日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ＜予想を覆す苦戦を強いられるロシア、台湾情勢への影響──米専門家2人に聞くウクライナ戦争の教訓＞  「将軍は常に過去の戦争を戦う」という格言がある。だが目を向けるべきは、これからの在り方だ。ウクライナ戦争は、世界秩序をどんな形で再編成しているのか──。 　イラク・アフガニスタン駐留米軍司令官を務めたデービッド・ペトレアス元CIA長官と、ニューアメリカ財団CEOで元米国務省政策企画本部長のアンマリー・スローターに、フォーリン・ポリシー誌のラビ・アグラワル編集長が話を聞いた。 ◇　◇　◇ ――アメリカ史上、最長レベルの戦争で軍事戦略を指揮した将軍として、ウクライナ戦争に意外な点はあるか。 ペトレアス 　意外だったことは多い。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、これほど（第2次大戦当時の英首相ウィンストン・）チャーチル的な人物であるのには感心し、少しばかり驚いた。 　戦略的リーダーは目的を正しく把握し、効果的に伝え、その遂行を監督し、どう改善するかを決定しなければならない。さらに、このプロセスを繰り返す必要がある。（ゼレンスキーは）見事にそれを実行している。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はもちろん、そうではない。完全に失敗している。 　ロシア軍の無能さには本当に驚かされた。欠陥があるのは分かっていたが、（ウクライナ侵攻前の）演習期間に何もしていなかったらしいという事実は意外だった。 　普通なら、ただ戦車を送り込むようなことはしない。戦車の前方に歩兵隊を配置し、対戦車ミサイルの攻撃を防ぐ。迫撃砲などで援護し、防空体制を敷き、電子戦で相手の通信を妨害する。進軍中に障害物や爆発物に遭遇する可能性に備えて、工兵隊や爆発物処理隊も派遣する。だがロシア軍は絶望的なほどお粗末だ。 　対ウクライナ国境地帯での演習期間に何をしていたのか、謎だ。私だったら、研ぎ澄まされた状態で侵攻に臨めるよう、訓練していただろう。 　それだけではない。作戦計画が極めて不適切だった。指揮統制が構造的に混乱していて、現代化も衝撃的なまでに進んでいなかった。ロシア軍の作戦行動は、予測していたよりひどい。準備期間があれほどあったことを考えると、本当に驚きだ。 ――アンマリー、あなたにとって意外だったことは？ スローター 　最大の驚きは、特にインド、ブラジルや南アフリカの反応だ。ジョー・

＜ ・デジタル庁発足。期待する声の裏に…… 2021年9月9月1日、デジタル庁が発足した。 　菅義偉首相の突然の辞任表明から自民党総裁選挙へとなだれ込んだ政局に、やや印象が薄れた感はあるものの、日本にとって極めて重要な省庁が生まれたことは間違いない。 　デジタル化は休みなく進展し、社会のさまざまな場面で利便性が追及されている。 　そのスピードは日増しに強まっているようだ。それはスマホの多様な使われ方を見るだけでもわかる。これからさらにどんな可能性が広がるのだろうかと、期待を抱いている人も多いだろう。 　しかし、利便性の裏にはデメリットがある。無自覚なまま、便利を追求することにかまけていると、気付かないうちにとでもないことが起きると、ジャーナリストの筆者は近著で警告する。 タイトルは『デジタル・ファシズム』。 　穏やかではない。明るい未来どころか、どこか気味の悪い未来を予告するかのようでもある。私たちはいま、デジタル社会のどういう場所=「現在地」に立っているのか。 　内外の具体的事例をふんだんに使って解き明かすこの本に込めた問題意識とは、一体何なのか。 ・デジタルが強欲資本主義をさらに獰猛にする 　著者は、自らの米国在住体験を踏まえ、米社会の影の部分である貧困や格差の実態などを俎上（そじょう）に、弱肉強食の新自由主義経済や、それを推し進める政治の問題に果敢にメスをいれてきた。 　また米国にとどまらず、米国に追随し、同じ轍（てつ）を踏もうとしている日本社会や政治のありようにも、批判の目を向ける。人間性や公共性を失った社会は、個人にとってとてつもなく過酷なものになるという意識があるからだ。そうした社会を招来せしめる最大の原因は、ビジネスの巨大利権であり、マネーへの飽きなき執着と信奉である。そこに、デジタルという新たな要素が加わるとどうなるか。「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義が、さらに獰猛になる」と著者は懸念する。 　デジタル社会というのは、利便性と引き換えに個人情報が企業や国家に集積されるシステムの社会ということでもある。個人情報がしっかりと守られているならいいが、IT企業に利用され、やがて国家に吸い上げられたらどうなるか。すでに中国では顕著だが、日本もそうならないとは限らない。 ・日本政府のプラットフォームを米国のIT企業がつくる 　身近な所から説明しよう。いま各省

＜ウクライナ東部におけるロシアの攻勢で使い捨ての歩兵となっているワグネルの戦闘員。だが、ＣＮＮが入手したウクライナ軍の諜報（ちょうほう）文書からは、バフムート周辺のワグネルがいかに効果的な部隊かが浮かび上がる。そして、彼らを相手に戦うのがいかに難しいかも――。 　 ワグネルはオリガルヒ（新興財閥）のエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事会社だ。プリゴジン氏はこのところ前線で非常に目立つ存在となっており、ロシア軍が前進すればすかさず、自らの功績だと主張する。ワグネルの戦闘員はバフムートの北東数キロにあるソレダルや周辺地域の奪取作戦に深く関与した。 ウクライナ軍の報告書は昨年１２月のもので、ワグネルが近接戦闘で類を見ない脅威になっていると結論。死傷者数は膨大だが、「ワグネルの兵士が何千人死亡しようとロシア社会には関係ない」と指摘している。 「突撃部隊は命令なしでは退却しない。無許可でチームを退却させたり、負傷せずに撤退したりすれば、その場で処刑されうる」 ウクライナの情報筋が入手してＣＮＮと共有した電話の傍受記録からも、戦場での情け容赦ない姿勢が浮かび上がる。傍受記録の一つでは、兵士の一人がウクライナ側に投降しようとした別の兵士について言及する声が聞こえる。  「ワグネルの関係者は彼を捕まえ、局部を切り取った」と、この兵士は語っている。 ＣＮＮは昨年１１月のものとされる当該の電話について独自に真偽を確認できていない。 負傷したワグネルの戦闘員は戦場に何時間も放置される場合が多い。 「突撃歩兵は自分たちで負傷者を戦場から運び出すことを許されていない。彼らの主任務は目標達成まで突撃を続けることだからだ。突撃が失敗しても、撤退は夜にしか許されない」 冷酷なまでに犠牲に無関心なワグネルだが、ウクライナの分析はワグネルの戦術について、 「ろくに訓練を受けていない動員兵にとって効果的な唯一の戦術だ。ロシアの地上部隊はそうした動員兵が多数を占める」との見方を示す。 　 ロシア軍が戦術を修正してワグネル化を図っている可能性もあり、「ロシア軍の従来の大隊戦術グループに代わり、突撃部隊が提案されている」という。 そうなれば、伝統的により大規模な機械化部隊に頼ってきたロシアにとって大きな変化になる。 ワグネルの戦い方 　ウクライナの報告書によると、ワグネルは十数人以下の機動部隊で戦力を展

