日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　この国の社会保障が後退しようとしている。 (以上『産経新聞』引用) 　増大する医療費を削減するために自己負担を増やすのは老人の受診機会を削減することに繋がる。貧乏な老人は病院へ行かずに早く死ねというメッセージだとしたら、この国の社会保障制度は完全に破綻へ向かっているとしかいいようがない。 　なぜ自己負担を増大させることで医療費の増大を抑制しようとするのだろうか。もっとも最悪な手法を採ろうとしているとしか思えない。 　カルテの電子化と一元管理をこのブログで再三提案している。カルテの電子化にかかる費用はそれぞれの医院や病院でカルテを統一したフォーマットで電子化すれば済むわけで、それにより医院や病院での患者別カルテ管理は格段に合理化出来てカルテ管理費の削減は飛躍的に実現するだろう。 　国家による一元管理というと電算業界が莫大な開発費やメインフレームの売り込みに鎬を削るかもしれないが、既に国民は住基ネットのバカ高い開発費や維持管理費に目玉が飛び出るほど驚いている。二度と同じような電算化に無知な官僚と電算業界とのタッグ・ボッタクリを国民は許さない。 　一般家庭に入っているPCですらi7仕様のCPUではクワッドコアが使われている。普通の市販PCですら内蔵されているHDDの容量は普通に1Tのものが出回っている。国民すべての画像込カルテ情報を処理したところで数台の市販PCで充分に処理できる程度のものでしかない。 　数百万円のサーバーを利用すれば安定的に全国のカルテ情報を一元管理出来るだろう。それほどIT機器は処理能力とデータ登録・管理で飛躍的な発展を遂げている。全国各地の医院や病院でどのような症状の患者にどのような医療が施され、治療に対してどのような検査や医療機器や薬剤が使用されたかが全国的に把握できるだけでなく、各地の医院や病院経営でも有効に利用できるはずだ。 　それのみならず、患者の個人情報が全国で検索できるため、患者の既往症や薬剤ショックやアレルギーなどが治療の事前に解るため、医療事故も未然防止できるだろう。もちろん医師は技量が公開されることに繋がるため、反対するかもしれないが、技量や知識のない医師は医療現場から排除されるべきだ。 　そうした医療の質の確保のためにも全国仕様のカルテは必要で、その一元管理はマイナンバー制度導入時に合わせて考えておくべきだ。各官庁でバラバラな国

　4Kの一般発売を2015年に早めるという。その理由は地デジ化で普及した薄型テレビ需要が一巡し、現在の状況では新規需要が低調なまま推移するとみられているからだそうだ。 　しかしテレビ画面を現在よりも精緻なものにしたところで、新規需要がどれほどあるというのだろうか。むしろテレビのガラケー化へと突き進んでいるのではないだろうか。 　テレビがつまらなくなった、という声をよく聞くが、それはテレビ受像機がつまらなくなった、ということではない。テレビ番組というソフトがつまらなくなったということなのだろう。 　どのチャンネルを回しても同じような芸人が出て、同じような雛壇芸人が大して面白くもない話を盛って大袈裟に拍手して笑い転げる。そうした『笑いの押し売り』と安易な番組制作手法にはエンザリだ。 　デビが面白くなくなった原因の一つに広告宣伝代理店の独占に近い寡占状況が挙げられるだろう。どんなに意識して排除しても会社には独特な社風というかカラーがある。どのテレビ局にチャンネルを切り替えても同じようなカラーが出てきては視聴者は飽き飽きしてしまう。 　政治に対する姿勢もどのテレビ局も似通っていて、同じような評論家が顔を出して陳腐なことを平気で発言している。安倍政権が掲げる経済政策アベノミクスの実態は日銀の異次元金融緩和だけの実態不明な政策だったにも拘らず、どのテレビ局も安倍ヨイショを競演してきた。 　デフレ下に増税するのは経済を失速させることだと常識論を展開していた女性評論家はテレビ画面から消えた。それ以前にも時々の政権批判を行った高名な評論家や辛辣な時事分析を行っていた評論家たちもいつの間にかテレビから消え去った。 　事実と異なることや強い思い込みをガーガーと吠える反日・女性評論家は未だに生き残っているというのに、常識的な評論家たちはテレビという活躍の場から放逐されてしまった。それで視聴者のテレビ離れが始まった、と嘆くのは当たり前のことを嘆いている無能の象徴のようなものだ。 　この国の『公正取引委員会』はなぜ広告業界のガリバー型寡占状況を問題視しないのだろうか。オーナーシップ制のテレビ電波割り当てを、なぜ国会議員は誰一人として問題として国会で取り上げようとしないのだろうか。 　この国のマスメディアを牛耳っている大手新聞社が揃いも揃って『株式公開』していない、特殊株主によって独占されている

　久しぶりに孫を連れて午前に地方都市のショッピングセンターに出かけた。老夫婦の最大の楽しみといえば孫と出掛けることだ。そこで少し早い昼食を摂ろうとしてショッピングセンターの饂飩屋に入った。 　勿論、多くは期待していないし私も食通というには程遠い。食べ物に関しては女房の出す食事に文句をつけたことは記憶にある限りではない。ただ女房の証言では新婚間もない頃に出汁に関して多少何か言ったらしい。私の記憶にはない。 　だが久し振りに饂飩屋でカチッときた。西日本の出身の私が関東の赤出汁にも耐え、毎朝独身寮で出される朝食の藁の腐敗したような納豆にも耐えた私でもさすがに箸が進まなかった。 　私は卵丼定食を注文した。女房は卵が余り好きでないため、家庭料理で卵を使用したものは殆ど出ない。だから外食では勢い卵を使用した料理を注文するようになる。 　とじた卵も掛かった出汁も文句はないものだった。しかし一口食べて箸が止まった。ご飯がダメだった。いかにも昨日炊いたご飯を保温で一晩寝たモノであると主張する鼻を衝く臭いに吐き気がした。 　いやしくも御代を頂戴して食べ物を提供する商売だ。和食でご飯がダメなら何を頑張ってもすべてぶち壊しだ。私は箸を置き、その丼を持ってカウンターへ行った。 「済まないが一口食べてくれないか」と言った。私が箸を付けたのはほんの一口分で、丼の300°を超える残りに箸を付けていない。「昨日炊いたご飯を今日使うのを責めるのではない。ただ、その場合には保温温度を下げないとかご飯に臭気が付かないような工夫をすべきだと思う」と一言申し上げた。 　饂飩屋だから出汁は美味いはずで、その出汁を使った卵丼も美味いはずだと期待したが、無残にも私の期待は裏切られた。かつて東京で暮らしていた当時、今は焼けて廃業となった「神田藪蕎麦」で味わった丼物を地方都市のショッピングセンターの出店に期待したわけではないが、残念な思いに変わりはない。 　地方都市は舐められている。文化講演などでチョットテレビで売れた弁護士や東南アジアの第三だか第四だかの大統領夫人が訪れて『文化市民大学講演』をやっつけ仕事のようにやってしまう。聞いていて腹立たしい思いに駆られるが、聴衆が満足しているのなら私が会場で波乱を起こす必要もない。 　ただ地方都市は舐められていると実感することが多い。中身の伴わない連中が大きな顔をして東京から乗

　ついに来年度歳出予算の概算要求額が100兆円を超えるという。 (以上『産経新聞』引用) 　いかに増税しようと対前年増の予算を組み続ける限り赤字国債は減少できない。このままでは来年度返済する26兆円に対して新規発行額は50兆円近くに達する。まさしくサラ金地獄の自転車操業だ。政府は国民に対して借金をし続け、さらに国民に負担の増額を押し付けようとしている。それをさもマスメディアは国民が一人当たり900万円も借金しているなどと、間違ったシグナルを国民に送り続けて官僚たちの間違った財政運営に免罪符を与え続けている。そうした無責任構造がついに概算要求段階とはいえ100兆円を超える歳出予算となってしまった。この危険な状況がマスメディアには解っていないのではないだろうか。 　既に日本は人口減社会に突入している。勤労人口に限れば毎年100万人規模で減少している。対前年増の予算を組み続けている状態でないことは人口を見れば歴然としている。なぜならGDPの過半数を占める個人消費がこれ以上伸びを期待するのは無理だからだ。 　経済成長の限界を国家として見据えた財政運営をしなければならない。つまり歳出削減圧力は日本の人口を見るだけで実施に待ったなしだとの危機感を覚えるべきなのだ。しかし官僚はもとより、政治家にその危機感は希薄だ。 　厚労省の予算請求増は年金・医療などの社会保障費の増加だと説明されている。しかし人口減になれば医療費や年金の支出は減少するものだ。ただ、老人人口が増えるから当面は医療・年金会計が膨張を続けると説明されてきた。 　医療費に関しては既に電算処理されているレセプトをビッグ・データとして捉えて管理しようとの発想になっているようだ。ビッグ・データを適正運用すれば医療費の適正化に大きく役立つだろう。なぜなら一人当たり一日に処方する適切な薬剤は人の肝臓などの処理能力から限度があるからだ。それを超えて患者を薬漬けにする医療行為は仁術ではなく算術でしかないからだ。 　同様にカルテの電子化と一元管理によるビッグ・データ化すれば重複検査の排除や過剰医療の排除はもっと適切に実施できるだろう。なぜカルテの電子化に厚労省は乗り出さないのだろうか。それは医療費の適正化だけでなく、国民の医療情報を一元管理することにより何処の医療機関にかかってもカルテが医師に共有されることにより既往症やアレルギーなど

　8月の5日と6日に『従軍慰安婦』は誤報だったと、記事の拠り所とした吉田某の著書が根拠なきファンタジーだったことを原因として上げた。しかし誤報を32年間も放置していたのみならず、その間に16回も誤報を繰り返したことに対する朝日新聞の責任とその処罰に対しては何も触れなかった。 　いや、それだけではない。日本の国家と国民に深刻な戦争犯罪『従軍慰安婦』問題を被せておいて「あれは吉田某の誤りで、それを朝日は引用しただけだ」という態度は解せない。しかも続報で『慰安婦問題の核心は変わらず』などと寝言をほざいている始末だ。 　慰安婦問題の本質は唯一点『国家と軍による強制連行があったか』だけだ。日本が官権力や軍の暴力により女性を『強制連行』して売春させたのか否かだけであって、当時の日本は売春は合法で、国内に公娼制度は存在し、そこで多数の売春婦が売春に従事していた。 　現在でも先進諸国にすら売春を禁止していない国家は存在する。『慰安婦の存在そのものが問題の核心だ』とは朝日の犯した犯罪のすり替えも甚だしい。それなら売春を禁じていない国家名を上げて、朝日は国際的に『性奴隷制度の存在を許しているのは問題だ』とのキャンペーンを張るべきだ。時空を超えているが、当時の日本は売春を禁じてはいなかった。慰安婦は兵隊相手に商売をしていたに過ぎない。それのどこが問題だというのだろうか。 　朝日新聞社に常識人はいないのだろうか。『従軍慰安婦』がいなかったことは当時の兵隊や関係者たちは全員知っていた。韓国の民間団体は『２０万人』も性奴隷がいたと世界に広めているが、常識的に考えて戦争をしている軍隊が何万人もの『性奴隷』を抱えて軍事行動が出来るのか解ることだ。 　大嘘もいい加減にしないと韓国が恥をかくが、韓国民は嘘記事を書いてきた朝日新聞社を訴えてはどうだろうか。そうでもしなければデッチ上げた『慰安婦おばさん』の名誉が地に堕ちるだろう。いや、そもそもデッチ上げ自体が犯罪だという自覚が韓国民にあるのだろうか。それも国家間の極めて深刻な犯罪だという自覚なくして米国内に複数の『従軍慰安婦像』を立てたとしたら、これほど御目出度い国民も珍しい。 　韓国は日本に対して両国関係修復で引き返せない一線を超えてしまった。韓国の朴大統領が外国へ行く先々で「慰安婦が…」という告げ口外交も限度を超えていたし、国連の人権委員会で『従軍慰

　この国はおかしな方向へ進んでいるのかも知れない。 (以上『毎日新聞』引用) 　人種や人権に対する攻撃的なスローガンを連呼するデモに対しては『名誉棄損』で対抗することはいくらでもできる。国会周辺に限らず、デモ行進に際しては現行法下でも様々な規制はかかっている。しかし、それでも敢えて国会周辺のデモを規制の法制をしようとする意図は何だろうか。 　自公政権は国民の知る権利を侵害する恐れの高い『特定秘密保護法』を制定してしまった。ある意味でこの国の国会議員たちは自分たちが民主主義の自殺を演じている、という実感もなく飛んでもない方向へ進んでいることに気付かないのだろうか。 　日本国憲法に定めるの民主主義下で最大の権限を与えられているのはいうまでもなく国会だ。国家の仕組みとして国会が最大の権限を掌握して政府や官僚たちを国民の代表の集まりにより構成される国会でコントロールされることになっている。しかしその国会が国民の知る権利や表現の自由を制限してどうするつもりだろうか。 　特定秘密保護法により、政治家や官僚たちはどんなに破廉恥なことを仕出かしても『赤信号みんなで渡れば怖くない』状態を創り出してしまった。今度は『不快な演説』や『不快な街頭デモ』を取り締まるという名目で、政治家たちや官僚にとっても『不快な演説』を取り締まることが出来るようになりかねない。 　その法規制の及ぶ範囲は街頭演説だけにとどまるとは思えない。ネット・テレビやネットのブログにまで拡大適用される恐れが十分にある。 　自由な表現を阻んで良いことは何もない。たとえそれが耳障りであっても、たとえそれが対外的に日本国家として不利益になろうとも、国民の表現の自由を制限して良いことは何もない。 　ヘイトスピーチを行う国民はそれなりの罰を受けることを覚悟の上で行っている。彼らは已むに已まれない思いで自己表現している。それを官権力で阻止して蓋をして、何が得られるというのだろうか。江戸時代ですら『直訴』は自らの命と引き換えに認められていた。ヘイトスピーチを行う者は自らの品格を犠牲にしてでも国民に訴えたいことがある、という意思をこの国の大人たちはなぜ汲み取ろうとしないのだろうか。 　ヘイトスピーチを処罰する法律はいくらでもある。名誉棄損や人権蹂躙など、ヘイトスピーチを受けたと認める相手が当事者を訴える途は現行法下でもある。ヘイトスピー

　中国も日本との関係改善を望んでいるようだ。 (以上『読売新聞』引用) 　しかし中国との関係を悪化させたのは日本政府ではない。尖閣諸島周辺に視点を移す前、日本政府の中止要請にもかかわらず、領海の中間線付近に油井を勝手に掘ったのは中国だった。 　中国は対・日本だけではなく、南シナ海に「赤い舌」という中国の領海だと強引に主張する海域を設定して、南シナ海の海底資源確保に乗り出して南シナ海に面する国々と様々な軋轢を生じている。東シナ海で日本を挑発した以上の実力行使を南シナ海では強行にやっているだけで、問題の本質は何も変わらない。 　ただ日本に関しては強引な艦艇や航空機の進出だけでは制圧できないと判断したのか、中国は古典的な靖国問題や最近では韓国と協力して「従軍慰安婦」まで持ち出して日本にイチャモンをつけている。そして日本国内の反日・日本国民や反日・マスメディアの力も借りて日本政府に圧力をかけている。 　中国政府の内政干渉そのものの靖国参拝への干渉と、捏造した嘘だとバレた韓国の主張する「従軍慰安婦」への悪乗りなど、マトモな外交姿勢とは思えない、何が何でも日本政府と日本国民に中国政府の意思に従わせようとする姑息な外交姿勢には呆れるより「関わりたくない」と思わせるものだ。 　中国がここまで経済的な発展を遂げた礎として日本の対中援助や投資が大きく寄与しているのは論を俟たないが、中国政府は経済的な力を蓄えると世界平和のためにではなく、中国の世界構築のために経済力を利用し始めた。日本の援助や投資が中国民の福祉増進に役立つ以前に日本や周辺諸国への攻撃力を増進させただけという皮肉な結果になった。 　日本が中国と関係改善する必要があるのだろうか。そのために中国政府が取った反日行動を反省し謝罪するのならまだしも、日本政府が中国政府に謂れなき謝罪を要求されているとしたらノコノコと中国へ出かけた福田氏は「無用なことをやった」と批判しなければならない。 　中国政府と一緒になって「日中関係改善」のために日本政府に圧力を掛けるのならお門違いだ。日本は中国の投資や中国の様々な協力を必要としていない。むしろ中国は日本企業の対中投資引き揚げにオロオロしているし、さらなる日本からの対中投資を必要としている。今後とも中国が発展するためには日本からの技術援助や最新科学技術を必要としている。そうしたことが解っていなが

