日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　安倍官邸内で秘かに行われた密室政治による腐敗臭フンプンたる疑惑の数々を上げるだけでも吐き気がする。「モリ、カケ、スパ」は勿論のこと、竹中氏たちが関わった外国人労働移民の受け入れにパソナなどの派遣業法人にワンクッション置く仕組みなど、官邸ぐるみの税金強奪だ。 　安倍自公政権がなぜかくも短期間に腐敗し悪の巣窟に成り下がったのか。それは官邸が局長以上の官僚人事権を掌握したからに他ならない。それ以前も各省庁は政治家たる大臣が人事をやる建前になっていた。しかし実質は官僚たちが人事を行い、大臣たちはそれを承認し、建前上大臣の名で発令するだけになっていた。 　人事権を内閣府に握られた官僚たちは官僚の矜持まで失って、たちまちヒラメ官僚に成り下がった。その早きことに驚かざるを得ないが、元々人事権を握られていた裁判所がそうであるように、官僚たちも官邸の意向を忖度する傾向が一段と強まった。 　ここに日本国憲法に定められている「三権分立」がついに「三位一体」となり、日本の国家としての根幹が崩壊してしまった。日本の司法権・裁判所がマトモだと思っている人は余ほど御目出度い。籠池氏が半年以上も公判すら開かれず留置されているのを指摘するまでもなく、田中角栄氏が彼の死後に唯一の物証たる「コーチャン氏の嘱託尋問調書」が証拠不採用となり、無実が確定したり、小沢一郎氏が検察からダダ漏れに洩れる捜査情報をマスメディアがプロパガンダ広報「政治とカネ」により首相の椅子に就く寸前だったにも拘らず人民裁判のリンチ同然にして政治力を奪った。その結果は不起訴だったが、実態不明の摩訶不思議な検察審により「起訴相当」と出させて、小沢氏をトコトン追い詰めた。結果として小沢氏は無実だったが(当初から無実だから当然だが)、彼の帰る民主党はガタガタに第二自民党の議員たちによって壊されていた。 　日本の司法が米国のジャパンハンドラーたちに操らせるようになったのは自衛隊を合憲判断した砂川事件以来だ。その時から日本の「三権分立」は壊れていた。安倍自公政権が数を恃んで「戦争法」や「共謀罪」といった違憲立法を行っても、憲法の番人たる最高裁判所は会見の一つすら開いていない。最高裁判事たちは安倍自公政権によって指名され、就任し法衣の下に身のみならず顔まで隠して沈黙したままだ。 　人間としての自尊心よりも地位がそんなに惜しいか。国家と国民を守る

�� 自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。 　妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、批判されかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。 　会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情を踏まえるよう、労基に徹底的に指導してもらいたい」とも語った＞(以上「毎日新聞」より引用) 　 自民党の白須賀貴樹衆院議員は雑談の中で自身が経営する保育園の経験として披露したのならまだしも、 働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で話すべきではない。彼は経営者として「注意したら労基に駆け込まれた」と愚痴っているが、それでは政治家として失格だ。 　政治家として「働き方改革」を議論するのなら、妊婦であろうと安心して働ける労働環境を整備すべく議論するのが本筋だ。保育士として働く意欲があって、なおかつ少子高齢化に対して子育てを行おうというのなら政治家として不満を述べるべきではない。 　白須賀氏は保育園経営者の集まりでそうした職場の実態を披露して、国に対して妊産婦に対する産休及び育児休暇に所得補償などの手厚い補助金を出すべく陳情しよう、と持ち掛けるべきだった。それを退職を強要して労基に駆け込まれたと愚痴るとは保育園の経営者としてももちろん失格だし、政治家以前の話だ。 　どうして政治家以前の質の低い人物がバッジを付けているのだろうか。有権者は候補者の何処を見て「政治家」として選んでいるのだろうか。政治家の程度の悪さを批判する前に、白須賀氏の選挙区の有権者に苦言を呈したい。 　女性が安心して働けるようにするのも「働き方改革」ではないだろうか。残業代無料化や「エグゼクティブなん

