日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜法律上同性同士の結婚（同性婚）を認めていないのは憲法に違反するとして、愛知県内の同性カップルが国を訴えた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は「憲法14条にも同24条2項にも違反する」との判断を示した。ただ、国への賠償請求は棄却した。同種訴訟で、憲法14条に違反するとの司法判断は2021年3月の札幌地裁判決に続いて2例目。同24条に違反するとの判断は初めて。 「好きな人と一緒に生きやすい国に」　国を訴えた同性カップルの願い 　訴状によると、原告側は、相続や税の配偶者控除など、結婚することで異性カップルが得られる権利や利益を同性カップルが得られないことは差別にあたり、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると主張。同性婚を認めないことは「婚姻の自由」を保障する憲法24条にも反すると訴えていた。 　その上で、08年以降、同性カップルの権利保護などを求める国連からの勧告が再三あったほか、15年以降は「パートナーシップ制度」を導入する地方自治体が増えたと説明した。こうした国内外の動きを踏まえ、原告が提訴した19年よりも前に国会は同性婚を認める必要性を認識していたと指摘。「立法不作為」による賠償責任もあるとした。 　同種訴訟は全国5地裁で起こされ、今回の判決は4件目。違憲性について、札幌は「違憲」、22年6月の大阪は「合憲」、同年11月の東京は「違憲状態」と判断は分かれたが、賠償請求はいずれも棄却していた。6月8日には福岡地裁で判決が予定されている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　「 同性婚を認めないのは「違憲」　国への賠償請求は棄却　名古屋地裁 」との見出しに驚いた。同性婚を認めないのは「意見」とは名古屋地裁の判事が所有する日本国憲法を記した書物と、私が所有する日本国憲法の「本」とは異なるとでも云うのだろうか。 　私が所有する日本憲法には「婚姻は両性の合意に基づき云々、」と書いてある。両性の合意であって、二人の合意とは書かれていない。つまり「同性婚」を認める、とは一行たりとも書かれていない。しかし名古屋地裁の判事氏が所有する日本国憲法の本には「二人の合意」で婚姻できる、と書かれているのだろう。 　裁判官は憲法の番人であって、国民世論の「聞き役」であってはならない。ましてや自公内閣に倣って勝手に「解釈改憲」してもならない。行政の府が勝手に「解釈改憲」した

＜ロシア国防省によると、首都モスクワで３０日朝、無人機８機による攻撃があった。プーチン大統領は同日に国営テレビで「ウクライナはロシア国民を脅す道を選んだ。テロ行為だ」などと非難し、報復措置を示唆した。ウクライナは関与を認めていない。 　露国防省は８機のうち５機を地対空ミサイルで撃墜し、３機を電子戦装置で無力化したと主張した。３機は市南西部にある３か所の高層住宅の上層階に接触したが、重傷者はいないという。撃墜された機体は、プーチン氏の公邸や政府高官の邸宅が集中するモスクワ郊外などに点在したという。 　ウクライナ大統領府顧問は３０日、地元テレビで「我々と直接の関係はない」と述べる一方、「同種の攻撃は増えるだろう」と予測した。 　今回の攻撃は、モスクワへの無人機攻撃として過去最大規模で、露独立系メディアは攻撃に３０機前後が関わったとの見方を伝えた＞(以上「読売新聞」より引用) 　報道によると首都モスクワで３０日朝、無人機８機による攻撃があったという。露国防省は８機のうち５機を地対空ミサイルで撃墜し、３機を電子戦装置で無力化したとしている。 　プーチン大統領は同日に国営テレビで「ウクライナはロシア国民を脅す道を選んだ。テロ行為だ」などと非難したそうだが、戦争犯罪人が寝とぼけた発言をしている。もちろんウクライナ当局は関与を認めていないし、客観的に見てウクライナにそうする必要もない。 　ウクライナによる大規模な反転攻勢は間もなく始まる。その前にモスクワを中途半端に攻撃して、ウクライナ軍に資することは何もない。むしろ無人機攻撃すべきはロシア軍の各地の兵站基地であって、モスクワではない。そんなことは素人にも解る戦略ではないか。 　ただ報道によると「ウクライナ大統領府顧問は３０日、地元テレビで「我々と直接の関係はない」と述べる一方、「同種の攻撃は増えるだろう」と予測した」という。それはロシア国内の反プーチン勢力や反戦勢力がプーチン体制の転覆を図って様々な破壊活動をすると思われるからだ。 　露政府が8機のドローン攻撃があったとしているが、露独立系メディアは「今回の攻撃は、モスクワへの無人機攻撃として過去最大規模で攻撃に３０機前後が関わった」との見方を伝えている。この数の乖離は何だろうか。 　無力化した３機は「市南西部にある３か所の高層住宅の上層階に接触したが、重傷者はいない」と露政府が

＜ エルニーニョ現象発生の翌年は世界の気温が上昇　2016年は最も高かった 　エルニーニョ現象が発生した翌年は、世界の気温が上昇することが知られています。 世界の年平均気温偏差の経年変化をみると、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり0.74℃の割合で上昇しています。特に1990年代半ば以降、高温になる年が多くなっています。 2015年は、春以降、エルニーニョ現象が発達しました。エルニーニョ監視海域の海面水温は、月平均値の基準値との差が12月に期間中最大の+3.0℃に達しました。この値は、1949年以降に発生した16回のエルニーニョ現象発生期間中の最大値としては、3番目の記録になりました。発生期間は8季節で、1949年以降に発生したエルニーニョ現象の中で最も長くなりました。 この翌年2016年、世界の平均気温の偏差は+0.35℃で、1891年～2022年で最も大きくなりました。 今後5年間　世界の平均気温が観測史上最も高くなる可能性 　世界気象機関WMOが5月17日に発表した報告によると、今後、5年間に少なくとも1回は、2016年の世界の平均気温の記録を超える確率が98%で、2023年から2027年の5年間の世界の平均気温が、観測史上最も高くなる確率も98%とのことです。 北極の温暖化は、北半球の今後5年間の冬の間、地球規模の気温の偏りの3倍になると予測されています。 5月から9月の降水量は、今後5年間は、サヘル、ヨーロッパ北部、アラスカ、シベリア北部で増加し、アマゾンやオーストラリアの一部で減少することが示唆されています。 日本の天候にも、今後5年間は、エルニーニョ現象の何らかの影響が出てくることも考えられます。今後発表される長期予報にご注目ください＞(以上「世界気象機関WMOホームページ」より引用) 　WMO(世界気象機関)が今年の夏の最高気温が過去最高になる確率が98%だと発表した。それも地球温暖化の影響だという。WMOはいつから地球温暖化の旗振り役を務めるようになったのか。 　断っておくが、私も気候変動に異論を挟む者ではない。日本の平安時代から現代までの種々の文献から気候変動があったことは明白になっている。 　それらの文献によると、平安時代は気温が極めて高い「温暖期」だったようだ。だから当時発展した建築様式の「寝殿造り」では、廊下は