　朝日新聞は (以上『朝日新聞』引用)と報じている。 　ことさらA級戦犯などという国際法無視の事後法による、しかも敗戦国の指導者を一方的に裁くという無法を正当化し国民に自虐史観を植え付けるマスメディアは未だに健在のようだ。 　既にサンフランシスコ条約締結直後の国会で(病欠を除く)全会一致で、日本の国会はすべての戦犯の名誉回復を行った。それまでの日本は占領された状態で、被占領地の住民の生命を守るのは占領国の使命だ、というのが戦時国際法に定められている。 　しかし米国を主体とする占領連合国家は事後法に基づく東京裁判で一部日本国民を強引に『戦犯』認定し、現天皇陛下の誕生日に絞首刑に処してしまった。この悪辣ぶりを批判しないで、未だに無法を働いた米国を主体とする連合国の日本国と国民を貶める行為を受け容れ続けているのはなぜだろうか。 　この国のマスメディアは占領時代のGHQ支配から未だに脱却していないようだ。日本は独立国となり、日本の国会により『戦犯』とされた人たちの名誉は回復されている。A級戦犯などという名誉回復された人たちをGHQ史観の押付けをそのまま受け入れ続けている愚かしさを、少しはおかしいと思わないのだろうか。 　日本の総理大臣が戦没者に尊崇の念を表するのに誰に憚る必要があるのだろうか。それでは朝日新聞は戦前に国民を煽って戦争已む無しの世論形成に協力した事実をどのように総括したというのだろうか。単に「左翼新聞」となって中・韓寄りの立場を執り続けただけではなかっただろうか。少しは自身の姿を鏡に映して「恥」を知るべきだ。

　いつから日本国民は低俗な『拝金』趣味になったのだろうか。テレビで芸人たちがいかに高額なバッグや時計を持っているかを披露する番組があった。 　これまでも豪邸訪問、と称する悪趣味な『拝金』番組はあったが、得々とした顔で芸人たちが『高額な』腕時計などを披露するのを見て吐き気すら覚えた。芸人なら芸を見せて視聴者の評価を得るべきだ。 　大した芸もないくせに、チャラチャラと楽屋話をテレビ画面に晒して高額ギャラを得るとは世も末だ。日本語という貿易障壁に守られているが、それがなくなれば日本の芸人が世界に通用するとは到底思えない。 　テレビ業界の高給振りにも驚くが、芸人たちの高額ギャラの稼ぎっぷりにも驚かされる。それに対してテレビに出演しない芸人たちの悲惨な状況には心が痛む。芸人が押し並べて『拝金』主義になるのはそうした売れる前の困窮から来るのだろうか。それともテレビ制作者たちが賤しいのだろうか。あるいはそうしたテレビ番組のスポンサーになっている企業が賤しいのだろうか。 　持ち物を誇るのは賤しさの典型だ。『色即是空』の仏教に基づけば、形あるものに囚われることほど『空』なものはない。それも時計なら正確な時が解れば事足れるものを、なおさら高額さを競うなぞ商売人の術に絡め捕られた愚かさを自ら暴露しているに過ぎない。 　他人に提供してもらった高価な服飾を身に纏って、自分のセンスまでもデザイナーと共有しているかのような錯覚に陥っている人たちには失笑を禁じ得ない。それも商売戦略に乗せられているに過ぎず、本当に良いと思うのならブランドをひけらかすのではなく、むしろ隠すものではないか。 　いずれにせよ、身に纏っている服飾の値段をテレビ画面に晒して、シタリ顔を決める芸人とは何者だろうか。それを視聴する日本国民がいる、という現実にも驚く。誰が何を着ようと、その値段がいかほどであろうと、それを公表するほどのことでもないし、むしろ芸人なら芸を演じて喝采を得るのが本分ではないだろうか。 　芸人の楽屋話や身の上相談などはわざわざテレビに流すほどのことでもないだろう。勝手に放映後の飲み会で芸人たちがオダを上げれば良いだけだ。それでもテレビ事業に関わる人たちが高給を得ている現実に、電波事業法の改正が必要だと思わざるを得ない。オーナーシップ制が諸悪をのさばらせ、テレビ媒介を腐らせている。

　国は毎年のように対前年比増の予算を組み続けている。間もなく今月末に来年度予算の概算要求が出そろうが、いい加減対前年比増という構造から脱却すべきだ。 　特に去年は公共事業費を水膨れさせ、消化不良を起こしている。政府財政出動によりインフレと予算未消化の基金創設の現象を引き起こすなどという愚策を継承すべきではない。 　社会保障の年金も押しなべて現役時代の50％以上を保証するなどという不合理はやめなければならない。なぜなら、社会保障は所得保障ではないからだ。文化的にして最低の暮らしを保障するのが社会保障の理念ではないだろうか。 　ことに共済年金と厚生年金の高額所得者たちに対する年金は削減して良いだろう。そして最低年金の代表とされる国民年金に手厚くすべきだ。生活できない年金に生活保護支給基準を合わせるのではなく、現行の生活保護費を下回る国民年金の支給額を引き揚げるべきだ。その財源として、高額年金の支給上限を設定してカットすれば良い。 　国家による社会保障が現役時代の職や年収によって決定される、という現行制度は最低生活を保障する社会保障の理念に反している。「負担は応能で、支給は一律」というのが社会保障の大原則だ。 　官僚たち公務員は自分たちの年金がお手盛りなのが恥ずかしくないのだろうか。現役時代に高給取りだった厚生年金加入者は高給年金を手にして当然だと思っているのだろうか。 　いや、それらは制度として加入した時点で決まっていることだから今さら変更されても困る、というのなら60才から支給するとしていた年金を自給開始時期を勝手に65才に延ばしたことをどのように説明するのだろうか。年金も国家の制度なら国会で決めればいかなる変更も出来ないことはない。 　社会保障のありようで唯一現役時代の職業や年収によって格差の存在する年金こそ社会保障の名にふさわしいものに構造そのものを変えるべきだ。勝手に国民年金が一階部分だ、とするのにいかなる合理性があるというのだろうか。すべての年金はすべて一階建てだ、とする方が社会保障の理念に合致する。格差を持ち込んでいる年金制度こそ早急な改革が必要だ。

　着任してきた韓国の駐日大使が「日韓関係の改善に尽力したい」と談話を発表していたが、何を今更、というのが日本国民の大半の実感ではないだろうか。前大統領の竹島上陸から天皇陛下への不敬発言で常識的な大人しい日本国民の殆どが静かに怒っていた。 　その後に就任した朴大統領の反日全開ぶりには呆れ果てて開いた口が塞がらない。更に、行く先々で「従軍慰安婦が、」との告げ口外交、更にさらに「従軍慰安婦像」の建立に到って、さすがの日本国民も怒り心頭だ。韓国政府と韓国民は超えてはならない一線を越えてしまった。 　韓国内でいかなる教育を施そうと「内政干渉」で、日本政府や日本国民が関与する筋合いのものではない。韓国内で実施している限りでは『韓国建国ファンタジー全開』の歴史を教えようと、史料に裏打ちされた真実の歴史があるため、韓国民も世界的視野を持てば韓国政府が韓国民に施した歴史教育が『飛んでもない代物』だったと知る時が来る。 　しかし嘘を大っぴらに「従軍慰安婦像」のプレートに書き込み、世界各地に建立してしまったからには韓国民が歴史に対して無知だと証明しているのと同時に、日本国民の名誉を毀損している現実を隠すことはできない。日々、建立された像と説明プレートにより『大嘘』を拡散している。 　説明プレートが本当なら、なぜ20万人もの韓国民「従軍慰安婦」が強制連行されて韓国の男たちは一斉蜂起しなかったのだろうか。日本軍は20万人も部隊移動に連行するためにどれほどの鉄格子のついた牢獄と移動手段を用意しなければならなかったのか。戦争どころの話ではないはずだ、と少しでもマトモな判断能力のある人なら説明文の奇妙奇天烈さにビックリ仰天するはずだ。 　それほど日本軍が性欲盛大な兵隊の集まりなら、何も「強制連行」しなくても「現地調達」する方が経費も手間も安くつくと考えたのではないかと、矛盾に気付くはずだ。しかし「従軍慰安婦像」を制作した人たちは元々が嘘だから『真実』との擦り合わせを実施する必要すらなかったのだろう。 　しかも8月の5日と6日に彼らが根拠とした『朝日新聞』が「あの記事は嘘だった」と見開き一面に書いてしまった。「従軍慰安婦」なるモノは存在しなかったことになった。かくして、大嘘に基づく韓国民による「従軍慰安婦像」が、彼らが大嘘を吐いたという証拠として世界の各地に残ることになった。 　日本国民は決して忘れ

　広島の豪雨被害は目を覆うばかりだ。 (以上『読売新聞』引用) 　これほど多数の死者・行方不明者を出す大惨害がこの平和な都市の郊外で起ころうとは想像を絶する。その悲惨さに言葉もない。 　行政の防災マップ作りが安芸区では地域住民の抵抗があって、なかなか進んでいなかったようだ。なぜなら危険区域や警戒区域に指定されたら地価が下落するからだという。 　しかし地価の下落と人命とどちらが重要かと考えるべきだ。土地取引においても宅建主任は重説で当該土地が危険地区や警戒地区に指定されている場合は説明する義務がある。だが指定されていなければ説明することはない。何も知らないまま新規購入者はそこへ移り住むことになる。 　防災マップ作りは防災対策の出発点だ。地形や地層がみられる切り通しなどを踏査して専門家が過去の土石流の痕跡などを見つけ、防災マップを作ることは地域の防災意識を高めるためにもやらなければならない。 　そうした公聴会やマップの閲覧配布などが行われていたら、これほど甚大な人命被害を受けないで済んだかもしれない。人は考える葦である。災害の危険が潜んでいる地域に暮らしていると知れば、それなりに対策を日常的に考えるものだ。 　たとえば家を建てる際に崖地に面したヶ所に開口部を設けないとか、頑丈なコンクリート擁壁を設置しておくとかするだろう。あるいは危険地域に家屋を建てる際に県や市は新築確認申請でそうした条件を付して許可することも考えられるだろう。 　そして何よりも家屋山麓に建てる場合は山の谷沿いに建てるものではなく、尾根沿いに建てるものだという古からの智慧が現代に生かされていないことだ。山や丘の上に建てるものではなく山陰に建てるものだという智慧が現代では蔑にされていることだ。 　そして被災地の上空から撮影した絵を見ると砂防堰堤が一つも設置されていないのに驚く。山裾と住宅地がほとんど一体化している、表層崩壊が間髪をおかず直撃する危険な状態にあるにも拘らず、行政が砂防堰堤や土石流から住宅地を守る防御堰堤を設置していなかったことに行政の防災対策にたいする無策ぶりに驚きを隠せない。 　防災対策を所轄する市議会や県議会の専門委員会は一体何を議論していたのだろうか。防災対策を所轄する公務員たちは何をやっていたのだろうか。広島にも工学部を設置した大学があり防災の専門家がいるが、行政当局は専門家と共に防

(以上『毎日新聞』引用) 　ちなみに全国平均10万人当たり発症率と比較すれば3人に対して、福島県は34.3人となり明らかに原発事故による放射能被爆と考えるべきだ。 　なぜ「原発事故による影響とは考えにくい」と福島県立医科大学の鈴木医師はコメントしたのだろうか。単に精度の高い検査をしたから甲状腺異常を多数発見した、というのなら「通常の検査」をしている他の医師を冒涜していないだろうか。 　それよりも他地域の一般的な発症率と比較して10倍以上の発症率を問題とすべきだ。そして30万人近い子供たちの甲状腺検査をいつ行ったのかも明示すべきだ。なぜなら放射能被爆から概ね3年程度で発症率が上がるとされ、今年がその年に当たるからだ。 　全国の放射能汚染地図をなぜこの国のマスメディアは定期的に公表しないのだろうか。特に政府はこれから子供を出産する可能性のある若い女性を放射能被爆から守るべきだ。放射能汚染の情報が国民になければいかにして被爆から逃れるかを考える契機すら得られないだろう。 　放射能汚染地図を明らかにすると様々な社会的な問題が発生する可能性があるだろう。たとえば汚染地域の地価が下落したり、農産物の他地域から搬入拒否などが考えられる。しかし、それらは悪しきことなのだろうか。放射能汚染から国民を守るのがむしろ政府の役目ではないだろうか。 　福一原発当時の枝野官房長官の記者会見の決まり文句を思い出す。「直ちに健康被害は出ない」と繰り返していた。直ちに出なく、永遠に出ないのなら問題ないが、被爆から3年ないし5年経過後に健康被害が出てくる、というのならそのように発表し、放射能汚染地域とその地域の放射能被爆の相関関係を国民に広報すべきだった。 　国民の生命と財産を守る義務が国家と公的機関当局にはある。そのために税を徴収し様々な負担を国民に受容させている。しかし政府は国民の生命を犠牲にして「なんとなく安全」という雰囲気にして、日常的な放射能被爆を浴び続けているとしたら問題ではないだろうか。 　緩慢な放射能被爆を受けていても60歳以上の老人たちは寿命と区別がつかないから問題ないが、妊産婦や子供たちにとっては大問題だ。福島県立医科大学は甲状腺異常だけでなく、あらゆる放射能被爆による発症と思われる症例を公表すべきだ。それにより他地域に暮らす人たちも「放射能被爆が健康に及ぼす影響」を自覚し、自分自

　 今日(8/24)の読売新聞朝刊一面と二面に「地球を読む」などという御大層な論評欄に「富の集中・活力なき経済」という見出し論評が掲載されている。内容は富の一極集中と庶民の貧困化を労働分配率の低下と資本の蓄積から説明している。 　しかし、そんなことは今更論評されることでもない。国民は肌で知っている。派遣業法が大幅緩和された瞬間から終身雇用制度が崩壊して労働分配率が低下されることは予見されていた。しかし政府委員から大臣になった竹中氏は「経済の活性化と自由化」を旗印に新自由主義化を日本国内の諸制度改革を通じて強力に推進した。 　その結果が企業内部留保は250兆円を超える資本蓄積が進んでいるにもかかわらず、勤労者平均年収は減少し続けるという現象が進行した。国民は押し並べて貧乏になったが、一部の人たちだけが富を独占的に手にした。しかも超過累進所得税制が改悪されていたため、富裕層はより少ない税負担で優雅な金満家暮らしを満喫している。 　なぜそうしたことが続くのか。理由は簡単だ。新自由主義を主要政策とする自公が政権を取っているからだ。なぜ99％を占める国民の声が政治に反映されないのか。それは有権者が自分たちの暮らしを守らない政治家を選択しているからだ。 　そうしたことが民主主義で有り得るのか、という懐疑の声が上がるだろう。しかし現実はそうなっている。自公政権は「限定正社員」を成立させて正社員の派遣社員化を企んでいるし、「残業代ゼロ法」を成立させて労働者をナンチャッテ管理職に登用して搾り取ろうとしているし、「消費増税」により国民を痛めつけて「法人減税」により1％の人たちの懐をさらに潤そうとしている。それでも安倍政権は高い支持率を得ている、という。信じられないことだ。 　民主主義の国家は自動的に国民大衆の意思によって政策選択がなされる、と考えるのは幻想だ。選挙で必ずしも国民大衆に奉仕する候補者が当選するとは限らない。その格好の例が米国大統領選挙だ。 　選挙費用に数千億円も必要とする米国大統領選挙が国民大衆の意思を代表する候補者選出方法として適切なものか、という検証をすべきだろう。ワンスポット百万円ほどのテレビスポットコマーシャルを連日機関銃のように打ち続けて国民世論を喚起する選挙は壮大な集金力戦争だ。当選のためには資金力の前に跪くしかない。 　米国政界の裏側で投機家たちや石油メジャ

