日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜大阪府の吉村洋文知事（４６）が２９日、府庁で報道陣の取材に応じ、岸田文雄政調会長（６４）が新総裁に選出された自民党総裁選について言及した。 　吉村氏は、事実上の次期首相である岸田氏の印象を「やさしい、温厚な人柄」と述べ、「コロナの感染対策と社会経済を両立させる重要な時期。強いリーダーシップを発揮してもらいたい。都道府県レベルではできないことをやってもらいたい」と期待した。 　一方、吉村氏が副代表を務める日本維新の会は、大阪の自民党と対立関係にあり、来たる衆院選ではライバルとなる。吉村氏は「自民党と正面からぶつかっていく。総裁選も自民党の派閥政治の中でトップが決まった。改めて派閥の力は強いと思ったが、派閥の力で決まるのがいいのか。自民党が緊張感を持つような野党が必要だ」と戦闘モード。 　岸田氏が「新自由主義からの離脱」を掲げていることについては「民間の力を最大限に活用するというのが基本的な維新の考えで、岸田新総裁と考えは違う。新自由主義もよく言われるが、定義も不明でちょっとどうかと思うところがあるが、僕はアベノミクスの方向性は正しいと思う。岸田新総裁はアベノミクスでできなかった規制改革を、民間でどんどんやるよりは、国家である程度コントロールするという考え方だと思うが、僕はそうは思っていない」と反論した。 　広島に地盤を置く岸田氏を「僕も母が広島。半分広島の血が入ってて、親近感を持っている」としつつも、「政策の方向性は違う。岸田さんのやり方で日本が成長するとは思わない。世界との競争の中では内向きの思想では衰退する。少子化が進むこれからとるべき方向性として間違ってる。むしろ、アベノミクスが示した方向性の方が正しいと思う。ここは維新の会との対立軸になる」と対決色を鮮明にした＞(以上「東スポ」より引用) 　大阪府の吉村洋文知事が岸田氏の新自由主義からの決別に異議を唱えている、というから東スポの記事を読んでみた。そうすると、なぜ大阪が経済で地盤沈下が激しいか得心がいった。それは大阪府政を仕切っている政治家がボンクラだったからだ。 　吉村氏はアベノミクスを評価する、と云うが、吉村氏は安倍治世下の足掛け八年間の何を評価するというのだろうか。安倍自公政権下で日本経済が成長しなかったから、先進国で唯一実質労働賃金が減少した。「新自由主義」に基づく「自己責任」論によって、人が強者と弱者

＜中国では政府による不動産相場の抑制政策が効果を表すにつれて、不動産市場の冷え込みが強まっている。最近発表された2021年8月の不動産販売および不動産投資の統計データは、いずれも下げ足を速めた。そんななか、今後の不動産規制のあり方をどのように考えるべきだろうか。 「長期にわたる経済発展を通じて、中国の不動産市場にはすでに大量のストックが形成された。（これからの）経済発展は不動産開発への依存からいつか脱却しなければならない。今こそ、その重要な転換をスタートさせる潮時だ」 　大手格付会社、中国誠信集団の董事長（会長に相当）でエコノミストの毛振華氏は、9月17日に開催された中国マクロ経済フォーラムの月次分科会でそう発言した。 　毛氏は「都市の再開発や住民の居住環境改善などのニーズはまだある」と認めつつも、中国における爆発的な不動産開発の時代はすでに過ぎ去ったとし、「（競争力を失った企業やプロジェクトの）淘汰やスローダウンが必要だ」と述べた。 個別企業の問題より経済全体への影響を注視 「政策執行のペースに注意を払い、その他の要素とバランスを取ることで、リスクを抑え込む必要がある」（毛氏） 　経済発展モデルの転換期には、多少の痛みを伴うことが避けられない。それでも過大な損失の発生を予防し、許容範囲内に抑えることはできるというのが、毛氏の考え方だ。 　市場関係者の間では最近、中国不動産大手の恒大集団に代表される不動産デベロッパーの債務危機が注目を集めている。それについて毛氏は、「細心の注意を払いながら、断固たる措置を講じて対処すべきだ。その際には（問題企業の）仕入れ先や販売先の利益、マンションを購入した一般市民の利益、関連する雇用などを優先的に守り、そのうえで全体の局面をコントロールしなければならない」と述べた。 　さらに毛氏は、「防ぐべきなのは個別企業の債務危機（の爆発）ではない。それが経済全体に与えるインパクトを注視しなければならない」と指摘。そのうえで、中国政府の監督当局が個別の問題の影響について調査・判断し、経済発展の不動産開発への依存度を下げると同時に、金融市場でのシステミックリスクの発生を防ぐことで、（発展モデル転換の）痛みを最小限に抑える努力をしなければならないと強調した＞(以上「東洋経済」より引用) 　毛振華氏は「長期にわたる経済発展を通じて、中国の不動産市場に

＜自民党総裁選は9月29日に投開票が実施され、岸田文雄氏（64）が新たに第27代総裁に選ばれた。岸田氏は10月4日召集の臨時国会で首班指名（内閣総理大臣指名選挙）を経て、第100代首相として新内閣を発足させる見通しだ。 　岸田氏は1957年生まれの64歳。衆院広島1区選出で当選9回。これまでに外相、防衛相、党政調会長などを歴任した。安倍晋三氏や菅義偉首相、民主党政権の鳩山由紀夫氏、菅直人氏、野田佳彦氏に続き、戦後生まれでは6人目の首相となる。 　岸田氏は2度目の総裁選で｢総理総裁｣の座を射止めたが、10月21日には衆院の任期満了を控える。｢任期満了｣を待つか｢解散｣に打って出るのか。いずれにしろ、自民党・岸田新政権は、発足間もない時期に国民から審判を受ける。 　総選挙ではどんな公約を掲げるのか。目下のコロナ禍への対応はもちろん、安倍・菅政権での政策をどう検証・総括するのか。自らが総裁選で訴えた政策の実現可能性も有権者から問われることになる。今回の総裁選には岸田氏のほか河野太郎・行政改革担当相（58）高市早苗・前総務相（60）、野田聖子・幹事長代行（61）の4人が立候補。全国110万人超の自民党員・党友も投票に参加した｢フルスペック｣の選挙となった。 　1回目の投票では、党所属の国会議員に1票ずつ与えられた｢382票｣と党員・党友票の｢382票｣の計764票を争った。議員票で優勢だった岸田氏が1位、党員票でトップだった河野氏は1票差で2位、高市氏が3位、野田氏が4位だった。ただ。4人の候補者いずれも過半数を獲得できなかった。(総裁選出過程は省略) 　決選投票は国会議員票382票と各都道府県連の47票で争われ、1回目の投票で1位だった岸田氏が勝利。新総裁に選ばれた。 　岸田氏は新総裁選出後の両院議員総会で挨拶した。岸田氏は｢我が国は民主主義の危機にある。こうした強い危機感を感じ、我が身を省みず誰よりも早く立候補を表明した｣｢私たちは生まれ変わった自民党をしっかりと国民に示し、支持を訴えていかなければならない｣と訴えた。 ｢総裁選挙は終わりました。ノーサイドです。全員野球、一丸となって衆院選、（来年の）参院選に望んでいこうではありませんか｣と党内の結束を呼びかけた。 　また、｢足下においては、引き続き我が国の国難が続く｣とし｢コロナ対策を必死の覚悟で努力を続けていかなくて

＜ 自民党総裁選挙で、野党との差が見えなくなった 　総裁選挙では4人が立候補しているが、野田さんは、出馬が遅れた影響が大きく、あまり票が集まらないようである。 　高市さんは、安倍前首相の応援で票の上積みが起こり、党員票では岸田さんを抜く勢いになっているようだ。河野さんは党員票で圧倒的に優位であるとみられたが、あまりにも酷いネガティブキャンペーンで、党員票が目減りした感じを受ける。反対に、高市さんの応援団が嫌いな人も相当数いるようだ。 　ということで、どうも、河野さん、岸田さん、高市さんの三者での争いになってきたが、1回目で過半数を超える人がいないようである。 　決選投票は、1つに河野・岸田、2つに河野・高市、3つで岸田・高市の3つの組み合わせがあるが、1の場合は、高市さんの票が岸田さんに回るので、岸田優位になり、2の場合は高市さんの応援団を嫌うために、岸田さんの票が割れるので、河野さん優位になり、3の場合は、可能性としては低いと思うが、河野さんの票は岸田さんになり、岸田優位となる。 　ということで、河野・高市での決選投票となると河野さんの芽が出てくる。他では、岸田さんが優位となる。 　安倍さんの頑張りで、河野さんの芽があることになる。高市さんは河野さんより岸田さんの票を相当に食ってしまったと思える。 　年金改革など、河野さんは50歳代以下の若者を意識した政策で、若者層を狙っているが、もし、河野首相になると、野党は改革を自民党に取られてしまい、苦戦になるような気がする。というより、野党と自民党の差が見えないことが問題である。米国では、共和党の国民に干渉しない小さい政府対民主党の国民を保護する大きな政府という明確な相違点がある。 　それに比べると右派の高市さんは、まるで民主党の左派オカシオ＝コルテスさんと同じ主張（MMT賛成）をして、大きな政府指向である。自民党右派は米民主党左派と同じようでトンデモ思想という感じだ。 　自民党右派は、財政再建の芽を潰し、バブル崩壊寸前の時代にその状況を酷くする人たちと見えてしまう。野党の同様であり、日本の終焉が近いように感じる。 　中国に対応するスタンスも、野党は河野さんと同じようであり、野党と与党の差がない。特に両民主党との差を見つけずらい。 　共産党との違いは、企業姿勢であるが、労働組合をバックにしている両民主党は自民党と同様である