　民主主義では政治の結果はすべて国民の責任だ。安倍自公政権が暴走して憲法を「解釈改憲」し、「特定秘密保護法」や「戦争法」や「共謀罪」などの違憲立法を次々となしえたのも、もとはと言えば国民が圧倒的多数を自公政権に与えたからだ。 　安倍官邸密室政治も国民の責任だ。国会が機能停止して、安倍官邸が暴走して「モリ、カケ、スパ」疑惑を次々と手掛けたのも、国民が安倍自公政権を支持したからだ。結果として国会は一年有余に渡り佐川氏の大嘘答弁に騙され続け、日本国民は国会議員の不甲斐ない追及に真実を知らないまま昨年末の総選挙でも自公政権を圧勝させてしまった。 　そして今は残業無料法案や過労死促進法案を安倍自公政権は成立させようとしている。労働者を守るために戦後営々と築いてきた労働三法はすっかり骨抜きにされ、外国人労働移民まで「技能習得」という隠れ蓑で着々と実施されている。 　まさしく日本社会は破壊されようとしている。それが欧州諸国並みの国に日本をしようとする試みだとしたら、欧州並みになることがグローバル化だとしたら、日本は英国のEU離脱を習うべきだ。 　ロンドン市に暮らす生粋のロンドン市民は四割程度に減少し、東欧やアフリカからの労働移民が過半数を占めるようになって、ロンドン市街はすっかり様変わりしたようだ。殺人事件の多発や治安の悪化から、イギリス人はロンドンから脱出しているという。 　日本国民も東京23区の人口の過半数が労働移民で占められるようになっても平気だろうか。それこそがグローバル化・国際化だとして歓迎するのだろうか。今でも中国人や韓国人による犯罪が単位当たり人口比で多発している。それが日常的になっても、東京都民は平気だろうか。 　国際化政策よりも日本国民の暮らしを良くする政策を優先すべきだ。日本国民の何割が家庭を家政婦に任す方が良いと考えるだろうか。何割が子育てをベビーシッターに任す方が良いと考えるだろうか。 　日本には奴隷を使役した歴史がない。だから「自分のことは自分でする」習慣が身についている。欧米諸国は植民地で現地人を奴隷として使役した歴史を持つ。ことに米国はアフリカ人を奴隷として「輸入」して使役した。彼らと日本国民とでは歴史的背景がまるで異なる。 　だから「性奴隷」の従軍慰安婦という発想は日本人にはない。その発想は奴隷を使役した経験を持つ国のものだ。あくまでも「慰安婦」は

�� 民進党の大塚耕平代表は２９日の常任幹事会で、連携相手の党名を明示せずに新党の結成を呼びかける方針を提案して了承された。大塚氏ら執行部は、民進の党組織を存続させ、希望の党を吸収合併して党名を変更する案を想定。だが昨年の衆院選で民進系候補者を選別した希望への反感はなお強い。立憲民主党との連携を求める声も多く、民進執行部が希望との新党を先行させれば、民進党が再分裂する可能性もある＞(以上「毎日新聞」より引用) 　どこまで続く泥濘ゾ、という感が強くてウンザリする。野党が連携して自公維与党に対抗すべきを、オウンゴールで自民に大勝させた「希望の党」騒動を繰り返すつもりなのか。 　官邸主導で「構造改革」という米国から要望された改革を断行している安倍自公政権を倒すのが急務ではないか。そのために多少の相違は堪忍して 大同小異路線で行くべき、というのは当たり前ではないか。 　人心面の如し、で人はそれぞれ顔が異なるように考え方も異なる。そうした異なる部分があっても、安倍自公政権の密室官邸政治を終わらせるという大同に着くべきと考えるなら小異を捨てて連携すべきではないか。 　そのための旗印は「国民の生活が第一」だ。株主配当最優先の企業利益優先策は労働者の実質賃金を引き下げただけだ。今も外国労働者を体の良い「実習生」という名で大量「移民」させようとしているが、外国人労働移民策を採った欧州諸国はどうなっているか。 　少子高齢化で労働力不足が避けられないから外国労働移民を促進する、というのは現状の固定化に他ならない。必ずＡＩ化が進みレジなどの無人化は目に見えている。トラック運転手なども長距離は列車のコンテナ輸送へとＡＩ化で簡単に代替されるだろう。 　高速道路をハンドルを握って乗用車で疾走するのも時代遅れになる日も近いだろう。自動車は自動車を乗せる無蓋車に乗せて、運転手たちは寝台列車や食堂車に乗って寛いで目的地へ向かう、というスタイルが定着する日も近いだろう。そのためには現在のバカ高い運賃が問題だが、費用対効果を算定すれば高速道路を燃料を消費して走るよりも安くつくように出来るだろう。 　日本礼賛番組「日本のココが素晴らしい」を今後とも持続させるにはＡＩ化は避けられない。ではいかなるＡＩ化なのか、というと上記で示したように「省力化」「安全化」が基本的なＡＩ導入の原則にならなければならない。 　日