　エボラ熱がなかなか治まりそうもないようだ。 　ＷＨＯによると、エボラ出血熱の死者は２０日時点で１４２７人で、疑い例も含めた感染者は２６１５人。そのうち、約２０００人はリベリアとシエラレオネに集中しており、まだ当局が把握していない感染者も多数いるとみられる。しかし、両国では医師が不足している上、二次感染により閉鎖する医療施設が後を絶たないという>(以上『ロイター』引用) 　エボラ熱ではないかと疑われる疑似感染は中国でも発生しているといわれている。それはそれで中国当局が適切に対応しているだろうが、何が何でもエボラ熱患者をかつての象牙海岸諸国から拡散させないようにしなければならない。 　エボラ熱に対する特効薬がない現状では厳重なエボラ熱汚染地域封鎖と患者の隔離を徹底すること以外に適切な対処法はない。現地住民のエボラ熱への無知から患者を隔離病棟から取り戻す動きがあり、一時患者が隔離病棟から出ていたが、現在はすべての患者が病棟に戻ったようだ。しかし出歩いていた間、患者が接触した人たちにエボラ熱が感染した疑いは拭えない。 　エボラ熱は感染者の高い死亡率から恐れられているが、接触感染のため適切な対応をすればそれほど怖い病気ではない。しかし適切な対処が出来なければいつまでも蔓延して人を死に追いやる厄介なウィルス感染病だ。 　後進国に対しては世界保健機構WHOが医師の派遣を始め、薬剤や機材などを支援するしかないが、ニュースで見る限りではWHOが現地に派遣している措置にどれほどの予算を投じているのか首を捻らざるを得ない。隔離病棟とは名ばかりの地面剥き出しの布張りのテントの中で医療スタッフが働いている状況ではエボラ熱を抑え込むのは容易なことではないと思われる。 　なぜトレーラーハウスなどを隔離病棟や医療スタッフの居住棟として整備した施設を現地へ運び込むような態勢を造ることが出来ないのだろうか。国連の予算はどのように使われているのか、と疑問を持たざるを得ない。一体いつまで野戦病院以下の態勢で「国境なき医師団」の善意に縋ったWHOであり続けるのだろうか。 　世界規模で感染症に対応できる機関としてWHOは存在するのか、それとも炭鉱粉塵爆発のカナリアの役目をするだけの機関なのか、位置づけを明らかにすべきだ。少なくとも世界的な流行を抑え込む唯一の国際機関ならそれ相応の対応ができる施設と人員

　戦後政治で最悪の『妥協』を図ったのが村山富市氏だ。事もあろうに韓国に併合時代の『謝罪』を行ってしまった。天皇陛下の『談話』ですら「不幸な時代がありました」という表現に止めていた。 　その村山氏が韓国で日韓基本条約を反故にするような発言をしている。 (以上『読売新聞』引用) 　日韓基本条約締結から50年の節目を迎える韓国には日韓基本条約を否定する動きがあるという。しかし国際条約を否定して物事が成り立つのだろうか。 　今年8月5日と6日に朝日紙面を使って『従軍慰安婦』問題は捏造であることを朝日新聞は表明した。しかし朝日新聞の32年間に16回も掲載した「従軍慰安婦」捏造記事により、韓国民に「従軍慰安婦」で日本に賠償を求める口実を与えた。 　だが韓国民も韓国政府も『従軍慰安婦』なる日本軍による強制連行の『性奴隷』が存在していたと本気で思っているのだろうか。彼らの中には併合時代の公娼制度や売春婦が存在した時代の記憶が残っているはずだ。 　彼らに記憶があるのなら慰安所で働く『慰安婦』は存在したし、『慰安婦』が売春婦であることは承知しているはずだ。軍隊が『強制連行』した『性奴隷』を軍に帯同させて戦争を遂行するなどということはありえない。だから韓国ファンタジーでは20万人の性奴隷を使い捨てるように虐殺したとされている。しかし、虐殺したのなら死体を処分した痕跡がなければならないが、そうした痕跡が実地調査により検証された『痕跡』も何もない。 　朝日新聞が『従軍慰安婦』は嘘だったと告白した。しかし32年前の報じられた当時ですら、大勢生き残っていた日本陸軍兵士たちは「軍が慰安婦を強制連行したことはない」と口々に言っていた。歴史の生き証人たちは朝日新聞は『嘘』を書いている、と知っていた。 　韓国民の多くも慰安婦は売春婦だったと知っていたはずだ。高齢の村山富市氏も戦中に物心があったはずだ。彼も慰安婦が売春婦だったことを知っている年代に属している。その彼がわざわざソウルで火のなかったところに朝日が立てた煙を朝日が自ら消したものを、再び煙を立てようとしている。なんという愚かな人物なのだろうか。 　日本政府は一日も早く国会に朝日新聞の責任者を承知して、従軍慰安婦捏造記事掲載の経緯と『嘘』が判明した時期などに関して明らかにすべきだ。それは報道の自由を棄損するものではない。報道の自由は同時に、事実に基

　当然のことながら、嘘を捏造して報道する自由はいかなるマスメディアにもない。報道機関は事実を粉飾なく報道する義務を負う。 　朝日新聞の『従軍慰安婦』報道は32年間にわたり16回も『嘘』を繰り返し報道した。その罪たるや万死に値する。報道機関として致命的であり、いかなる言い訳も通用しない。そして朝日新聞の捏造報道により日本と日本国民が蒙った損失は計り知れない。現に今も捏造報道に基づく韓国人プロパガンダにより『従軍慰安婦像』が米国内で新たに建てられようとしている。 　この期に及んでも、故意に慰安婦が人権侵害だと、『セックススレーブ』と混同しようとしている反日の輩がいる。いうまでもなく当時の日本は公娼制度はあったし売春は禁じられていなかった。世界ではいまだに売春が禁じられていない先進国も存在している。 　当時の常識でいえば売春婦は職業の一種に過ぎない。それが女性の人権侵害だとのたまうフェミニストはイスラム教の国へ行って「複数の夫人を持つのは女性理人権蔑視だ」と抗議するが良い。どのような扱いを受けるか、実地に試されることをお勧めする。 　かように常識は時代と地域により大きく異なる。日本の戦中の常識を現代の常識で批判するのは的外れだ。当時は貧しい農村の子女は親により女衒に売られ、郭で売春の年季奉公に身を落とした。それが悲惨だというのは確かにそうだが、それは時代の彼方の出来事に過ぎない。 　それならイスラム教の国へ行って、女性が顔を隠すのみならず全身黒ずくめの衣装を着る習慣に抗議するが良い。ヘタをすれば命の保証はないだろう。それが現実だ。 　現代の日本の常識に基づいてフェミニストを気取って歴史を批判するのは噴飯ものだ。日本に「従軍慰安婦」が存在しなかったことは歴然としている。慰安婦像の少女は『コールガール』だと説明すべきだ。 　河野談話を見直すのは当然だ。国会議員は全会一致で決議すべきだ。それに反対する議員がいれば理由を明らかにすべきだ。当然、河野談話の根拠となった捏造記事を掲載し続けた朝日新聞はしかるべき責任者を国会に証人として招致して喚問すべきだ。朝日新聞に国家の名誉を棄損する意図があったのか、明らかにすべきだ。そのことに異を唱える国会議員がいれば、氏名と理由を国民の前に明らかにすべきだ。

　昨日のブログで広島市北部の死亡・福江不明者数を40名を超える、と書いたが、その後のマスメディア発表で飛んでもなく増加することが判明した。死亡者数が既に39名に上り、行方不明者数が51人に上ることが判ってきた。 　これほど住民把握が当局は出来ていなかったのか、と驚くしかない。ゼンリンかグーグルマップをプリントアウトして、それに現実の流出・破壊家屋を調査すれば、どれほどの被害か明らかになるだろう。住民台帳と付き合わせれば瞬時にして被害者数は把握できるはずだ。 　被害者救出というのなら、闇雲に救助隊が泥を掻き分けても仕方ない。人が埋もれていると目星をつけた個所に集中する方が効率的だ。その方が人命救助にもなるはずだ。 　しかし一日たって被災者数が大きく変化する当局の現地把握力には落胆するしかない。彼らの手元にはそうした住民データすらなかったということだ。被災救助隊の指揮本部はどこにあって、彼らは何をどの程度把握していたのか。 　安倍氏が東京で作業服を着て会議をすれば被災救助ができるモノでもない。マスメディアはそんな儀式を放映して「対策だ」とするより、現地の指揮本部の状況を取材する方が今後の被災者救助に資すことが大だと知るべきだ。 　そこで被災者数の大幅な変更はなぜ生じたのかを当局に問題意識を以て悟らせなければならない。通信回線とパソコンと行政データへの接続が出来れば、簡単に判ることだ。現地指揮本部方式すら確立してないというのなら、そうした方式を導入すべきだ。被災地の人命救助は戦争と同じだ。大本営方式により救助隊員のローテから食事といった後方支援まで、完全把握しなければならない。そろそろ被災地での人命救助も近代化すべきではないだろうか。

(以上『時事通信社』引用) 　特別な会計制度を原発や各種発電設備に用いるのは「粉飾会計」だと批判されても仕方のないものだ。その「粉飾会計」を根拠として「原発の発電コストは安価だ」という宣伝は国民にまともな判断をさせないためのプロパガンダでしかない。 　それを今後も続けようというのはなぜか。いびつな原発行政だったことが判明しているが、その上塗りをしてさらに新規原発建設を可能にする、というのにどれほどの説得力があるというのだろうか。 　いや、そもそも福一原発放射能漏れ事故は収束したのだろうか。事故以来三年有余経てもなお、終息ではない『収束』すらしていないではないか。原発の炉心崩壊という最終的な事故に対して、人智がいかに及ばないかということを日々見せつけられているではないか。 　しかも批判の多かった「凍土方式」を誰が最終決定して、何処の責任で実施したのか。300億円と半年以上の時間を浪費してもなお、地下水を遮蔽することすらできないでいるではないか。 　原発に関してはすべてがおざなりでいい加減だ。「凍土方式」を推進した連中は名を明らかにして責任の所在を明確にすべきだ。私はこのブログで最も確実にして古典的な「矢板」方式により汚染水を止めるべきと提案した。しかし地下に何があるか解らないから『矢板方式』は採用できないとして退けられた。そんな地下に何があるか解らない所に原発をよくも建てたものだ。 　当局は実にいい加減な説明をし、マスメディアは実にいい加減な説明を国民に垂れ流してきたことになる。無能な当局とマスメディアは国民を騙してきたということにおいて同罪だ。 　原発に関してだけでなく、他のあらゆる発電装置について『総括原価方式』という「粉飾会計」を認めることはできない。世界に会計基準は一つでなければならない。勝手に自分たちの『原価方式』を造って、それが電力業界の常識です、と捏造した数字で国民を丸め込むのは詐欺以外のなにものでもない。 　マトモな議論をするためには同一基準で比較しなければならない。原発だけ「粉飾会計」を実施して、他の発電装置と比較して何の意味があるというのだろうか。 　太陽光発電装置の普及を邪魔するための作為としか思えない。自然エネ発電は不安定だ、という馬鹿な評論家がいる。それなら原発は安定的な発電装置か、と聞きたい。原発は常に安定的な出力を何年にもわたって継続的な

　ニュースで流れる被災地の映像を拝見する都度、砂防堰堤の欠片も見られないことに唖然とする。住宅地が山の斜面まで迫れば表土が真砂土でなくても、豪雨の場合に災害が予想されるのは誰の目にも明らかだ。 　ニュースのMCたちは広島市の住宅地が阿佐区に広がったためと、いかにも不動産の乱開発であるかのようにコメントしているが、それらの住宅も然るべき宅地造成法や建築確認などの手続きを経ている。行政当局が知らないうちに、勝手に住宅が乱立したのではない。 　行政手続きを経た住宅が表土崩壊の土石流で破壊され、肉親が変わり果てた姿になるとは誰も思っていなかっただろう。それなりに「安全基準」が満たされ、安全が確保されていると思っていたはずだ。 　しかし現実には表層崩壊により土石流が住宅地を直撃して尊い命が多数奪われた。そこは戦地ではなく、平和な日本国内の平和な住宅地だ。 　安倍氏は現実的な脅威でない外国軍に怯えるかのように『集団的自衛権』を閣議決定して、闇雲に国家の武装化を憲法改正なしに、つまり国民的な法手続きに基づく合意形成なしに実行しようとしている。しかし国民の生命と財産を脅かす現実的な脅威は外国軍ではなかった。 　なぜ過去にも表土崩壊による土石流の痕跡のある地域に住宅開発が許可されたのか。そして住宅がそうした土地に建ったなら、専門家たちはなぜ行政に『砂防堰堤』の設置が急務だと進言しなかったのだろうか。今になって「過去に土石流の痕跡が見られる」などと評論しても亡くなった人たちの命は戻らない。専門家バカとはこのことだ。 　せめて『砂防堰堤』が設置されていたなら、と悔やまれてならない。泥水に浸かるのは避けられなかっただろうが、土石流の直撃は回避できたはずだ。たとえ1分でも2分でも時間が稼げたなら、一階で寝ていた人たちが二階へ避難したなら泥土に埋まらないで済んだだろう。 　『砂防堰堤』が山の中腹から何段にも設置されていたなら、土石流は麓まで到達していなかったかも知れない。安倍氏は集団的自衛権の必要性を説くにあたって何度も「国民の生命と財産を守る、キリッ」と演説したが、自然災害という敵に日本は毎年のように攻撃されている。その都度何人もの「犠牲者」を出している。 　国土強靭化と称した安倍氏の政策によりどれほどの予算を使って何がどのようになったのか、明らかにして頂きたい。もはや広島市北部の被災は自然

　広島市北部を襲った豪雨により40人を超える死者と行方不明者が出るとは悲劇以外の何ものでもない。しかも15年前にも同様な災害が起こって犠牲者が出ている。 　ハザードマップは作られていたようだが、豪雨などによる災害発生の認識が住民に周知されていたのか。背後の高い山の表土が風化した花崗岩(真砂土)で、豪雨があると表土崩壊を起こしやすく土石流となって山肌を駆け下ることは容易に想像できる。 　市の災害対策本部から避難警報が出されたのは午前5時過ぎで、最初の土石流が麓の民家を呑み込んだのが午前4自前だったことを考えると、現地の全容を市の対策本部が掴んでいなかったことになる。豪雨により15年前も表土崩壊を起こした危険な山が今回の豪雨により災害を起こすことは予見可能だったはずだ。 　市の対策本部だけを責めるのではない。県や国は地方自治体の作成したハザードマップと過去の災害を重ね合せて適切な対策がなされていただろうか。たとえば表土崩壊を一時的に止める『砂防ダム』などの防災施設整備はどうだったのだろうか。 　確かに都市計画で想定している雨量は時間当たり50ミリで、今回は被災場所付近には時間当たり130ミリという想像を絶する豪雨が襲っている。災害は起こるべくして起こったことになるが、表土崩壊を『砂防ダム』などにより防げなかったとしても、避難などしていれば人命を失うことはなかったはずだ。 　地方自治体はアダや飾りでハザードマップを作成しているのではないだろう。県や国もオザナリに地方自治体にハザードマップの作成を促しているのではないだろう。特に都道府県は過去の災害をビッグデータ化すれば何処でどのようにして自然災害が起こっているかメカニズムは十分に解明されているはずだ。そうしたデータは死蔵されて災害防止策に生かされなかったとしたら、今回の災害は人災というしかない。 　集団的自衛権は国家と国民の財産と生命を守るために必要だと説明された。しかし毎年のように起こる自然災害で多くの民間家屋が破壊され、多くの人たちが傷つき尊い人命が奪われ続けている現状を安倍氏はどのように観ているのだろうか。 　戦後69年間、敵国が攻め込んで死亡した日本国民はゼロだが、自然災害による国土や日本国民の財産や命の損失はどれ程に上っているだろうか。現状を見る限りでは、日本にとって最大の敵は中国でもロシアでもなく自然災害だ。自