＜不正受給、パワハラ、ストーカー、公然わいせつ、署名偽造、飲酒ひき逃げ、中学生を恐喝、殺人未遂……。これらの不祥事・犯罪の数々は、維新の会の政治家が引き起こしたものである。〝維新クオリティ〟と呆れられているこの不良政党の暴走はいったいどこまで続くのか？ 近著『日本をダメにした新B層の研究』で近代大衆社会の末路を鋭く分析した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第40回。 ■過ちは何度も繰り返される 「SNS疲れ」という言葉がある。私もSNSと少し距離を置こうと思っているが、別に疲れたわけではない。単純に使いづらくなったからだ。ある日を境に私のツイッターのbotがつぶやかなくなった。まとめて投稿を削除するアプリも使えなくなった。調べたところ、ツイッターが以前から提供していた無料APIを停止したため、多くのアプリが影響を受け、使えなくなったらしい。迷惑。 　それでツイッターから撤退しようと思ったが、48000くらいフォロワーがいるのでアカウントを維持したまま、備忘録としてのメモ、記事やメルマガなどの紹介をメインにすることにしました。フェイスブックも縮小しました。 　　　　＊ 　私がツイッターでbotを使っていたのは、定期的に同じことをつぶやいてくれるからです。過ちは何度も繰り返されるのだから、同じ批判も何度も繰り返さなければならない。 　　　　＊ 　大阪府議団代表の笹川理府議を巡って、「週刊文春」が大阪維新の会・宮脇希市議へのパワハラ疑惑を報道。笹川は2015年9月22日の東大阪市議選へ手伝いにいった帰り道に、自分の車に同乗しなかった宮脇に激怒し、威圧的なLINEを送っていた。また、宮脇の事務所前に車を停めて待ち伏せしたり、深夜に宮脇の自宅を訪れてインターフォンを押すなどしていたという。維新クオリティ。 　　　　＊ 　笹川は一方的な恋愛感情に基づくストーカー行為であったことを否定。「週刊文春」の取材に対し、宮脇へ好意を伝えたことはないと明言したが、LINEに残っていた文章が出てきた。 〈こんなにも愛してるって言ったこた（ママ）はほんとにいままでない〉 〈心の底から愛しているって言える相手やから〉 〈だれよりも希のそばにいたい〉 〈心の底から愛しているって言える相手やから〉 〈おれだって、一方的な想いだけじゃ、 壊れちゃうよ〉 　宮脇は周囲に相談し、引っ越しもしていた。

＜ 個人の穀物取引を取り締まり 　北朝鮮専門ネットメディアの『デイリーNK』は昨年12月、咸鏡北道の消息筋が「同10月末に続き、11月中旬にまた、個人が道端で穀物を販売する現象を徹底的になくす指示が下された」と述べ、「こうした指示で最近、個人が食糧を販売することが極めて難しい状況だ」と述べたと報じた。 　同消息筋は「こうした措置は、個人間の食糧取引を防ぎ、国家が食糧価格を統制、掌握しようとするものと見える」と述べた。 　韓国の統一部は今年2月16日、記者たちに対し、北朝鮮が昨年10月に新たな糧穀政策を導入し、個人間の穀物取引を取り締まっていると述べ、『デイリーNK』の報道内容を確認した。 　統一部は「完全に（個人的な穀物売買が）中止しようとしたとは言えないが、チャンマダン（農民市場）を通じた食糧取引が以前のように自由ではないという話があちこちから聞かれる」とした。市場での穀物取引を完全に禁止したかどうかはまだ確認できないが、かなりの統制を受けているのは事実だという認識だった。 　統一部当局者は「昨年末から北韓（北朝鮮）の食糧事情が深刻だというシグナルが見える。まだ年の初めなので、昨年生産した穀物がなくなったということではあいだけに、絶対量の問題というよりは『分配の問題』が発生した状況」と説明した。 　北朝鮮当局は道端や市場での穀物販売を統制し、新たに設置した「糧穀販売所」で穀物を買うように住民たちを誘導しているとみられた。 最初は住民にも人気だった「糧穀販売所」 　北朝鮮の食糧供給は配給品を渡す「食糧供給所」と「市場」が共存することで成り立っていた。北朝鮮当局はこの「市場」の機能を「糧穀販売所」へ移管し、食糧供給全体を国家統制下に置こうとしたとみられた。 　完全な配給制を復活することはできないが、配給制度を補完するための主食の売買は国家が統制しようとしたとみられた。 　このため、北朝鮮当局は国営の「糧穀販売所」のコメの価格を当初は市場の価格よりも低く設定し、住民の購入を誘導した。住民たちも安くコメを買えると当初は人気だったという。しかし、コメを安く売ると国が経費を負担しなければならない。これを避けるために農場からの購入価格を安く抑えた。 　すると農場側は生産物を国に安く買いたたかれるために、拠出を渋り出した。さらに、品質の悪いものを糧穀販売所に出し、品質の良いものを

＜元大蔵省（現財務省）事務次官の齋藤次郎氏が、『安倍晋三 回顧録』の中で安倍元首相が財務省について批判したのに対して、反論している（『文藝春秋』5月号）。 　安倍元首相は、財務省について「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」などと批判したのである。 　これに対して、齋藤氏は、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を想えばこその行動です」と反論している。 　実は、齋藤氏は、この反論の中で、極めて重大な問題を暴露していた。 「財政規律の大原則」に根拠はあるのか 　そもそも、「財政規律」というのは、いかなる状態を維持することを指すのであろうか。 　一般的には、財政の健全性を表す指標は、「政府債務残高／GDP比」が発散しないようにすることだとされる。 　ただ、実際に政府が自らに課している財政規律は、国によって異なる。 　例えば、アメリカでは、政府債務の上限が法定されている。しかし、議会の承認が得られれば、上限を超えて国債を発行できることとされている。ちなみに、本稿執筆時点では、その債務上限の引き上げに関する議会の承認が得られる見通しが立っていないため、アメリカ政府は国債を発行して政府支出をすることができず、デフォルトするのではないかと懸念されているところである。 　また、EU（欧州連合）諸国は、「対GDP比財政収支」を指標としている。例えば、財政規律を重視することで知られるドイツでは、憲法（基本法）によって、連邦政府は「対GDP比財政収支」を原則▲0.35％以内にしなければならないと定めている。ただし、不況時には新規国債発行の増加を認めており、また「自然災害又は国家の統制が及ばず、国家財政に甚大な影響を与える緊急非常事態の場合」には、財政ルールの適用を停止できることとされている（渡辺富久子「ドイツにおける財政規律強化のための基本法の規定」『外国の立法』268号、2015年3月、pp.80-81）。 　このように、財政規律の指標は、国によって異なっている。ちなみに、財政収支のルールを財政規律にする場合は、「対GDP比財政収支」とするのが一般的である

