それでも国民の多くは岸田自公政権を支持するのか。
＜岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が見えてきた。総額3兆円規模となる。
目玉である児童手当の拡充に1.2兆円。支給対象を高校生まで拡大し、1人あたり1万円を支給。多子世帯を支援するため、3歳から小学生の第3子以降の額も、現行の1万5000円から1人3万円へと倍増する。
加えて、保育サービスの充実に8000億～9000億円程度、育児休業給付など働き方改革に7000億円程度充てる。
どれも“少子化対策”ではなく、“子育て支援”に見える。これで少子化に歯止めがかかるのか。日本総研上席主任研究員の藤波匠氏は言う。
「子育て支援は重要ですが、少子化は結婚・出産に至らない世帯が増えていることが最大の問題です。有子世帯の所得分布を見ると、低所得者が減り、中高所得者が増えています。低所得者が結婚・出産を諦める傾向が強まっているのです」
低所得者は子どもを持てても、第2子、第3子を産むハードルは高い。第3子以降、児童手当が3万円に倍増されても、恩恵を受けるのは多子を養える高所得者だ。
「児童手当の多子加算は低所得者に恩恵が少なく、さらなる所得格差の拡大を助長しかねません。少子化に歯止めをかけるには、結婚・出産の意欲が湧くように、若い世代の賃上げや、正規雇用を増やすなど雇用を安定させることが重要です」（藤波匠氏）
保険料6000円アップは序の口
しかも、財源を捻出するため、新たな国民負担も生じる。必要な追加予算、年間3兆円（事業ベース）のうち、1兆円程度は医療保険料などの引き上げで捻出する。国民1人あたり月500円、年間6000円の負担増だ。残りの2兆円は社会保障費の歳出削減などで賄うとするが、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は首をかしげる。
「社会保障費は年々増え続けます。2兆円も削減する余地はありません。最終的には、税か社会保険料の引き上げで国民に負担させるのでしょう。社会保障費の中だけで議論するから、国民負担が増えたり、どこかにしわ寄せがくるのです。倍増する防衛費を含めて、予算全体で少子化対策をどうするのか議論する必要があります」
残り2兆円も保険料に乗せられれば、月1500円、年額1万8000円の負担増だ。これではますます結婚・出産意欲は低下する＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
少子化の最大の原因は30年間GDPが1%も成長しないで、平均労働所得がむしろ減少している日本の「貧困化」だ。つまり貧困化が最も脆弱な若者を直撃している。そのため婚姻率が低下しているのを改善するには、若者の所得倍増が必要で、そのための経済成長こそが少子化対策の最善の策だ。
そうした事実関係が、岸田氏には理解不能のようだ。なにしろ官邸で自身の首相筆頭秘書官を務める御子息や親族が忘年会ではしゃいでも「厳重注意」するだけの大甘対応しているくらいだ。そのていどのお頭だから、子育てと少子化対策とを混同しているのだろう。しかもコストプッシュ・インフレに苦しむ国民の生活実感もトント分からないようだ。
配当所得などの20%源泉徴収など、資産所得課税の軽減税制を温存したままにした「資産倍増」とは、富裕層に対する優遇に他ならず、さらに格差拡大をもたらす政策でしかない。政治本来の役目は格差是正することのはずだが、岸田自公政権はお構いなしだ。そして国民負担増はデフレ化策に他ならず、景気悪化をもたらす。少子化対策に最も必要なのが何か、岸田自公政権は何も解ってない。労働所得を倍増するために、まず経済成長策に全力を注ぐべきではないか。
目玉である児童手当の拡充に1.2兆円。支給対象を高校生まで拡大し、1人あたり1万円を支給。多子世帯を支援するため、3歳から小学生の第3子以降の額も、現行の1万5000円から1人3万円へと倍増する。
加えて、保育サービスの充実に8000億～9000億円程度、育児休業給付など働き方改革に7000億円程度充てる。
どれも“少子化対策”ではなく、“子育て支援”に見える。これで少子化に歯止めがかかるのか。日本総研上席主任研究員の藤波匠氏は言う。
「子育て支援は重要ですが、少子化は結婚・出産に至らない世帯が増えていることが最大の問題です。有子世帯の所得分布を見ると、低所得者が減り、中高所得者が増えています。低所得者が結婚・出産を諦める傾向が強まっているのです」