＜タレント、デヴィ夫人（８２）が２８日までにツイッターを更新。「ウクライナより無事帰国」と同国への支援を終えて帰国した旨を報告し、 「森元首相と鈴木宗男は老害以外の何者でもない。プーチンと写真を撮ったから“トモダチの国”を非難するな、自分が日露の外交を拓いたから、と馬鹿を言う。ロシアの公船が津軽海峡付近の太平洋に出没している非常時に。世界情勢を知らない者達が巣食うから日本は遅れを取るのだ」と、ウクライナ支援に疑問を呈した森喜朗氏（８５）と鈴木宗男氏（７４）を批判した。 　森氏は２５日に東京都内で開かれた会合で、ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府の対応について「こんなにウクライナに力を入れてしまってよいのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と公言した。 　鈴木氏は２６日に公式ブログで米国とドイツがウクライナへの戦車供与を発表したことに触れ、「欧米がこうした武器を供与することにより、一つ間違いなく言えることは、戦争が長引き、犠牲者が増えることである。その犠牲者は、子供、女性、お年寄りが一番被害に遭うのである」とつづっていた＞(以上「サンスポ」より引用) 　デヴィ夫人についてはほとんど関心がなく、テレビに登場するタレントの一人かと思っていた。しかし彼女はインドネシアの故スカルノ大統領の第四夫人で激動の半生を歩んでこられた御仁のようだ。勘違いしないように断っておくが、インドネシアはイスラム教に則り、妻は四人まで持って良いのでデヴィ夫人は第四夫人だが「妾」ではない。 　スカルノ大統領は国民をオランダの植民地支配から解放したという点で、まさしく「国民的英雄」だった。しかし経済政策の失敗から激しいインフレに見舞われ、1965年9月30日にスカルノ大統領追放の軍によるクーデターの政変が発生し、インドネシアを追われている。 　そのデヴィ夫人が戦乱のウクライナ首都キーウを訪れて慰問したという。軍事大国ロシアの侵略軍に敢然と立ち向かっている民主主義国ウクライナを励ますために訪問したデヴィ夫人の勇気に拍手を送りたい。 　その一方で、自民党総裁として総理大臣まで務めた森喜朗氏がつい先日、ロシアを応援する演説を行った。そのことをデヴィ夫人は批判し、予てよりロシアの代理人かと思われる言動をしている鈴木宗男氏を厳しく非難した。当然といえば当然のことだ。 　いかなる思想信条を持とうが、それ

　一時期パチンコで「フィーバー」というのがあったが、ネット上は三浦瑠璃氏の話題で沸騰している。もちろん大人気を博している、というのではなく、その反対に三浦叩きで大いに盛り上がっているようだ。しかし、それは歓迎すべきことなのだろうか。 　三浦瑠璃氏が社会規範に反した、という批判はあながち的外れではない。夫の会社が家宅捜索された際に三浦瑠璃氏は「夫の会社のことに関して何も知らない」とコメントを出したが、実際は夫の会社の株の半分を所有する「利害関係者」だった。そして夫が事業としてファンドを運用している投資先が太陽光であることも承知していたことが過去に出演した「朝まで生テレビ」の席上で自ら吐露している。 　さらに「成長戦略会議」で太陽光発電買取単価を巡る引き下げFIT議論の中で、太陽光発電を推進するためにFIT期間の延長を主張していた。それが夫の会社に対する利害相反発言に当たり、政府「成長戦略会議」の委員という「特別公務員」の立場を利用した発言ではないか、として問題が取沙汰されている。 　しかし成長戦略会議の委員として太陽光発電が日本の経済成長に不可欠だという知見を三浦氏が得ていて、その根拠となるデータを示しているのなら「会議」の委員としての体を成しているといえるのではないか。だが自称している「国際政治学者」として発言しているのなら、太陽光発電が経済成長戦略として価値が殆どないことなど自明の理ではないか。 　三浦瑠璃氏は自らの肩書を「国際政治学者」などと尊大なものにしないで、「国際政治評論家」程度にしておけば良かった。一評論家なら「当たるも八卦」の発言をしてもお咎めなどない。実際にテレビで堂々と「そうだったのか~」と生徒に模したタレントたちを前に嘘の知識を披歴して恥じない評論家もいる。 　さらに夫の弁護士が旧・統一教会の顧問弁護士だということが上げられる。そう云えば三浦瑠璃氏は旧・統一教会の弁護を勤めた元自民党副総裁の高村正彦氏(山口県選出)と共著した本を出版している。だから旧・統一教会の信者二世が安倍氏を銃殺した際に「一億円を宗教団体に寄付するのと、競馬でスルのと、何処が違うのか」と彼女お得意の「すり替え・朝ごはん食べたか」論法を用いて、旧・統一教会を擁護していた。「国際政治学者」がそんな発言をして許されるわけがないことなど、学者としての良心も何もない御仁だと自ら正体を露

＜中国の対外関係が新たな局面を迎えている。国内外における人々の往来が再開する一方で、コロナの流行や国際地政学の大きな変化などが国際関係の改善において障害となっている。関係改善に向け、中国は規範意識と契約精神に対する意識を向上させることが必要だ。 　実際、最近の中国上層部は、高水準の対外開放を推進し、制度型開放を拡大する決意を表明し続けている。2018年の中央経済工作会議（年に1度開催される中国の経済政策関連の最高レベル会議）、22年10月の中国共産党第20回全国代表大会の報告書、22年末の中央経済工作会議で、制度型開放の重要性が強調された。これは中国経済回復のカギである。 ルール順守の制度改革が必須 　制度型開放とは、ルールに基づいた開放であり、国際的な経済・貿易規則を順守することが条件となる。中国は世界貿易機関（WTO）加盟条件を満たすために、2300以上の法律や法規など、9万以上の地方法律、地方政府規則、その他の政策や措置の整理、修正、廃止を行った。WTO加盟を経験した多くの関係者や学者は、規範意識の向上が最大の収穫であると見なす一方で、その水準は依然として不十分だと反省した。 　環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）は、新世代の貿易協定の最高基準であり、電子商取引、政府調達、環境保護などさまざまなルールについて、WTOや他の自由貿易協定よりも厳しい条件を定めている。また、デジタル貿易協定（DEPA、中国が加盟を申請中）は、デジタル貿易の分野で最も早い単独協定であり、デジタル経済の制度的取り決めの雛型となっている。中国は両協定の要件を満たすために関連する制度を改革する必要がある。 　国際ルールと聞くと、先進国が途上国を搾取し、発展を制限するためのツールにすぎないと捉える人も少なくない。だが、それは偏った固定観念である。中国は40年以上にわたり、国際秩序に積極的に適応し、恩恵を深く受けてきた。中国政府が一から新たなルールを作るつもりはないと繰り返しているのは、単なる外交上の修辞ではない。中国の姿勢は、「約束を守り、実行する」ことである。 改革開放に向けグローバル化を推進すべき 「中国は強くなったから、既存の国際ルールを捨て去ることができる」という考え方は、中国の制度型開放の拡大にとって極めて有害である。極端な民族主義的傾向やむやみな外国人排斥の拡大をとくに警戒