＜ 岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が見えてきた。総額3兆円規模となる。 　目玉である児童手当の拡充に1.2兆円。支給対象を高校生まで拡大し、1人あたり1万円を支給。多子世帯を支援するため、3歳から小学生の第3子以降の額も、現行の1万5000円から1人3万円へと倍増する。 　加えて、保育サービスの充実に8000億～9000億円程度、育児休業給付など働き方改革に7000億円程度充てる。 　どれも“少子化対策”ではなく、“子育て支援”に見える。これで少子化に歯止めがかかるのか。日本総研上席主任研究員の藤波匠氏は言う。 「子育て支援は重要ですが、少子化は結婚・出産に至らない世帯が増えていることが最大の問題です。有子世帯の所得分布を見ると、低所得者が減り、中高所得者が増えています。低所得者が結婚・出産を諦める傾向が強まっているのです」 　低所得者は子どもを持てても、第2子、第3子を産むハードルは高い。第3子以降、児童手当が3万円に倍増されても、恩恵を受けるのは多子を養える高所得者だ。 「児童手当の多子加算は低所得者に恩恵が少なく、さらなる所得格差の拡大を助長しかねません。少子化に歯止めをかけるには、結婚・出産の意欲が湧くように、若い世代の賃上げや、正規雇用を増やすなど雇用を安定させることが重要です」（藤波匠氏） 保険料6000円アップは序の口 　しかも、財源を捻出するため、新たな国民負担も生じる。必要な追加予算、年間3兆円（事業ベース）のうち、1兆円程度は医療保険料などの引き上げで捻出する。国民1人あたり月500円、年間6000円の負担増だ。残りの2兆円は社会保障費の歳出削減などで賄うとするが、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は首をかしげる。 「社会保障費は年々増え続けます。2兆円も削減する余地はありません。最終的には、税か社会保険料の引き上げで国民に負担させるのでしょう。社会保障費の中だけで議論するから、国民負担が増えたり、どこかにしわ寄せがくるのです。倍増する防衛費を含めて、予算全体で少子化対策をどうするのか議論する必要があります」 　残り2兆円も保険料に乗せられれば、月1500円、年額1万8000円の負担増だ。これではますます結婚・出産意欲は低下する＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　少子化の最大の原因は30年間GDPが1%も成長しないで

＜ G7広島サミットから、国際情勢の「何が分かった」のか？ 　厳重な警備が敷かれる中、G7広島サミットが平和裏のうちに終わった。今回のサミットで最も印象的だったのは、言うまでもなくウクライナ・ゼレンスキー大統領の広島訪問だ。ロシアによる核使用の現実的脅威に直面するウクライナの大統領が、核を投下され壊滅的被害を受けた広島を訪問したことは、世界の歴史上も極めて象徴的な出来事となった。ゼレンスキー大統領が広島を訪問した理由は、正に“被爆地広島から被爆地になる恐れのあるウクライナの大統領として、被爆の加害者となる恐れのあるプーチンをけん制する”ことだった。 　そして、もう1つの理由は、対ロシアで現在も態度を明確にしない国々に対して、ウクライナへの理解を求めることだった。広島に到着したゼレンスキー大統領はインドやインドネシア、ベトナムなどいわゆるグローバルサウスの国々と次々に会談し、対ロシアで協力するよう呼び掛けた。今回のサミットにはG7諸国だけでなく、こういったグローバルサウスの国々が多く参加しており、ゼレンスキー大統領にとっては短期間で多くの指導者たちと対面で会話できるというメリットがあった。今回の訪問には少なくとも上記2つの理由がある。 世界の分断をいっそう進めることとなった広島サミット 　だが、今回のG7サミットは世界の分断がいっそう進んでいることも露呈した。まず、広島サミットの共同声明では、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの非難は当然として、中国へも強い懸念が示された。東シナ海や南シナ海における海洋覇権などに加え、中国が経済依存関係を武器化して経済的威圧を行っており、それに対抗するため新たな枠組みを創設していくことでG7が一致した。中国は一連のG7サミットに反発し、在北京の日本大使を呼び出して抗議し、米国へは半導体関連で経済的威圧を行った。 　また、中国はG7と時を合わせるかのように、陝西省西安市で5月18～19日にかけて、中央アジア5カ国とともに「中国・中央アジアサミット」が開催し、習国家主席が5カ国と経済的関係を結束させていくことを表明した。さらに、その後ロシアの首相が北京を訪問して習国家主席と会談し、中露の協力を強化させていくことで一致するなど、G7は対中露包囲網のような様相を呈している。中露両国もG7に対抗していく意思を鮮明にしており、今回の広島サミットは世界

＜米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。 　欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。  　ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。  　李氏は２６日、ロシアの首都モスクワを訪れ、ラブロフ外相と会談した。露外務省によると、両氏はウクライナ情勢や紛争解決の見通しについて協議。ラブロフ氏はウクライナ情勢を巡る中国の「思慮深い立場」に謝意を示し、「中国が紛争解決に積極的な役割を果たしている」と評価した。  　中国外務省は２６日、李氏が欧州連合（ＥＵ）当局者と２５日にブリュッセルで会談したと発表した文書内で「中国はウクライナ問題に関して常に客観的かつ公正な立場を堅持し、和平交渉を推進してきた」とした。 中国はこれまでもロシアとウクライナに対して中立だと主張してきた。ただ、３月には習近平国家主席が訪露してプーチン露大統領と会談したほか、最近も中露両政府高官の往来が続いており、欧米側は中国の中立性を疑問視している＞(以上「産経新聞」より引用) 　なんとも馬鹿げた中国の「和平提案」だ。ウクライナに軍事侵攻したロシア軍をそのままにして、とりあえず「停戦」することが「和平」だという。 　それこそ武力による国境の変更を容認する「侵略者に好都合」な和平提案でしかない。1991年に確定したウクライナの領内にロシア軍が侵略したままを容認することなどあり得ない。停戦する条件として譲れない条件は1991年のウクライナ国境線内からすべてのロシア軍を撤退させることだ。 　中国はロシアを訪れて「和平案」を話し合ったが、ウクライナでは当局から厳しく拒否されているではないか。