低所得者は子どもを持てても、第2子、第3子を産むハードルは高い。第3子以降、児童手当が3万円に倍増されても、恩恵を受けるのは多子を養える高所得者だ。
「児童手当の多子加算は低所得者に恩恵が少なく、さらなる所得格差の拡大を助長しかねません。少子化に歯止めをかけるには、結婚・出産の意欲が湧くように、若い世代の賃上げや、正規雇用を増やすなど雇用を安定させることが重要です」（藤波匠氏）
保険料6000円アップは序の口
しかも、財源を捻出するため、新たな国民負担も生じる。必要な追加予算、年間3兆円（事業ベース）のうち、1兆円程度は医療保険料などの引き上げで捻出する。国民1人あたり月500円、年間6000円の負担増だ。残りの2兆円は社会保障費の歳出削減などで賄うとするが、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は首をかしげる。
「社会保障費は年々増え続けます。2兆円も削減する余地はありません。最終的には、税か社会保険料の引き上げで国民に負担させるのでしょう。社会保障費の中だけで議論するから、国民負担が増えたり、どこかにしわ寄せがくるのです。倍増する防衛費を含めて、予算全体で少子化対策をどうするのか議論する必要があります」
残り2兆円も保険料に乗せられれば、月1500円、年額1万8000円の負担増だ。これではますます結婚・出産意欲は低下する＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
そうした事実関係が、岸田氏には理解不能のようだ。なにしろ官邸で自身の首相筆頭秘書官を務める御子息や親族が忘年会ではしゃいでも「厳重注意」するだけの大甘対応しているくらいだ。そのていどのお頭だから、子育てと少子化対策とを混同しているのだろう。しかもコストプッシュ・インフレに苦しむ国民の生活実感もトント分からないようだ。
配当所得などの20%源泉徴収など、資産所得課税の軽減税制を温存したままにした「資産倍増」とは、富裕層に対する優遇に他ならず、さらに格差拡大をもたらす政策でしかない。政治本来の役目は格差是正することのはずだが、岸田自公政権はお構いなしだ。そして国民負担増はデフレ化策に他ならず、景気悪化をもたらす。少子化対策に最も必要なのが何か、岸田自公政権は何も解ってない。労働所得を倍増するために、まず経済成長策に全力を注ぐべきではないか。
資産所得課税を軽減されたままにして「資産倍増」とは富裕層に対する優遇に他ならず、格差拡大をもたらす政策でしかない。格差を是正し労働所得を倍増するために、まず経済成長策に全力を注ぐべきではないか。
国民は経済成長とは無関係な消費税10%以上に相当するコストプッシュ・インフレに苦しんでいる。消費者物価高騰は国民生活を直撃している。国民の交付機負担能力は限界を超えている、といわざるを得ない。ここに来て防衛費増税だ、「少子化対策負担増だ」というのではますます景気は悪化する。
最近の30年間で国民負担がいかに増加したか。たとえば平成15年の国民負担率は36.1%(税負担20.9%、社会保険負担15.2%)だったが、令和4年では48.1%(税負担28.9%、社会保険負担19.3%)となっている。つまり国民所得はむしろ減少しているにも拘らず、国民負担は確実に増加してきた。
それでも国民の多くが自公政権を支持する、というのなら日本はさらなる「重税国家」になって、国民は貧困のうちに国家が衰亡するだろう。ただ財務官僚だけが「収入増」という輝かしい実績を積み上げて得々としているだけだ。
小さな政府(地方自治体)を目指せ、と国民が要求すれば、官僚たちは自分たちの俸給を引き下げることはしないで、窓口業務などを派遣・非常勤職員などに置き換えて公務員給与削減を図った。それは「同一労働同一賃金」という労働原則を破壊するものでしかなかった。
官僚組織こそが大きな格差構造になっている。地方団体も漏れなくそうなっている。最近の30年間も日本で唯一成長したのは国家や地方自治体などの「公共団体」だけだ。今年の一般会計予算も過去最大規模になっている。しかも各種対策基金は無数にあって、財務官僚の「隠し財布」化している。コロナ禍だって「対策予算」を過剰に計上して、剰余金は財務省の「隠し財布」になっている。そして一度上げた消費税や負担金はいかに国民がコストプッシュ・インフレに苦しもうと、決して廃止しようとも、引き下げようともしない。それでも国民の多くは岸田自公政権を支持するのか。