総裁選を「赤勝て、白勝て」と囃し立てるマスメディア。

＜29日の投開票まで1週間と迫った自民党総裁選を巡り、河野太郎行政改革担当相の陣営が焦りの色を濃くしている。世論調査で他候補を引き離すものの、国会議員への浸透に苦戦しているからだ。党内きっての知名度を誇る石破茂元幹事長、小泉進次郎環境相との「小石河連合」も党内に遠心力を生んでいる。上位2人による決選投票になれば、議員票を着々と固める岸田文雄前政調会長や、2人を猛追する高市早苗前総務相に逆転を許す展開も想定される。

　共同通信社が17、18両日に行った全国の党員・党友支持動向調査では、「ポスト菅」にふさわしいと回答したのは河野氏が最多で48・6％を占め、2位の岸田氏（18・5％）らを圧倒した。それでも河野陣営幹部は「まだ五分五分。勝敗は見えない」と余裕はない。 

　選挙コンサルタント会社「ジャッグジャパン」によると総裁選への態度を表明した国会議員は22日午後9時現在258人で、内訳は岸田氏が91人、河野氏80人、高市氏66人、野田聖子幹事長代行21人の順だった。 

　党員票に比べて河野氏の国会議員支持が拡大しない理由は、「脱原発」や「女系天皇容認」など保守派の反発を買ってきたこれまでの主張に加え、石破、小泉両氏の反作用があるからだ。石破氏は安倍晋三前首相を公然と批判してきた経緯があり、麻生太郎副総理兼財務相とも不仲で知られる。麻生派の河野氏が石破氏と組んだことで、「同じ派閥の議員が何人か離れた」と麻生派中堅は言う。

 　小泉氏も、最大派閥の細田派が岸田、高市両氏の支持を決めたことに「河野氏は絶対に駄目ということ。その一点で誰が新しいタイプのリーダーか分かる」と敵意をむき出しにする。これに対し、安倍氏は周囲に「党を分断するようなことを言うのはどうかと思う」と不快感を示したという。

 　菅義偉首相も河野氏を支持するが新型コロナ対応での批判は根強く、首相個人でどこまで河野票を広げられるかは不透明だ。

 　投票1回目で勝負を決めるには国会議員票と党員・党友票の合計764票の過半数が必要だが、河野陣営は「そう簡単ではない」と決選投票を早々に視野に入れる。ただ決選投票では、河野氏が強みとする党員票が合計で47票に減るだけに危機感を隠さない。河野氏を支援する石破派議員は「民意を反映できない総裁選になれば衆院選で手痛い目に遭う。中堅、若手にはそれを訴えるしかない」と語った＞(以上「西日本新聞」より引用）

　ネットでは高市氏圧勝の声が満ち満ちているが、それはネトウヨたちがバイト感覚で大量に書き込んでいるからだろう。確かにネットの影響は小さくないだろうが、やはりテレビなどマスメディアの影響力は依然として根強いものがある。

　これまで散々大衆から支持があると持て囃されていた河野・小泉・石破の三氏連合は侮り難いものがあるだろう。だからネットやマスメディアは河野氏批判で躍起になっている。ことにネットでは河野氏の「年金格差是正」発言がサラリーマンたちを直撃しているそうだが、実際に社会保障とは格差などあってはならないもので「支給は一律」が大原則だ。

　満額掛け金を支払っても、暮らせない生活保護費以下の金額しか手に入らない国民年金は憲法違反の可能性すら高い。なぜなら生活保護費は憲法に規定する「文化的で最低限の生活を保障する」ために支給しているのだから、それ以下の国民年金は憲法違反だと国が認定している理屈になりはしないか。

　河野氏が国民年金を底上げして、高額年金を引き下げるというのは正しい。河野氏は「現在の年金会計総額内で遣り繰して格差是正する」と発言すれば良かった。消費増税15%で賄うと回答するから付け込まれるのだ。

　岸田氏は出馬会見で言及した「所得倍増計画」を封印しているのは何故だろうか。マスメディアは殆ど取り上げなかったが、日本に最も必要な政策は「経済成長」だ。少子化も貧困化も原因は同じ「成長しない経済」にある。

　もちろん防衛費もGDP1%という縛りがあるるため、国防予算は対中防衛が覚束なくなっている。国土強靭化も肝心要の揮発油税を一般財源化したため、道路整備が遅々として進まない。目的税を一般財源化するとは何だろうか。それなら揮発油税の「特別措置」として割増しになっている部分を撤廃すべきが筋ではないか。

　現在の議席では自民党総裁は総理大臣であるため、総裁候補者は基本となる政治方針を示す必要がある。その基本的な政治方針とは「構造改革」を今後も維持するのか、それとも「構造改革」と決別して、経済成長路線へ日本経済を移行させるのか、が問われている。

　中曽根氏以来、日本は「構造改革」により日本の国家資産を分割細分化して弱体化させ、国民所得よりも企業や富裕層に富が集中するような経済構造にしてしまった。名目は「働き方改革」と称して、いかにも「自由な選択肢」を若者に提示する社会であるかのように説明しているが、実態は労働者の非正規化と派遣業者優遇策ではないか。かつてのヤクザのタコ部屋と派遣業者の何処が異なるというのだろうか。ピンハネ構造という点では全く同一ではないか。

　そうした政治方針を巡る議論をなおざりにして、枝葉末節の政策を議論しても始まらない。まるでマスメディアが「赤勝て、白勝て」と対岸の火事でも眺めるように、総裁選という運動会を楽しんでいるかのようだ。

　いよいよ野党は連合の結束を固くして、「新自由主義」により破壊された日本の未来を取戻すために、自公政権時代に終わりを告げなければならない。そのための政治研鑽を積み、MMT理論を中心とした経済政策を策定して、財務官僚たちが唱えるプライマリーバランス論に洗脳されないようにしなければならない。