＜菅義偉（よしひで）首相は28日、記者会見し、新型コロナ対策として19都道府県に出している「緊急事態宣言」、8県が対象の「まん延防止等重点措置」について30日の期限で解除すると発表した。 　会見冒頭、菅首相は「総理に就任してから1年余り。新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」と切り出すと、「私自身、政治家を志して以来、いつも幅広い方々の話を徹底して聞き、現場で物事が動き、人々が生き生きとやっていけるよう努めてきた。自宅で療養される方々への医療、飲食など事業者の生活、子どもたちの教育、生活困窮者の暮らし、そして孤独な状況に置かれた人々、そうした人々に思いをはせ、悩み抜いた日々もあった」などと語った。 「ワクチン」「治療薬」実績強調 「そうした中でたどり着いたのがワクチンと治療薬だった」 　菅首相はこう続け、「無理だろうと言われながらもこれまでの発想にとらわれず、打ち手が足りなければ歯科医師や救命救急士や臨床検査技師に打ち手をお願いし、打ち手を確保し、職域での接種を導入し、厚生労働省の中だけでなく、オール日本の政府で全力で取り組んできた」と実績を強調。  　ワクチンが希望する多くの国民に行き渡りつつあるとし、「ワクチンと治療薬に目処が付きつつある中で、長い戦いにもはっきりとした明かりが見えてきていると言った。その言葉には数々の批判もあったが、いまや効果は明らかであり、明かりは日々輝きを増していると実感している」と述べた＞(以上「yahooニュース」より引用) 　無能・無策の菅自公政権がやっと終わる。菅氏は一年の治世を振り返って感慨一入のようだが、彼が官房長官を務めていた安倍第二次政権の七年有余と併せて九年近い政権要人として政権に直接関与して来た権力者として、対武漢肺炎に関してマトモな実績として何があっただろうか。 　菅氏はワクチンを「手当」出来たとして誇っているようだが、先進国で最も遅く、しかも後進諸国と争奪戦を勝ち抜いて手に入れたワクチンを誇るとはいかなる感性の持ち主だろうか。日本の製薬企業か研究機関が政府の巨額支援を得て世界に先駆けてワクチンを開発して国民はもとより、後進諸国へ無償援助するなどした、というのなら日本の首相として誇って良いだろう。そうでないではないか。 　治療薬に関しても数々の効果があるといわれる国内薬品に関して、厚労省が未だに治療薬として承認して

＜米国のジェン・サキ大統領報道官は２７日の記者会見で、米司法省が中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟 （モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の帰国を認めたことについて、「独立した機関である司法省が独自に決定した」と述べ、政治的介入を否定した。中国に譲歩したとの批判には、「我々の対中政策は変わっていない」と反論した。 　 　孟氏は司法省との司法取引が成立し、２５日に約３年ぶりに中国に帰国した。孟氏の出国に合わせ、中国で拘束されていたカナダ人２人も解放された。サキ氏によると、バイデン大統領は９日に 習近平 （シージンピン）国家主席と電話会談した際、２人の解放を求め、習氏も孟氏の問題を提起したという。ただ、サキ氏は「交渉ではなかった」と説明し、孟氏の帰国と２人の解放に「関連はない」と述べた。 　米国では今回の司法取引について、「中国の人質外交への屈辱的な降伏だ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）などと批判的な意見が上がっている （モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の帰国を認めたことについて、「独立した機関である司法省が独自に決定した」と述べ、政治的介入を否定した。中国に譲歩したとの批判には、「我々の対中政策は変わっていない」と反論した。 　孟氏は司法省との司法取引が成立し、２５日に約３年ぶりに中国に帰国した。孟氏の出国に合わせ、中国で拘束されていたカナダ人２人も解放された。サキ氏によると、バイデン大統領は９日に習近平（シージンピン）国家主席と電話会談した際、２人の解放を求め、習氏も孟氏の問題を提起したという。ただ、サキ氏は「交渉ではなかった」と説明し、孟氏の帰国と２人の解放に「関連はない」と述べた。 　米国では今回の司法取引について、「中国の人質外交への屈辱的な降伏だ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）などと批判的な意見が上がっている＞(以上「読売新聞」より引用) 　昨日 、司法取引で 孟晩舟氏を中国へ逃亡させたことでバイデン氏を扱き下ろしたばかりで気が引けるが、日本の保守・新米派マスメディア・読売新聞が「バイデン批判」記事を掲載したことで、再び言及することにした。 　「孟氏の出国に合わせ、中国で拘束されていたカナダ人２人も解放された」が、 サキ氏は「交渉ではなかった」と説明し「孟氏の帰国と２人の解放に関連はない」と述べた、という 。

＜米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席との最近の電話会談で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を巡る問題について取り上げたことを明らかにした。 ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン大統領は、孟氏が拘束された数日後に中国当局に拘束されたカナダ人の実業家マイケル・スパバ氏と元外交官マイケル・コブリグ氏についても、同電話会談で取り上げた。 サキ報道官は「米国の対中政策に変更はない」とし、「米国は紛争を望んでいない。米中は競争関係にあり、われわれは中国の不公平な経済慣習、威圧的な行動、人権侵害を追及していく」と述べた。  　孟氏は２０１８年１２月、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺容疑を主張する米国側の要請に基づきカナダで拘束されたが、米検察当局は今月２４日、孟氏と訴追延期合意（ＤＰＡ）を結び、孟氏に対する刑事訴訟を終わらせると発表。これを受け孟氏は２５日、中国に帰国した。同日、中国当局に拘束されていたカナダ人２人も帰国した＞(以上「REUTERS」より引用) 　バイデン氏は現代のチェンバレン氏か。かつて英国首相だったチェンバレン氏は1938年9月29日から30日に開催されたミュンヘン会談に臨み、チェコスロバキアのズデーテン地方に侵攻したドイツ総統ヒトラーの言い分を是認した。「欧州の平和のため」と言い訳したチェンバレン氏も「紛争」を望まなかったのだろう。結果として軍事侵攻に味をしめたヒトラーはその後も次々と近隣諸国に軍事侵攻し、世界大戦へと突入していった。 　前・トランプ大統領は「イラン制裁に絡む銀行詐欺容疑」として、カナダ当局が身柄拘束していた孟晩舟・HUAWEI副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を米国への送還を要望していた。しかしバイデン氏は「紛争」を望まないとして、「司法取引」により孟晩舟氏を中国へ出国させてしまった。 　中国ではヒロインが凱旋したかのような大騒ぎになっている。バイデン氏は「米国は紛争を望んでいない。米中は競争関係にあり、われわれは中国の不公平な経済慣習、威圧的な行動、人権侵害を追及していく」と述べたようだが、イラン制裁に反した孟晩舟氏の 疑惑はどうしたのか。 　 もちろん中共当局によって「報復逮捕」されたカナダ人の実業家マイケル・スパバと元外交官マイケル・コブリグ両氏の身柄解

＜29日に投開票される自民党総裁選について、毎日新聞は終盤情勢を探った。国会議員票（382票）は岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝が130票超を固め、河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派＝と高市早苗前総務相（60）＝無派閥＝が追う。国会議員票と同数の党員・党友票を加味すると、河野氏が3割台半ばを占めて首位をうかがうが、当選に必要な過半数には達しない見通しで、上位2人による決選投票が実施されるのが確実な情勢だ。 　国会議員票の動向については、27日までに国会議員本人や秘書らを取材して確認した。130票超の岸田氏に対し、河野氏が100票超、高市氏が80票超で続いた。野田聖子幹事長代行（61）＝無派閥＝は約20票を獲得する見込みだ。 　岸田氏は自身が会長を務める岸田派（46人）を固め、竹下派（51人）の半数以上から支持を受ける。細田派（96人）や麻生派（53人）にも浸透する。竹下派は態度決定を先送りしてきたが、27日の派閥総会で事実上、岸田氏支持を確認した。ただし、他3候補を支持することも容認する。 　河野氏は麻生派の約5割、石破派（16人）や石原派（10人）の多くから支持を受け、二階派（47人）の約4割にも浸透。高市氏は支持を受ける安倍晋三前首相が強い影響力を持つ細田派の半数以上を固め、野田氏は苦戦している。 　17～22日に都道府県連幹部らへの取材を基に分析した党員票の動向も加味すると、河野氏が全体の3割台半ばを獲得しそうだ。岸田氏は3割強の見込みで、両氏が競り合っている。高市氏は2割強、野田氏は1割未満の情勢だ。ただし、国会議員のうち1割程度は態度未定・不明で情勢はなお流動的な要素も残る。 　河野氏は27日、東京都内で記者団に「国民の広い支持をいただいて、それをもとに勝ち抜いていく戦略に変わりはない」と訴えた。岸田氏は「最後の最後まで結果は分からない。緊張感を持って戦い抜きたい」と強調。高市氏は「手応えはとても良くなってきている」と述べ、野田氏は「最後まで走り抜く」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　腐臭芬々たる自民党総裁選だ。明日の総裁を決めるはずの選挙で、古い実力者が暗躍しているという。安倍氏のことだ。総理大臣現役当時も政治を思う存分私物化したが、総理大臣を退いてからも政治を私物化しようと躍起になっているそうだ。 　その影響か、岸田氏は最初歯切れ良く「

＜ 【中国】30兆円規模の企業破綻が間近。国内統制強化を急ぐ習近平の危うさ ● 中国不動産大手が巨額負債、投資家ら殺到　破綻すれば経済リスク 　中国・深センの不動産大手である恒大集団は、これまでの事業多角化や乱開発によって、資金繰りが逼迫、経営危機に陥っています。同社はこれまで、不動産価格の上昇を背景に、リゾート開発などに強気の投資を続けてきました。その他、電気自動車やミネラルウォーターなど事業の多角化も進めてきましたが、資金繰りが苦しくなり、銀行融資の利払いや金融商品の償還への懸念から、債権や株式が売り込まれる事態になっています。 　同社の有利子負債は2021年6月時点で5,700億元（約9兆7,000億円）とされていますが、グループ全体では3,053億ドル（約33兆円）の負債があると見られており、債務不履行の懸念が広がっています。 ● 中国恒大の債務問題、同業他社の借り換えにも影響広がる見込み 　33兆円といえば、日本の国家予算の約3割、エジプトやバングラデシュ一国のGDPにも匹敵します（2020年のエジプトのGDPは3,023億ドル、バングラデシュは3,025億ドル）。 　つまり、恒大集団が潰れればエジプトが世界から消えてなくなるくらいの経済的インパクトがあるということです。 　日本経済新聞によれば、9月9日時点で社債価格が暴落したことで、社債利回りは50～470％まで上昇しているとのこと。しかも、債権残高は266億ドル（約2兆9,000億円）のうち、外国人向けの米ドル建ては195億ドルと、約7割を占めていて、欧米への影響も少なくありません。 ● 中国恒大、2兆円のドル建て債が国際金融市場揺らす 　言うまでもなく、中国国内の経済に与える悪影響は甚大です。恒大集団は、中国東北部を中心とする地方銀行で総資産約17兆円である盛京銀行の筆頭株主だということです。恒大が破綻すれば、中国の金融システムを揺らがすことになります。そのため、監督機関でもない中国銀行保険監督管理委員会が、恒大集団に経営指導するという事態にもなっています。 　ただ、中国政府は不動産市場への規制を強化しているため、恒大集団を救済しない可能性も噂されており、そうなれば、世界的にも大きな衝撃が走る恐れがあります。恒大集団の破綻は「中国のリーマン・ショック」になるとも言われています。 　恒大集団の