＜ウクライナ軍の戦力はさらに充実し、ロシア軍を駆逐する可能性が高い──世界中の軍事専門家が、このように予想している。1月26日、読売、毎日、産経の3紙は、ドイツからの戦車供与を1面トップで報じた。 　*** 【読売】ウクライナ　独戦車80両規模供与　「レオパルト2」保有国で協力　米は「エイブラムス」31両 【毎日】独、主力戦車供与へ　政府発表　ウクライナ支援　米も最終調整 【産経】独、戦車供与を発表　対ウクライナ　他国提供も承認　「12カ国が100両」　米は「エイブラムス」31両 　ちなみに、朝日新聞と日本経済新聞も1面に、東京新聞は2面に記事を掲載した。 　担当記者が言う。 「2022年2月の侵攻時、ロシア軍は『T－72』や『T－90』といった戦車でウクライナ軍を蹂躙する作戦でした。ところがウクライナ軍は、ドローンや携行型ミサイルなどを活用し、粘り強い抵抗で撃退しました。もともとロシア軍は士気が低かったこともあり、ウクライナ軍の攻撃を受けると戦車を乗り捨てて逃げてしまうケースも目立ちました」 　冷戦時代、ウクライナはワルシャワ条約機構に加盟しており、多くの兵器がソ連製だった。T－72は慣れ親しんだ戦車であり、T－90は自国の軍事工場で製造されていた。 「ウクライナ軍は無傷で乗り捨てられたT－72やT－90を確保したり、自分たちが破壊した戦車も修理したりして東部戦線などに投入し、ロシア軍を撃破しています」（同・記者） 故障の多いロシア戦車 　オランダの軍事サイトORYXは、ウクライナ戦争の戦況を伝える写真をSNSなどで収集し、ロシア軍とウクライナ軍の戦果を分析している。  　1月26日にサイトを閲覧すると、ロシア軍の戦車部隊が受けた被害が以下のように報告されていた。  《ロシア軍の戦車1646両のうち、破壊されたものは967両、損害を受けたものは75両、乗り捨てられたものは59両、鹵獲されたものは545両》  　鹵獲（ろかく）とは「戦場で勝利した部隊が、敗れた敵から兵器などを獲得すること」を意味する。  「少なからぬ戦車が現在も鹵獲されているという戦況は、ウクライナ軍の大善戦とロシア軍の軍律崩壊を象徴していると考えられ、世界中のメディアが詳報を続けてきました。とはいえ、T－72もT－90も結局はロシア製です。実際に使っているウクライナ軍からは『故障が多すぎる』という

＜ 「一切知り得ないこと」？ 　国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。 「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。 　瑠麗氏の東大の一学年先輩で、外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベインキャピタルなどを経て起業したという絵に描いたようなエリートながら、一般には無名の清志氏の事件が注目を集めるのは、「瑠麗氏の夫」という“有名税”の側面はあるものの、「特捜案件」だけにそれほど単純ではない。特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めている。 その疑惑を先に示しておきたい。 　瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言を行ってきた。 　清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。 　瑠麗氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない。 再エネを利権化する関係者たち 　トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。 　実際、トライベイ社の案

＜アメリカ・アルファベット傘下のグーグルが1月24日、独占禁止法（反トラスト法）違反で司法省及び8つの州から提訴された。この提訴で司法省は同社からネット広告部門を切り離すよう求めている。 　この提訴そのものに驚きはない。司法省とグーグルの対立は、何も現在に始まったことではないからだ。 　しかし今回こそは本気で事業分割を狙っているようだ。なぜなら、グーグル支配の源泉である検索サービスに、大きな変革期が訪れようとしているからだ。 司法省が同社を提訴するのは2度目 　司法省が同社を提訴するのは、2020年10月に続いて2度目のこと。グーグルがインターネット検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、反競争的な手段を用いてきたと指摘し、調査を進めてきた。今回は司法省に加えて8つの州も提訴に名を連ね、新たな指摘も踏まえたうえで、より強く分割を求めている。 　アメリカのインターネット広告市場は3000億ドル規模とされているが、調査会社インサイダー・インテリジェンスによると、2022年の広告売上高に占めるメタとアルファベットの合計シェアは前年比2.5ポイント減の48.4％と下落傾向にある。 　アマゾンやマイクロソフト、アップルとの競争が進んでいる証とも見られるが、一方でインターネット検索や検索履歴などと連動するウェブページ、サービス内での広告市場は約657億ドル（2023年見込み）の26.5％をグーグルが、系列のユーチューブが2.9％を占めている。 　その背景には検索サービスそのものの寡占がある。Statistaが収集しているデータによると2022年12月末の検索シェアでグーグルは84.08％。この数字はかつての90%には及ばないものの極めて安定している。ライバルはマイクロソフトのBingだが、シェアは8.95％とその差は極めて大きい。 　加えてグーグルは検索サービスを基礎に、各種サービスへの動線を引くことで市場を支配してきた過去がある。 支配的なネット検索結果から流入先を選別？ 　多くの読者にとって最も身近な例は旅行手配だ。 　グーグルが航空運賃の検索比較サービスの草分けだったアメリカ・ITA買収を発表したのは2010年のことだ。背景としてはマイクロソフトがITAのライバルであるアメリカ・カヤックと提携し、旅行手配検索の利便性で利用者を伸ばしていた時期と重なる。同じくマイクロ

＜クルマの税金はいろいろな問題を抱えるが、早急に改善すべきは、新規登録（軽自動車は届け出）から13年を超えた車両の増税（重課税）だ。 　例えば、2019年9月末日以前に新規登録を受けた1501～2000ccエンジンを搭載する自家用乗用車の場合、自動車税は年額3万9500円が基本だ。 　それが最初の登録から13年を超えると、4万5400円に重課される。自動車税の増税は、小型／普通車については15％の上乗せだ。 　軽乗用車は、この比率がさらに高い。2016年3月末日以前に最初の届け出を行った軽乗用車の場合、軽自動車税は年額7200円だが、13年を超えると1万2900円に高まる。税額は80％の上乗せで、それまでの1.8倍を払わねばならないのだ。 重量税は18年超で5割増しに 　古いクルマの増税は、自動車税と軽自動車税に留まらない。自動車重量税にも適用される。 　例えば、車両重量が1001～1500kgの乗用車では、エコカー減税対象車を除くと、継続車検を受けるときに納める2年分の自動車重量税は、2万4600円だ。それが新規登録から13年を超えると、3万4200円に増税される。39％の上乗せで、それまでの1.4倍を支払う。 　しかも、自動車重量税の増税は2段階に分けて行われ、新規登録から18年を超えると、税額がさらに高まる。 　先にあげた車両重量1001～1500kgの乗用車は、継続車検を受けるときに納める自動車重量税（2年分）が3万7800円になるのだ。増税のないときの2万4600円に比べると、18年を超えた車両の税額は約53％の上乗せで、1.5倍もの重課となる。 　軽乗用車の自動車重量税は、エコカー減税対象車を除くと、継続車検時に納める2年分は6600円だ。これが13年を超えると8200円になり、24％の上乗せ。18年を超えると8800円となるから、6600円に比べると33％増えて1.3倍に高まる。 　自動車税と自動車重量税を合計すると、エンジン排気量が1501～2000cc、車両重量が1001～1500kgの乗用車の場合、1年当たりの基本となる税額は5万1800円だ。それが新規登録から13年を超えると6万2500円となり、1年当たり1万円以上も重課となるのだ。 　軽乗用車の場合は、1年当たりの基本的な税額は合計1万500円で、13年を超えると1万7000円に増える。軽乗