　橋や道路といった社会インフラの基盤の部分が急速に老化・劣化している。2015年には造ってから40年を超える橋梁が6万ヵ所を超えるという。その対策を立てるべく政府は維持・管理の点検専門家を確保すべきとしているが、それは現在ほとんど点検実施されていない市町村道にまで及ぶのだろうか。 　国道や都道府県道が産業基盤を支えているのに対して、国民の日々の暮らしを支える生活道路は市町村道だ。その身近な社会インフラの維持・管理をどうするのか。財政基盤の脆弱な地方自治体が道路や橋梁の大規模改修を機動的に実施するのは困難だ。 　それのみならず、建設して半世紀に及ぶ新幹線や高速道路の劣化は激しい。新幹線もほとんどが盛り土ではなく、橋梁により造られているため、維持・管理には膨大な費用を要する。 　日々の点検も下請けや孫請け業者に外注して終わり、とするのではなく、その点検報告を電子データとして誰でも共有出来るようにして点検業務の情報開示と大衆点検も必要ではないだろうか。いわば維持・点検作業のビッグデータ化により標準化が図られるようにすべきではないだろうか。 　業者任せの点検・維持・管理がいかに危険かは高速道路笹子トンネル天井板崩落事故により露呈している。国交省が利権団体の一つを創設するつもりで『道路・橋梁点検管理士』などといった馬鹿げた資格を持ち込むことのないように監視しなければならない。 　国民が利用する社会インフラの現状を専門家任せにする危険性はマンションの設計士による耐震偽装により学習したはずだ。そうした設計データも電子空間に公開して誰でも検証できるようにしておくべきだ。 　65才以上になって定年退職したかつての専門家が日本にはゴマンと存在する。彼らが日常的にネットを通じて手に入れたデータを監視すれば点検・維持・管理といった作業がすべてデータ化され公開されていれば自宅に居ながらそれらのデータを監視することが出来る。 　クレーマーを増やせというのではない、安全想定範囲として標準化されている点検手法そのものが劣化している、あるいは不十分なこともありうる。そうしたバグを潰すためにもデータ化とデータの公開は必須だ。 　この国は官僚のものでもなく、政治家のものでもない。過去から現在へと続き未来へ引き渡す日本国民すべてのものだ。放射能まみれや瑕疵状態で未来の日本国民へ引き渡すべきでないことはいう

　かつて金融資本が貧弱だった明治期に銀行業を興した渋沢栄一は『殖産興業』を国家の基本にして様々な起業に貢献した。バンカー(銀行家)には経済の血液たる金融を社会に適切に流す血管としての役目がある。 　翻って現在の日本の銀行家たちにバンカーとしての使命感が見られるだろうか。企業は儲けさえすれば良い、というものではない。利益を上げるのは基本だが、地域や国家に貢献してこそ役割を果たしたといえる。 　現政府の経済政策はモノ造り企業を推進しているだろうか。日本は外国資本を呼び込まなければならないような後進国ではない。自前の金融資本で十分にやっていける金融大国だ。 　今問題なのはグローバル化という掛け声で国内産業が空洞化していることだ。モノ造りの現場を国内から海外へ移転する安易な考え方は危険だ。労働力が安いから海外へ移転する、というのは安い労働力に日本国内の労働者を置き換えていることだ。企業は利益を上げるかもしれないが、日本国民への労働分配を減少させるのみならず、モノ造りの現場を奪うことに他ならない。 　製造部門の海外展開は短期的には安直に企業利益を上げられるかも知れない。しかし製造部門の海外展開は日本国内で継承すべきモノ造りの現場を奪うことだ。それが単純大量生産であれ、日本国民のモノ造りの現場を奪うことに変わりない。 　バンカーが国家的な視点を持つべきなのと同じように、企業経営者は地域的・長期的視点を持つべきだ。そして政府は空洞化してきた日本の製造業を再生させる政策を果敢に実施すべきだ。一度モノ造りの技術が途絶えたなら、再生させるのは困難だ。政府はモノ造りの技術が継承されるように各分野に目配りし、適宜政策により支援を行うべきだ。 　グローバル化の先進国・米国がどうなっているか、その実態を詳細にみるべきではないだろうか。そしてグローバル化の実態をしっかりと認識すべきだ。 　グローバル化の実態は投機家たちの最大利益実現のための環境整備に他ならない。それぞれの国にはそれぞれの個別的な事情がある。そうした個別的な事由により金融障壁があっては自在に国境を越えて投機資金を動かすことが出来ない。だからTPPであり、規制緩和なのだ。それらは投機家たちのための政策に他ならない。 　繰り返すが、日本は外資を呼び込まなければならない必要性はない。国内金融だけで十分にやっていける。外国の投機家たちのた

　これまで中国経済を牽引してきたのは外国投資だ。中国国内に潤沢な資金がなく、中国国内に中国経済をテイクオフさせるべき個人消費市場があったわけでもない。外国資本の投資により製造業が中国内に展開し、安くて豊富な労働力を使って組み立て製造を行い、出来た製品を輸出して企業利益を確保する、という経済モデルでここまでやって来た。中国が世界の組立工場といわれるゆえんだ。 　しかし肝心要の外国投資が大きく落ち込んでいる。中国経済に最も寄与してきた世界経済大国日本の企業からの投資の落ち込みが最も激しく、今年になって46％台の減少になっている。米国と欧州企業からの投資もそれぞれ17％台の落ち込みになっている。 　その主な原因は労働力の高騰にある。平均労働賃金が月額4万円から5万円となり、さらに賃金引き上げを巡って労働争議が起こっている。次いで不透明な商業ルールにある。法治国家とは言い難い、官僚との特別な繋がりがなければ申請や許可がスムーズに運ばないことは日常茶飯事だし、中国社会も「契約社会」とはいえないほど個々人の繋がり重視の社会だ。 　日本や欧米諸国が慣れ親しんだ世界標準の商慣行が通用しない社会に対して、さらなる投資を呼び込むのは困難だ。そして中国は外国企業からの投資が大きく落ち込み、中国経済の主力エンジンが不調をきたしている。 　日本経済は6割方が消費で、投資は3割にも満たない。しかし中国ではその構造は真反対だ。6割以上を占める投資のうち、その半分を占める国内不動産投資もおかしくなっている。 　中国主要都市60ヶ所のうち、その90％の地点で不動産価格が下落している。すでに不動産投資で転がしてきた理財商品が15％程度の利子を支払う余力どころか、元金すら支払えない状況になっている。 　中国の「元」は国際通貨ではない。だから主として外国からの投資ドルを基にして米国債を大量に購入して、その米国債を裏打ちとして「元」決済を中国が進出したアフリカなどで「決済通貨」としてきた。中国政府が主導している「世界投資開発銀行」構想も動機は「元」を国際通貨にしようとするものだが、依然として「元」は米国債の裏打ちなくして世界に単独で通用する信用をまだ得ていない。 　そこが日本の「円」と決定的に異なるところだ。いわば中国は中国内の通貨「元」を発行できるものの、国際通貨の発行は出来ない状態のままということだ。だ

　韓国の朴大統領は「光復節」(韓国行事で1945年8月15日を独立の日と勘違いして祝っているようだ。実際は1945年9月11日に米国による軍政が敷かれ、韓国へ国権が移譲されたのは1948年の8月15日である)の演説で日韓首脳会談に対して、一定の条件を日本政府が満たすなら用意があると滲ませたようだ。 　飛んでもないことだ。今月5日と6日に朝日新聞は謝罪こそなかったものの「従軍慰安婦」は女子挺身隊の「勘違い」と「吉田某の嘘」に基づくモノであったと全面記事で報じた。しかし、女子挺身隊が「慰安婦」でないことは日本国民なら当時も今も常識として知っている。「吉田某の嘘」も20年以上前から明確に判明していることだ。それらの事実に背を向けて、捏造と嘘の反日記事を掲載し続けてきた朝日新聞の罪は一切ないのかと批判しなければならないし、報道機関たる新聞社としての責任も問われなければならない。 　そうしたことはさておいて、韓国は「吉田某の嘘」と「朝日新聞の権威」により捏造記事を根拠として「従軍慰安婦」マターで日本政府と日本国民を攻撃し続けてきた。そもそも「従軍慰安婦」という言葉も朝日新聞の発明である。 　韓国は1910年に軍事力を背景として強制的に併合され日本圧政下に35年間苦しんできた、という捏造歴史ファンタジーに身を置き続けるなら、いつまでも根拠なき『可哀そうな韓国人』という自己陶酔に酔い続けていれば良い。もちろん韓国は日本の一部ではないし、韓国には韓国の内政が存在する。いかなる教育を国民に施そうと日本がとやかく言うものではない。 　しかし日韓首脳会談を行って、日韓両国が多面的に協力して行こうというのなら、日韓の歴史は事実に沿ったものでなければならない。日韓併合は当時の国際社会で何ら問題なく公認された国際条約の基づくモノだ。当時の国際関係がいかにアジアの新興国日本に厳しいものであったか、歴史を紐解くまでもなく、日本は何かにつけて欧米諸国から干渉されていた。その口煩い欧米諸国も異論をはさまなかった日韓併合を今更「植民地支配だ」と批判するのはお門違いだ。 　日本は併合後の半島に現在の貨幣価値で60数兆円もの社会インフラ投資をしている。それにより劇的に人口は増加し、識字率は数パーセントから65％ほどに上がっている。韓国民が優れた文字だと自慢している表音文字のハングルもさまざまなスタイルのもの

　道路の端に自民党のポスターが立っていた。安倍氏がキリッと何かを見据える横顔と『まっすぐ景気回復』というコピーが描かれている。『日本をとりもどす』のは終わったから、次は景気回復に視点を変えたかと思わせるポスターだが、実際の安倍政権は『景気回復』政策をやっていない。 　やっているのは『限定正社員』や『残業代ゼロ法』や『特区構想』や『年金基金の博奕運用』や『法人減税』などといった、景気に対してマイナスに働くかニュートラな政策ばかりだ。視点を変えて1％のグローバル投機家たちとってはどうかというと、見事にすべて1％のグローバル投機家たちに奉仕する政策のオンパレードだ。 　消費増税もそうした線で見れば理にかなっている。増税により財政余力を国庫に持たせて金融政策で1％のグローバル投機家たちに奉仕する政策を実行させる原資の確保という面では米国が歓迎するはずだ。 　しかし1997年当時、橋本政権で消費増税した際には景気が後退して「税収減」に陥っている。今回もその可能性が大きい。つまり金の卵を産む親鳥を殺してしまいかねない状況だ。『まっすぐ景気回復』などと国民を口先で誤魔化すのではなく、実体経済を景気回復へ繋げる政策を今すぐ打つべきだが、国会は既に閉じている。当の安倍氏はお国入りや軽井沢でゴルフに興じている。 　キリッとした顔でポスターの安倍氏は何を見据えているのか。その視線の先にあるのが国民生活でないことだけは確かだ。

　日本はいつまで米国のポチであり続けるつもりだろうか。 (以上『産経新聞』引用) 　11月に実施する沖縄県知事選で仲井間氏を担ぐ自公政権は必ずしも沖縄知事選で仲井間氏が勝てる見通しにないことから、選挙で辺野古沖移設反対派知事候補が当選しても移設事業が引き返せない所まで進めておこうとするつもりのようだ。 　しかし民主主義精神を尊重するなら沖縄知事選挙まで着工を待つべきが政府としてのあるべき姿ではないだろうか。なぜなら辺野古沖移設を容認した仲井間氏は前回知事選挙時点での公約『辺野古沖移設反対』を撤回しての容認だったからだ。 　仲井間氏も思慮分別のある政治家なら11月の選挙が終了するまで政府への「容認」回答を待つべきだった。そして選挙で「容認」するという公約を掲げて沖縄県民を説得して当選を期すべきだった。そうしなければ前回知事選で辺野古沖移設「反対」で当選したことに対する自己矛盾に陥る。 　米国との日米合意により辺野古沖移設に固執しているのは日本政府だけだという。米国は軍をグアムまで退く戦略の下で基地の再編を行っていく予定のようだ。むしろ辺野古沖移設にかかる予算をすべてグアム移転へ回して欲しいというのが米国の財政事情だ。 　しかし日米安保条約は国内の基地を提供するとしているものの、その国外移転に関して費用を負担するとはなっていない。日本の防衛から米軍が手を引くことになる海外移転に関して、なぜ日本が予算を現在でも6割以上負担するとしているのだろうか。トットと裸で出ていくべきではないだろうか。 　日本は日本国民が防衛すべきだ。そのために必要な人員と装備と法整備を行うべき、憲法改正手続きに入るべきだ。一体いつまで『戦力なき自衛隊』で誤魔化すつもりだろうか。世界各国の軍事力比較でも10指に入る『自衛隊』の軍事力を戦力ではないと口先で誤魔化すつもりなのだろうか。 　日本は日本独自の世界戦略を立てなければならない。なぜならオバマ大統領は『米国は世界の警察ではない』と発言している。それほど米国の国力は衰えている。世界は米国の軍事プレゼンスなき次の世界軍事バランスへと向かわざるを得ない。 　かつて東西対立という軍事バランスの下に多くの国が組み込まれていた。しかしソ連崩壊とともに東西バランスが崩れ、米国一国が超大国として世界の警察国家として軍事秩序を担ってきた。だがその時代も終わりを告げ、

　まだやっているのか、と暗澹たる気分に陥る。 　安倍晋三首相が年末に判断する消費税率１０％への再増税は、経済環境の好転が条件とする答えを含め７６社が容認。７４社が法人税の実効税率の引き下げを求めた>(以上『共同通信社』引用) 　日本経済の6割は消費だ。その大部分を占める個人消費が今年の年末までに回復し拡大する要素は皆無だ。なぜなら個人所得が改善される可能性がないからだ。この春のベアは泰山雷同して鼠一匹の喩と同じく2％程度に過ぎず、すでに消費増税の3％の中に増加効果は解消している。 　今年になってから進む書物価上昇と便乗値上げなどによるインフレに個人所得は完全に置いてけぼりを食らっている。国民個人は貧しくなっている。それで個人消費が回復することはありえない。 　残りの経済を構成する40％部分は投資だが、全国的に公共投資は大盤振る舞いをしているものの経済効果はそれほど上がっていない。民間企業投資は劇的なマイナスを更新しているのはご存じの通りだ。 　つまり景気が改善する要素は全くない。それで『主要企業の経営者』が『年末まで100パーセント景気回復する』との見通しを立てたとは驚きだ。何か私が知らないうちに外需が拡大して、年末に向かって貿易額が突如として10倍ほどになることが確定しているのだろうか。そうでもない限り、景気に明るさは戻ってこない。 　しかし外需も主要取引先の中国と米国で景気の先行きは不透明だ。ことに中国は年末に向かって経済崩壊するのではないかと危惧される状態だ。その兆候は現れている。 　中国の統計数字の中で数少ない『信用できる』数値の『国内貨物輸送量』が激減している。10％ほどの落ち込みをしているにも拘らず、中国政府は7％台の経済成長を維持しているといっている。あり得ないことだ。実態はマイナス成長へ転落しているとみるべきだろう。中国内は不況からくる混乱に陥るのは時間の問題だ。 　米国は製造業で利益を上げる経済構造は既に失われている。投資・投機のカネを回して利益を手にする金融国家になっている。そうすれば多くの国民は必要ない。1％の国民に利益は集中し、99％の国民は貧困にあえぐことになる。それが米国の実態だ。 　安倍日本政府はそうした米国経済に追従しようとしている。実体経済というべき製造業を特に新興することなく、アニメだ観光だオモテナシだとはしゃぎまわっている