＜気候危機への対策を求める若者らの抗議活動「未来のための金曜日」が24日、世界各地であり、ドイツの首都ベルリンでは、この取り組みの先駆けとなったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）が連邦議会前で演説した。 　ドイツでは26日、下院にあたる連邦議会の選挙がある。グレタさんは「投票はしなければいけない。だが、それだけでは不十分だ。街頭に立ち続け、リーダーたちに行動を起こすよう求め続けなければならない」と訴えた。  　選挙戦では各党が気候変動対策を掲げているが、グレタさんは「彼らは私たちのことを真剣に考えていない」とし、いずれも対策が不十分だと指摘。人口も二酸化炭素の排出量も多いドイツは「気候変動における最大の悪者の一人だ」と非難した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　集団ヒステリーが世界的に蔓延している。人間活動で排出するCO2が地球気候変動に影響を与えている、という。だから人間はCO2排出を制限すべきだ、と世界中がヒステリー症状を呈している。 　ただし後進国はその限りにあらず、先進国がCO2排出の責を負うべきだ、という。何処かで聞いたことがあるようなセリフだ。それは半世紀も前に中共政府の核実験を批判する平和団体に対して、左派が「米国の核は汚いが、中共の核はきれいだ」と反論していたのを思い出す。 　CO2が地球温暖化をもたらすのが本当なら、先進国のCO2も後進国のCO2も同じく地球を温暖化するのではないか。なぜ後進国のCO2排出は「是」とするのだろうか。そんなダブルスタンダードが罷り通る議論は「マヤカシ」だ。 　そもそも地球規模で検証するなら、CO2濃度が地球の気候変動を支配した事実は過去に一度もない。それは今後もないだろう。なぜなら地球46億年の歴史うち、20億年前から五度にわたり氷河期と間氷期を繰り返しているからだ。現在は五度目の氷河期にある。 　氷河期とは地球上に氷河が存在している時期を指す。最も長い氷河期は20億年前にあった一回目の氷河期で、約2億年続いたようだ。最も短い氷河期は四回目で4千万年で終わったという。現在の第四紀氷河時代は更新世（約258万年前から）に始まり、北半球の氷床が拡大し始めた。 それ以来、地球では4万年と10万年の時間スケールで周期的に氷床の発達と後退を繰り返してきたという。 　そうした気候変動をCO2濃度変化で説明できるの

　 平成大合併の嵐が過ぎ去ってから十余年が経過した。当初3,000以上あった市町村が1,000余りと減少した。それで地方自治体が良くなっただろうか。 　地方自治体の規模を大きくして、自治体を合理化して財政力を強くする、という謳い文句とは裏腹に、周辺町村は青息吐息が実態だ。大きくなった地方自治体の財政力は中心市にすべて吸収され、合併前までは百人以上の職員を擁する地域最大の「企業」だった町役場が消えて、町は閑散としてしまった。 　ヘソを無くした町や村は哀れなものだ。年間予算一般会計だけで五十億円ほどあった「企業」が消えれば、その地域が衰亡するのは、合併前から判っていたはずだ。しかし平成の大合併の謳い文句に踊らされて、町民や村民は「市民」になることに単純な憧れを抱いてしまった。 　しかも2015年に安倍自公政権は「コンパクトシティ構想」を打ち出した。コンパクトシティ構想とは「都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである」(以上「ウキペディア」より引用)。それにより周辺町村の過疎化が著しく進んだ。 　しかしそれがいかに地域振興に逆行する発想だったか。それがいかに地域を守って来た先人への裏切りだったか。限界集落が消滅集落へと移行している現実を目の前にして、悔いても遅過ぎる。なぜなら周辺町村の合併を推進した「合併促進法」は一方通行の「片道切符」だったからだ。 　合併促進法では各町村民の有権者の1/50の署名で「合併協議会の設置」を議会に求めることが出来、議会が過半数の議決により「法定合併協議会」を合併する市と設置して協議できるようになっていた。しかし合併が間違っていたと気付いても、その逆はかなり高いハードルが設けられている。地方自治法に定める「住民請求」による「分立を求める条例案の制定を求める」ことしか出来ない。この場合は合併した市の有権者数の1/50の署名が必要だし、合併した「市議会」の過半数の同意により「条例案」が可決される。そして可決した条例に従って住民投票が実施され、たとえ過半数の「賛成」を勝ち取ったとしても、議会の同意なくしては「分立」は出来ない。 　「合併促進法」と同一の権利を「分立」を求める住民にも与える「法の下の平等」が考慮されていたなら

＜立憲民主党の平野博文選対委員長は２４日、同党の小沢一郎衆院議員と党本部で会談し、間近に迫る衆院選対策に「力を貸してほしい」と要請した。小沢氏も受け入れる考えを示し、具体的なポストなどについて調整を進めることになった。 　両氏は衆院選の情勢について、菅義偉首相の退陣と自民党総裁選の効果として「大変厳しくなった」との認識で一致。共産党との協力がカギを握るとの見方も共有した。小沢氏が代表を務める岩手県連が岩手１区の候補として、確執を抱える現職を外す形で新人の公認を申請した問題も今後協議する見通しだ＞(以上「時事通信」より引用) 　立憲民主党に政権を奪取する気があるのだろうか。街頭演説する枝野氏をテレビで何度か見たが、発言内容は一貫して「国会を開かない」「コロナ対策はダメだ」といった自公政権批判に終始している。それでは国民の広範な支持は得られない。 　枝野氏は誰に向かって演説しているのだろうか。「身内」相手に演説するのならそれでも良い。しかし自公支持者を野党へ振り向かせるつもりなら、明日の希望について語らなければならない。 　チマチマとした5%消費税で失速した個人消費が劇的に回復するとは思えない。なぜ消費税撤廃を謳わないのだろうか。そして「逆規制」と化した「規制緩和」による新自由主義的な「弱肉強食社会」を是正するために派遣業法緩和の流れを見直すべきだ。 　飲食業者を救済する政策は「交際費の損金算入」を認めることだ。決して「GO TOイート」ではない。そんなチマチマとした政策で救済できるほど生易しい打撃ではない。しかも「GO TOイート」は手間暇がかかる。「交際費損金算入」なら通達一本で済む。 　税制改革も必要だ。富裕層に配慮した税制を一変させる必要がある。その主眼は配当所得等の20%源泉分離課税の撤廃だ。法人税も段階的に旧に復すべきだ。 　安倍自公政権下で削減された研究・開発予算を倍増させる必要がある。そして肝心なのは中国人留学生や研究者たちを研究機関や大学から排除することだ。彼らは日本の研究・開発成果を盗みに来ている。もちろん安倍自公政権が推進した技術習得外国人制度や外国人労働移民も廃止すべきだ。 　高度経済成長期は慢性的な人手不足でもあったことを忘れてはならない。人手不足を補うために経営者は英知を集めて生産性向上に躍起になった。工場の生産ラインにロボットが導入されたの

＜退陣間際に「菅外交」の締めくくりとして日米豪印4カ国（クアッド）と日米首脳会談に臨んだ菅義偉首相は、「4カ国の強い結束」を示したと意義を強調した。ワクチン提供や先端技術など、非軍事での連携を確認したのが特徴だ。ただ、各国の対中アプローチの思惑の違いから、枠組みの性格付けや対中牽制（けんせい）の実効性には課題も残した。 　一連の首脳会談はバイデン米大統領の呼びかけによるものだ。来月の20カ国・地域(G20）首脳会議の際に模索する米中首脳会談を前に、初対面で日米豪印の結束を示すとともに、アフガニスタンからの米軍撤退での混乱を払拭（ふっしょく）し、米国主導のアジア外交を国内外に印象づける狙いがあった。 　だが、最近の米国は対中競争の「焦り」から、失点も目立つ。クアッド会談の直前に突如、軍事面での協力を重視した米英豪による新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設。日印への十分な相談もなく、バイデン政権の「同盟重視」に傷がついた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　退陣間際の首相が外交の表舞台へ出掛ける、というのは如何なものだろうか。クアッドは国会で議決した四ヶ国連合ではない。ただ前首相の安倍氏が呼び掛けて結成された四ヶ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)だ。 　国内で報じられているほど対中包囲網を形成する「軍事協力」ではなく、普通に意見交換しよう、という程度のものでしかない。ただクアッドには対中包囲を強く滲ませたものであることに変わりなく、四か国首脳が一堂に会した意義は大きい。 　しかし米国は本気で海洋進出する中国の脅威に対処しようとしているのだろうか疑問の残るところだ。なぜならアフガニスタン撤退後も、バイデン氏は中共政府に「敵対ではなく、競争だ」と協調を呼びかけ、米中関係をそのように位置づけているからだ。 　しかも事前に日印への十分な相談もなく、米英豪による新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設した。かつて「宗主国」だったユニオンジャックの許に米豪が参集した、という印象が強いが、そうした関係なら英国が植民地支配していた印に対して挨拶がなかったのは何故だろうか。 　軍事連携するのなら、連携する諸国に隠し事は良くない。それとも米国は対中包囲網の主導役をやめたのだろうか。昨日のクアッド初の首脳会合でも「対中包囲」は議題にならなかっ

＜不動産開発会社として世界最大規模の債務を抱える中国恒大集団を巡り、欧州の大手銀行はここ数日間を投資家や顧客、規制当局者の懸念を解消するのに費やした。 　クレディ・スイス・グループは、中国恒大の社債引き受けが過去10年間に国際的な銀行の中で最大となっているが、資産運用部門のファンドが恒大債を多く保有していないことを示す声明を発表した。また、同行自体のエクスポージャーが最低限にとどまっていることについても株主に伝えたと、協議について説明を受けた関係者１人が明らかにした。 　ＵＢＳグループのリスクは「軽微」であり、マージンローンの担保差し入れ請求の実施に限定されていると、ラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日に述べた。その前日にはＨＳＢＣホールディングスのノエル・クインＣＥＯが、同行の中国不動産への直接的リンクについては心配していないと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）主催の会議で語った。 　スタンダードチャータードのアンディ・ハルフォード最高財務責任者（ＣＦＯ）は同じ会議で、同行が「当初の市場の反応ほどは心配していない」と指摘。ドイツ銀行のイェームス・フォン・モルトケＣＦＯはプレゼンテーションで「この１週間程度の出来事による直接的な影響は受けていない」と述べた。 　世界の金融市場は、3000億ドル（約33兆円）を超える負債を抱える中国恒大の破綻の可能性に備えている。同社はドル建てハイイールド債の発行で中国最大となっている＞(以上「Bloomberg」より引用) 　リーマンショックの再来かと騒がれた恒大集団のデフォルト危機について、一昨日のブログで「それほど大騒ぎする必要はない」と指摘した。果たして欧州の大手銀行はその通りに「ここ数日間を投資家や顧客、規制当局者の懸念を解消するのに費やした」とBloombergが報じている。 　金融関係者やシンクタンクなどが「○○ショック」と大騒ぎすると用心した方が良い。なぜなら投機家たちは相場が乱高下するのを「金儲けの好機」と捉えているからだ。零細な投資家たちは相場を支配できないが、国際的な大規模資金を有する投機家は相場を支配して大儲けする。だから乱高下に釣られて零細投機家たちが株を手放したり、底値と思って買い戻したりするのを国際投機家たちは巧みに誘導する。彼らは相場を支配するだけの資金力を有している。 　だが人為的に相場