＜この国がアメリカの属国にすぎないことをまざまざと見せつけた、先日の日米首脳会談。岸田文雄首相および官邸は「異例の厚遇を受けた」「日本の防衛力強化が歓迎された」「全面的な支持を受けた」だのとアピールしているが、防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有、トマホークの爆買いなど、国民への説明も後回しにしてこれだけの貢物をアメリカに差し出したのだから、歓迎されるのは当たり前の話だ。 　そして、アメリカに歓迎されたことは評価できるようなものではまったくない。今回の日米共同声明では「日本の敵基地攻撃能力の開発と効果的運用について協力を強化する」ことが明記されたが、これは「日米が一体化し、アメリカの指揮の下、日本が他国の領土を直接攻撃する」と宣言したようなものだ。 　つまり、今回の日米首脳会談によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、他国から攻撃されるリスクをより一層高めてしまったのである。 　ところが、大手メディアはこうしたリスクを指摘することもなく、「日米同盟の強化は必須」「防衛力強化は絶対」と言わんばかりの報道に終始している。 　たとえば、16日放送の『ひるおび』（TBS）では、“異例の厚遇の実態”と銘打って日米首脳会談を特集。「他国のトップリーダーたちと同じ出迎え方をされた」「（バイデン大統領から）非常に親しみが出ている」など、厚遇を受けたかどうかというどうでもいい検証をおこなったのだが、防衛費増額についても司会の恵俊彰は、台湾有事などをあげたあとで「どんなものが必要なのか、何で攻撃されそうなのか、だからこういうものを買うんですよという（説明が岸田首相には必要）」「本気で守るんだったら（トマホークより）もっとすごいものを買う必要があるんじゃないかという議論になるんならまだわかる」などとコメント。必要な議論は敵基地攻撃能力保有の是非や、それによって戦争に巻き込まれる危険性についてだが、そうした問題はすっ飛ばされていた。 　しかし、さらに酷かったのが、同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だ。というのも、その内容は対中戦争に日本が巻き込まれることは必然なのだと刷り込もうとするようなものだったからだ。 『モーニングショー』で政治部デスクが日米首脳会談の問題点スルーし台湾有事を煽る 　この日は解説者としてテレ朝の元中国総局長で政治部デスクの千々岩森生氏が登場。日米首脳会

＜ 独防衛大手・ラインメタルの広報担当者はメディアグループＲＮＤに対し、必要ならばウクライナに戦車レオパルト１３９両を引き渡すことが可能と述べた。  　ドイツには、ロシアの侵攻を受けるウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟のポーランドなどから、ドイツ製戦車「レオパルト２」の供与を許可するよう圧力がかかっているが、ショルツ独首相はこれまでのところ自国やＮＡＴＯ加盟国による供給を許可していない。 ラインメタルの広報担当者は、同社が４─５月までに「レオパルト２Ａ４」２９両を引き渡し、年末か来年初めに同じモデルを２２両追加供給することが可能と語った。 これに加え、旧式の「レオパルト１」を８８両供給できると述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　まずドイツ戦車「レオパルト２」の性能を見ておきたい。その前に「レオパルト２」は2020年代においても現役であり、ドイツ連邦軍陸軍をはじめヨーロッパ諸国で合計約2000両が配備されている、という事実を押さえておきたい。 　なぜ「レオパルト２」が戦車の世界最強といわれているのか、それは性能バランスの良さが一番にあげられる。さらに防御力の要である、複合装甲が拘束セラミック式と言う点を見逃してはならない。戦車は防御力を上げ頑丈にすればするほど重くなり、必然的に移動速度が落ち、機動性が悪くなるため戦車にとっては致命的となる。戦車は見た目も大きいため、上空から発見されやすく、攻撃を受けやすい。ウクライナ戦争ではドローンによる攻撃もあって、戦車にとって機動性は重要な要素となっている。くどいようだがレオパルト2で採用された複合装甲は拘束セラミック式なのですが、これが非常に丈夫で軽い。つまり特殊なセラミックをチタンなどでぎゅうぎゅうに圧縮することにより、強度を増したもので、従来の方式に比べ頑丈であるのに軽いのが特徴だ。 　日本の誇る10式戦車とレオパルト2では特徴が異なる。レオパルト2は、性能バランスが優れた戦車であることは間違いないが、日本のように国土が狭く山岳地帯の多い場所では、その性能を十分に発揮できない。使用する地がウクライナではなく日本なら、山岳地帯の地形にマッチングした10式戦車にレオパルト2は敵わないだろう。 　その一方でロシアは最新戦車T-14「アルマータ」数両を投入すると見られている。T-14の最大の特徴は第3.5世代MB

＜岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 　出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 　では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる 　フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期だ。 　1995年に中道右派のシラク政権に転じ、さらに1997年にはジョスパン左派内閣が発足し、週労働35時間制や同性婚カップルを含む事実婚も法律婚同様の社会保障を受けられるパートナーシップ協定の民事連帯協約（PACS）が1999年に施行された。その結果、2006年には出生率は2.0に達した。 　その後、2014年を境に下がっており、2020年は1.83となったが、それでもEUの中では最も高い。出生率低下の理由は15歳から49歳の女性の数がベビーブームのときに比べて減少に転じたこと、出生率を押し上げていた移民1世の女性の数が減少し、フランス生まれの移民2世、3世の女性の出産する子どもの数が減ったことが影響しているといわれる。 　また、フランスは国力と人口減に敏感で、家族政策に多くの予算を投じ続けた。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスが国内総生産（GDP）比で3.6％に上る。 　ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率は高くないので、フランスの出生率の高さには、予算の多さ以外の要因もあることを指摘しておく必要がある。 　実はフランスの子育て支援政策は他の欧州諸国より非常にきめ細かい。毎年、家族政策に関係する公的機関や私的組織

＜ロシアのラブロフ外相は23日、ウクライナ侵攻を背景にした欧米との対立は「ハイブリッド戦争ではなく、ほとんど本物の戦争になっている」と指摘した。訪問先の南アフリカで同国のパンドール国際関係・協力相と会談した後の記者会見で述べた。 　ラブロフ氏は、欧米がウクライナに兵器を供与し軍事支援を続けていることを念頭に、「ロシア語やロシア文化など、ロシアに関わる全てを破壊しようとしているウクライナの政権を欧米は支持している」と批判した。 　ロシア軍の攻撃で民間人の犠牲が出ていることについては「ロシアは民間インフラは狙っていない」と改めて主張した＞(以上「共同通信」より引用) 　ロシアのラブロフ外相が(欧米がウクライナに兵器を供与し軍事支援を続けていることを念頭に)「ハイブリッド戦争ではなく、ほとんど本物の戦争になっている」と指摘した、というから驚きだ。ロシアが正規軍19万をウクライナ領来へ侵攻させた段階で「本物の戦争」ではないか。 　それともラブロフ氏は数万から十万人近いロシア兵の戦死者は、戦争による死者ではなく、事故死だとでも云い張るのだろうか。そしてロシアの砲弾やミサイルがウクライナの街を破壊し女子供の市民を「虐殺」していることを、全く知らないというのだろうか。「ロシアは民間インフラは狙っていない」とはロシア国内向けのマスメディアからしか情報を得てないのかと疑わざるを得ない。今すぐにでもキーウへ行って、その目で市内を見て回ると良い、この唐変木めが。 　