＜ 立憲・泉代表「共産党と“選挙協力”せず」連合・芳野会長に伝達 　立憲民主党の泉代表は最大の支援団体、連合の芳野友子会長と会談し、次の衆議院選挙で共産党とは選挙協力を行わない意向を伝えました。  　連合・芳野会長：「連合としてはこれまで言っていますように『共産党との関係はありえない』ということで言っていますので、その通りかと思います」  　立憲は共産と候補者の調整などの選挙協力を行ってきていて、連合・芳野会長は難色を示していました。  　泉代表は17日の会談で次の衆議院選挙は共産党との協力を行わない考えを伝え、芳野氏は「明確に発言したことは評価している」と述べました。  　また泉代表は、日本維新の会とも選挙協力をしない方針も伝えました。  　一方、会談後に泉代表は国民民主党とは「対等に真摯に話をしていきたい」と述べました。 　国民を支援し、候補者調整などを求める連合側には「距離感を縮められるよう協力してほしい」と要請したということです。  　衆院選で150議席に届かなかった場合、辞任するとした泉代表の発言を巡っては芳野氏は、「性急に判断するべきではなく継続するのも一つの責任だ」と指摘しました＞(以上「テレ朝」より引用) 　トンマな党代表を選出すると、その党はことごとくトンマになる格好の例だ。記事によると「立憲民主党の泉代表は最大の支援団体、連合の芳野友子会長と会談し、次の衆議院選挙で共産党とは選挙協力を行わない意向を伝えた」というから、泉代表が次の総選挙後に代表を辞任するのは決定的だ。なぜなら決して150議席取れないからだ。 　ウィングを広げるべき野党の中核が、自らウィングを閉じて幅広く連合を組まない、と決意表明するとは馬鹿げた話だ。しかも正規労働者の僅か17%程度しか組織していない「連合」のオバチャンに誓うとは世も末だ。 　なぜ立憲がナショナルセンターを設立するくらいの「気宇」を持たないのだろうか。そこには共産も維新もないだろう。日本の労働者全てを味方に付けて「働く者の政党」として「富裕利権政党」たる自民党と厳しく対峙する「気概」を持たなくてどうする。 　政府委員に幾つも名を連ねるような連合のオバチャンと「抱き合い心中」する気か、泉氏は。「泉代表は17日の会談で次の衆議院選挙は共産党との協力を行わない考えを伝え、芳野氏は「明確に発言したことは評価している」と述べ

＜ 「F-16戦闘機供与サミット」と化したG7広島サミット 　5月に入り、ロシアのプーチン大統領の「精彩のなさ」に歯止めがかからない。ウクライナのゼレンスキー大統領がほのめかす大規模反転攻勢に備えるためか、プーチン氏はロシア侵略軍に対し攻撃から守備に転じて、最前線に長大な戦車壕を構築するよう命じた。 　またウクライナ東部のバフムトでは、ウクライナ軍とロシアの民間軍人会社「ワグネル」 の傭兵部隊との間で何カ月にもわたり攻防戦が続いている。 　おそらくプーチン氏は5月9日の対独戦勝記念日までにバフムトを完全占領し、当日の式典の冒頭演説で戦果を高らかに謳い、軍や国民を鼓舞し、自分の偉大さもPRしようと考えていたはず。そのため、ワグネルの創設者で「プーチンの料理番」と呼ばれるプリゴジン氏に、「何が何でも式典までにバフムトを攻略せよ」と厳命したと言われている。 　だが残念ながらそれは叶わず、国民へのサプライズも不発となり、式典でのプーチン氏の演説にも覇気が感じられなかった。 　対照的にゼレンスキー氏は実にパワフルかつ活動的で、5月19～21日に広島で開かれた先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）には、当初リモート参加を予定したが、間際に“リアル参加”を決意して世界をあっと言わせた。 　ゼレンスキー氏は全面支援する西側主要国の首脳たち一人一人にひざ詰め談判を展開、悲願の米製F-16戦闘機の供与についても、最後まで難色を示すアメリカのバイデン大統領に、パイロットの訓練や欧州各国が保有する機体の譲渡を認めさせた。 　イギリスなども並行してF-16供与のためのお膳立てに動いており、広島G7サミットはまさに「F-16戦闘機供与サミット」そのものだった。 対独戦勝記念日の式典が大幅縮小された「本当の理由」 　前述した対独戦勝記念日は第2次大戦でヒトラー率いるナチス・ドイツに勝利したことを祝うロシアの祝日で、モスクワの赤の広場で盛大に行われる軍事パレードが有名だ。 　隊列には最新兵器が並び、旧ソ連／ロシアの威厳や強大さを内外にアピールする意味も大きい。情報戦・謀略戦が得意のスパイ組織「KGB（旧・国家保安委員会、現・FSB＝ロシア連邦保安庁」OBのプーチン氏が特に重要視するイベントの1つでもある。 　例年であれば、祖国を侵略したドイツ軍を打ち負かした立役者で傑作戦車でもある自国製T-34

＜とっくに忘れた国民も多いだろうが、岸田文雄首相（65）が2021年9月の自民党総裁選に出馬した際、最も力を込めて説明していたのが「令和版所得倍増計画」だった。 「これまでの新自由主義を転換」「新しい資本主義」……。次々と打ち出される岸田首相の言葉に多くの国民は期待し、希望を寄せていたが、気付けば「所得倍増」どころか、今や「所得激減」に向かって進んでいるとしか思えない。 　5年間で43兆円という「異次元の防衛費」を賄うための増税案に続き、またも庶民いじめの驚きの政府案が浮上したからだ。 「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、政府内で検討が始まった社会保険料への上乗せだ。 　今のところ、負担額は国民1人当たり月500円程度になる見込みで、政府は年間約1兆円の捻出を目途に、2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方針だという。 　社会保険料の負担増をめぐっては、「現役世代の可処分所得を直撃し、個人消費の増加に待ったをかけるもの」（経団連の十倉雅和会長）として反対の声が出ているにもかかわらず、お構いなしだ。 《月額500円程度なら仕方ないかな》 《社会全体で子育てするのに月500円か》 ■「五公五民」が「六公四民」「七公三民」に？ 　ネット上では、この政府方針に理解を示す意見も少なくないが、冗談ではない。 　今年初め、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合「国民負担率」が47.5％（22年度）になる見込み──と財務省が発表。SNS上では《五公五民か》《江戸時代なら一揆確実》などと話題になったが、振り返れば1979年度の「国民負担率」は30％台。それが徐々に上昇し、2013年度から40％台に突入。20年度に初めて47％を超えたのだ。 「少子化対策」を理由にした今回の社会保険料の上乗せ（支援金）についても、いったん始まってしまえば、この先、アレヨアレヨという間に引き上げられる可能性は高い。「五公五民」が「六公四民」「七公三民」になるかもしれないのだ。 《これは500円程度と見せかけたステルス値上げ》 《いつの間にか1人当たり月額500円負担が1000円、2000円となるのでは…》 《少子化対策はなんだから自己責任でということか。新しい資本主義とは、新しい自己責任の意味か》 　ネット上では怒りの声が続出している＞(以上「日