　この時期になるとウンザリする。反日報道番組をイヤというほど見せられるからだ。今回はTBS関係の石垣市教育区のある町の公民教科書採用を巡っての経緯に関するものだった。 　結論として「教科書は誰が選ぶのか」という問いかけに対して、番組は「教育を受ける子どもたちだ」と意味不明な結論を番組の最後に持ち出した。子供たちには教科書決定会議に参加する権利もなければ教科書を選定する見識もない。つまり、番組は教科書を決めるのは教育現場だといいたいのだろう。それは大変危険なことだ。 　この国の教育は国家によりなされる仕組みになっていない。しかしそれで本当に良いのだろうか。中・韓の反日国家は両国とも教科書は国家が決めている。反日教育は国家がこれを行っている。 　それに対して日本の教育は教育区の教育委員会が複数の教科書検定を通過した教科書の中から選ぶことになっている。あくまでも教育の政治からの分離を担保史うとしている。それでは反日諸国の捏造歴史に対抗できない大人が大量に育つ危険性がある。 　教科書は世界諸国では国家戦略の主要な一環だというのが常識だ。どんな教科書を使用しようと国家が関与しない国が世界にどれほどあるというのだろうか。 　さらにいえば検閲を受けない自由なマスメディアが存在する国が世界ではいかにレアケースかを知るべきだろう。その自由なはずの日本のマスメディアが反日国家の鼻息を窺っているかのような報道に終始しているのには呆れるばかりだ。 　そして唐突にドイツの例を持ち出して『ホロコースト』に対するドイツの反省教育を実施している様を報道していたが、それは当然過ぎるほど当然だ。しかし日本にホロコーストはなかった。戦前・戦中の日本が特定の無抵抗の民族を600万人も虐殺したとでもいうのだろうか。日本の歴史はドイツとは全く異なる。 　ドイツが反ナチス教育を行うのは当然だ。しかし日本の軍部が一体何をしたというのだろうか。ABCD包囲網により完全干乾しになると脅された日本が取るべき途は一つしか残されていなかった。そのことはGHQ司令長官を解任されたマッカーサーが米国上院で証人として公聴会に招致された際、『日本の戦争は自存自立のためにやむを得ないものだった』と証言している。ドイツのズデーデン地方併合から侵略に到る一連のナチス政権の在り方とは全く異なる。 　この時期に到るとマスメディアの自虐史観満

(以上『共同通信社』引用) 　既報された事件に関して、殺害された少女の親が県中央児童相談所に少女を窪田被疑者宅から取り戻したいと相談していたことが判ったという。その際、県中央児童損談所の職員は被疑者宅へ赴き少女がいることは確認したが、少女とは面会していないという。 　重ねて少女の親が県中央児童相談所に少女を取り戻したいと相談すると「警察へ行きなさい」と言っていたようだ。長崎の少女による友人少女殺害遺体棄損事件の際にも殺害しした少女の親が児童相談所や警察に「娘が人を殺すかもしれない」と相談していたにも拘らず、殺人事件を防止する有効な手立てを何もしていなかった。 　児童相談所が遺棄児童や育児放棄など広範な問題に対応している機関であることは承知しているが、こうも立て続きに犯罪防止に無力な事案が重なると『職員たちは一体何をやっているのか』という暗い気持ちに陥る。 　相談員はしかるべき専門的な資格を取得した職員のはずだが、かれらがこうも被害防止に無力なのはなぜだろうか。そして公的機関としてそれを統括している上級官庁は一体何をやっているのだろうか。被害者の人権もさることながら、犯罪者を作らないという観点からも積極的な活動が望まれる。

　自民党議連は『従軍慰安婦』問題に関して朝日新聞の捏造の経緯を検証することにしたようだ。併せて (以上『毎日新聞』引用)ということのようだ。 　いうまでもない、自民党が政権にあった当時に『村山談話』や『河野談話』が出されて、いわれなき戦争被害を韓国から言及される元となっている。彼らが何に基づいてそうした愚かな発言をしたのか、既に二国間条約で決着のついていることを蒸し返した経緯について、政治家は彼らの犯した過ちについて検証すべきだ。 　それのみではない。靖国問題も東京裁判で処刑された人たちをも『職務遂行上の戦争殉死者』として合祀した当時は問題にしなかったにも拘らず、新聞各社が取り上げて『問題』だと批判してから中・韓が外交カードとして使い始めた経緯がある。その日本のマスメディアが問題だとし、中・韓が外交カードとして使いだした時系列も明らかに検証すべきだ。 　なぜならA級戦犯として処刑された人たちの名誉はサンフランシスコ条約締結直後の国際的に独立を果たした日本の国会で全会一致(病欠したものを除く)により回復されている。戦争突入当時の政治指導者たちを戦争犯罪人と呼ぶなら、戦争へと国民世論を誘導した当時のマスメディア各社の経営・編集責任者も同罪ではないだろうか。 　そして日本を戦争に踏み切らざるを得ない状況に追い込んだABCD包囲網を敷いた国々の指導者たちも同罪ではないだろうか。特に日本に石油禁輸を実施した米国の責任は重大だ。 　日本が当時の満州国の権益すべてを放棄し軍はだたちに撤退せよ、というのがABCD包囲網の要求だったが、満州の権益は日露戦争の勝利により、当時の国際戦争処理として合理的にロシアから譲渡されたものである。なにもABCD諸国から干渉されるいわれは何もないものだった。 　現代の常識では日本が軍事力を背景に満州へ進出したと批判されるが、当時の国際社会では当たり前のことだった。米国は謀略によりハワイをハメハメハ王朝から奪った。いやそれ以前に、米国そのものは先住民を600万人も虐殺して土地を奪って建国したものだ。 　そうした歴史を持ち出して批判合戦を行えば欧州は収拾のつかないものになる。血で血を洗う戦争と謀略により国境線を争った長い歴史があるのが欧州諸国だ。歴史は歴史の中で語るものであって、現代社会の中に持ち出せば永遠に決着のつかない感情的なシコリを残すだけだ。その

　愚かな日本国首相・安倍氏は本日靖国神社に参拝しなかったようだ。中・韓に配慮してということのようだが、そうした配慮がどれほどの意味を持つというのだろうか。 　反対に、韓国の「光復節」というこの日に、半島全土で何があったか、日本国民は糾弾すべきだ。半島では武装解除した日本社会の日本人に対して虐殺や略奪の限りを朝鮮人が尽くした事実を忘れてはならない。 　それは満州国でも起こった事実だ。突如侵攻してきたソ連軍は日本の女子を虐殺し暴行し殺害した。そうした事実を日本は世界に報せるべきだ。 　敗戦国の国民は何をされても黙って耐え忍ぶべきだというのだろうか。今もテレビでバカな番組政策担当が空襲により廃墟となった当時の地方都市を映し出して「こうしたことを繰り返してはいけません」と愚かなコメンテータがシタリ顔で発言している。 　発言すべき相手は米国と米国民ではないか。糾弾すべきは戦時国際法で非戦闘員を虐殺した米軍とその司令官たちではないか。戦争は外交の最終手段として今も国際的に認められている。ただし、戦時国際法により捕虜の虐殺や非戦闘員の虐殺などは禁じられている。それらのすべてに違反していたのは米軍ではないか。そのことを糾弾しないで何が終戦だ。 　毎年この時期になると腹立たしくなる。怒り沸騰でテレビ画面を怒鳴りつけている。意味不明なことを言うな、戦時国際法に反したのは米国でありソ連だ。朝鮮半島の朝鮮人は敗戦と同時に半島の近代化に寄与した日本人を裏切り、暴行し略奪し虐殺した非人道的な民族だ。 　今後とも付き合うに値しない民族だということは歴然としている。彼らは戦後一度として謝罪したことはないし、併合時代に対して謝意を述べたこともない。その民族が形成している国と付き合う必要があるのだろうか。在日も一日も早く引き取って戴きたいものだ。 　安倍氏は靖国神社に参拝すべきだった。日本の国家のために戦って殉死した人々に対して尊崇の念を抱くなら、なぜ今日という日に参拝しなかったのか。中・韓への配慮というなら、そうした無駄な配慮が本来は国内問題である靖国参拝を外交カードに仕立てあげてしまっているのだ。その責任の大部分は日本の反日マスメディアにあるのだが。 　日本の各地を空襲し、非戦闘員を焼き殺す目的で開発した『焼夷弾』をバラバラと絨毯爆撃した米軍はジェノソイドを日本で実行した悪魔の軍隊だ。そのことに対

　御承知のように4-6月期のGDPは-6.8％と予想以上に落ち込んだ。前回の橋本政権当時の3から5％引き上げ当時の直後の4半期の落ち込みが-3.5％だったから、今回は減税策のない増税一本やりだから5％程度は落ち込むだろうと思っていた。 　しかし実際はもっと酷い落ち込みを見せ、それは東日本大震災時に匹敵する衝撃だったことを現している。大震災時には政府は特別対策を立て、災害復旧のために高速道路を無料化したりした。しかし今回は能天気な御用学者たちは『想定内』を繰り返し、甘利経産相は「景気は回復基調だ」と経済学の基本も何も弁えない、経済原論を学んだだけの経済学部の学生が聞いてもひっくり返りそうな発言を平気でしている。 　民間委員による『○○経済諮問会議』と称する連中が去年の今頃に消費増税に『ゴー』を出していたが、その連中は何処で何を言っているのだろうか。『○○経済諮問会議』委員という肩書をフル活用して、講演会などで地方の商工会議所などから相当なアゴアシ代を頂戴して巡業しているのだろうが、いい加減な発言をしていると地方にも私たちのようなネット市民がいることを忘れてはならないゾ。 　彼らをテレビの報道番組は引っ張り出して一年前の意見と現在の状況の乖離を説明させて頂きたいものだ。そして彼らが属する大学やシンクタンクがいかにいい加減な連中の巣窟かを満天下に曝して頂きたい。この国は根幹の部分で腐り切っている。 　テレビで盆休みに国内旅行者が増えたと報じていた。団塊の世代が孫たちを連れて旅行しているのだという。そうした報道をするのも結構だが、それならもっと社会科学的に、国内旅行でもどの程度の距離でどの程度の旅行単価が増えているのか、海外旅行はどうなのか、といった全体の比較がなければ話にならない、ということを承知の上で『好況感』のムード作りに一役買っているのだろうか。そうだとしたらマスメディアも腐り切った奴等の一員だと認識するしかない。 　ちなみに海外旅行は中・韓は現代のムードから依然として落ち込み続けているし、好調だったタイへの旅行客も今回は減少しているようだ。全体の海外旅客統計はなぜだかまだネットにも出ていない。 　しかし今回の消費増税の影響は深刻だ。鉱工業生産もリーマン食以来の落ち込みだし、近未来の景気動向に影響する設備投資なども落ち込みが激しい。7-9月期の数値は当然まだ出ていな

　今日2014年8月15日は日本が戦争に大敗したあの日から69回目の8月15日だ。戦争の世紀というより狂気の世紀だったというべき20世紀を振り返るに十分な時間が経過している。 　しかしいまだに自虐的史観がこの国全体を厚い雷雲のように覆っているのはなぜだろうか。首都圏を主として、全国各地に点在する米軍は1945年のあの日と変わらぬ米国支配を受け容れているかのようだ。 　しかし戦争の世紀は一国だけでは成り立たない。敵と味方があって戦争は成り立つ。もとより喧嘩両成敗だ。日本だけが悪くいわれるのは敗戦国だからに他ならない。 　戦勝国が必ずしも正義ではないのは分かりきった話だ。しかし歴史を書くのは戦勝国だし、戦後世界を支配するのも戦勝国の論理だ。よって戦勝国の中に20世紀的『戦争の狂気』が正当化されて今もなお息づいている。 　8月15日に戦争の世紀を振り返って懺悔し、戦争の残虐さを噛みしめるべきは戦勝国の連中だ。国連が「戦勝国連合」であるなら、国連こそが戦争犠牲者を悼む大々的な行事を行うべきだ。 　ことに安保理擾乱理事国は敗戦国をトコトン蹂躙して恥ずこともなく、一片の戦争責任を懺悔することもなく、のうのうと世界支配者のような顔をしてのさばっている。許されるべきでないが、彼らは『核クラブ』の限定会員として、今も地球を何万回も破壊できる狂気の兵器を保持して、子供じみた優越感に浸っている。 　それが狂気でなくしてなんだろうか。世界人類は『核クラブ』国家群による狂気の支配体制をいつまで甘受するつもりだろうか。そして日本は実在しない『米国の核の傘』論理に基づく陽炎のような日米同盟に身を委ねるつもりだろうか。 　オバマの米国は尖閣に中国が上陸しても米軍を派遣しないだろう。『核クラブ』の連帯感は恐怖に裏打ちされてより強く結びついている。日米の隷属関係とは問題にならないほどの強い結び付きだ。 　日本はいつまでも米国の隷属関係に身を置くのではなく、独立国家として自らの身は自らが守る体制を構築すべきだ。そして『核クラブ』の狂気に満ちた連中とは距離を置いて、戦争の世紀を客観的に観ることが出来る日本という国の優位性を世界平和に生かさなければならない。 　この69年間、先進経済大国日本は他国を侵略したことも他国民を殺害したこともない。日本は明確に20世紀的な外交手段を放棄している。その実践を高らかに国

　戦時国際法に『非戦闘員の殺害』を禁じているにも拘らず、米軍は本土空襲と称して沢山の非戦闘員を殺害した。軍需工場の爆撃はもとより、市街地や鉄道駅などを無差別に爆撃して、多数の非戦闘員を殺戮した。それはナチスドイツのホロコーストに匹敵する犯罪だ。 　その犯罪を摘発することなく、ただただ「悪うございました」と頭を垂れるだけが理不尽にも殺害された人たちの「慰霊」になるのだろうか。米国の戦争犯罪を正しく指摘して国際社会に訴えるべきではないだろうか。そうした努力を日本がすべて放棄したため、米国は第二次世界大戦後も好い気になって世界各地で他国々へ勝手に土足で踏み込み、蚤のキンタマほどの屁理屈をつけて勝手気儘に振舞うのだ。 　イラクのスンニ派の武装勢力への空爆も『蚤のキンタマ』ほどの屁理屈をつけて実施している。それも日本が厳しく米国の戦争犯罪を批判しなかったから増長してきた結果なのかもしれない。 　米国の主張する正義が世界人類すべての普遍的な正義ではない。あくまでも米国基準の突き詰めればオバマ基準の正義でしかない。人殺しをキリスト教が容認しているのなら、それはオバマの宗教倫理に悖らないかも知れないが、それは仏教徒の日本人の観念に合致するものではない。 　日本国民は米国基準とは異なる倫理観念を持っている。その日本国民はいつまで理不尽な米国の我儘な殺戮を容認し、米国基準に過ぎないグローバル化を受け容れるのだろうか。 　日本人は勤労を貴ぶ国民だ。金融資本の走狗ではないし、投機により短期的に稼ぐ連中を『博徒』と呼んで蔑んでいた。それが日本国民のアイデンティティーだったはずだ。米国基準に振り回されるのはいい影止めようではないか。「王様は裸だ」と真実の声を上げよう。意味不明な『二度と繰り返しません』などという言辞を口にしないで、『米国よ、非戦闘員を虐殺した罪は贖うべきだ』と戦争慰霊祭では叫ぶようにしよう。

　古今東西の歴史を見る限り、およそ領土問題が話し合いで解決したためしはない。最終的には軍事力で奪うしかないのが領土なのだ。根本的に、そうした観点を持ってロシアと交渉すべきだ。楽観的な「プーチンと話し合えば何とかなる」などといった解決策を探るなどといった議論は無用だ。 　安倍首相が西側先進諸国で唯一ソチオリンピック開会式に駆け付けたものの、それがどれほどの効用を成したのか、冷静な検証をすべきだ。ウクライナ問題を巡ってロシア包囲網を形成しているようでもフランスはロシアに数千億を超える軍用艦船を二隻引き渡す時期にあるため、ロシア制裁に参加していない。西側諸国の結束といってもその程度のものでしかない。 　武力や策略による国境線変更はロシアのお手のものだ。日本の1/3程度のGDPしかない国家であるにせよ、ロシアは国家的な戦略資源シベリア天然ガスを使って、強圧的外交を積極的に展開している。いわばトヨタなどの自動車産業が日本の国家事業のようなもので、その貿易利益と国際的な優位を軍事力を背景に相手に押し付けているのと同じことをやっている。 　当初、欧州諸国はロシアの天然ガスを購入するのを渋っていた。なぜならロシアから天然ガスを購入して、それが各国のエネルギー政策の基本に組み込まれた時点で欧州諸国は寒い冬季を乗り切るためにロシアの天然ガスに依存せざるを得なくなるからだ。つまり『戦略物資』としてロシアの天然ガスを受け入れることになり、ロシアの安全保障を担保せざるを得なくなるからだ。そしてその思惑通りになっている。 　いまだに日本はロシアと平和条約を結んでいない。その障壁となっているのが『北方領土』だが、ロシア側に北方領土を解決しようという意思は全くない。つまり基本的に日本と正常な国交を取り結ぼうという意思はないとみなさなければならない。 　そのロシアのプーチン大統領と恰も安倍氏が個人的に良好な関係があり、話し合いで北方領土が返還されるかのような希望を国民に抱かせるかのような報道するのは間違いだ。ロシア政府はロシア国民に「北方領土は先の大戦で勝利した輝かしい戦利品だ」と教えている。だからロシア国民も「北方領土は国際的に何ら問題なくロシアが取得したものだ」と思っている。そのロシア国民の是認なくして北方領土返還実現はできない相談だ。 　武田信玄の国家戦略ではないが『人は石垣人は城』というのを