＜ ロシア軍、3つの大敗北 　まず、これまでの大きな流れを振り返ってみよう。 　2022年2月24日にウクライナ侵攻を開始してから、ロシア軍には大きな敗北が3回あった。 　1回目は、首都キーウ攻略に失敗したこと。プーチンは当初、「ウクライナ侵攻は、2～3日で終わる」と見ていた。「ゼレンスキーは逃亡し、キーウは速やかに陥落するだろう」と。しかし、ロシア軍はキーウを落とすことができなかった。 　2回目は9月11日、ハルキウ州での戦いに大敗した。プーチンは、この敗北に衝撃を受け、二つの重要な決断を下している。9月21日に「動員令」を出したこと、そして9月30日にルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州をロシアに併合したことだ。 　3回目の敗北は、11月11日にヘルソン州の首都ヘルソン市を失ったこと。ロシアは、9月末に「併合」した州の州都を、40日後に奪われてしまった。この事実は、これまでプーチンを支持してきたロシア国内の極右勢力をも激怒させている。 　これらに加え、「象徴的な大敗北」もいくつかあった。 　2022年4月、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたこと。 　7月、ウクライナ軍に黒海の要衝「ズメイヌイ島」を奪還されたこと。 　10月、ロシア本土とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋」を爆破されたことなどだ。 　ロシア軍にも勝利がなかったわけではない。 　5月には、ドネツク州マリウポリを陥落させた。ロシア軍はこの地で、「ロシア系住民に残虐行為を行っていた」とされるアゾフ連隊に勝利した。また7月には、ルガンスク州の制圧に成功している。 　とはいえ、大きな流れでは、ウクライナ軍が優勢だ。「自国領を侵略から守っている」ウクライナ軍の士気は、「他国の領土で戦う侵略者」ロシア軍より高い。さらに、ウクライナは、欧米から資金、武器、情報の支援を大量に受けている。 　一方、ロシアは、北朝鮮から武器、弾薬を買い戻し、イランからドローンを購入している。中国は、ロシアから原油、天然ガスを安く輸入しているが、武器支援は行っていない。 　国際社会を味方につけたウクライナが、孤立しているロシアを、徐々に押し戻しているのが現状なのだ。 ロシア軍の「ラスボス」登場 　ロシア軍が劣勢であることは、プーチンも知っている。そこで彼は昨年10月頃から、「停戦交渉する準備がある」と、発言するよ

＜新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げた場合、屋内でのマスクの着用について症状のある人などを除き、原則として不要とする案を政府が検討していることが分かりました。 　新型コロナは現在、感染症法上の「2類相当」に位置付けられていて、入院勧告や就業制限など厳しい措置を取ることができます。 　関係者によりますと、この分類について厚労省は4月1日をめどにインフルエンザ並みの5類に変更する方向で検討していますが、政府が週内にも関係閣僚を集めて議論をする見通しであることが分かりました。 　5類になった場合、屋内でのマスクの着用についても原則として不要とする案が検討されています。マスクを着用する対象は発熱などの症状があってウイルスを他人にうつす可能性がある人や高齢者、基礎疾患のある人に絞る方針です。 　マスクの着用に関しては現在、季節を問わず屋外では会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内では2メートルを目安に距離が確保できている場合や会話をほとんどしない場合を除き、着用が推奨されています。また現在、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わりますが、公費の負担を継続する案が挙がっているということです＞(以上「テレ朝」より引用) 　政府は武漢肺炎に関して2類から5類への移行と、室内でマスク不要を政府で検討すると表明した。そして出来ることなら4月中の実施を目指して結論を出すという。 　そうすると武漢肺炎に感染したかどうかの検査費用も国民負担となるばかりでなく、武漢肺炎の入院患者に用いる薬剤費の内、約3万円ほどが個人負担になるという。もちろん5類ならどこの診療所でも診療出来ることになり、全国の開業医で組織する医師会の反発も避けられないと思われる。 　なぜ第八波が収束しない段階でこうした議論が岸田政権から出たのか、理由は簡単だ。彼が故郷の広島に誘致したG7サミットがあるからだ。日本は法治国家だから日本国内で開催する会議であれば日本国内法に従うべきだ。たとえ各国首脳であれ、会議室内でマスクの着用をしなければならない。 　しかし日本以外のG7各国で、既にマスクの着用義務は解禁されている。岸田氏は他の首脳にマスクの着用を日本国首相として命じるわけにはいかない。だから4月中に室内でのマスク着用を求めないことにする、というのだ。 　そのためには2類であっては不都合

＜米司法省は20日、東部デラウェア州にあるバイデン大統領の私邸を捜索し、機密であることが示された資料6点を新たに押収した。バイデン氏の弁護士が21日明らかにしたと、米メディアが報じた。 　バイデン氏にとって、捜査当局の捜索を受けた上、機密を示す資料を押収されたことは今後の政権運営だけでなく、再選に意欲を示す2024年大統領選に向けても深刻な痛手となる。 　ホワイトハウスは声明で「大統領は弁護士に対し、継続中の捜査の一環として司法省に全面的に協力するよう指示した」と発表した。 　捜索は弁護士の同意に基づき、朝から晩まで約13時間続いた。バイデン氏は週末をデラウェア州で過ごしたが、夫妻は捜索当時、在宅していなかった。司法省は捜索終了まで公表しないよう弁護士に求めた。 　機密文書はこれまで弁護士がバイデン氏の私邸や個人事務所で見つけた。今回押収された6点の内容や機密のレベル、既に機密を解除されているかどうかなど詳細は明らかでないが、上院議員や副大統領時代の文書だという。以前は車庫などで見つかったが、今回の保管場所は不明。 　バイデン氏側は中間選挙直前の昨年11月2日以降、個人事務所や私邸で機密文書の存在を確認しながら、今年1月に米メディアが報じるまで公表しなかった。 　トランプ前大統領による機密文書の持ち出しを強く批判していただけに、野党共和党などを中心に反発が広がった。ガーランド司法長官は今月、捜査指揮に当たらせるため、ハー前連邦検事を特別検察官に任命した＞(以上「日経新聞」より引用) 　トランプ前大統領の機密文書漏洩事件はFBIによって仕組まれたものだった。昨年1月トランプ氏の別荘をFBI捜査員が捜査して政府機密文書が見つかった。その際、FBIは「大統領令」を知っていたため、トランプ氏の政府機密文書を責任を持って保管して欲しい、と告げて立ち去った。 　そのためトランプ氏は別荘の特定の部屋に政府機密文書を保管し、誰も部屋に出入りしないように命じた。しかしFBIはその後の8月にトランプ氏が別荘にいないと知った上で、報道陣に連絡して別荘を強制捜査した。そして特定の部屋に政府機密文書があった、と発表して、いかにもトランプ氏が政府機密文書を勝手に私邸に持ち帰ったと情報操作した。 　「大統領令」とは大統領が議会答弁などで政府機密文書が必要とされ、その前に勉強などのために私邸に持ち

