危険個所の点検と防災対策を直ちに行え。

　広島の豪雨被害は目を覆うばかりだ。<広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は２５日午後、新たに４人の遺体を見つけ、死者は５８人になったと発表した。行方不明者は２８人>(以上『読売新聞』引用)
　これほど多数の死者・行方不明者を出す大惨害がこの平和な都市の郊外で起ころうとは想像を絶する。その悲惨さに言葉もない。

　行政の防災マップ作りが安芸区では地域住民の抵抗があって、なかなか進んでいなかったようだ。なぜなら危険区域や警戒区域に指定されたら地価が下落するからだという。
　しかし地価の下落と人命とどちらが重要かと考えるべきだ。土地取引においても宅建主任は重説で当該土地が危険地区や警戒地区に指定されている場合は説明する義務がある。だが指定されていなければ説明することはない。何も知らないまま新規購入者はそこへ移り住むことになる。

　防災マップ作りは防災対策の出発点だ。地形や地層がみられる切り通しなどを踏査して専門家が過去の土石流の痕跡などを見つけ、防災マップを作ることは地域の防災意識を高めるためにもやらなければならない。
　そうした公聴会やマップの閲覧配布などが行われていたら、これほど甚大な人命被害を受けないで済んだかもしれない。人は考える葦である。災害の危険が潜んでいる地域に暮らしていると知れば、それなりに対策を日常的に考えるものだ。

　たとえば家を建てる際に崖地に面したヶ所に開口部を設けないとか、頑丈なコンクリート擁壁を設置しておくとかするだろう。あるいは危険地域に家屋を建てる際に県や市は新築確認申請でそうした条件を付して許可することも考えられるだろう。
　そして何よりも家屋山麓に建てる場合は山の谷沿いに建てるものではなく、尾根沿いに建てるものだという古からの智慧が現代に生かされていないことだ。山や丘の上に建てるものではなく山陰に建てるものだという智慧が現代では蔑にされていることだ。

　そして被災地の上空から撮影した絵を見ると砂防堰堤が一つも設置されていないのに驚く。山裾と住宅地がほとんど一体化している、表層崩壊が間髪をおかず直撃する危険な状態にあるにも拘らず、行政が砂防堰堤や土石流から住宅地を守る防御堰堤を設置していなかったことに行政の防災対策にたいする無策ぶりに驚きを隠せない。
　防災対策を所轄する市議会や県議会の専門委員会は一体何を議論していたのだろうか。防災対策を所轄する公務員たちは何をやっていたのだろうか。広島にも工学部を設置した大学があり防災の専門家がいるが、行政当局は専門家と共に防災対策を日頃から立てていなかったのだろうか。

　安倍政権は『国土強靭化』と称して消化しきれないほど公共事業予算をてんこ盛りにしたが、それを地方へスムーズに流すことなく、官僚たちの基金という別荘づくりや関係ない予算への流用に忙しかった。なぜもっと真剣に国民の人命と財産を守る意識の下に仕事をしないのだろうか。
　公共事業で基金を作る暇などない。全国には数十万か所も危険個所があるという。行政が迅速な対策を立てることを心から願う。そのためには「地価が下がる」などというケチなことは云わず、防災マップ作りを通して地域住民は某地位意識を高め広めて共有することが何よりも必要だ。