＜中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。 　共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知を出した。人民銀行は仮想通貨の投機的な取引が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄（マネーロンダリング）や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。 　通知は代表的な仮想通貨であるビットコインなどを例に挙げ「法定通貨と同等の法的地位を有していない」と定義し、「通貨として市場で流通、使用させることはできない」と強調した。 　そのうえで法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。禁止行為が見つかった場合、刑事責任を追及する。海外取引所が国内でサービスを提供した場合も、取引所の国内関係者らに対して相応の責任を追及する。 　国家発展改革委員会なども同日、仮想通貨のマイニング（採掘）事業の規制強化策を発表した。新規事業を禁じるほか、既存プロジェクトの撤退も加速させる。マイニング事業者の電力調達を封じるほか、金融や税財政による事業支援も認めない。 　中国政府はこれまでも仮想通貨の取引や採掘への規制を強めてきた。人民銀行は6月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導した。今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもある。 　デジタル人民元の発行準備も影響している。中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる。複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられる。 　人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、2022年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ＞(以上「日経新聞」より引用) 　中共政府は仮想通貨取引を全面禁止するという。「違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する」というから徹底している。 　なぜビットコイン取引

＜台湾の国防部（国防省）によると、２３日、中国軍の戦闘機や爆撃機など計２４機が、台湾南西部の防空識別圏に入った。 　午前中に戦闘機１４機と爆撃機「轟（Ｈ）６」など５機が進入した。戦闘機は南西空域から中国に戻ったものの、爆撃機などはバシー海峡上空を抜けて台湾南東空域まで達した。午後には、戦闘機４機と早期警戒機１機が南西空域に入った。 　台湾が２２日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を申請したことに対する反発だった可能性がある＞(以上「読売新聞」より引用) 　短い記事だが、中共政府の幼稚性が如実に見て取れる。台湾が中国に遅れてTPP参加申請するのではないか、とみられることに反発して中国の戦闘機24機が台湾の領空侵犯を行ったという。 　改めて言及するまでもなく、台湾は独立した「国家」だ。中国の属国でもなければ統治国でもない。「一つの中国」という方がどうかしている。 　米国は英国から入植した人たちが「独立戦争」を経て独立した。英国は決して「一つの英国」といって米国の独立を認めない、ということはない。そんなことを云えば「お前は正気か」と問い返されるだろう。 　しかし中国は外国が国交を結ぶ際に「一つの中国を認めるか」と踏み絵を迫る。中国で一儲けしたいと目論む諸国は「一つの中国」を認めてきた歴史がある。いや国連そのものが「中華民国」から「中華人民共和国」へ乗り換えてしまった。何というご都合主義のオンパレードだろうか。これが現代の人類社会の有様だ。 　決して人類が築いている国際社会は高度に文明的で叡智に満ち溢れた社会だとは呼べないだろう。しかも地球を数十回も破壊し尽くしても余りある核兵器を所有する国々が「俺様が一番だ」と誇示し合っている。 　さらに国連がご都合主義で「安保理常任理事国」という特別待遇で迎え入れた国が、他国を軍事侵略すると公言している。「一つの中国」なら中華民国と中華人民共和国とを入れ替える必要はなかったのではないか。なぜ入れ替える必要があったのか。答えは明白だ。それは「一つの中国」ではないからだ。入れ替えたことから、はしなくも国連も「一つの中国」でないことを認めているのではないか。それなら国連は言葉遊戯をやめて「お前も台湾も同じ独立国だ」と宣言する方がすっきりするのではないか。

＜大阪府摂津市のマンションで８月、新村桜利斗(にいむらおりと)ちゃん＝当時（３）＝が殺害された事件で、桜利斗ちゃんが亡くなる前にも複数の関係者から摂津市に虐待を疑う相談が寄せられていたことが２３日、市などへの取材で分かった。大阪府警に殺人容疑で逮捕された、桜利斗ちゃんの母親の交際相手で無職の松原拓海(たくみ)容疑者（２３）が、日常的な虐待を繰り返していた疑いもあり、市や児童相談所（児相）は今後対応を検証するとしている。 「たっくん、いや」。桜利斗ちゃんは生前、母親の知人らにこう訴えていたという。複数の知人によると、桜利斗ちゃんは松原容疑者を「たっくん」と呼び、知人らが遊びに行った際は知人の膝の上から離れなかったりして、松原容疑者に近づこうとしなかった。 　知人の３０代女性は「今思えば、桜利斗は必死にＳＯＳを出していたんだと思う。このままでは『桜利斗が確実に死んでしまう』と何度も行政に頼ったが、真剣に動いてくれたとは思えない。起きるべくして起きた事件だ」と振り返る。 　摂津市などによると、桜利斗ちゃんと母親は平成３０年１０月、大阪府泉南市から摂津市に転入。昨年１月と今年４月、２度にわたり桜利斗ちゃんが通う保育園から「顔などにこぶがある」と摂津市に通告があった。今年５月には母親も、松原容疑者が桜利斗ちゃんに暴力を振るうと市に相談。市が松原容疑者に面会して警告すると、「もう手は出さない」と約束したという。 　だが、その後も虐待は続いたとみられ、６月には母親の複数の知人が、市に「桜利斗ちゃんの顔にあざがある」「このままじゃ殺される」などと相談し、桜利斗ちゃんの一時保護を求めた。市は桜利斗ちゃんの様子を複数回確認したが体に外傷はなかったため、緊急性はないと判断。児相に伝えたが保護を求めるといった措置は取らず、府警にも情報共有されなかった。 　府警によると、松原容疑者は８月３１日午後、摂津市のマンション一室で桜利斗ちゃんに熱湯を浴びせるなどし、熱傷性ショックで殺害した疑いが持たれている。市の担当者は「対応は適切だった」とする一方、「今回の事案を重く受け止め、二度と起こらないように検証する」と話した＞(以上「産経新聞」より引用) 　またしても児童虐待死事件が起きた。新村桜利斗(にいむらおりと)ちゃん＝当時（３）＝が同居男性により殺害された、という。それ以前にも保育所で桜利斗ちゃ

＜29日の投開票まで1週間と迫った自民党総裁選を巡り、河野太郎行政改革担当相の陣営が焦りの色を濃くしている。世論調査で他候補を引き離すものの、国会議員への浸透に苦戦しているからだ。党内きっての知名度を誇る石破茂元幹事長、小泉進次郎環境相との「小石河連合」も党内に遠心力を生んでいる。上位2人による決選投票になれば、議員票を着々と固める岸田文雄前政調会長や、2人を猛追する高市早苗前総務相に逆転を許す展開も想定される。 　共同通信社が17、18両日に行った全国の党員・党友支持動向調査では、「ポスト菅」にふさわしいと回答したのは河野氏が最多で48・6％を占め、2位の岸田氏（18・5％）らを圧倒した。それでも河野陣営幹部は「まだ五分五分。勝敗は見えない」と余裕はない。  　選挙コンサルタント会社「ジャッグジャパン」によると総裁選への態度を表明した国会議員は22日午後9時現在258人で、内訳は岸田氏が91人、河野氏80人、高市氏66人、野田聖子幹事長代行21人の順だった。  　党員票に比べて河野氏の国会議員支持が拡大しない理由は、「脱原発」や「女系天皇容認」など保守派の反発を買ってきたこれまでの主張に加え、石破、小泉両氏の反作用があるからだ。石破氏は安倍晋三前首相を公然と批判してきた経緯があり、麻生太郎副総理兼財務相とも不仲で知られる。麻生派の河野氏が石破氏と組んだことで、「同じ派閥の議員が何人か離れた」と麻生派中堅は言う。  　小泉氏も、最大派閥の細田派が岸田、高市両氏の支持を決めたことに「河野氏は絶対に駄目ということ。その一点で誰が新しいタイプのリーダーか分かる」と敵意をむき出しにする。これに対し、安倍氏は周囲に「党を分断するようなことを言うのはどうかと思う」と不快感を示したという。  　菅義偉首相も河野氏を支持するが新型コロナ対応での批判は根強く、首相個人でどこまで河野票を広げられるかは不透明だ。  　投票1回目で勝負を決めるには国会議員票と党員・党友票の合計764票の過半数が必要だが、河野陣営は「そう簡単ではない」と決選投票を早々に視野に入れる。ただ決選投票では、河野氏が強みとする党員票が合計で47票に減るだけに危機感を隠さない。河野氏を支援する石破派議員は「民意を反映できない総裁選になれば衆院選で手痛い目に遭う。中堅、若手にはそれを訴えるしかない」と語った＞(以上「西

＜菅義偉政権は、ことエネルギー政策に関しては「最悪の政権」だった。何を勘違いしたのか、所信表明演説で「２０５０年、ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ」、つまり「脱炭素」を目玉にした。 　また、９月３日の退陣表明の直前に何をしていたかといえば、ＣＯ２削減の計画の審議だった。「脱炭素」と言えば人気が出るとでも思ったのだろうか。だがもちろん、支持率にはまったくつながらなかった。 　菅政権はまた、「３０年までにＣＯ２を１３年比で４６％削減」すると宣言した。これは従来２６％だったところを、一気に２０％も深堀りしたものだ。いま停止中の原発をすべて再稼働させても２６％がやっとのところ、まったくの暴挙である。この数字は、そのままエネルギー基本計画の案に書き込まれ、総選挙後に閣議で審議されて決定される段取りになっている。　この案には、再生可能エネルギー推進（と反原発）に熱心な、河野太郎行革担当相と、小泉進次郎環境相の意向が反映されていて、太陽光発電のさらなる大量導入がうたわれている。 だが、金は一体いくらかかるのか。 　以前書いたが、太陽光発電の実績を見ると、２０％の深堀には消費税率倍増に匹敵する年間２０兆円の国民負担が発生する。世帯あたりなら４８万円だ。どうして、そんなにかかるかって？ 　まず、「太陽光発電は安くなった」などというが、それは中国・新疆ウイグル自治区の製品を使っているからで「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との関係が濃厚だ。米国なみに禁止すれば太陽光発電パネルの価格は倍になる。 　いま流行りの洋上風力発電も、太陽光発電並みに費用がかかる。 　電気自動車も大量導入しようとしているがこれは１台あたり１００万円以上余計にかかる。 　補助金の大盤振る舞いが予想されるが、その原資は税金や電気料金だ。金持ちは補助金をもらって喜ぶかもしれないが、庶民は貧しくなるだけだ。 　ああそれなのに、現行のエネルギー基本計画の案は、経済負担についてはひた隠しにしている。「環境と経済の好循環」を生み、「グリーン成長」で目標を達成するなどと、役所文学できれいごとを言うのみである。 　現実には「環境と経済の対立関係」は厳然と存在する。莫大（ばくだい）な経済負担が発生しそうな時、どう意思決定するのか。これを示さないのは国民を欺く行為である。 　そこで提案。今般の自民党総裁選にあたって、立候補者には「脱炭素政策によ