＜やっぱり看板倒れの気配だ。岸田首相がブチ上げた「異次元の少子化対策」の目玉は、児童手当の拡充。子育て世代への支援拡大でイイ顔しようとしているが、そう簡単に少子化に歯止めがかかるわけがない。諸外国の対策に比べても、「異次元」とはほど遠い。人気取りにもなりゃしない。 　◇　　◇　　◇  　児童手当は現在、中学生までの子ども1人当たり月1万～1万5000円。政府は今後、増額や所得制限の見直しを検討する方針だが、肝心の財源論は4月の統一地方選後に先送りした。 　人口問題に詳しい日本総研上席主任研究員の藤波匠氏がこう指摘する。  「支援拡充などの方向性は良いと思いますが、それと並行して若い世代の経済状況も改善する必要があります。40代の大卒社員の実質年収は、10歳上の世代に比べて今は約150万円少ない。奨学金を借りた学生は、社会に出た段階ですでに借金を抱えている状態であり、高等教育費用をどうするのかも重要な課題です。学費無償化や奨学金の給付枠を増やさない限り、教育費用問題は子どもを持たないという諦めにもつながります」  　少子化は、「合計特殊出生率が約2.1を下回る状態」と定義されている。OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国のうち、出生率2.1を上回っている国はイスラエルのみ。出生率2.08と、ギリ少子化のメキシコを除けば、残り36カ国は子どもが減る問題に直面している。出生率1.33の日本はワースト4位だ。  　世界の中でも超少子化社会の日本なら、なおさら諸外国以上に大胆な政策が求められる。しかし、先進事例に目を向けると、本気で取り組むハードルの高さは半端じゃない。 ハンガリーは「GDP比5％」を投下 　右派政権のハンガリー政府は「国家が家族を守る」とうたい、少子化対策にGDP比5％の予算を投入。その規模は2020年のGDPベースで、約77.3億ドル（約1兆円）に上る。19年からは出産を控えた夫婦を対象に、最大1000万フオリント（約360万円）を金融機関から無利子で借りることができ、3人目の子どもが生まれたら返済不要とする「出産ローン」を実施。11年に1.23だった出生率は18年に1.55まで上昇した。  　ハンガリーはGDP比5％の国費を投下する大胆な対策によって出生率が上向いたが、手厚い政策でも改善しない国もある。その一例が、アーダーン首相の突然の辞意表明に揺れる

＜ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援を巡り、約５０か国の国防相らが参加する国際会合が２０日、ドイツ南西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれた。ウクライナの領土奪還に向け、欧米製兵器の供与で支援する動きが広がっている。 　会合は侵略開始以降、８回目。主宰したオースティン米国防長官は冒頭、露軍が兵員増強を進めていると指摘し、「支援速度を遅らせる時ではない。より深く掘り下げる時だ」と述べた。 　軍事支援を主導する米国は会合に先立つ１９日、２５億ドル（約３２００億円）の追加軍事支援を発表した。新たに装甲車ストライカー９０両を供与し、ブラッドレー歩兵戦闘車５９台を追加供与する。英国は欧米製戦車で初となる「チャレンジャー２」１４両を供与するほか、スウェーデンはアーチャー自走榴弾（りゅうだん）砲を提供すると発表した。ウクライナ軍は今春に大規模な領土奪還作戦を計画しており、これに必要な火力や機動力を各国が出し合った形だ。 　一方、ウクライナが求める独製戦車「レオパルト」については、関係国の調整が続いている。保有国のポーランドやフィンランドは供与の意向だが、実現には製造国ドイツの再輸出許可が必要となる。戦闘激化への関与を避けたいドイツは慎重姿勢を崩していない。 　英国やバルト３国の国防相らは１９日、ドイツを念頭に、追加の戦車供与を訴える声明を発表した。ボリス・ピストリウス独国防相は会合後、記者団に対し、協議したが結論は出なかったと明かした上で「ドイツだけが妨害しているとの印象は間違いだ」とも反論した＞(以上「読売新聞」より引用) 　ウクライナ支援に関して、当初からNATO諸国の中でドイツだけが慎重姿勢を崩していない。なぜだろうか。 　ドイツは自国の武器によって、ヨーロッパとロシアの戦いが再び起きることに強い懸念を抱いている。だからロシアとの戦いにドイツが先陣を切って武器供与しているとの印象だけは避けたい。それが戦車「レオパルト」の供与を渋っている理由のようだ。しかし戦車の供与を望む強い要請がウクライナから出ている。 　ウクライナ軍から「ソ連製戦車では、乗員が弾薬の上に座るので、被弾するとほぼ100％死亡します。西側の戦車は違う構造で、弾薬は後部にあり、保護されています。攻撃されても、ほとんどの場合、生き残れます。だから西側の戦車が必要です。装備は交換できても、兵士の替えはいま

＜2023年4月からNHK受信料の未払い者に対して「割増金」を請求できる制度が導入される。悪質と判断された受信料未払い者に対し、NHKは受信料の2倍の割増金を請求できるようになる。NHKは2022年12月に契約の申込み期限や割増金などを定めた放送受信規約の変更案を総務大臣に認可申請しており、総務省が1月18日、認可を発表した。 　規約変更により、テレビ設置の翌々月末日までにNHKに受信契約の申し込みをしなければ、割増金が請求される可能性がある。不正な手段で受信料の支払いを逃れた場合も対象となる。  　NHKの“罰金”制度ともいえるが、SNSには不満の声が渦巻いている。  《払ってないひとから2倍の罰金とれるようになる？見てないのにお金とるってやばくない？》  《法外すぎ。私有地への違法駐車の罰金じゃあるまいし》  　特に多いのが、「スクランブル化」を求める声だ。つまり、契約した人、見たい人だけが受信料を払い視聴できるようにした方がいいというわけだ。  《スクランブルを掛けるのが筋だし、それがどうしても嫌なら全面に透かし文字を入れるなり画面の大部分に「受信料支払いはこちら」とドデカいQRコードを表示するなりすれば良い》 《我が家は受信料を支払っていますが職場に支払わずに視聴している方がおられます。そのような不公平をなくすためにもスクランブル化を検討いただきたい次第です》  　NHKはホームページで「なぜ、スクランブル化を導入しないのか」について 「NHKは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず（中略）誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています」「スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」 　などと説明している。  　SNSには、「チューナーレステレビにしたい」という声も多い。 「テレビとは、モニターとチューナーが一体化したものですが、そこからチューナー機能を除いたのがチューナーレステレビです。いまはNetflixやYouTubeなど多くの動画配信サービスがあるので、それらのアプリを入れて視聴することが可能です。2021年12月にドン・キホーテが発売して話題となり、現