　正式な4-6月期の数値が出た。GDPでは東日本大震災時の-6.9％に匹敵する-6.8％となった。この落ち込みでも甘利経産相は「順調に景気回復している」と能天気な発言を繰り返していたのには驚いた。 　景気は確実に失速している。ただちに有効な手を打たなければ更に深刻なスタグフレーションの局面に陥るのは明らかだ。経産官僚の用意したペーパーを読むしか能力のない甘利大臣なら直ちに自ら辞任して、有能な政治家と交代すべきだ。 　GDPの大幅な落ち込みの原因に1-3月期の消費に比較して4-6月期は-5％だったことを上げているが、それだけでは説明がつかない。投資も大きく落ち込んでいて、雇用改善の元となる企業新規投資も進んでいないのだろう。 　それは中国経済が既におかしくなり、中国の消費が今後は当てに出来ないことと鉄鋼をはじめとして中国の過剰生産による在庫調整が日本の輸出を直撃するとの予測から企業は新規投資を控えているのだろう。政府は昭和30年代のような「経済特区」構想などと官僚の利権作りに手を貸すような政策は直ちに止めて、大胆な投資減税を実施すべきだ。 　そして「想定内」を繰り返してきた馬鹿な経済評論家たちは自己批判すべきだ。デフレ経済下に増税する政府を持ち上げるなどという非常識極まりない「御用」ぶりを発揮した恥知らずな評論家たちは「経済」の看板を下ろして、単なる「御用評論家」と銘打つべきだ。 　そしてマスメディアも批判すべき役目を失念して、ただひたすら政権をヨイショして来た馬鹿さ加減を恥ずべきだ。彼らは何のために存在しているのか。真実報道などと誤魔化さず、事実のみを国民に報せるべきだ。評論を加えるのは無用なことだ、事実だけを伝えれば、あとは国民が真実を見極める。日本国民は愚かではない。御用評論家たちはテレビに登場して、4-6月期のGDPの落ち込みを「想定内」という誤魔化し以外の言葉で語るべきだ。

　万引き(この場合は窃盗)犯罪を巡って防犯カメラにより入手した犯人の肖像をネット上に公開するか否かが問われていた。 (以上『弁護士ドットコム』引用) 　しかし店側の判断で公開されなかったようだ。それは犯罪を許容する、というのではなく、犯罪捜査と犯人の肖像権擁護とを秤にかけての判断というべきだろう。 　確かに店舗経営者にとって万引きなどは死活問題だ。それゆえ防犯カメラを店舗内に設置して来客者を監視している。しかし現行犯逮捕以外で万引きや窃盗犯を捜査し逮捕する『逮捕権』は民間人に付与されていない。 　ましてや防犯カメラの映像をネット上に公開したなら、それは拡散し所蔵され永遠に犯罪者としてネット上に残ることになる。万引きや窃盗犯罪は憎むべきだが、その犯人を永遠に特定する画像や動画を公開することが犯罪に釣り合うか問題だ。 　現代日本は街中に無数の防犯カメラがある。その防犯カメラの所有者が勝手に犯罪の犯人と思われる人の映像をネットに公開したなら、多くの人の人権が蹂躙されることになりかねない。 　犯罪捜査や逮捕権は警察に限定付与されている。それを民間人が行えば『名誉棄損』や『肖像権』を巡って無用な紛争を無数に提起する社会になりかねない。万引きや窃盗や落書きなど、憎むべき犯罪だが犯人の未来を勝手に奪う権利は民間人に付与されていない。法治国家として法的手続きに従って行われるべきだ。 　現代社会ですべての人の情報はある程度当局によって握られている。道路を車で移動する人はNシステムや道路上の防犯カメラにより把握されている。現在では数年前とは比較にならないほどカメラの精度が向上して詳細な映像が保存されるようになっている。 　それを検索するシステムも構築されていて、瞬時にして特定の人が何処へ何時に誰といったか、などは掴めるようになっている。警察が捜査途上の画像情報をネットに公開したなら飛んでもないことになりかねない。よって警察でさえ犯罪捜査と言えども画像の公開に慎重を期している。犯罪は憎むべきだが、個々人の人権は尊重されるべきだ。その兼ね合いは時々の社会の許容度によって決まる。勝手に個人が決めてはならない。

(以上『読売新聞』引用) 　どうみても日韓・日中関係が悪化している原因が日本側にあるとは思えない。中・韓とも国交悪化の原因と取り上げている理由は『靖国』であり『従軍慰安婦』だというのなら、それらは日本への内政干渉であり、捏造された「歴史」を基にした不当なイチャモンというべき類のものでしかない。 　岸田外相はいかなる話をして中国や韓国の外相に首脳会談実現を要請したのか知らないが、ヘタな譲歩は決してすべきではない。いま中国や韓国と喫緊に首脳会談で話し合うべき懸案事項は日本側にない。 　中国と東シナ海や航空識別圏に関して話し合うべきという能天気な評論家や政治家がいるが、勝手に中国政府が国内治安向けに発している『反日』政策に対して一々反応すべきではない。国際的な不当な行為に対しては国際的な解決方法に委ねるべきだ。中国や韓国に対して懸案事項があったとしても、二国間で話し合って良いことは何もないと、日本は学習しているはずではないだろうか。 　そして両国が持ち出している『歴史認識』なる噴飯ものの捏造ファンタジーに付き合う必要もさらさらない。安倍首相がせっかく意を決して関係を正常化しようとしているのだから、ここは日本のマスメディアも協力すべきだ。決して朝日の二の舞をして反日マスメディアに堕すことなく、事実関係だけを確実な史料を基に報道すれば良いだけだ。 　『靖国』も問題化したのは朝日をはじめとする反日マスメディアだった。戦没者慰霊に対して日本国内でいかなる慰霊を行おうと日本国内の問題だ。それを外国からとやかく言われる覚えはない。中国や韓国の内政干渉そのものの常軌を逸した批判に対して断固として撥ね付けて、安倍首相は靖国参拝すべきだ。それは選挙公約でもあったはずだ。 　それにより中国や韓国と関係が悪化しようと、日本に失うものは何もない。むしろここは関係清算すべきだという認識に立つべきだ。砂上の楼閣をいかに高く積み上げようと、それは所詮砂上の楼閣でしかない。 　そして日本が取り結ぶべき友好関係は中・韓の現政権・権力維持の道具であってはならない。未来にわたる国民同士の深い繋がりを希求するなら、決して妥協することなく日本の主張すべきは主張して、真の理解を得なければならない。安易な妥協や譲歩は未来へ問題を先送りするだけだ。

　一般国民が立ち入ることも直接放射能測定することもできない汚染水などに関して、マスメディアは実態がどうなっているのか監視し継続して報道する義務がある。 (以上『NHK』による)という報道が出て来たが、それがどの段階の汚染水なのか、一般国民にはなかなか理解できないだろう。 　福一原発放射能漏洩事故が起きるまで、この国のマスメディアの一社として原発事故の可能性を言及して放射能漏洩事故が起きた場合の被害の甚大さを国民に広報してこなかった。すべてがすべて原発は発電コストが安くCO2を出さないクリーンな発電装置だと宣伝してきた。それに加担して芸人や俳優たちもCMに登場して国民に原発への抵抗感を払拭していた。 　しかしそれにより原発から放射能がなくなったわけではない。核燃料を使用している限り、原発は身近にある核爆弾だ。核爆弾が瞬時に核分裂を行うのに対して、原発は制御棒で暴走する中性子を吸収する手法によるコントロール下で緩慢に核分裂させているに過ぎない。 　地上の核分裂を制御しつつ熱を細管の中の水により取り出すのはまさしくローテクだ。水素の化学反応により電気を発生させる燃料電池のハイテクと比較すると、そのローテクぶりは歴然としている。一体いつまで原発などという危険極まりない発電装置を動かそうと企めば気が済むのだろうか。 　そしてこの国のマスメディアは日本国民に対してのみならず、すべての世界人類に対して『福一原発』の現状を監視し報道する義務がある。安倍首相が「完全にブロックしコントロールしている」と発言したが、それが真実なのか、それとも事実に反しているのか。 　おざなりの装置としか見えない「ALPS」は依然として停止したままだし、汚染水一時貯水タンクは中古品の使い回しが混じっていたことや、系統的な配置やバブル管理などが石油プラント設置による長年蓄積してきた技術が全く生かされていないことなどが判明している。 　そして地下水遮蔽壁として効果が不透明な『凍土方式』を採用して、これ以後数十年以上も使用するはずだが、一向に『凍土』壁が出来ないという。つまり地下水はブロックされていないのだ。従ってダダ漏れの汚染水もコントロールされていない。汚染水タンクを永遠に増設するのは無理だから、今度はその汚染地下水を海岸線に沿って遮蔽壁を作って汲み上げ、放射能を除去して海へ放水する、というのだ。弥縫策もこ

　お為ごかしの記事や提灯記事は読みたくない。ましてや捏造記事や嘘の記事は御免だ。朝日新聞の『吉田某』の書物引用記事は吉田某の書物そのものに誤りがあったため『訂正する』との記事を出した。 　しかし『吉田某』の書物に書かれた内容に真実性がないと証明されたのは遥か以前のことだった。それを今更この時期に『訂正』するのだろうか。そしてツイデのように『女子挺身隊』は『慰安婦』ではなかった、などと常識以前の捏造だったことをやっと認めた。 　この間、数十年にわたる『従軍慰安婦』騒動は日韓関係のみに留まらず、韓国民の熱心な宣伝活動により世界的な問題に拡大された。日本国民と在外邦人は不当に貶められ、『性奴隷』を使った民族との烙印を押されている。 　この不名誉を朝日新聞は製造し、日本国民の自虐史観の主要な根拠に定着させた。その反日の確信犯的行為は報道機関の名に値しない。時には『報道の自由』で朝日を擁護する的外れな論説を目にするが、『報道の自由』は報道する側の何を報道しようと自由だ、という意味での自由ではない。最低限、事実を報道する義務がある。 　むしろ偏向した論説を掲載したり、プロパガンダを連呼するコメンテータは必要ない。事実だけを淡々と国民に伝えて頂きたい。それを判断するのは国民の『自由』だ。 　寡占状態のこの国のマスメディアにマスメディア同士の労りが見られるのは美徳でもなんでもない。馴れ合い、談合と呼ばれる薄汚い既得権益同士の棲み分けに過ぎない。それらが『真実報道』と銘打つのは笑止千万で、真実か否かは読者や視聴者が判断する、だから事実だけを淡々と報道すべきだ。

　米国による空爆は長期・継続されるようだ。 (以上『共同通信』引用) 　米国に従順でなかったサダム・フセインのイラクを武力により傀儡政権を樹立して「米国のイラク」を建設しようとしたが、所詮はイラクはイスラムのイラクでしかない。北部の一部にクルド族が住んでいるものの、南部のシーア派と外の地域の殆どをスンニ派のイスラム教徒が支配している。 　「イスラム国」は米国にとって認め難い連中なのかもしれない。共同通信によると「イスラム国」とは (以上引用)ということのようだ。 　米国は世界の警察を自任している。しかし本来、警察は法に基づいて警察権を執行するものだが、その行動根拠とすべき法律を明確にしていない。ただ人道主義だとか、テロとの戦いといった曖昧な行動原理を示しているに過ぎない。それかといって第二次大戦後の世界利権を分割してきた国連主義でもない。 　米国の行動原理は理解し難い。モンロー主義といいつつ、ハワイ王国を呑併している。人道主義を掲げつつ原爆を使用して大勢の非戦闘員を虐殺した。それは戦時国際法を無視する蛮行そのものだ。東京などの大空襲も紙と木で出来ている日本家屋を焼き払うために開発した「焼夷弾」を絨毯爆撃投下している。それらの行為のどこに人道主義があるだろうか。第二次世界大戦で「虐殺」の罪を問われるべきは米国大統領だ。 　そして現在、米国は「イスラム国」に空爆を行っている。確かに「イスラム国」は首都バグダッドを支配下に置こうとしていると同時に、クルド人の支配地に大量に埋蔵されている石油資源を奪い取ろうとしている。かつてはアルカイダと手を結んでいたイスラム教徒と米国は相容れないだろう。 　しかしそれは米国の都合でしかない。そのすぐ近くでガザ地区のハマス殲滅作戦を実施しているイスラエルを米国は支持しているが、イスラエルと「イスラム国」と何処が異なるというのだろうか。まさかキリスト教徒が正義でイスラム教徒が邪悪だというのではないだろう。 　日本のマスメディアも米国に「右倣え」でキリスト性善説を採っているようだが、キリスト教徒たちがアジアやアフリカや南米で何をやってきたか、世界史を紐解くまでもないだろう。大虐殺と侵略支配と文化・文明の破壊をキリスト教の名の下に行ってきた。キリスト教の呪文を唱え懺悔すればすべてが許される、という世界支配者にとってまったく都合の良い教えだ。 　幸

(以上『朝日新聞』引用) 　またしても自動車による引き摺り殺人事件が起きた。車で人をアスファルト道路で引き摺るとどうなるか、重大な結果を招くことは容易に予想できることだ。それが「怖くなって逃げた」というのは解せないし、その前に窓枠にしがみついた人の車に「当て逃げ」しようとしたことも忘れてはならない。つまり事故を起こして逃走しようとしていたことから発生した「事件」なのだ。 　事故を起こせば運転者は適切な措置を講ずべきと道路交通法に定めてある。人身事故の場合は人命救助を最優先すべきとも書かれている。今回の場合は駐車場での「当て逃げ」だから人身事故ではない。実際に車を停止して当てた車の所有者と事故処理の話し合いをしていればそれほど大事にはなっていない。 　しかし「逃げよう」としたことは重大だ。しかも助手席には30才の社会人も同乗していたというではないか。一人前の男が運転していた19才女性を諌めるでもなかったとしたら共同正犯というべきだ。彼の罪も重いといわざるを得ない。 　今回の場合も最初の「接触」は道路交通法に定める事故だろう。しかし「逃走」しようとした時点で「当て逃げ」と罪は重くなり、次に「逃すまい」とした被害者が車にしがみついているにも拘らず運転を継続した時点で「未必の故意」による「殺人」は成立すると考えざるを得ない。 　自動車運転による「殺人」を道路交通法で裁くのはいい加減やめることだ。人が運転するからには「事故」は避けられない。現代の車は日本だけでも年間7000人も事故死する「不完全」な危険極まりない乗り物だ。しかし日々の暮らしで車を利用しないわけにはいかないのも厳然たる事実だ。 　それなら「事故」と「未必の故意」とを厳しく選別すべきだ。運転者が200メートルも人を意識しないで車を走らせて引き摺り続けることはあり得ない。これは明確な「殺人」事件だ。ただナイフが車に置き換わっただけに過ぎない。 　ラジオを聴いていたら若い女性DJが「プロの運転手の方々と違って、私は生活の息抜きに車を走らせる」などと言っていた。能天気もいいところだ。プロの運転手であれ誰であれ、車を走らせるのは「命懸」という認識を持たなければならない。それは自分の命であると同時に他人の尊い命を瞬時にして奪うかも知れないという「命懸」の行為だ。「気分転換」などで車を走らせてもらっては困る。比喩でなく「注意