＜巨額債務で経営危機に直面する中国不動産開発大手、中国恒大集団の子会社は22日、深セン証券取引所での公告で、23日に期限を迎える人民元建て社債の利払いについて、履行する方針を明らかにした。 　ただ、ドル建て社債の利払いについては言及しておらず、デフォルト（債務不履行）に対する懸念は続きそうだ。 　めどが付いたのは2億3200万元（約39億円）の利払い。しかし、同日にはドル建て社債で8350万ドル（約90億円）の利払いも別途予定されており、その後も年末まで、相次いで利払い期日が到来する。  　同社は総額1兆9700億元（約33兆4000億円）と、中国の国内総生産（GDP）の2％に相当する負債を抱え、業界全体に影響が波及すれば、中国の金融システムが動揺する恐れがあると警戒されている。ここ数日は世界の金融市場も動揺。各国で株価急落を招いた＞(以上「時事通信社」より引用) 　中共政府は恒大集団のデフォルトを回避したようだ。ハードランディングさせるのは国内経済というより社会治安に与える影響が大きいと判断したからだろう。 　ただ記事にあるように「人民元建て社債の利払いについて、履行する方針を明らかにした。 　ただ、ドル建て社債の利払いについては言及しておらず、デフォルト（債務不履行）に対する懸念は続きそうだ」とあるように、中共政府が「元」を増刷すれば済む「元」建て債務についてのみの措置のようで、対外「ドル」建て債務に関しては債務不履行に目を瞑るのではないか。なぜなら中共政府の外貨が乏しいからだ。 　しかし恒大集団が利払いに応じたのは「元」建て社債であって、国内零細投資家1,000万人から集めた「理財商品」に対するデフォルトに関しては何も説明していない。恒大集団のみならず、企業集団を形成している大企業の多くは「理財企業(投資・信託会社)」を傘下に持っている。それが企業集団全体の資金集めを担っている。 　多くの場合、中国の国営と民間を問わず、大企業の資金調達は正規の金融機関や株式市場から調達した資金と、「理財(投資証券)商品」を売却して民間から集めた資金との二本立てで運営している。日本では銀行法によって民間企業が「理財商品」を販売して資金集めするのは禁じられている。 　それは中国の金融システムが二極化してしまっていることが原因だ。銀行から借り入れができる企業は、基本的に国有企業か民

＜立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」の検証結果を発表した。消費が低迷する理由を消費税増税だと明記した。潜在成長率の低下や格差拡大を招いたと指摘し、枝野幸男代表は「アベノミクスは失敗だった」と結論づけた。 　立民は検証をもとに時限的な消費税の減税などを衆院選で訴える方針だ。安倍政権下での2度の消費税率引き上げが「消費を腰折れさせた」と分析した。 　日銀による大規模な金融緩和は「輸出産業を中心に収益増となった」と評価する一方、地方銀行の経営悪化などの副作用もあったと言及した。安倍政権の成長戦略は研究開発力を低下させたとも批判した。 　枝野氏は「新型コロナウイルスによる消費低迷と生活困窮を踏まえると、時限的な消費税の5%への減税が必要だ」と述べた。政府が掲げる2025年度の基礎的財政収支の黒字化目標は「凍結せざるを得ない」と記者団に語った。 　消費税の増税は旧民主と自民、公明の3党合意で決まった。枝野氏は「（8%に引き上げた）14年の時も、経済状況を踏まえれば予定通り上げるべきでないというのが私が所属していた政党（民主党）の公約だった」と話した＞(以上「日経新聞」より引用) 　上記記事によると、立憲がアベノミクスを検証したという。もちろん自公政権の明らかな失政を検証するのは「同じ轍を踏まない」ために必要だが、それなら民主党時代に小沢一郎氏が取り纏めた2009年マニフェストを反故にして、第二自民党へ大旋回した変節を先に検証すべきではないか。 　枝野氏は時の菅政権の官房長官として、TPP参加表明した当本人ではないか。それにより日本はグローバル化へと大きく踏み込んだ。安倍自公政権が大きな顔をして反論するとしたら、TPPへの参加も消費増税10%も民主党政権のレガシーを実行しただけではないか、と開き直る可能性が高い。そう云われれば時の政権幹部だった枝野氏は「グウ」の音も出ないだろう。 　だから枝野氏がすべきは、まず民主党が第二自民党へと変節した自分自身を「検証」すべきではないか。おそらく財務官僚の巧妙なレクチャーにコロリと騙されたのだろう。財政均衡を果たすために、是非とも消費増税10%が必要だと説き伏せられ、経済学的素養を持ち合わせていない枝野氏や菅氏はマンマと乗せられたのだろう。 　そして消費増税に反対した小沢氏とその仲間を民主党から追放した。なんと愚か

＜中国恒大集団危機が「リーマン・モーメント」を引き起こすことを防ぐために中国政府は行動するだろうと、シティグループのアナリストらが予想した。ただ、一部の銀行は犠牲になる可能性があるとの見方を示した。 　ジュディ・チャン氏らアナリストはリポートで、「債務リスクを解決するための時間を稼ぐ目的で当局はシステム全体へのリスク波及を防ぐという最低限のラインを維持する公算が大きい」 と分析した。 　中国恒大と中国の不動産セクターの取り締まりへの懸念は今週、世界のリスク資産全体に連鎖反応を引き起こした。銀行の高リスク不動産開発業者向けローンエクスポージャーに関するシティの分析によると、中国民生銀行、平安銀行と中国光大銀行の信用リスクが最も高い＞(以上「Bloomberg」より引用) 　中国最大の不動産企業がデフォルトする、という事態からニューヨーク株式市場が1,000＄台の引き下げを記録し、日本の株式市場も3万円台割れを記録するなど、余波が世界を駆け巡っている。それでリーマンショック並みの景気悪化が世界を襲うのではないかとニュースが騒ぎ立てている。 　しかし、そんなことはない。もちろん中国経済はマイナスに陥るだろうが、それが世界に大きな影響を及ぼすことなどない。なぜなら、中国経済の実態は見た目以上に小さいからだ。 　しかも中国は「世界の工場」であって「世界の消費市場」ではない。確かに中国の一握りの富豪が日本に土地やマンションを買い漁っていたが、今後そうした動きは止まり、特に東京の地価の異常な高騰は一服するだろう。それはむしろ望ましいことではないだろうか。 　なぜ中国の不動産バブル崩壊の影響がそれほど世界に大きな影響を与えないとみるのか。その主たる要因は「元」がドルや円やユーロと異なりローカル・カレンシーだからだ。「元」を溜め込んだ国や投機家なら、中国の不動産バブル崩壊は一大事だが、中国「元」債権を買い込んでいる国があるとは聞いたことがない。 　もちろん中国と取引しているニューヨーク証券取引所は甚大な影響があるだろう。中国企業(その殆どは国営企業だが)の多くはニューヨーク市場から資金調達していた。しかしトランプ大統領が中国の軍需産業を証券取引所から追放し、中国の軍関係の企業までもリストを示して取引停止措置を取っていた。 　ただウォール・ストリートに巣食うDSたちは対中金融取引で巨額

＜自民党総裁選に出馬もできず、解散総選挙も人事刷新もできず、菅首相が退陣に追い込まれました。そこに至る過程や、総裁選に誰が立候補するのか、派閥はどうするのかなど一連のドタバタの中で、自民党という政党の本質がハッキリ見えました。 　それを象徴する言葉は「バブル」。コロナ禍で開催された東京オリパラで、感染爆発を防ぐために導入されたバブル方式のことです。 　オリパラでは、大会施設を「泡」で包み、外側と遮断するから完璧だと宣言していたわりに、泡はもろかった。選手や業者が内と外を行き来していることが分かり、綻びが生じました。それとは対照的に、絶対に綻びない強靱なバブルの中に生息しているのが自民党の政治家たちなのだと、総裁選をめぐる騒動でつくづく思いました。 　完璧な泡の中にいるから、コロナの、この大変な状況下でも、何事もないかのように当たり前に党則に従って総裁選を実施する。そして、内輪でチマチマとした駆け引きに血道を上げる。さらには、総裁選の結果いかんで、衆院選に向けたスケジュールを、自分たちの都合のいいように決めようとしている。総裁選より国会を開いて、国民のためにいまできることを超党派で考えるべきだ、という発想は一切出てこない。 　安倍前政権も菅政権も、どうしてまともな国会論戦ができず、あんなにチンプンカンプンなことを言うのか、世間と感性が噛み合わないのか、ずっと疑問でしたが、いま、この「バブル」という言葉が出てきて、初めてその理由を理解しました。バブルの中に生きている彼らは、バブル内でしか通用しない言葉をしゃべり、バブル越しにしか、我々外の者を見ていないのです。だから、外側にいる者にとってはあり得ないことでも、彼らは何の矛盾も不可思議さも感じない。 　政権与党として長らくバブル内にいることで、内部の空気はよどみ、毒性が充満しています。それでもバブルの中の繁栄を謳歌している集団は、我々とは違う空気を吸って平然と生きている。そんな人たちに、これ以上、この国の政策責任を担わせるわけにはいきません。それを、改めて確信した次第です。 　野党も、「スカノミクスおやじ」という打倒すべき的がいなくなって焦っている場合じゃない。アホやスカがいなくなっても、バブルは厳然として存在しています。鉄壁のバブルのどこに攻め込む余地があるのか、知恵を絞ってほしい。スカの次が誰になろうが、バブ