＜ロシアのショイグ国防相は25日、ミンスクでベラルーシのフレニン国防相と会談し、ロシアがベラルーシに配備する戦術核の保管手続きを定めた合意文書に署名した。ロシア通信によると、ショイグ氏は同日、「核兵器はベラルーシに引き渡さない。管理と使用の決定権はロシア側に残る」と明言した。 　インタファクス通信によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、戦術核のベラルーシへの移送が始まったと明らかにした。プーチン大統領との間で、配備の場所や個数について合意済みだとも指摘した。 　プーチン大統領は3月25日に放送された国営テレビのインタビューで、ベラルーシの要請を受けて同国に戦術核を配備すると述べたうえで、7月1日までに戦術核の保管施設の建設が完了すると明らかにした。両国防相の今回の合意文書は具体的な保管手続きを定めた。 　フレニン国防相は25日、ロシアの戦術核をベラルーシ領内に配備することについて「非友好的な国々の攻撃的政策への効果的な対応になるだろう」と指摘した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、ロシアとベラルーシは核による威嚇を強めている＞(以上「日経新聞」より引用) 　核不拡散条約はどうなっているのだろうか。核軍縮を目的にアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5か国、及び非批准国以外の核兵器の保有を禁止する国際条約で、寄託者はアメリカ政府、ロシア政府、イギリス政府が名を連ねている。 　そのロシア政府が核不拡散条約に違反して、ベラルーシに戦術核に配備する保管手続きを定めた合意文書に署名したという。明確な核不拡散条約違反ではないだろうか。 　いかなる核であろうと、使用することは許されない。使用できない核兵器を戦争をしている当事国から隣国へ移して「非友好的な国々の攻撃的政策への効果的な対応になるだろう」と政府高官が発言するとは狂気の沙汰だ。 　いやそもそも隣国へ侵略戦争を仕掛けるのが狂気の沙汰だ。地上から抹消されるべきはプーチンだが、それでも暗殺やリンチなどで命を奪うのではなく、国際法に乗っ取り国際刑事裁判所で裁かれるべきだ。バカげた「核の脅威だ」などといって世界を恫喝する政府など21世紀を以て終わらせなければならない。 　いかなる意匠を纏おうと、政治権力者が国民をして戦場へ赴かせる権利を「国連」は奪うべきだ。かつて日本でも各藩が兵馬を有していたが、明治になっ

＜21日に閉幕したG7広島サミットで中国の諸課題が話し合われたことに中国側が反発し、日本の垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使（61）を呼び出して直接抗議したところ、垂大使がその場で反論したと報じられていることに、SNS上で「グッジョブ」などと、垂大使の行動を評価する声が出ている。 ヤフーでは、「垂秀夫」が一時トレンドワードのトップになるなど、関心を集めた。 　国内外の報道によると、中国側は広島サミット閉幕日の21日、孫衛東外務次官が垂大使を呼び出し、サミットで中国に関する諸課題が話し合われたことは、中国への「内政干渉」に当たるとして強い抗議の意を伝えたという。 　これに対し、垂大使は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然」「まずは中国側が前向きな対応を行うべき」などと反論したとされる。 　SNS上では「中国に対面で明確に反論した垂秀夫中国大使は立派」「言うべきは言う、是々非々の姿勢が外交官の仕事」「毅然としていて素晴らしい」などの声があがった。 　外務省のホームページによると、垂大使は大阪府出身。京大法学部卒業後の1985年（昭60）4月に外務省入省。中国大使館の1等書記官や公使、外務省領事局長や大臣官房長などを経て、2020年9月に中国特命全権大使の発令を受け、着任した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　日本外務省に多少はマトモか外交官がいることに安堵する。「 垂秀夫・駐中国大使がトレンド入り　広島サミット議論めぐる中国側の抗議にその場で反論「立派」 」との見出しから、いかなる事態が起きているのか、気になって件の記事を引用した。 　広島G7で主要国は主として二つのことを決定した。一つは「De Riskling」(リスクを取り除く)でもう一つは「economic coercion」(経済制裁)だ。それらの言葉が意味するところはG7三ヶ国は理解しているが、「中国」を名指ししなかったのが大人の対応というべきだろう。 　それに対して、さっそく中共政府は噛み付いてきた。引用記事によると「中国側は広島サミット閉幕日の21日、孫衛東外務次官が垂大使を呼び出し、サミットで中国に関する諸課題が話し合われたことは、中国への「内政干渉」に当たるとして強い抗議の意を伝えた」という。 　しかし、中国を名指しして批判など一切していないから孫衛東

＜根拠のない優越意識で窮地に陥った米国やその従属国 http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305240000/?scid=we_blg_tw01… #r_blog ウクライナでの戦いでロシアに敗れたアメリカ／NATOは東アジアへの「転進」を図っている。台湾で軍事的な緊張を高めているが、戦闘員として想定しているのは日本と韓国のようだ＞(以上「桜井ジャーナル」より引用) 　G7が「根拠のない優越意識」で窮地に陥っているのだろうか。どう見ても窮地に陥っているのはロシアの方で、中国はG7にグローバルサウスの国々まで駆け付けたからヒステリーを発症している。 　さて、桜井氏は「根拠のない優越意識」と米国などG7諸国を貶しているが、何処からどう見ても「先進自由主義諸国のリーダー」の集まりではないか。かつてはロシアも含めてG8と云っていたが、ウクライナに軍事侵略したためG8会合から外されてG7になった。 　桜井氏は何を以て「ウクライナでの戦いでロシアに敗れたアメリカ／NATO」という結論に達しているのだろうか。ウクライナで戦っているのはウクライナ国民と、ウクライナに軍事侵略したロシア人だ。米国やNATO諸国や日本などはウクライナを支援をしているがそれぞれの軍隊がウクライナへ出張って戦争しているわけではない。 　さらに「台湾で軍事的な緊張を高めているが、戦闘員として想定しているのは日本と韓国のようだ」と推論しているが、 台湾から「中国が攻めてきたら宜しく」との依頼があったのだろうか。いかなる根拠で桜井氏はそのような推論をするに到ったのだろうか。 　冷静に考えるなら、中国が台湾に軍事侵攻することなどあり得ない。なぜなら台湾有事になればシーレーンが守れないのは日韓だけではない。中国の主要港湾はすべて南シナ海や東シナ海に面していて、シーレーンどころか海上輸送がすべてストップする事態に陥り、中国内は大混乱に陥る。 　中国は名にし負う「輸入大国」だ。食糧輸入も石油輸入も世界一位だ。そして国内備蓄など有って無きが如くだ。なにしろ政府備蓄倉庫の検査に検査官が行く、というお触れが出ると、なぜか倉庫が大炎上するお国柄だ。 　習近平氏は人生最大の目的・独裁者であり続けること、が叶ったからには台湾進攻してプーチンのように自ら窮地に陥る真似などしない。彼に