＜ 有地浩の「思い切った」予測 　私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー有地浩（プロフィール）は「確率50％」と謙遜するが、下記の５大予想は興味深い（念のため、有地浩の個人的見解であり研究所の公式のものではない）。 1. FRBは金融を引き締めすぎて景気崖落ち 2. ユーロ崩壊、EU分裂 3. ウクライナ降伏、停戦交渉開始 4. バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言 5. 中国経済崩壊、習近平暴発、台湾有事 　私も細部では見解が異なるが、概ね一致した意見だ。以下、ひとつずつ検証していきたい。 スタグフレーション 　まず、１の「FRBは金融を引き締めすぎて景気崖落ち」については十分あり得る。ただ、金融引き締めに少々手心を加えても米国の景気は浮上せず、インフレを加速するだけであろう。 　パウエルFRB議長　by Gettyimages 　むしろ、インフレ抑止のために金利はセオリー通りインフレ率を上回る水準まで引き上げるべきだが、「政治的」にそれは難しいと考える。金利引き上げは財政赤字の利払いを増やしたり、住宅ローンや企業の借り入れなどに影響を与えたりするからだ。 　結局、中途半端な金融引き締めは、「前門の虎＝景気後退（金融危機）、後門の狼＝インフレ」によって、スタグフレーションを引き起こすと考えている。 　つまり、「超金融緩和」などと言う馬鹿げたことでもしない限り、景気の悪化とインフレの到来と言う「二重苦」は避けられないであろう。 　むしろ、インフレ率を上回る金利水準に誘導して「景気を崖落ち」させるのが、インフレ対策として有効だが、パウエルFRB議長がそれを実行できるとは思えない。 　つまり、昨年6月14日公開「迫る『複合危機』――生き残るための教訓を『客家の教え』に学ぶ」の副題「前門の虎と後門の狼、両方に対応しろ」ということだ。 　インフレやスタグフレーションについては、2021年10月28日公開「インフレ＆中国発不況－スーパー・スタグフレーションが襲ってくる！」、同10月30日公開「4半世紀デフレの後の『反動インフレ』は起きてしまったら制御不能か」等を参照いただきたい。 EU崩壊 　2の「ユーロ崩壊、EU分裂」については、ウクライナ侵攻前の1月19日に公開された「インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない」ですで

＜ことしに入って、茨城や神奈川など関東地方の住宅に刃物などを持った3人組が押し入って現金を奪う強盗傷害事件が5件相次いでいます。一方、千葉では店舗に3人組が押し入る事件が2件起きていて、警察は関連がないか捜査を進めています。 　14日未明、茨城県龍ケ崎市の住宅に3人組の男が押し入り、この家に住む70代の夫婦の手足を粘着テープで縛ったうえ包丁で脅し、現金およそ2万5000円を奪って逃げました。 　それから3時間後には、つくば市の住宅にも3人組の男が押し入り、現金およそ80万円などを奪って逃げました。 　警察によりますと、関東地方ではこのほかにも、9日に川崎市宮前区で、10日に栃木県足利市で、12日にさいたま市西区で、住宅を狙った強盗傷害事件が起きています。 　捜査関係者によりますと、5件はいずれも3人組による犯行とみられ、未明から早朝にかけて窓ガラスを割って侵入しているほか、粘着テープのようなもので被害者を縛るなど、手口に共通点が見られるということです。 　一方、千葉では住宅ではなく店舗を狙った事件も起きています。 　今月9日には市川市で、3人組の男が閉店間際の質屋のショーケースをハンマーのようなものでたたき割って、高級腕時計など合わせて460万円相当を持ち去る事件が起きたほか、12日には大網白里市のリサイクルショップでも3人組によるとみられる強盗傷害事件が起きました。 　警察は、ことしに入ってから関東地方で相次いでいるこれらの事件に関連がないか、防犯カメラの映像を分析するなどして捜査を進めています。 被害者“包丁を突きつけて脅してきた” 　14日に3人組に押し入られ、現金を奪われた茨城県龍ケ崎市に住む70代の男性が16日、NHKの取材に応じました。 　男性は、当時の状況について、「寝室で寝ていたところ、『ガシャン』という音と、妻の『キャー』という叫び声で目を覚ました。その後、すぐに誰かに両肩を押さえられた」と話しました。 　そして、「『金を出せ』と言われ、『何もないですよ』と応じたら『いや、あるんだろう』と詰め寄られ、お金を置いてある場所まで犯人に連れていかれた」と振り返りました。 　さらに、犯人のうちの1人が包丁を突きつけて、『声を出すな』と脅してきたということです。 　男性は、「犯人は声は静かで、落ち着き払っていたように感じた。焦る様子もなく犯行に及んだ印象を持

＜経済成長、とは誰もが日常的に聞く言葉だと思う。経済成長は世の中の活力にとって大切だ、と議論する人々がいる一方で、経済成長は環境によくないから止めるべきだ、と議論する人々もいる。「政府はどのような成長政策を実施すべきか」のような政策議論も盛んである。しかしながら、経済成長とは何か、と問われるときちんと答えるのは意外と難しい。ここではマクロ経済学の立場から説明を試みたい。 　マクロ経済学でいう経済成長とは、時間を通じて国内総生産（GDP）が増えることである。では、GDPとは何かというと、国内で生産される付加価値の総和のことである。では付加価値とは何かというと、企業が財（やサービス）を生産するプロセスで「付け加えた」価値のことである。例えば自動車を造る会社を考えると、売った自動車の価値から部品会社への支払いを差し引いたものが「付加価値」となる。まとめると、経済成長というのは国内で新たにつくり出される総価値の増加である。 　では、「価値」とは何か。哲学者に尋ねたら、何冊も本が書けるほどの答えが返ってくるかもしれない。しかしながら、経済学者の答えは簡単で、「価値」とは「価格×数量」のことである。だから、経済成長とは、時間を通じて「価格×数量」の和が増えること、となる。 　例として、まず価格が一定のケースを考えよう。人々がリンゴだけを作って売買し消費する経済があったとする。ここである年に前の年より10個多くリンゴが生産され売買されたなら、GDPは「リンゴの価格×リンゴ10個」分増えるため、この経済は成長した、と自然に結論づけられる。 　次に、価格が変化する例を考えよう。実は、このケースは一筋縄ではいかない。再びリンゴ経済を考える。ある年と次の年のリンゴの生産量が同じだったとして、最初の年から次の年にかけてリンゴの価格が上がったとき、この経済は成長したというべきだろうか。「価格×数量」を文字どおり捉えるならばGDPは増えている気がするが、マクロ経済学者はもう少し深く考える。その思考を理解するには、「そもそも、なぜGDPを気にするのか」というところから始める必要がある。 GDPは幸福度の指標 　マクロ経済学者がGDPを気にするのは、それが幸福度の指標になっていると考えるためである。しかし、前述のように2つの年でリンゴの生産量が変わらないなら、価格がいくらになろうと、幸福度が変わる