　中東の火薬庫だったイラクに対して2003年3月の進攻から2006年12月30日のサダム・フセイン元大統領の処刑で一応の平穏を得るはずだった。しかし現状はそうなっていない。2011年に米軍が完全撤退すると、それを待っていたかのようにイスラムスンニ派「イスラム国」勢力が隣接するシリアから侵入して軍事支配を強めていた。そしてついに (以上『産経ニュース』引用)という。 　米軍は地上軍は派遣しないが、空爆により「イスラム国」の軍事侵攻に対応するという。その「イスラム国」が拠点としている隣国シリアも叩くべきだとする米国内の政治勢力もあって、オバマ氏はどうすべきか迷っているようだ。 <「イスラム国を弱体化させる包括的な戦略を構築する必要がある」。共和党有力者のマケイン上院議員はオバマ大統領の空爆承認を評価しつつ、「イスラム国の脅威に対抗するには十分ではない」と指摘する。共和党保守派には、オバマ政権が（１）イスラム国の脅威を甘く見ていた（２）イラク軍を十分に育成しなかった－－ことが、終結したはずの「イラク内戦」の再燃につながったとの見方が強い。 　マケイン氏は「（中東問題への）オバマ大統領の傍観的立場が地域の脅威を増大させ、米国への直接的な脅威になった」と批判。イラクだけでなく、隣国シリアを含むイスラム国の幹部や拠点を標的とする壊滅作戦を提起した。 　一方、反戦ムードを代弁する民主党リベラル派のペロシ下院院内総務は、空爆承認を「適切」と支持しつつも、「米軍による軍事解決はない」と強調した。限定的な空爆に効果がなかった場合、攻撃規模が拡大することへの警戒感がにじむ>(以上『毎日新聞』引用) 　米国は米国の国益と米国の人道的な基準に従ってイラクに軍事侵攻してサダム・フセインを排除した。しかしそれによりイラクは安定化しなかった。むしろパンドラの箱の蓋を抑え込んでいた強権政治力を排除したことにより蓋が開いてイラクはクルド人の地域とスンニ派「イスラム国」とバグダッドを支配しているシーア派との分裂状態に陥っている。 　アフリカに米国の民主主義を持ち込むのは危険だ。中東やアフリカは依然として部族支配の概念が強く、民主主義は第二次世界大戦後の独立以後に持ち込まれた政治概念に過ぎず、その歴史は極めて短い。米国は第二次世界大戦後に占領した日本で「戦後民主主義」と「米国のポチ化」が成功し

(以上『中日新聞』引用) 　他県にも放射の汚染物質の貯蔵施設を造ることにしているが、いったい全国で何ヶ所、予算総額は幾らを福一原発から飛散した放射能による汚染物質の『中間貯蔵施設建設』の建設にかかるというのだろうか。しかも、それぞれの地域の施設周辺は二次的な放射能汚染の危険を抱えることになる。 　なぜ福一原発から出た放射能による汚染物質の回収先を福一原発構内にしないのだろうか。福一原発構内は殆ど永遠に人は住めない。いわば迷惑施設そのものと化した『福一原発』を有効利用する途は『放射性汚染物質の最終処分地』とする以外にはないだろう。 　そこへ各地の放射能汚染物質を集積して一元管理するのが二次的な放射能拡散を防ぐ最良の方法ではないだろうか。人が暮らしている地域に新たな放射能汚染物質の『集積場』を建設する意図が理解できない。他県での『中間処理施設』建設を巡って、建設現場周辺住民から反対が噴出するのも当然だ。 　最後は「金目」でしょ、と発言した下種な政治家がいたが、福一原発から飛散した放射能で汚染された物質は元々出た場所へ戻すのが理屈ではないだろうか。かつて放射能で汚染された『瓦礫』を遠方の焼却場で焼却したが、それは間違いだった。 　放射能を日本全国に拡散して日本国民をすべて放射能により被爆させようというのなら正しい措置だったが、それは国民の健康を守る政治の使命に悖る。放射能汚染された『瓦礫』の焼却も福一原発構内にしかるべき施設を建設して行うべきだった。放射能汚染地は日本に一ヶ所で十分ではないだろうか。 　放射能汚染地の拡散に反対する。『中間施設』という『永久施設』の建設場所は福一原発構内とすべきで、人の住む地域に建設してはならない。最後は「金目」でしょ、ではなく、最後は『放射能汚染地を拡大しない』という決意だ。

　テレビニュースでエボラ熱感染地域の疫病対策がほとんどなされていないのに驚いた。WHOは国境なき医師団を派遣してエボラ熱患者の治療を実施しているが、その病棟が野戦病院よりもひどいボロテントの有様にはもっと驚いた。 　WHOは文字通り『世界保健機構』として世界人類の保健・衛生に対処するために国連に設置された機関のはずだ。日本も国連に多大な拠出金を分担している。そうした予算は一体どこへ消えているのか。 　なぜトレーラーハウスのような病棟をWHOは持っていないのだろうか。なぜ防疫が必要な感染症患者が発生した場合に、患者を隔離しウィルス感染が拡大しないように適切な対策ができないのだろうか。 　トレーラーハウスのような移動可能な隔離病棟や医師・看護師なども良好な環境に寝泊まりして患者に対応できるような管理病棟などをいくつも持っていて、エボラ熱だけではなく様々な感染症患者隔離ができるようにしているものだと思っていた。しかしテレビで拝見した現状は第二次世界大戦当時のテントの野戦病院以下だった。 　WHOのエライさんたちは何を考えているのだろうか。エラッソーに世界の医療・保健向上と啓蒙活動をしていると謳っているが、現状はその程度のことなのかと腰が抜けるほど驚かされる。 　しかも報道番組の記者上がりの解説者が「現地で封じ込めるのは無理でしょうから日本で感染者が発見された場合の対策を、」などと発言しているのを聞いた時にはさらに驚かされた。エボラ熱のように確立して治療法もない感染症は現地に封じ込める対策を徹底させることが何よりも肝要だ。「封じ込め瑠璃は困難だから、」などと発言する感染症に疎い解説者に意見を発言させてテレビで放送してはならない。 　エボラ熱は空気感染ではなく、接触感染だ。徹底した疫病対策をWHOが現地で行えば封じ込めることは可能だ。英国の航空会社は一部現地乗り込み航空路線を閉鎖した。世界の民間航空会社がそれに倣うことを希望する。 　人の移動も限定的にし、感染地域へ出入りする道路を封鎖して感染を封じ込めることだ。新たな感染患者が出ないようになって一定期間経過すれば終息したことになる。そうなるまで封じ込めを徹底することだ。 　日本は国連に分担金を拠出するだけでなく、然るべき活動ができるように予算の使途に関しても発言力を強めるべきだ。国連の膨大な予算は一体何に使われているのか、日

　朝日新聞が吉田某の書籍を鵜呑みにして嘘記事を書いたのは1980年代前半のことだ。当時はまで終戦後40年しか経っておらず、多数の元軍人も日本国内にいた。当然、政界にも多数の軍隊経験者もいたに違いない。 　従軍慰安婦の記事が最初に朝日新聞に掲載されたときに、戦時中に日本陸軍兵士として中支を転戦して戦っていた亡父は「慰安所の慰安婦たちは稼ぎが良いから希望女性が多くて、」と語り「慰安婦を軍が強制して連行して戦争が出来るか」と怒っていた。 　そうした実態を知っていた政治家諸氏はなぜ朝日新聞が『従軍慰安婦』などという捏造語を新聞紙面に記載した当時、直ちに政治問題化しなかったのだろうか。ましてや女子挺身隊と慰安婦を混同するなどとは滑稽極まりない。女子挺身隊は国内でも普通に女学生が軍需工場へ狩り出されるときに組織された団体の呼称だった。そうしたことは戦時中を生きた人たちは常識として知っていたはずで、当時の朝日新聞でも40,50代の社員なら誤りに気付いていたはずだ。 　それとも戦時中に日本国内や半島などの日本併合地域にいなかった人たちばかりが朝日新聞にいたということなのだろうか。白々しくも『当時はそうした史料もなく、』などと惚けているが、挺身隊と慰安婦との区別もつかないとは朝日新聞には当時マトモな40,50代の日本国民は社員として存在していなかったということなのだろうか。 　そうしたことを河野洋平氏もまた常識として知らなかったということなのだろうか。馬鹿げた『談話』を発表して日本の国家と国民を世界的に貶めて、何が保守政治家だ。恥の概念が少しでも残っていたら、自ら朝日新聞を真似て訂正をしてはどうだろうか。 　朝日新聞は訂正こそしたが、未だに国民に対する謝罪も自己批判もしていない。真実を国民に報道すべき機関が捏造記事を書きまくって、日本の国家と国民に多大な損害と不名誉を与えた事実に対して、いかなる責任を取るつもりだろうか。 　おかしいと思ったら『王様は裸だ』と素直に声を上げるべきだ。権威や権力に怯んではならない。たとえば安倍氏のいうアベノミクスは金融政策だけで、経済政策に関しては大盤振る舞いの財政支出を行って公共事業の消化不良を起こしている他は実態不明でしかない。『アベノミクス』とは経済政策としては実態不明な陽炎のようなものだというのが正しい。 　ただ、安倍氏が「河野談話を検証する」と

　中国政府は軍改革に乗り出したという。 (以上『共同通信』引用) 　中国軍は七軍区に分かれた人民解放軍の実態はかつての軍閥のままで、現在では「軍備をした総合商社」だといわれるほど商売熱心に利益確保を最優先している。海軍や空軍は政府が掌握しているが、人民解放軍は一種の治外法権になっていた。 　しかし統合作戦指揮部門を常設することにより、人民解放軍の指揮関係部署の幹部を中国政府が直接支配下に置くことになる。それは取りも直さず主席を務める習近平氏が人民解放軍も掌握することを意味する。 　しかし人民解放軍は国の貧弱な社会保障を補う形で、自ら商売をやって利益を確保し退役軍人たちの年金支給などを賄ってきた。人民解放軍を掌握することで「軍備を持つ総合商社」の利権まで奪うことになると七軍区の幹部たちが結束して中央政府に反発することにもなりかねない。 　日本の国家体制をモデルにして中国を理解してはいけない。中国はあらゆる面で日本とは全く異なる。人民解放軍は国家のために存在するのではなく、軍区の治安を維持して自分たちの権益を維持・拡大するための存在に過ぎない。それは海軍も空軍も同じことだ。だから横流しするカネはあっても訓練のために航空燃料を購入するカネは乏しい。 　金満家になったそれぞれの軍幹部が本気で戦争の準備を始めるだろうか。利権母体から引き剥がされて、政府管轄下の総合作戦指揮部門に招聘されることを望むだろうか。 　太子党の習近平氏が共産党青年団と近い軍部に手を突っ込むということは、上海閥の次に権力争いを演じる相手の胡錦濤たち共産党青年団一派と事を構える第一歩を踏み出したとみて良いのだろうか。しかし、そのやり方は軍部を敵に回しかねない強圧的な手法だ。どうやら中国大乱の号砲が鳴ったようだ。

　アフリカ大陸の象牙海岸一帯の国々でエボラ熱が蔓延し死者が900人近くに達している。エボラ熱の怖いところは強い感染力と高い死亡率だ。潜伏期間が2週間から1ヶ月と長いため航空機などで感染者が感染を知らないで移動すると、世界に広がる危険が指摘されている。英国では とあるように航空会社が路線を閉鎖したようだ。 　翻って日本の対策はどうだろうか。先月末に飛行機でエボラ熱患者の出ている地域から帰国した香港人がエボラ熱に似た症状を示したため隔離されたとの報道があったが、その続報がないことを見ると幸いにもエボラ熱でなかったようだ。 　日本国内にいつエボラ熱感染者が入国しないとも限らない。日本政府は迅速な対応策をとることが必要だ。そうすることは取りも直さず日本国民を守ると同時に、エボラ熱を封じ込めることに繋がることになる。

　国際関係まで歪めてしまった朝日新聞の『従軍慰安婦』報道に関してこのブログでも早くから捏造記事だと断定してきた。それは根拠なき指摘ではなく、当時を知る人たちから聞いた話と、史料などを検証した結果として書いたものだった。 　おそらく朝日新聞はネットの一ブログなどとして完全無視していたのだろうが、しかし真実は必ず露見する。隠しても隠し切れないのが真実だ。国会議員にも朝日新聞の『従軍慰安婦』記事を根拠として国会で取り上げる『尻馬に乗って騒ぎ立てる』愚かな人たちまで出現したし、日本の名誉と先人たちを貶めて恥じない妄言をテレビなどで繰り返す狂人じみた女性評論家まで現れたものだ。 　しかし未だに朝日新聞は『捏造』を全否定していない。『慰安婦』は女性の人権を貶めたものだ未練たらしくもといまだに批判している。日本は昭和31年に売春禁止法を施行したが、世界らは先進国にも数多く『売春』を法で禁止していない国も存在する。『慰安婦』は売春婦であったことは歴然としているし、売春が女性の性の尊厳を既存している、というのは昭和31年以後の日本の考え方に過ぎない。 　文学や歌舞伎にすら遊郭を舞台にしたものや遊女や花魁を主人公にしたものもある。歴史的な事象や風俗を現代常識で批判してはならない。それは現代人の驕りでしかないのだ。売春を禁止した現代の日本の常識で70年近く前の戦時の『慰安所』とそこで商売していた『慰安婦』をひはんするしかくか゛誰にあるというのだろうか。それは朝日新聞の驕りでしかない。 (以上『毎日新聞』引用)という。 　朝日新聞の捏造に対して、しかるべき責任者を招致して国会で検証するのは良いことだ。なぜなら『報道の自由とは報道する側の身勝手さ』であってはならず、『報道を受け取る国民の側の自由』でなければならないからだ。戦前・戦中に朝日新聞をはじめとして日本のマスメディアはいかに軍部に協力し、国民を戦争へと追いやる世論形成に主要な役割を果たしたか。テレビまで支配下に置いている日本の極めて強権的な新聞五社によるマスメディア支配は世界でも異常だという自覚を国民は持つべきだ。この国のマスメディアは国民を情報で支配しているし、支配し続けようとした綻びの一つが『従軍慰安婦』報道だ。 『従軍慰安婦』により日韓関係は根底から破壊された。それのみならず国際的な批判の嵐を浴びている。日本は『セックススレーブ

　朝日新聞が『捏造』批判のあった『従軍慰安婦』に関して、やっと検証するようだ。 (以上『毎日新聞』引用) 　済州島に関する記事だけでなく、朝日新聞は『河野談話』そのものの検証を徹底的にすべきだ。なぜなら朝日新聞の捏造記事による『従軍慰安婦』被害者と名乗る韓国人婦人が登場して日本政府に謝罪と賠償を求める騒動にまで発展したことにより、当時の官房長官・河野洋平氏が韓国政府と磨り合わせて『落としどころ』として『河野談話』を発表したことが明らかになっているからだ。 　つまり『従軍慰安婦』騒動の火付け役を果たしたのは朝日新聞だということは紛れもない事実であり、日本国民の名誉を著しく傷つけ、先人の労苦を踏み躙る愚行であったことを真摯に反省し国民に謝罪すべきだ。そして英字版の朝日新聞に『検証記事』を掲載して世界に配信すべきだ。もちろんテレビ報道番組でも報道されるべく、朝日新聞本社で『検証』記者会見を朝日新聞の社長以下すべての報道責任者が列席して行うべきだ。 　報道機関には『報道の自由』が憲法で保障されている。しかしややもすると、それが報道する側の自由に取られ、報道を受ける側の国民の『報道の自由』が無視されている昨今の状況には心底からの怒りを覚える。 　たとえば小沢一郎氏の『陸山会』事件報道だ。いかにも黒々とした事件性があるかのような検察の情報を、何の懐疑も抱かず垂れ流した報道機関としての罪は万死に値する。一連のアベノミクス報道にしても、今年に入ってやや冷静になってきたものの、どのマスメディアも一時は飛ぶ鳥を落とす勢いの提灯記事の競い合いだった。少しはマトモなジャーナリストはいないのかと慨嘆したものだ。 　しかし朝日新聞の『従軍慰安婦』捏造記事がこの国の尊厳と国民の名誉を著しく既存したことに対して、朝日新聞はどのように責任を取るつもりだろうか。韓国の民間団体は悪乗りして『従軍慰安婦像』をこともあろうに駐韓日本大使館前に建立し、米国内にも建立して「単なる売春婦」に過ぎない『慰安婦』を『セックススレーブ』にまで昇華させてしまった。 　この落とし前、朝日新聞はどう着けるつもりなのか、トクト聞かせてもらおうじゃないか。