＜ドナルド・トランプ氏は2021年1月にアメリカ大統領を退任して以来ずっと、自分に好意的な右派メディアと熱心な支持者の集団に囲まれ、守られた状態で過ごしてきた。 ところが、2024年大統領選への立候補を表明しているトランプ氏は10日、そのバブル（安全圏）の外にあえて飛び出し、米CNNが中継する、90分間のタウンホール集会に登場した。 　 CNNは、トランプ氏が繰り返しフェイクニュースだと非難していたメディアだ。そこに同氏が現れたことで、時に混沌（こんとん）とした状況が生まれた。それは、2016年にホワイトハウスへの道を荒々しく切り開いたトランプ氏を追いかけていた人なら、誰もがよく知っているものだった。 この夜の6つのポイントを紹介する。  ■1）2020年を過ぎたことにできない  　この日のイベントはCNNのケイトラン・コリンズ記者が司会を務めた。北東部ニューハンプシャー州に設けられた生放送会場の観客は主に共和党支持者で、無党派層も何人かいた。 トランプ氏が入場すると、観客はスタンディングオベーションで迎えた。 コリンズ氏からの最初の質問は、アメリカ人はなぜトランプ氏を再びホワイトハウスへ送るべきなのか、という自由回答が可能なものだった。 　トランプ氏は、民主党のジョー・バイデン大統領への批判を交えてこの問いに答えることも、自らの政策を紹介することもせず、すぐに2020年大統領選の批判を始めた。 　トランプ氏は、投票箱の細工や不正投票があったという、すでに否定された主張を蒸し返し、「八百長選挙」だったと言った。 　コリンズ氏が反論すると、トランプ氏は頭のいいコリンズ氏なら分かっているはずだと返し、コリンズ氏は何らかの思惑があって司会しているのだろうと非難した。 このやりとりは、トランプ氏の2024年大統領選立候補の主な動機が、2020年の敗北をほじくり返すことだと改めて示した。トランプ氏はそこから離れられないのだ。 トランプ氏の忠実な支持層にとっては、これは喜ばしいことかもしれない。だが、大統領選の本選挙の有権者は、そして共和党予備選の有権者の一部も、前に進むことを望んでいるかもしれない。  ■2）E・ジーン・キャロル裁判をあざ笑う  　トランプ氏は、元コラムニストのE・ジーン・キャロル氏が起こした民事訴訟で9日に出た評決について、真正面から質問された。性的暴行と名

＜まさに異次元の「少子化促進対策」と言っていいのではないか。ネット上でも《お願いだから、もう何もやらなくていい》《この案を言い出した政府、国会議員の人、この世代の子どもを持つ親の大変さを知っているのか？》などと、批判の投稿が飛び交っている。 　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐる児童手当の拡充について、22日付の毎日新聞が＜18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上している＞と報じたためだ。 　現行制度では、16歳以上19歳未満の子どもを扶養する場合、所得額から「扶養控除」として1人当たり38万円が控除されている。記事によると、これを見直し、児童手当の財源の一部に充てる案らしい。「見直す」という言葉を使っているが、要するに「減らす」か「無くす」かのどちらかだろう。 　いずれにしても、子育て世帯に与える影響は小さくない。内閣府の資料によると、幼稚園から大学までの子ども1人当たりの 教育費は、1100万円台～1800万円台。特に「16～18歳」の子供を持つ世帯は出費が多いだけに打撃だ。 ■ 「18～21歳」は「子育て費用がピーク」なのに… 　内閣府が公表している「子どものいる世帯の年齢層別消費支出」を見ても、「15～17歳」は「子育て費用が大幅に増加」とあり、「消費支出は12～14歳の時期を大幅に上回り、同年代の子どものいない世帯の消費支出を大きく上回る」「光熱・水道費、食料費などで子どものいない世帯より支出が多く、また、12～14歳の時期に比べて交通・通信費(通学定期や携帯電話)、その他の消費支出(小遣い)などが増加」「 教育費も12～14歳に時期に比べて増加(高校の授業料と学習塾の費用)」となっている。 　さらに、「18～21歳」は「子育て費用がピークに」として、「消費支出は15～17歳の時期を大幅に上回り、同年代の子どものいない世帯より30％弱上回る」「住居費以外のすべての費目で子どものいない世帯の支出を上回る」「教育費も15～17歳の時期に迫る額となる(大学への進学率の上昇)」とあるから、批判的な意見が出るのも当然だろう。 《子育て世代を狙い撃ちしてどうする。何がしたいのか》 《少子化をさらに前進させる気なのか》 《国会議員の歳費、手当、天下り組織の見直し、法人税の引き上げ、宗教法人への課

＜アメリカのベンチャー企業、OpenAIが2022年11月30日に公開した対話型オープンAI「ChatGPT」は、人類の知的活動における生産性を飛躍的に高める可能性を秘めていると考えられます。話題になるのは当然と言えます。 　ところがこの4月、新しい学年、年度を迎える中で日本の多くの大学では、大学として「利用の禁止、制限」をするというメッセージを発信しているようです。報道によれば、例えば、上智大学は「リポートや学位論文でChatGPTなどのAIが生成した文章や計算結果などを、教員の許可なく使うことを禁止」と、ここまでは当たり前ですが、「使用が判明した場合、厳格な対応を行う」というネガティブな告知を行っています。 　4月7日に行われた京都大学の入学式では湊長博学長が、AI生成の論文には問題が多いと述べ、「文章を書くということは、非常にエネルギーを要する仕事だが、皆さんの精神力と思考力を鍛えてくれる」とスピーチの中で訴えたようです。間違ってはいませんが、やはりAIに対する姿勢はネガティブです。 　もちろん、学生が「自分は理解していない」くせに、「AIが出力した解答」を丸写ししては全く学力は伸びません。まして、自然科学にしても、人文科学にしても、言語にしても、必要な知識や技能の獲得をサボって、AIで宿題を済ませるようでは、教育は成立しないのは確かです。大学でも、教養課程あるいは各分野の基礎に関しては、AIに頼らずに頭と手を使って学習することは求められると思います。 AI実用化で人間の役割は変わる 　そうではあるのですが、一連の各大学のメッセージ発信が全て「ネガティブ」なことには違和感があります。まるで黒船を恐れる江戸時代の人々や、写真は魂を吸い取るとか、電話するとコレラが伝染ると怖がった明治初期の人々のようだからです。2点指摘したいと思います。 　1点目は、AIが実用化されるということは、教育の定義が変わるということです。AIが多くのタスクをこなす能力と信頼性を持つのならば、人間の役割はより高度に知的な活動にシフトすることになります。つまり、「AIを使いこなす」あるいは「AIのエラーを見抜いて訂正する」活動ということです。 　にもかかわらず「AIを使うのは不正だからAI禁止」という教育を行うということは、「人間がAIに負けていく」ことになります。そんなことをやっていては、