＜香港で行政長官を決める選挙委員（定数1500）の選挙が19日実施された。中国は3月に「愛国者による香港統治」を掲げ選挙制度を大幅に見直した。候補者から民主派を排除し登録有権者は前回より97%減った。定数の7割超が無投票で決まる異質の「選挙」となった。 「一部の反中勢力が選挙を利用して政治システムに入り込んでいた。愛国者による統治を確実にして、本来の一国二制度を取り戻す」。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は19日、投票所を視察した後、こう強調した。今回は12月の立法会（議会）選挙や来年3月の行政長官選挙に先立つ「愛国者選挙」の第1弾だ。 　19日に選出したのは行政長官を決める選挙委員だ。金融、教育、労働などの業界ごとに代表を選ぶ。一連の制度改正によって、立法会にも議員を送り込むなど大きな力を持つ存在になった。定数は前回の1200人から1500人に増えたが、当局が「愛国者」でないと判断した人物は立候補できなくなり、実際に民主派の1人が失格になった。香港メディアによると、親中派に分類できない「中間派」の候補者はわずか2人だ。 　活動実態が不透明な地域組織に大量の委員ポストを割り当てるなど、細かな制度も親中派一色になるように変えた。香港経済日報の分析によると、選挙委1500人の8割にあたる1200人は実質的に中国が決める力を持つという。実際、全体のおよそ3分の1は選挙を経ずに親中派団体などが決める指定ポストだ。残りの3分の2は選挙が基本だが、今回は36業界のうち23業界は定数分しか立候補がなく無投票になった。選挙で争ったのは全体の24%にあたる364人分だけだ。 　前回の登録有権者は教員や会計士を含む約25万人（団体含む）だったが、今回は7900人。無投票の業界を除く実質的な有権者は約4900人だ。有権者は各業界の団体の代表者ら。前回まで個人の投票を認めていた業界が団体代表による投票に切り替え、有権者数が激減した。実際に投票所に足を運んだ人は人口の0.1%未満だった。従来の選挙委員は民主派が3割程度を占めていた。ふだんは中国寄りの経済界が民主派と組めば、数のうえで親中派を上回る可能性があった。中国は経済界の政治力をそぐため、不動産業界などの選出枠を減らした。かつて選挙委員だった李嘉誠氏や李兆基氏ら著名経済人は今回、参加を見送った。 　行政長官の選挙は来年3月に実施

＜台湾農業委員会（農林水産省）は１９日、中国当局が台湾産の果物２種の輸入を２０日から禁止すると通知してきたと発表した。同委の陳吉仲主任委員（閣僚）は「科学的根拠に欠ける。受け入れられない」と反発。月末までに中国側が改善要求に応じない場合、「世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」と強調した。 　禁輸対象はバンレイシとレンブ。中国は３月から台湾産のパイナップルも輸入を禁止している。いずれも害虫を禁輸の理由にしているが、蔡英文政権に対する揺さぶりの一環とみられる＞(以上「時事通信社」より引用) 　米国による対中貿易制裁の最大の「穴」がTSMC だ。産業のコメと呼ばれる半導体の、世界最大の 専業半導体ファンドリーがTSMCだ。もちろん数多くの米国企業や研究所が有する特許を使って生産している。 　中国の製造業にTSMCの半導体は欠かせない。中共政府は自国の製造業の死命を台湾が握っていることを知らないのだろうか。台湾政府がTSMCの対中輸出を「制裁禁止」したなら、中国の自動車や電化製品などの製造ラインが明日にも止まる。それだけではない、電子部品が詰め込まれたミサイルの製造もストップするし、中共政府ご自慢の最新攻撃機やイージス艦の製造もストップする。もちろん新設された宇宙軍なども半導体なしには成り立たない。 　中共政府はTSMCに依存している半導体を自国で製造すべき、と一昨年末に大号令をかけた。5nmチップを開発・製造せよと数兆円もの補助金を出した。その呼びかけに国内企業数万社が応じたが、補助金だけ無くなったが一社も5nmチップ製造できなかった。製造どころか、開発・製造に必要な機器すら備えた形跡のない企業が続出した。 　結局、中国内で賄えるのは二世代も遅れた14nmチップまでだ。それではミサイルは飛ばない。もちろん最新鋭の攻撃機の電子機器も製造できない。そうした台湾に依存した中国・製造業だという基本的な認識が中共政府にないのだろうか。 　台湾パイナップルと同様に、中国が禁輸としたバンレイシとレンブを日本が輸入すれば良い。日本国民には馴染みのない熱帯果実だが、日本国民は好意をもって受け入れるだろう。 　WTOに提訴するのも勿論だが、台湾政府はむしろ対中デカップリングに台湾も向かわざるを得ない、と声明を出すべきではないか。そして日本へ輸出することで「害虫を禁輸の理由」としている中国の言い

＜他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の任務を大幅拡大した安全保障関連法は19日で成立から6年となった。野党はこれまで廃止法案を提出してきたが、与党は審議を拒否。国会で十分に議論しないまま、政府は適用実績を積み重ね、既成事実化を進めている。 　岸信夫防衛相は17日の記者会見で「安保法成立で日米同盟はかつてないほど強固になり抑止力、対処力も向上した。地域の平和と安定にも寄与している」と強調した。 　安保法に対し、旧民主党などは2016年に廃止法案を国会に提出。立憲民主党や共産党などは19年にも提出した。自衛隊法や国連平和維持活動（PKO）協力法といった関連法を安保法制定前の状態に戻し、違憲の疑いが指摘される集団的自衛権の行使をできなくする内容を盛り込んだが、いずれも衆院解散や国会閉会で廃案となった。 　平時に自衛隊が他国軍の艦艇や航空機を防護する改正自衛隊法の「武器等防護」は、17年の2件から20年には過去最多の25件へ増加。この間、戦闘機などの米国製兵器を大量購入し、米軍と自衛隊の軍事的一体化は急速に進んだ。 　政府は武器等防護の実施時期や場所などを公表していない。そのため、国民は安保法の適用が妥当かどうかチェックできないが、政府は今後、防護の対象にオーストラリア軍も加え、活動範囲を拡大させる方針。 　岸氏は「国際社会の平和と安定に、より積極的に貢献できるようになった」と主張するが、自衛隊が海外で偶発的な衝突に巻き込まれる可能性も高まったことは否定できない。 　立民は今年3月、衆院選公約の土台となる基本政策を発表し、安保法の違憲部分を廃止する方針を明記。9月に立民、共産、社民、れいわ新選組の4党が結んだ政策協定にも、安保法の違憲部分廃止が盛り込まれており、今秋の衆院選で対立軸の一つとして訴えていく構えだ＞(以上「東京新聞」より引用) 　民主主義は最終的に多数決で議決するが、少数意見を無視してはならない。「和を以て貴しとなす」とあるのはそのことだ。 　安倍自公政権は数を頼りにやりたい放題をやった。それまでの憲法解釈を変えて「他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の任務を大幅拡大した安全保障関連法」を成立させたのは憲法改定手続きを経ることなき実質的な憲法改定だ。 　そもそも憲法とは権力者に箍を嵌めるためにある。権力者から国民の権利を守るのが憲

＜ 安倍前首相の不覚 　9月17日告示で9月29日開票の自民党総裁選挙に、安倍前首相が高市さんを応援したが、麻生さんは河野さんの後見人、甘利さんは岸田さんを応援する。3Aの分裂で安倍さんはどうなる。それを検討しよう。 　安倍さんが高市さんを応援したことで、細田派の分裂が決定的になった。細田派の福田さんが派閥の会合で、自主投票を呼びかけて、若手・中堅が賛成したことで、高市さん支持で細田派がまとまらなかった。 　高市さんの金融財政政策は、MMTであり、インフレが2％になるまでは財政拡大策を取るという。予算を膨らませれば、景気は良くなるという論であることが見える。アベノミクスそのものであるが、経済成長しなかった事実で、有効性が否定されている。 　その上、高市さんは、超タカ派であり、弱者切り捨ての新自由主義的な考え方もあるし、株譲渡益税を増税するなどもあるが、一番問題なのが、MMT信奉者で予算の下方硬直性を見ていないことだ。一度予算を膨らますと予算縮小ができずらいことだ。もう1つが、今、中国と米国がバブル崩壊に向かっているときに、バブルを作る政策は、非常に危ない。 　このため、野党系夕刊紙でも河野さんを叩き、高市さんを持ち上げるが、野党としては、選挙時に叩けるので、高市自民党総裁が一番望ましい人であろうが、普通一般の人が支持してはいけない人である。貧乏なネトウヨ達には、一番損になるのに熱狂している。 　このため、麻生さんは、高市さんの財政金融政策には賛成できかねるとして、麻生派の河野さんを支援することにした。河野さんの後見人という位置づけだ。麻生派のベテランである甘利さんは、岸田さん支持になっている。ということで、自民党を先導していた3Aが崩壊した。 　麻生派も分裂するが、ほとんどの議員は河野支持になり、甘利さんなど数名が麻生派から離脱するだけで済む。 　河野さんでも岸田さんでも現実的な政策である。脱原発と言っていた河野さんも現実解の方向でシフトしている。岸田さんは分配政策も言っているので、貧乏人の味方のはず。立憲民主党も岸田さんの政策に近いので、連立できるという。 　この岸田さんと河野さんの問題は、産業界の意向を汲んで、中国との関係がソフトなことだ。特に河野さんは、父親の洋平氏の歴史観を変えないという。 これは、米国のバイデン大統領も米中関係を調整しているが、どうであろう

＜EU（ヨーロッパ連合）は「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」という名の国際貿易・社会基盤施設の連結構想を発表し、中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対して本格的に立ち向かった。 　欧州委員会のウルズラ・ フォン・デア・ライエン委員長は15日（現地時間）、フランス・ストラスブールにある欧州議会での国政演説を通じて「我々は全世界の国と “グローバル・ゲートウェイ”のパートナーシップを築いていく」とし「我々は、全世界の商品・人・サービスをつなぐ良質な社会基盤施設への投資を願っている」と語った。 つづけて「我々は価値に基づいたアプローチ法で、パートナーたちに透明性と優れたガバナンス（協治）を提供していく」とし「個別の国が特定の経済圏に依存することなく、互いがつながる空間を築いていく」と強調した。 今回ライエン委員長は、「グローバル・ゲートウェイ」が中国の「一帯一路」に対抗するためのものだということを明確にした。 ライエン委員長は「インド・太平洋地域が、EUの繁栄と安保にとって重要になっている」とし「権威主義政権が影響力拡大のために、インド・太平洋地域を利用しようとしている」と指摘した。 また「全世界の事業活動と国際貿易が、人間の尊厳性と自由を犠牲にすることで成されることはできない」とし「EU市場において、強制労働により作られた製品を禁止する案を提案していく」と伝えた。  　これらの発言は特定国家を明示してはいないが、はっきりと「中国に照準を合わせた」ものだとみることができる。 EUの今回の措置は、アジア・アフリカの国々はもちろんEU加盟国まで自分たちの経済圏へとつなげ対外的な影響力を拡大する中国の動きを「これ以上見守ることなく積極的に阻止する」という意志を明確にしたものとみられる＞(以上「herald 」より引用) 　日本のマスメディアでは殆ど取り上げられなかったが、今月16日「EU（ヨーロッパ連合）は「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」という名の国際貿易・社会基盤施設の連結構想を発表し、中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対して本格的に立ち向かった」という。心から歓迎する。 　これまでEU諸国は中国との貿易取引で膨大な利益を上げ、対中貿易を中心とした政策運営をするメリケル・ドイツのような国まで現れた。イタリアは欧州