＜福岡県警は17日、福岡市のJR博多駅近くの路上で男に刺され、死亡した女性を同県那珂川市の会社員川野美樹さん（38）と確認したと発表した。川野さんは交際していた相手に別れを告げた後も待ち伏せされているとの相談を、数カ月前から最近まで県警に複数回寄せており、ストーカー殺人の可能性が浮上した。  　元交際相手は30代で、連絡が取れない状態だという。県警は17日、福岡市内にある関係先を家宅捜索した。  　捜査関係者によると、川野さんが相談していたトラブルは「交際相手に別れを告げたのに何回も電話がかかってきて、職場で待ち伏せをしている」という内容だった。 　一方、男が川野さんの行動を把握し、計画的に襲った疑いがあることが判明。現場は川野さんの勤務先のすぐ近く。周辺の防犯カメラには、退勤した川野さんに男が声をかけ、一緒に路上を歩いていたが、言い争いになる様子が写っていた。  　川野さんの胸や腹などには十数カ所の刺し傷や切り傷があったほか、「男が馬乗りになって無言で10回くらい女性を刺していた」という目撃情報もあることなどから、県警は会社近くで待ち伏せした男が強い殺意で襲撃した疑いがあるとの見方を強めている。  　男は犯行後、凶器をバッグに入れ、立ち去った。県警は博多署に捜査本部を設置。殺人容疑で男の行方を追うとともに、トラブルと事件の関連を慎重に調べている。  　事件が起きたのは16日午後6時15分ごろで、川野さんは搬送先で死亡。司法解剖の結果、死因は失血だった＞(以上「スポニチ」より引用) 　ウィークデーの午後6時過ぎの博多駅近くなら、沢山の人が行き交っていたはずだ。それにも拘らず、大人の女性が大人の男に刺殺されたとは、日本は何と物騒な社会になったのだろうか。それと同時に、通りかかりの人たちは「おい、よせ」とか「警察に電話したゾ」と叫ばなかったのだろうか。 　今日現在(19日午前)容疑者・寺内進（31）福岡市博多区の飲食店従業員は殺人犯として逮捕され、容疑について認めているという。寺内容疑者が以前、川野さんにつきまといなどを行ったとしてストーカー規制法に基づく「禁止命令」を受けていたことや、現場付近の防犯カメラ映像の分析などから、事件に関わったとみて行方を捜査していたという。 　またしてもストーカー殺人だ。代表的なストーカー殺人事件として思い浮かぶには「桶川ストーカー殺人事

＜ 中国海軍空母打撃群の演習 　また、今回この「海上連合2022」が今までのような春や秋ではなく、気象海象の厳しい12月に行われたのにも意味があると思われる。 　というのも、2018年以降、例年この時期に北海艦隊のクズネツォフ級空母「遼寧（りょうねい）：CV-16/65,000トン級）」を始めとする空母打撃群（グループ）が、太平洋へ進出して演習を実施していることから、今回この同時期に、「海上連合2022」を重ね、同演習は東シナ海で、空母グループは太平洋で演習することによって、台湾を囲んで東シナ海から太平洋へかけての軍事的プレゼンスを強調する狙いがあったものと考えられるからである。 　この拙稿でも述べているが、このグループの活動は年々その訓練内容が深化してきており、昨年初めてこのグループに参加した中国最新鋭のレンハイ級ミサイル巡洋艦が、今回は2隻「鞍山（あんざん）CG-103及び無錫（むしゃく）CG-104/13,000トン級」と、これにミサイル駆逐艦「ルーヤンIII：DDG-120/7,000トン級」、ミサイルフリゲート「ジャンカイII：FFG-542/4,000トン級」、「フユ級高速戦闘支援艦：AOE-901/48,000トン級」の3隻が随伴し、これら計6隻の陣容で今回のグループが構成されていた。 　一見、昨年5月は8隻で構成されていたグループが今回は6隻と規模が小さくなったように感じられるが、これは今回このグループとは別に、北海艦隊所属のレンハイ級ミサイル巡洋艦「拉薩（らさ）CG-102/13,000トン級」、ミサイル駆逐艦「ルーヤンIII：DDG-124/7,000トン級」、フチ級補給艦「AO-889/23,000トン級」計3隻の艦艇群が別動隊として構成されていたことによると思われる。 　この3隻の艦艇群は、空母グループに先んじて12月14日に大隅海峡を（空母グループは12月16日に沖縄・宮古島間を）通峡して太平洋へ進出しており、過去の訓練状況などから、空母グループに対抗する仮想敵部隊としての任務を付与されていたものと推定される。同時に、この艦艇群はわが国に対する挑発行動も兼ねていたと見られ、太平洋進出時はわが国により近い大隅海峡を通峡したほか、本正月の3日未明には、2016年以来7年ぶりに与那国島と西表島間のわが国の接続水域を航行したあと、尖閣諸島の魚釣島（

＜ 「立憲民主党」はリベラル派と保守補完派に分裂した方がいい／そうでないと「岸田大軍拡」と戦えないでしょうに 　1月14日付「読売新聞」は「立民『現実路線』、左派系の壁」と題した大きな記事を掲げた。立憲民主党の泉健太代表や岡田克也幹事長ら同党主流は、岸田政権が推進する「反撃能力（という名の敵基地先制攻撃能力）」の保有を（条件付きで？）容認し、あるいは自民党が仕掛ける改憲論議に積極的に応じるため党としての改憲方針を取りまとめるなど「現実路線に転換」しようとしているが、党内の「左派系の壁」に阻まれている。 　その状況で泉の「乃木神社参拝」問題が炎上、泉が「何だか息苦しい。近所の神社で祈ることが『軍人を神と崇める行為』とされるとは」と反論するなど、左派との対立が次第に抜き差しならなくなっていることを指摘している。 　私の結論。ここまで来たら立民左派は、泉代表を叩き出すか、自分らが席を蹴って同党から分かれて新党を立てるか、どちらかしかないのではないか。 乃木大将の人物評価を巡る冷泉の指摘 　泉は批判者からの「軍人を神と崇める行為」「軍国主義に追随」といった指摘に対し、「『乃木神社に参拝したら軍国主義に追従すると批判されても仕方ない』とか、もう酷いもんだ。そうした考えの方がよっぽど危険。私は過去の歴史に学ぶし、教訓にもする。乃木神社創建の経緯もある程度は知っている。でも当然だが、軍国主義者ではない。本当に失礼な話」と反論している。 　しかし「過去の歴史に学ぶ」「乃木神社創建の経緯もある程度は知っている」というのは本当か。米国在住作家の冷泉彰彦は「まぐまぐ！」を通じて発行するメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の1月10日号で、「乃木神社を『近所の氏神様』扱いで大炎上。立憲・泉代表の無知と無関心」とバッサリ斬り捨てている。 　冷泉は、乃木本人の評価をめぐって、明治9年に山口県萩で起きた士族反乱への曖昧な姿勢、同10年の西南戦争で政府軍として戦い西郷側に軍旗を奪われるという酷い不祥事、それらの心の傷を癒すためなのかその後の「放蕩」、そして日露戦争での司令官ぶりなど色々疑問がありながら、明治天皇に殉死したことから一気に神格化され、「『戦争における自己犠牲』という思想がどんどん美化され……行き着いた果ては、東條政権による『捕虜として捕縛されることの禁止』と『自決の強制』」に他ならな