　8月6日を前に、米国で一人の葬儀が行われている。エノラ・ゲイと呼ばれる爆撃機クルー最後の生存者だった男の葬儀だ。 　エノラ・ゲイとはB-29の中で原爆投下用の改造（シルバープレート形態）が施された15機の内の1機である。広島・長崎に原爆を投下した搭乗員たちは「仕事でやった」と原爆投下に対して謝罪したことはない。 　米国は日本に原爆を投下したことについて「戦争を終わらせるため」だとか「米軍兵士の命を救うため」だとかさまざまな正当化する言い訳を発しているが、誰がどのように美化しようと原爆投下はジェノサイドであり、ジュネーブ条約違反行為だ。 　米国は日本の戦争責任者や戦争犯罪人を事後法により東京極東裁判にかけて、国際法的に明確な根拠を欠く戦争犯罪により日本の指導者たちを絞首刑に処した。しかし法の適用というなら公平・公正さが失われたものであってはならない。 　米国は日本を処罰したが米国自身は処罰していない。米国の戦争責任者はノウノウと生き続け、生き続けたのみならずこの戦後70年足らずの間にも繰り返し大儀なき戦争を世界中で行ってきた。 　あたかも米国は米国人が大好きな二丁拳銃を腰に馬に跨ったカウボーイよろしく、世界の無法者を退治している、という自己陶酔に陥っているようだ。自己陶酔の裏には「国益」という見え透いた欲望が丸見えのオマケ付だ。 　米国の正義とは何か、と問いかけたい。同じように、中国の正義とは何かと中国共産党主席に問いかけたい。ロシアのプーチンにも問いかけたい。彼らは戦争が必ずしも「悪」とは考えていない。自分たちの誇大妄想狂による独自の「正義信仰」を実現するために、彼ら独自の「正義信仰」に従わない国や人々を邪宗の信徒とみなして、平然と侵略し殺害する。 　それは恰も狂信的なカルト信者が宗教の名を借りて行う殺人のようだ。しかし彼らは宗教ゆえに「思考停止」に陥っている。信じる者は救われる、という救われ難い境地に到っている。エノラ・ゲイの搭乗員は原爆投下のスイッチを押したことにより地上の地獄が出現したおぞましさに自らの存在を畏怖したことがなかったのだろうか。無残にも命を奪われた多くの人たちに涙したことはなかったのだろうか。 　米国の正義とは何かを問わなければならない。なぜなら日本は戦争責任者を無法にも処罰され、その無法状態をGHQにより日本のマスメディアや日本の文化人と称す

　どうやら11月に中国で開かれるAPECで日中首脳会談が開かれる見通しだという。 (以上『日経新聞』引用) 　しかし首脳会談が行われるのを単純に慶事だと手放しに歓迎するわけにはいかない。日中関係が不穏になった原因は中国にある。いわゆる中国の『海洋進出策』による東・南シナ海への国際常識を逸した中国政府による一方的な『領海』設定や、拡大され日本の防空識別圏と重複する防空識別圏の設定など、中国の我が物顔は目に余る。 　福田康夫氏がいかなる条件を設定して日中首脳会談を持掛けたのかニュースに出ていないから解らないが、安易な譲歩はして欲しくない。これまで頑なに中国が日中首脳会談を拒否してきたのも中国の戦略的な外交に過ぎない。そうした外交戦術に敗れるような愚かな話し合いを福田康夫氏がしていないことを祈るばかりだ。 　中国は内憂外患の状態にある。内憂は怪しくなっている経済と政府高官のみならず地方の公務員に到るまでの日常的な収賄などによる腐敗に国民の批判が日毎に増していることだ。政府ナンバーナインの周永康氏を拘束して1兆5千億円に上る蓄財を捜査しているのは『見せしめ』だが、それにより太子党と上海閥と共産党青年団の三派鼎立の安定が崩れ、政府内部での対立が激化するのではないかと見られている。 　外患は海洋進出策に対する国際世論の反発と、中国がIMFや世界銀行による米国ドル基軸通貨に対抗すべく世界金融機構の樹立を目指した『開発投資銀行』構想だ。それにより世界一の米国債保有を背景に国際的な信任を得ている『元』を国際通貨にしようとする戦略だが、その戦略は出発の時点で基本的に破綻していることが解っていないようだ。 　『元』が貿易決済通貨として世界で通用しているのは『元』の信認によるものではない。中国が保有している米国債が裏打ちとなって、世界各国が信任している二重構造であることを中国政府は認識すべきだ。形だけ真似ても、信用は醸成されない。『世界投資銀行』構想はドル基軸通貨の上で踊っているに過ぎないことを認識すべきだが、中国政府は大きな花火を打ち上げることに価値を見出しているかのようだ。 　中国は恐れるに足らない。ボロボロの漏水激しい大きなジャンクだ。現在もなお中国に進出している企業は2万社を超えているがっ一日も早く撤退すべきだ。経済が崩壊し政府がコントロールを失った場合、中国がいかに無残な無法地帯

　人口減に現政権がアタフタし始めた。ことに地方の衰退が目に余るからと「地方の再生」を目玉にした成長戦略を打ち立てるという。しかし同時に衰退する地方の重みがスッシリとのしかかる記事が8/3付の読売新聞一面に掲載されている。「老朽水道管　更新1兆円」というものだ。 　水道管の耐用年数は40年とされているが、敷設以来耐用年数を超えても更新されていない水道管が全国各地に存在し、漏水や道路陥没の原因になっている。それらを更新するのに必要な費用が1兆円で、それを地方自治体が負担するのは困難だから水道料金値上げで利用者に負担させるしかないというのだ。 　ご存知のように、上水には下水のような強制力はない。何が何でも上水供用地域では上水を引かなければならない、という決まりはない。実際に湧水や地下水の豊富な地域では水道管が通っていても家に引き込まず、湧水や井戸水で生活している地域もある。 　水道料金が天井知らずに高くなれば、井戸を掘る人たちが増えるのは当然のことだ。そうすると水道料金に上乗せする更新費用や水道施設の個々人への割り勘が割高になるのは避けられない。つまり大規模施設は人口減社会では成りたた難くなる、というのがいろんな事業で起こってくると思わなければならない。 　電力事業もそうだ。送電線を全国各地に引いて電気を供給するには膨大なインフラ設備を維持・管理しなければならない。それよりも各地で小発電装置を設置して、各地域内で電気を賄う方が安くつくようになる。 　自然再生エネルギーを高止まりさせるべく官僚と産業界はタッグを組んで操作しているようだが、すでに日本の太陽光パネルが国際相場と比較して異常に高価なことは国民に浸透しつつある。しかも売電する際の電気変換機・レギュレーターの国内価格が異常に高額なのも国民は知りつつある。一体いつまで官僚と産業界は国民を『自然再生エネルギーは高くて不安定だ」という嘘を信じ込ませられると思っているのだろうか。 　この国のダウンサイジング化を進めなければ、やがて来る少子社会で数が少なくなった国民で巨大インフラの維持・管理が出来なくなるのは確実だ。 　安倍政権が目指しているのは国家の弱体化だ。まず女性参画を強力に推進すると称して、家庭から専業主婦を剥ぎ取ろうとしている。子供を産んで育てることよりも、女性はまずは働け、というのが安倍政権の考え方だ。だから配偶者

　ウクライナのドネツク地区に撃墜されたマレーシア機の被害者たちから奪略行為が行われていたという。 (以上『産経新聞』引用) 　当時も今もドネツク地区を支配しているのは親露派テロリスト集団だ。あえてテロリスト集団という言葉を使うのは、親露派と称する者たちが統一政府が存在している中で暴力行為により非合法的に治安を乱し反政府的行為を行う者たちだからだ。 　しかもテロリストたちを支援しているのはプーチンのロシアだということは誰の目にも明らかだ。国際世論にはマレーシア航空機はウクライナにより撃墜されたと嘘のプロパガンダを拡散する勢力が存在するが、ウクライナ政府は管制システムとレーダーにより当該機影が『マレーシア航空機』だと認識され、それを撃墜してウクライナに得るべきものは何もない、国際的な非難が集中するだけだと承知していた。だからウクライナ政府がミサイルであれ戦闘機であれ、いかなる手段でもマレーシア機を撃墜することはありえない。 　むしろマレーシア航空機撃墜以前に、ウクライナ軍の航空機が何機か親露派のミサイルによって撃墜され、ウクライナ軍兵士が死亡する事態が起こっていた。親露派は単なるテロリストが所有するには高額な迎撃ミサイルまで手にしていた。 　つまりプーチンの支援がなければ決してできないことが起こっていたのだ。それなら短距離ミサイルだけでなく、中距離ミサイルをロシアが親露派テロリスト集団に供与していたのもあり得ることだと考えるのが自然だろう。 　かつて旧ソ連はサハリン上空を横切った大韓航空機を戦闘機積載の空対空ミサイルにより民間航空機と視認した上で撃墜した過去を持つ。ロシア人にはそうした残虐性がある。 　しかしドネツク地区の親露派テロリスト集団は管制レーダーシステムの情報を手にしていなかったとはいえ、航空機が航行高度により民間機の安全性を確保する国際的な取り決めを知らなかったわけではないはずだ。1万メートル上空を飛行している航空機がテロリスト集団に攻撃するために飛行している航空機とは決して思われない、ということは承知できていたはずだ。中距離ミサイルの供与にはミサイル安全使用を指導するロシア軍事顧問団もついて来ていたはずだ。ロシア軍事顧問団がロシア本国の管制レーダーシステムに確認を取っていれば当該航空機が民間機であることは十分に知り得ていたはずだ。 　しかも中距離ミサイルは

　読売新聞などはなぜこうも電力事情が逼迫しているかのような報道に終始するのだろうか。火力発電所が老朽化しているだの、天然ガス輸入額が増大して貿易赤字に転落しただのと、原発停止が諸悪の根源でもあるかのように騒ぎ立てるのはなぜだろうか。 　老朽化した火力発電所が停止したところで炉心が溶解して放射能をばら撒くことはない。ただ、電気が足らなくなるだけだ。それがどうしたというのだろうか。そもそも政府は太陽光発電の買い取り価格を42円から引き下げ続けて今では将来見通しが32円の声を聞くようになっている。それで電力源を自然エネルギーに分散する、などと嘯いているのは詐欺的行為ではないだろうか。 　いやいや、福一原発事故の放射能汚染水は完全にブロックされコントロールされている、と安倍氏がオリンピック招致の国際会議で大嘘をついてから半年以上経つが、どこが完全にブロックされコントロールされているというのだろうか。 　地下水流入を止めるはずの凍土擁壁はなぜか凍結しないし、汚染水処理のALPSプラント装置は止まったままだ。それらに吸入した予算総額は一体幾らになっているのだろうか。総額で1000億円までに膨れ上がった事故対策費で一体どれほどの対策がなされたというのだろうか。ここに到って汚水タンクの中には使い回しされた中古があるという。汚水タンクはそれほど短期間で必要なくなるモノなのだろうか。 　福一原発の事故で飛散した放射能に汚染されたゴミを当該県内で処理すべきというのも変な話だ。福一原発から出たものなら福一原発へ戻すのが基本ではないだろうか。少なくとも放射能汚染により住民が帰宅困難地域内に巨大施設を建設して、そこにすべての放射能汚染ゴミを集積し中間処分地とすべきではないだろうか。今後百年単位で施設運営しなければならない放射能汚染ゴミの処分地を各地に分散させて県単位で管理させることがいかに危険か、原子力ムラの住民は知っているはずだ。 　老朽火力発電所が停止しても電気が造れなくなるだけだ。放射能をばら撒く危険は皆無だ。それがどれほど安全か。 　天然ガスにしても国際価格は低下している。輸入代金が貿易赤字を生んでいる、というニュースに騙されてはいけない。電力各社が直接天然ガス産出国から買い付けているのではなく、間に輸入業者を噛ましているのが問題なのだ。利権と天下りの官僚の病癖をものの見事に半官企業は

　昨年三鷹市であった女子高校生殺人事件で、22才の犯人へ判決が下された。22年懲役という有期刑としては最高の刑罰が言い渡された。しかし遺族は軽すぎる刑罰に対して遺憾の声を上げられたようだ。 　犯人はかつて女子高生と付き合った『彼氏』だったようだが、別れを切り出されてからストーカー化して執拗に復縁を迫っていたようだ。それも殺害を予告する異常性があったためご両親は警察に相談し、警察も犯人にストーカーをやめるように警告の電話をし、三鷹の被害者宅周辺を見廻っていたようだ。 　しかし犯人は女子高校生の家に侵入し、犯人に気づいて逃げ回る女子高校生を路上にまで追いかけて刃物で殺害した。のみならず、付き合っていた当時の写真をネットに流出させて女子高校生の名誉を著しく傷つけた。 　この残虐性と異常性は一体なんだろうか。しかも犯人は裁判の過程で一切被害者遺族に謝罪せず、反省の言葉も述べていないという。国際社会で日本は『死刑』のある数少ない国だが、殺人を犯しても『一人』なら殆ど死刑を適用されることはない。犯人はそうした判例を熟知していて「自分は死刑にならない」と解っていたようだ。 　人の命を奪っても自分の命は守られる、というのは不公平ではないだろうか。『目には目を』ではないが、命に対しては命を以て償うのが当たり前ではないだろうか。 　刑事犯に対して懲役刑に処して悔悛と更生を期すというのは殺人以外に対して望むべきではないだろうか。殺人事件を起こすような人物は極めて反社会な存在であり、そのような人物を社会は受け入れることができるのだろうか。 　日本の有期刑を『加算方式』にすべきではないだろうか。有期刑の最高を22年とするのではなく、何百年でも良いではないだろうか。前例からいえば有期刑は途中で「模範囚」などへの刑罰の軽減措置があって、判決の7割程度の期間で出所できる。有期刑の基本概念は刑罰ではなく更生を期す期間である、という考え方からそうなるようだ。 　しかし殺人まで犯した人物に日本の社会は更生を期待するだろうか。遺族感情ならずとも、そのような人物には社会の安全性の観点から隣人として暮らして欲しくないのではないだろうか。殺人犯の人権は考慮されるが、殺された者の人権は永遠に踏み躙られたままだ。その釣り合わない権利のあり方を有期刑で償えるというのだろうか。 　たとえ犯人が精神異常者であれ、少年であ

　民主党の代表選を前倒しする動きが沈静化するようだ。 (以上『産経新聞』引用) 　海江田氏は民主党をどこへ導こうとしているのだろうか。『集団的自衛権』容認か否かという言葉の定義もなく、立憲主義に則ることもなく、安倍氏の『解釈改憲』による『集団的自衛権』を議論しても仕方ない。 　同様に、国民と国民生活のために活動する『政党』であるならば何が政党活動の主題であるべきかは明白なはずだ。まずは景気回復のために尽力すべきで、そのためにはすべての政策は増税・負担増を国民に求めるではなく、国民に減税・負担減を実施するための政策を官僚たちに求めるべきだ。 　まず海江田氏は自民党的な政策へと舵を切った民主党の獅子身中の虫たちは民主党支持者たちへの裏切りだったことを総括すべきだ。誰が『官僚主導から政治家主導』への政治を諦めたのか、だれが『消費増税』という財務官僚の悪魔の囁きに耳を貸したのか、誰が経産官僚の囁きに乗っ原発即時廃止からて『再稼働』へ舵を切ったのか、誰が国民の生活が第一の政策を保護にして官僚の生活が第一の政策へ転換したのか。 　そうした一つ一つを検証して、民主党を鵺のような政党へ堕落させたのかをしっかりと民主党の支持者だった人たちの前で明らかにして再度の支持を仰ぐべきだ。おざなりのシャンシャン大会では党勢回復への第一歩どころか、何も前に向かって踏みださない。 　安倍氏は政権復帰した直後に官僚広報機関に堕しているマスメディアを使って『アベノミクス』という提灯記事を拡散させ、さも高邁な政治理念があるがごとく国民に『思わせ』て『結果が第一』だと繰り返し自民党になろうとした民主党を批判した。民主党が愚直に2009マニフェスト実現に一歩一歩歩み続けていたなら、安倍氏に『結果が第一』などと罵詈雑言を浴びせられていなかっただろう。 　なぜならそれ相応な結果が三年間に出ていたはずだからだ。東北大震災の期に高速道路無料化を実施していたなら、国内高速道路利用率は高まり、一般道路の事故率は激減しただろう。高速道路の利権集団はすべて消え去り、国民のための高速道路に一変していたはずだ。 　なぜなら子ども手当の全面実施により特殊出生率は1.37から現在は1.41の改善にとどまっているが、もっともっと上昇していたはずだ。待機児童数も現在の2万数千人から激減していたはずだ。それはすなわち公平な行政が実施され