＜世界銀行は１６日、ビジネスのしやすさを国・地域別にランク付けする報告書「ビジネス環境の現状」の２０１８年版で、中国の順位が不正に引き上げられていたと発表した。当時の世銀最高経営責任者（ＣＥＯ）で、現在は国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事を務めるクリスタリナ・ゲオルギエバ氏が関与していたと指摘した。 　世銀の調査結果によると、中国政府は世銀幹部に対し、過去の報告書で順位が低かったことへの不満を繰り返し伝えていた。１７年秋、ゲオルギエバ氏や当時のキム世銀総裁の側近が、中国の順位を上げるために集計方法を操作するよう担当者に圧力をかけた。 　中国の順位は草稿段階で８５位だったが、「起業」に関する評価などが修正され、公表時には前年と同じ７８位に上がった。当時、世銀は財務基盤を拡充するための増資を検討しており、大規模な資金拠出国の中国に配慮した可能性がある。 　ゲオルギエバ氏は声明で「調査結果には全く同意しない」と不正を否定した。報告書は、各国・地域のビジネス環境を１０項目で評価してランク付けしたもので、新興国への投資を考える企業などが参考にする。世銀は今後、報告書の発行を取りやめる＞(以上「読売新聞」より引用) 　9月16日付けの「中国経済は崩壊している」と題したブログで「 中共政府が今年のGDP成長率8.8%(IMF予測は8.4%)が、どれほど荒唐無稽な絵空事か推測がつくだろう。中共政府が発表する統計数字は全くアテにならないが、IMFの統計数字も実にいい加減なものだと批判せざるを得ない」とIMFのダメさを指摘したばかりだった。 　中国全土で名だたる不動産企業(日本の街中にある「不動産屋」を想像してはならない。中国の「不動産企業」とはディベロッパー投資・販売企業だ)が昨年から500社も倒産している、という現実を忘れてはならない。そして不動産企業最大手の恒大集団もデフォルト状態にある有様だ。ここに来て、中共政府が手を差し伸べる気配を見せているが、それは恒大集団のデフォルトがさらなる倒産のドミノ倒しを引き起こすのを恐れたからだ。 　「 世界銀行は１６日、ビジネスのしやすさを国・地域別にランク付けする報告書「ビジネス環境の現状」の２０１８年版で、中国の順位が不正に引き上げられていたと発表した」という。それに関与していたのは「現在は国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事を務めるクリスタリナ・ゲ

＜自民党総裁選の4候補は17日、中国による環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟の正式申請に言及した。河野太郎規制改革相と岸田文雄氏、高市早苗氏は同意に慎重な姿勢を示した。 　共同記者会見で岸田氏は「中国が高いレベルの要求をこなすことができるか見る必要がある」、高市氏は「ほかに関係国もいるので議論しなければならない」と述べた。野田聖子幹事長代行は「（中国の対応）レベルを確認し、世界経済の安定のため前向きに検討すべきだ」と話した。 　河野氏はテレビ東京番組で「今の中国の様々な貿易ルールではTPP加盟条件を満たすことはできない」と語った＞(以上「日経新聞」より引用) 　TPP参加表明した中国に対する、総裁候補四人の見解が掲載されていた。短い記事だが四人の対中観と国際感覚が良く解る。 　岸田氏の「中国が高いレベルの要求をこなすことができるか見る必要がある」発言は尤ものようだが、今更「見る必要」などないのは明白ではないか。中国が「高いレベルの要求」をこなすことなど出来ないし、こなそうとしないで彼らの要求を通すべく画策するだけだ。 　高市氏の「ほかに関係国もいるので議論しなければならない」は言語道断だ。日本の「首相となったら」という判断能力を訊かれているのに、他の関係国もいるから「相談」しなければならないとは当事者能力を自ら放棄しているに等しい。TPP加盟国中最大の経済力を有し、盟主としてTPPの未来を担っているなら、自由主義世界に入り込んで「破壊」しようと企む中国を排除すべきが当然ではないか。 　野田氏の「（中国の対応）レベルを確認し、世界経済の安定のため前向きに検討すべきだ」とは能天気というしかない。世界経済の安定を破壊し「世界の工場」たる役目を逆手に取って医療物資サプライを意図的に止めた昨年の「マスク騒動」を野田氏は忘れたのだろうか。「唯我独尊」的な発想しかしない中国をTPPの輪に入れるのは11ヶ国の協調体制を破壊するもとだ。しかも日本は米国、印国、豪州の四ヶ国でクアッド体制を構築して、海洋進出を図る中国を大陸へ封じ込めようとしている「責任者」だ、という現状分析すら瞬時に出来ないようでは、たとえ短期間といえども日本の首相を任せられる人物ではない。 　四人のうちで最も正鵠を得た回答をしているのは河野氏だ。「今の中国の様々な貿易ルールではTPP加盟条件を満たすことはできない

＜中国商務省は１６日、日豪など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したと発表した。多国間の貿易協定を通じて米国による中国経済の切り離し（デカップリング）に対抗し、アジアの通商分野で主導権を握る狙いとみられる。ただ、ＴＰＰは国有企業の優遇への制限や知的財産の保護などで高い基準を設けており、参加のハードルは高い。 　中国商務省によると、 王文濤(ワンウェンタオ) 商務相が１６日、参加申請をとりまとめるニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出した。両氏は電話会談で、申請後の手続きについても意見を交わしたという。 　ＴＰＰを巡っては、 習近平(シージンピン) 国家主席が２０２０年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、参加を「前向きに検討する」と表明していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　現在、TPPの盟主は日本とオーストラリアだ。この二ヶ国がTPPを主導して中国内の「法治主義」が極めて不備な状況を追及して中国の加入を阻止すべきだ。もちろん「人権問題」を取り上げて中国の加盟を排除する方法もあるが、TPPは経済に限定して、「人権問題」はクアッドに任せる方が良い。 　中国の法律は極めて不公平だ。外資が中国内で法人を設立することは許されず、必ず中国法人との「合弁」を条件とされるし、その株式取得割合も中国合弁企業が過半数を持つことを条件とされている。こうした経済体制でTPPに参加させることは極めて不公平だ。さらに外為規制も極めて不公平で、中国内から本国へ送金するのも厳しい規制が掛かっている。 そもそも環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは合計11ヶ国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定だ。米国が抜けたため、RCEPより規模は小さいが、環太平洋諸国の「太平洋の自由な航行」を通して実現される関税障壁なき貿易だ。 　中国は自由主義諸国の自由な制度を巧みに利用して乗っ取り、好き放題を行って来た「実績」がある。たとえばWHOで事務局長以下の幹部を篭絡して、武漢肺炎の現地調査を阻んだ。国連の様々な機関でも中共はジワジワと浸透し、影響力を強めている。それに対して日本はフェアーというより無能・無策に手を拱いているだけだ。 　中共政府は国内民営企業を国営化する「国進

＜日本は中国も領有権を主張する尖閣諸島で、越えてはならない一線を引きつつある。中国側の徐々に攻撃性を増す軍事姿勢を押しのけ、地域の２大大国の間で起きる可能性のある対決に備えを進めている。 　岸信夫防衛相はＣＮＮとの単独インタビューで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本の領土であることは議論の余地がなく、領土として防衛されると語った。日本は尖閣諸島への中国の脅威に船には船で対抗し、必要があればそれを超えた対応をしようとしている。 日本は自衛隊の増強を進めている。最新鋭のＦ３５戦闘機を加え、同機を搭載可能な空母にする艦船の改修も行っている。さらに新たな駆逐艦や潜水艦、ミサイルも製造している。それでも中国の増大する軍事費と比べればはるかに防衛関係費は低い。  　岸氏は東シナ海における尖閣諸島周辺での中国の行動に対して「海警船にはまずは海上保安庁が対処して、海警船の船舶よりも多い数でしっかりと尖閣諸島を守っていく姿を中国に見せていく」と述べ、「尖閣諸島の領有権についての国際問題は存在しない」とも強調した。  　東京から１９００キロ離れ、上海からはその３分の１の距離にあるこの無人島をめぐる緊張は何年も高い状態が続いている。領有権の主張は数百年前にさかのぼる。  ２０１２年に尖閣諸島をめぐる緊張が激化したとき、中国では国家主義的な感情が爆発した。中国の数十の都市で市民が抗議し、日本の車や店舗、レストランが破壊され、北京の日本大使館にはがれきが投げつけられた。 政府レベルでは、中国は領有権の主張で岸氏と同様に、声高らかに言葉を発した。 　 中国外務省は昨年、「釣魚島とその周辺の島々は中国固有の領土であり、これらの水域で警備や法執行の活動を行うのは中国固有の権利である」と声明で述べた。 中国はこの主張を、実際に船を展開し、海警局の権限を拡大する新法を成立させることで裏打ちしている。 日本の当局によると、中国海警局の船が日本の領土から１２カイリ以内の領海に侵入した回数は今年１月１日～８月末で８８回。接続水域に入ったのは８５１回となる。 専門家は、中国の戦略は同国の係争地域やその周辺に部隊を置いて、中国の法と権利を行使することにあると指摘する。このような行為は中国の主張が正当なように見せることになる。  　英キングス・カレッジ・ロンドンの戦争や戦略の専門家、アレッシオ・パタラノ教授は「沿