＜ カナダ、イギリスより日本！ な理由 　彼らはなぜ移住先として、日本を選ぶのだろうか。 　私の取材では、多くの中国人の移民希望先の上位は、これまでカナダ、イギリス、シンガポール、マレーシアなどだった。いずれも移民受け入れの実績が多く、英語が通じたり、中国系の人が多く住んでいたりして、言葉の問題が比較的少ないこと、子どもの教育上でも問題が少ないことが理由だ。 　だが、ある在日中国人不動産会社の担当者はいう。 「カナダやイギリスは、英語は通じるものの、中国から遠くて、冬は寒い。シンガポールは中国語が通じるけれど、生活コストが高い。その点、日本は近いし、（生活コストが）安い、（子どもが1人で外出しても）安心、安全。食事も美味しくて、コスパがいい。政治的に安定していて、空気もいい。よく考えてみると、日本は三拍子どころか、五拍子、六拍子も揃っている、理想的な移住先なんです」 「それに日本は、中国以外では、唯一漢字を使っている国。日本語を勉強したことがなくても、日本語の看板や標識をある程度理解できますし、顔つきも似ているので、街に溶け込みやすく、緊張感が少ない。気候風土、文化も似ています。 　その上、不動産の利回りも安定しているので、日本にいくつかの不動産さえ持っていれば、働かなくても定期的な収入が得られます。中国にも頻繁に帰れます。こうした観点から、最近は海外の中でも、とくに日本に移住したいという人が増えているんですよ」という。 資産を移したい 　そして、彼らが移住を希望しているのは、中国政府によるゼロコロナやロックダウンだけが原因ではない。それらはあくまでも決断に踏み切るきっかけのひとつであり、理由はほかにもあるという。その理由のひとつが、2021年から始まった共同富裕政策（ともに豊かになる、という政府のスローガン）の影響だ。 　共同富裕は、経済成長によって生じた格差の是正を目的とするもので、とくに政府によってファーウェイやアリババといった巨大IT企業への締め付けが強化されている。富裕層や芸能人への目も厳しくなり、不正蓄財をした人の摘発、財産没収や資産凍結が始まる、との噂も飛び交った。 　人口約2500万人の上海には、およそ200万人の富裕層が住んでいると言われるが、彼らの中には、たとえ不正とは関係なくても、「とにかく不安なので、資産を安全なところに移しておきたい」という

＜ 鈴木宗男氏、Ｇ７サミットに「失望する」 　日本維新の会の鈴木宗男参院議員は２１日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「Ｇ７で『一にも二にも停戦ん（ママ）だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。  　さらに鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。 「Ｇ７がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。  　また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」との見解を示した。＞(以上「産経新聞」より引用) 　鈴木氏は「ムネオハウス」以後も、一貫してロシアのポチのままのようだ。彼にも「思想信条の自由」があるから、いかなる思想を持とうとも自由だが、国会議員である限り国民の負託を受けて「国益」のために働くべきではないのか。 　日本には平和憲法があるから、このドサクサに紛れて北方領土を自衛隊艦艇で包囲させよ、とまでは云わないが、取り戻す絶好の機会であることに間違いない。鈴木氏に日本の政治家としての矜持があるなら「私が北方領土返還の道を付ける」と公言して北方領土へ渡ったらどうか。 　鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判したという。彼は何がしたいのだろうか。ウクライナとロシアと「平等」に武器支援すべきだ、とでもいうのだろうか。狂っているとしか思えない。 　2014年以後に1991年に確定したウクライナとの国境線を武力で犯して侵略したのはロシアだ。これは誰でも認めざるを得ない事実だ。そして「特別作戦」と称してウクライナ市民の暮らす集合住宅をミサイルで破壊し、幼稚園を爆撃し市民が逃げ込んでいる劇場を破壊した。これを戦争犯罪といわずして、なんだとい

＜先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の拡大会合に参加したブラジルのルラ大統領は22日、広島市で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国のバイデン大統領はロシアへの攻撃をけしかけていると批判した。平和実現のためには「意味がない」と述べ、ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みではなく国連で議論すべきだと訴えた。 　G7広島サミットでは、「グローバルサウス」と呼ばれ、ウクライナ侵攻で中立的な立場を取る国も多い新興・途上国との連携強化が焦点の一つだったが、その一角のブラジルとG7の足並みの乱れが一連の会議終了直後に露呈した。 　ウクライナがロシアに対する大規模な反転攻勢を準備する中、バイデン氏は来日中の21日、欧州の同盟国による米国製F16戦闘機のウクライナ供与を容認する考えをゼレンスキー大統領に直接伝えていた。 　ルラ氏は「和平は頭を冷やして交渉することで達成できる」と主張。ブラジルがウクライナとロシアの停戦へ仲介役を担うことに意欲を見せた＞(以上「共同通信」より引用) 　「寝言は寝てから云え」と言いたい。広島G7に岸田氏が招待した「グローバルサウス」と呼称する国々の一つブラジル大統領がG7終了の記者会見で見事な「寝言」発言をしたようだ。 　記事を引用すると「ブラジルのルラ大統領は22日、広島市で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国のバイデン大統領はロシアへの攻撃をけしかけていると批判した」というのだ。なんという無礼な男だろうか。 　そう云えば「グローバルサウス」の国々の他の一つ・インドの大統領ナレンドラ・ダモダルダス・モディ氏は命懸けで参加したゼレンスキー氏と握手し、ゼレンスキー氏の求めに応じて短時間ではあったが二人で会談をした。その一方、ルラ大統領はゼレンスキー氏との会談を拒否している。 　そんな男がロシアとウクライナの仲を取り持つとは聞いて呆れる。そして米国がNATO諸国と一緒になってウクライナを支援してロシアと対抗しているのを批判するとは、言葉を失う。他人の家に土足で押し入って家人を殺害し、物品を強奪するどころか「この家は俺のものだ」と居座り強盗を働く相手に「話し合おう」とは、いかなる考えからいえることなのだろうか。もしかするとルラ氏はプーチンと親密な盗賊仲間なのだろうか。 　既に国際刑事裁判所はプーチンを戦争犯罪人に

＜ ＜消耗しきったロシア軍にはバフムトを越えて進撃する余力がない上、ウクライナ軍は要塞を築いて待ち構えている＞ 　ロシア軍は激しく消耗しており、ウクライナ東部の要衝で勝利したとしても、大きな代償を払うことになる可能性が高い――米シンクタンクの戦争研究所（ISW）が、こう指摘した。  　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月7日、米CNNとのインタビューの中で、もしもウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍がバフムトでの戦いに勝利すれば、ロシアが国内のその他の主要都市に進軍する「道が開かれる」ことになると語った。 だが戦争研究所は同日に発表した分析の中で、ロシア軍には、バフムトを制圧してウクライナのその他の主要都市に進軍するだけの「能力が不足」していると指摘した。 同シンクタンクは報告書の中で、「ロシア軍はバフムト占領後、2つに分岐した進軍ルートのうち、どちらかを選ばなければならないだろう」と指摘した。「ロシア軍は消耗しており、進軍成功の可能性を少しでも高めるためには、どちらか一方のみを優先しなければならない可能性が高い。だがロシア軍の司令官は、ウクライナへの軍事侵攻を開始してから繰り返し、複数の進軍ルートに部隊を配備してきた。手を広げすぎだ」 　 ISWはさらに、ウクライナ側は「これら2つのルートの両方を要塞化し、国土の奥深くに続く補給線も確保している」と指摘。「ロシアが進軍を試みれば、大損害を被る可能性が高い」と分析した。 バフムト陥落でもロシアの勝利は遠い 米情報機関のある当局者は以前、本誌に対して、ロシアがウクライナでの戦いに敗れるのは時間の問題だと語った。またロイド・オースティン米国防長官も6日、バフムトはプーチンにとって「戦略や作戦上の価値というよりも、象徴的な意味が大きい場所」だと述べ、陥落したとしても戦況が大きく変わることはないとの見方を示した。  　またアメリカの複数の当局者は、ロシア軍がウクライナの前線で失う兵士の数が、最大で全体の70％にものぼると推定している。 戦争研究所は7日の分析の中で、ロシア軍には、バフムトを越えて進軍するのに必要な「機械化部隊がない可能性が高い」とも指摘。ロシア政府は機動戦よりも、要塞地帯の正面攻撃に適した大隊規模の「突撃分遣隊」に頼るようになってきているとの見方を示した。 同研究所は報告書の中で、「ロシ