＜かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。 　１９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。 近年、中国では金融リスク抑制と住宅取得促進の一環として、不動産開発会社に借り入れや土地購入を制限し、その他に何百種類もの新しい規制が導入されている。 そうした規制を受けて昨年、恒大集団は債務圧縮の取り組みを加速させた。来年初めまで主な外債の償還期限は到来しないが、サプライヤーへの支払いや債務利払いが遅れていることで、長年にわたって投資家の間にくすぶっていた懸念が顕在化する事態になった。  　今のところ、恒大集団は新たな資金調達手段を手に入れない限り、サプライヤーに対する支払いや開発案件の完成、増収などがままならなくなった。アドバイザー起用に動くとともに、デフォルト（債務不履行）のリスクを警告している。このデフォルトに加え、身売り、解体もしくは救済などが、検討されているシナリオだ。 アナリストは、２００８年の米リーマン・ブラザーズ破綻と同一視することには否定的だ。当時、リーマンのさまざまな取引相手にも危機が生じて、最終的には世界全体の金融市場が一時機能を停止させた。 それでも一部の投資家は、恒大集団もそれなりに負の波及効果を生み出すのではないかと懸念する。   ディストレスト資産や高利回り債を専門に扱うＳＣレービのマイケル・レービ氏は「恒大集団が予想通りデフォルトに陥り、再建過程に入った場合、なぜ影響が伝播しないと考えられるのか。流動性を入手する手段がなく、事業の手を広げ過ぎたという同じ問題に苦しむ不動産開発会社は、ほかにも存在する」と述べた。 　さらに銀行の不動産向け融資焦げ付きや、痛手をもたらす兆候をよそに、当局が断固として不動産市場改革を推し進める構えであることにも、懸念の声が聞かれる。 今のところ、反応が見られるのは債券市場と、恒大集団や同業者の株価にとどまっている。恒大集団の株価は過去１４カ月で約９０

＜9月15日の午後4時すぎ、兵庫県淡路市岩屋の海上で水上バイクの事故があり、乗っていた3人が死亡したということです。第五管区海上保安部などは当時の詳しい状況を調べています。 　海上保安部などによりますと、兵庫県淡路市付近の海上で水上バイクによる事故があり、3人が死亡したということです。 　消防によりますと、午後4時過ぎに警察から「海で3人が心肺停止の状態で浮いている」と連絡があり、救助へ向かいましたが、現場で3人の死亡が確認されたということです。亡くなった3人は男性2人・女性1人だということです。 　海上保安部によりますと、バイクは単独で岸壁に衝突したとみられていて、「3人乗りの水上バイクが猛スピードで走っている」との通報も入っていたということです。また、現場には傷がついた3人乗りの水上バイクが浮かんでいたということで、海上保安部が事故当時の状況を調べています＞(以上「yahooニュース」より引用) 　水上バイクやプレジャーボートによる人身事故が相次いでいる。なぜ広い海で人身事故が起こるのか不思議でならないが、水上バイクやプレジャーボートを疾走させる連中は故意に水遊びしている人たちの近くを走行したり、岸壁近くで急ターンして水飛沫が派手に上がるのを楽しんでいるようだ。 　もちろん、そうした行為は極めて危険で、独りよがりの快楽でしかない。本来「道路交通法」と同様に「小型船舶免許」でそうした危険行為を厳しく制限する規定などを定めておくべきだ。そして道路交通法と同様に「危険船舶運転行為」として厳罰化しておく必要がありはしないだろうか。 　 昨年９月、 福島県会津若松市湊町の猪苗代湖の中田浜で水上レジャーをしていた家族らがプレジャーボート（クルーザー）に巻き込まれ、八歳の子供が死亡し母親が両足切断する重傷を負い、他一人が負傷するという痛ましい事故があった。それほどの重大「事故」を起こしたプレジャーボートは現場から逃走し、運転していたと思われる容疑者が一年後にやっと逮捕された。 　現行の「小型船舶安全法」は船舶の「安全性」や船舶が出発点から沖合へ出るのを制限して小型船舶に乗船している運転者などの安全に重点を置いている法体系になっている。しかし現在では小型船舶が船体に不相応の 高出力 エンジンを装備し、水上を猛スピードで疾走するのに制限を加えるべきではないか。 　今年8月10日、

＜自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）で、石破茂元幹事長が立候補を見送る方向となった。石破氏は協力要請を受けた河野太郎ワクチン担当相の支持に回るとみられることから、石破氏と反目してきた安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相に近い議員の間に反発が広がる。河野氏は知名度の高い石破氏や小泉進次郎環境相らの後押しで党員・党友票の上積みを狙うが、国会議員票を減らす展開もありうる。 　安倍氏の出身派閥で最大勢力の細田派（清和政策研究会、９６人）は１４日の会合で、河野氏を支持しない方針を決めた。同派からは柴山昌彦幹事長代理らが河野氏支持を鮮明にしたが、河野氏支持の議員に対する罰則までは検討していない。 　とはいえ、派として「河野氏以外」の決め手となったのは、政策の違いだった。 　事務総長の松野博一元文部科学相は会合後、記者団に、エネルギー政策について河野氏の持論が「脱原発」であることを念頭に「わが派の過去の議論において、合意できるものではないということだ」と説明した。高市早苗前総務相を支持する高鳥修一衆院議員は「清和研の政策は保守的な政策が多く（高市氏と）共通点が多い」として、派の決定を歓迎した。 　また、安倍氏に近いベテラン議員は「石破氏が河野氏を支持するならば『石破氏と足並みをそろえる河野氏を支持していいのか』と議員や党員に訴えやすくなる」と話す。「河野－石破」連合が好都合というわけだ。 　背景には、安倍氏側の忘れられない過去がある。石破氏は第１次安倍政権下の平成１９年参院選で自民党が大敗した際、首相の安倍氏に対し「『私か（当時の）小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」と暗に退陣を促した。安倍氏側からすれば、石破氏は「後ろから鉄砲を撃つ人」との受け止めが強い。 　一方、安倍氏の盟友の麻生氏が率いる麻生派（志公会、５３人）は支持候補の一本化を見送り、それぞれ若手とベテランに支持の多い同派所属の河野氏、岸田派（宏池会、４６人）の岸田文雄前政調会長を「基本的に支持」する方向だ。 　石破氏に対しては、麻生氏にも苦い過去がある。麻生氏に近い麻生派の薗浦健太郎衆院議員は１３日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、２１年の麻生内閣末期に「急先鋒（せんぽう）で『麻生おろし』を始めたのが石破氏だった」と指摘した。結果的に麻生氏率いる自民党は衆院選に大敗し、民主党に政権を奪われた。麻

＜日本とアメリカインド、オーストラリアの首脳会議が24日に開催されることについて、中国政府は「排他的な小グループは時代の流れに背くものだ」と批判しました。  　ホワイトハウスは13日、4カ国の枠組みである「クアッド」の首脳会議を24日にワシントンで開催すると発表しました。  　会議は菅総理大臣やバイデン大統領が出席して対面で行われ、海洋進出など軍事的拡大を続ける中国への対応が主な議題になるとみられています。 　これに対し、中国外務省は14日の会見で「排他的で他国をターゲットした小グループ作りは時代の流れに背くものだ」と批判しました。 そのうえで「関係する国々は中国の発展を正しく理解して地域諸国の団結と協力に寄与すべきだ」と注文を付けました＞(以上「テレ朝news」より引用) 　クアッドは対中「安全保障」のようなものだ。インド・太平洋の安全のために軍事力で領土を広げようとしない四ヶ国で力を合わせようという会合だ。クアッド四ヶ国の協力関係を促したのは中共政府が推し進める「膨張政策」だという反省に立つべきは中共政府の方ではないか。 　記事によると「中国外務省は14日の会見で「排他的で他国をターゲットした小グループ作りは時代の流れに背くものだ」と批判しました」という。それなら中共政府の東欧を巻き込んだ17+1といった「協力圏」構想を画策しないことだ。中共政府が一帯一路や新・シルクロードといった軍事・経済「囲い込み運動」を着々と推進している実態を問われたら、どのように説明するのだろうか。 　中共政府は南シナ海のベトナム近海でベトナム漁船を沈めたり、フィリピン沖に200隻以上もの鉄鋼船の「漁船団」を一月以上も停泊させたり、とその暴挙は目に余る。もちろん日本領土の尖閣諸島の領海に「海警船」と称する武装船を殆ど常駐させるなど、常軌を逸した態度を取り続けている。 　そうした中共政府による軍事力で国境線を変更しようとする策動に対して、無力な「国連」に代わってクアッドが動かざるを得ない事態に到っている。厚顔無恥とは中共政府のためにある言葉だ。日本から指摘されるまでもなく、中国は漢字文化だから「厚顔無恥」の意味は理解できるだろう。それとも 簡体字に慣れた中国人が日本の漢字を理解するのは困難なのだろうか。

＜国連は13日、スイス・ジュネーブで、武装勢力タリバンが掌握したアフガニスタンへの人道支援について協議する会合を開き、各国は合わせて10億ドル（約1100億円）以上を拠出すると表明した。国連はアフガンに「大惨事が迫っている」と警告していた。 13日の会合には、国連の高官をはじめ、赤十字社などの支援団体や各国政府が参加した。 　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、数十年にわたる戦争と苦しみを経て、「おそらく彼ら（アフガンの人々）にとって最も危険な時」がやってきたと述べた。 そして、同国の貧困率は「急上昇」し、公共サービスは崩壊寸前だとした。 「冬が近づく中、多くの人の食料が今月末までに尽きる可能性がある」と、グテーレス氏は警告した。 国連は数百万人に対して「重要な救済」をもたらすためとして、6億600万ドル（約666億4700万円）の支援を呼び掛けていた。  ■3分の1はWFPに 国連によると、各国が拠出する資金の約3分の1は世界食糧計画（WFP）が使う予定。 　WFPは先に、多くのアフガン人には十分な食料を得るのに必要な現金がないとしていた。 WFPのアンシア・ウェッブ氏は「食料の在庫が底をつかないよう、我々は文字通り懇願し、借金をしている」とロイター通信に述べた。 国連はタリバンに対し、支援者に自由なアクセスを与えるよう求めている。 先月にタリバンがアフガンを制圧する以前から、55万人以上が戦闘で家を追われていた。 現在は推定350万人がアフガン国内で避難生活を送っている。アフガンの人々は深刻な干ばつにも対処しなければならない。  ■人権問題は 会合では、支援の約束のほかに、タリバンによる虐待行為に対する懸念が示された。  　国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、タリバンが人権に関する公約を反故にしていると非難。タリバン戦闘員がアフガンの元当局者の家宅捜索を行っているという「複数の」証言を挙げ、女性についても公的な生活から「徐々に排除されている」と指摘した。 BBCは、北東部パンジシール州でのタリバンと抵抗勢力との戦闘で、少なくとも20人の民間人が殺害されたことを突き止めた。 ドイツのハイコ・マース外相は声明で、基本的権利の尊重が、「開発援助の可能性を含め、アフガニスタン新政府との今後の関わりを決定する（中略）基準」になるとした。 一方、 国連のフィリッポ