＜ 広島G7サミットの日程にぶつけて 　かつて安倍晋三首相と習近平主席は、互いにライバル心を剥き出しにして角逐を繰り広げたものだ。この頃は、岸田文雄首相と習近平主席との間で、同様の角逐が繰り広げられているようにも見受けられる。 　3月、習主席が、「最大の盟友」ウラジーミル・プーチン大統領を助けるため、モスクワを訪れた（20日～22日）。すると岸田首相は、この日程にぶつけて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を激励するため、キーウを訪れた（21日）。 　5月、岸田首相は、自らの政権で最大の外交イベントとなる広島G7（主要先進国）サミットを開く（19日～21日）。 　私は先日、広島のサミット会場などを見てきたが、岸田首相のお膝元の人口120万の国際都市は、首脳たちの顔に似せたお好み焼きまで準備して、ものすごい盛り上がりだ。 　すると習主席は、この日程にぶつけて、18日～19日に、陝西省の古都・西安で、第1回中国・中央アジアサミットを開催する。招かれるのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳たちだ。 　こちらは自然発生的にというより、極めて人工的に、中国外交部や官製メディアを挙げて盛り上げている。すでに先週から、これでもかというほど喧伝を続けているのだ。 　例えば、中国と中央アジア5ヵ国が、いかに密接に結びついているかについて、5月12日に新華社通信は、「7つのデータ」を示した。それらは、以下の通りだ。 G7への対抗と、見え隠れするもうひとつの目的 １）5ヵ国とも「一帯一路」（習主席が2013年から唱えている広域経済圏「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」）への協力文書に署名している ・2014年9月13日、中国とタジキスタンは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する覚書を交わした。 ・2014年12月14日、中国とカザフスタンは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する覚書を交わした。2016年9月2日、「シルクロード経済ベルト」建設と（カザフスタンの）「光明の道」の新経済政策をドッキングさせる協力計画に署名した。 ・2014年12月29日、中国とキルギスは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する議定書に署名した。 ・2015年6月15日、中国とウ

＜ 実は戦争に弱い米国 　米国は長年にわたって世界最強クラスの軍事大国と考えられてきた。例えば、第1次世界大戦、第2次世界大戦は、米国の参戦が勝敗の行方を決めたと言える。 　第1次世界大戦中の1915年5月にアイルランド南岸で「英国の」豪華客船ルシタニア号がＵボートに撃沈され、「米国人の」乗客に犠牲が出た。この時に米国民の反ドイツ感情が高まったが、実際に米国が参戦したのは「無制限潜水艦攻撃作戦」の開始に対抗する形で、ドイツとの国交断絶（1917年2月）、宣戦布告（同年4月）を行った時である 　第2次世界大戦への米国参戦については、日本が大きく関わっているが、2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」3ページ目「我々は『戦前』に向かっているのか？」の通りだ。 　民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が、執拗な経済制裁で日本を苛め抜き、1941年8月1日には、対日石油輸出全面禁止という暴挙に出た。 　その結果、日本が真珠湾に「手を出す」ことを強いられ、それが米国の第2次世界大戦参戦の口実となったのだ。 　どちらも米国（が参戦した）陣営の圧勝に終わった。特に日本は第2次世界大戦で米国にボコボコにされた上に占領までされたから、米国が「戦争に強い」との印象があるのはある意味当然だ。 　だが戦後の、「世界大戦」ではない「局地戦」ではどうであろうか？ 　まず1950年の朝鮮戦争で、米軍は一時朝鮮半島の南端まで追い詰められ、その後紆余曲折を経て、結局、元々米国とソ連の分割占領線であった北緯38度線でいまだににらみ合っているから、せいぜい引き分けである。 　また、1975年の惨めなサイゴン陥落で、実質的に大敗北したベトナム戦争は、長い間米国のトラウマとして残った。 　1991年初頭に米国の攻撃が功を奏した湾岸戦争は「大勝利」とされるが、フセイン政権は結局存続している。 　そして大量破壊兵器の保有という「言いがかり」をつけて2003年に侵攻したイラク戦争では、フセイン政権を打倒し同年中に「大規模戦闘終結宣言」が出たものの、戦争は2011年のオバマ大統領の正式な「終結宣言」までの長期にわたった。しかも、この戦争と「占領」がイラクなどアラブの人々にどのように受け取られたのかは、アラブニュース3月13日「多大なる犠牲を払ったイラク介入を絶対に繰り返してはなら

＜ 【速報中】「核兵器ない世界めざすため集う」　広島でG7首脳ら記帳 2023年5月20日 12時17分 　主要7カ国首脳会議（G7サミット）が19日、広島で始まりました。21日までの日程です。ウクライナ情勢から生成AIへの対応まで、幅広いテーマが話し合われる見込みです。被爆地での開催で、核軍縮に向けた議論に進展があるかも注目されています。会議の動きや首脳の発言などをタイムラインで速報します。 【要旨】ウクライナに関するG7首脳声明　「我々の支援は揺るがない」 ■■■5月20日（日本時間）■■■ 1 1:51 G7首脳ら、午前の討議終え集合写真 　広島で開かれている主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、2日目となる20日午前の討議を終えたG7首脳らは正午前、会場のホテルで記念撮影に臨んだ。その後のワーキングランチ形式では、重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化や、巨額の貸し付けや資源を背景にした経済的威圧など、経済安全保障について話し合う。 　午前の討議では、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国との連携強化について議論した。午後には、インドやインドネシアといったグローバルサウスを含む招待国を交えた拡大会合を開き、食料危機や気候変動などの課題について議論する。 　広島サミットの会場で記念写真に納まる（左から）欧州連合のミシェル首脳会議常任議長、メローニ伊首相、トルドー加首相、マクロン仏大統領、岸田文雄首相、バイデン米大統領、ショルツ独首相、スナク英首相、欧州連合）のフォンデアライエン欧州委員長=2023年5月20日午前11時51分、広島市南区、代表撮影 11:15 「『核兵器のない世界』めざし集う」　G7首脳らの記帳内容を発表 　日本政府は20日午前、主要7カ国（G7）の首脳らが19日に広島平和記念資料館を訪問した際、「芳名録」に記帳した内容を発表した。 　【岸田文雄首相】 　歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う 　【フランスのマクロン大統領】 　感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 　【米国のバイデン大統領】 　この資料館で語られる物語が、平和な未来を築くことへの私たち全員の義務を思い出