＜ 来年度予算が成立し、国会は後半戦に入りました。なんとか森友問題の収束をはかりたい政府・与党。しかし、２９日は麻生財務大臣のある発言が、野党の激しい反発を招きました。 　財務省による文書改ざんが発覚した今月１２日、麻生氏はこう述べていました。 　「これは極めてゆゆしきことで誠に遺憾。私としても深くおわび申し上げる次第です」（今月１２日 麻生太郎財務相） 　しかし、２９日の国会では一転、森友問題を大きく扱う新聞に苦言を呈しました。 　「日本の新聞のレベルってこんなもんだなと。“森友の方がＴＰＰ１１より重大”と考えているのが日本の新聞のレベル」（麻生太郎財務相） 　発言はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる質疑でのもの。今月８日、アメリカを除く参加１１か国による署名式が行われたことに触れ、こう述べたのです。 　「このあいだ、茂木大臣０泊４日でペルー往復していましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった。“森友の方がＴＰＰ１１より重大”と考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、（記者を）おちょくり倒した記憶がありますけど」（麻生太郎財務相） 　新聞は署名式について１行も報じなかったと、不満を述べた麻生氏。当時の朝日新聞を確認すると、その日は「佐川氏辞任」で森友問題が山場を迎えていたことが分かります。ただ、経済面には・・・かなり大きくＴＰＰの記事が出ていました。ちなみに、署名式の会場も、麻生氏の言う「ペルー」ではなく、正しくは「チリ」です。麻生氏の発言に、野党は反発しています。 　「事態の重要性を全く理解していない。およそ反省がない」（共産党 志位和夫委員長） 　「取り上げる新聞を揶揄するような態度で、全て闇に葬ろうとしている。こういった政権の態度を許してはなりません」（希望の党 玉木雄一郎代表） 　佐川氏の証人喚問を経て、自民党の一部には幕引きムードすら漂い始めていますが、野党は徹底抗戦の構えです。 　「権力の土壌が腐っているところのもとから、どれだけきれいにしていけるか問われている。全然、幕引きじゃないと思います」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）＞(以上「TBS NEWS」より引用)   　米国を除く11ヶ国によるTPP環太平洋連携協定が日本の自由貿易を促進し、国内産業の成長に資するとでも思っているのだろうか。いうまでもな

＜ 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、２７日に証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の証言に、疑問の声が出ている。佐川氏は昨年の国会で「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したが、喚問では一転して「廃棄するというルールを説明しただけ」と主張。改ざん前の文書には交渉の経緯が詳細に記録されており、野党は「明らかな虚偽答弁だ」と強く反発している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　佐川氏は2016年6月に理財局長に就任した。そして国会で森友学園に対する国有地払い下げが取り上げられたのは翌2017年2月のことだ。 　そこで安倍氏が「私や妻が関わっていたら総理大臣どころか国会議員を辞める」と発言した。10億円近い国有地が学園に支払われた補助金などを含めればタダ同然で払いそげられる、という前代未聞の疑惑が発覚したのだから、安倍氏が慌てて火消しに走ったのも頷ける。 　しかし慌てて火消しに走らなければならなかったのは疚しいことに関わったという自覚が安倍氏にあったからではないか。もしくは安倍夫人が関わっていたという認識があったから瞬間湯沸かし器と綽名される安倍氏の性格そのままに、瞬間的に沸騰して「火消しの決定打」を口走ったのではないだろうか。 　法律通と自称する評論家が「改竄は財務省内部の問題であって、国有地払い下げ一件公文書として財務省が保存する前の文章が適切でないと判断して削除させるのは公文書の改竄に当たらないのではないか」という屁理屈を述べているようだが、近畿財務局の担当職員が自殺するほど重く認識している公文書作成責任をどのように説明するのだろうか。 　事件一件綴りとして保存される以前は内部資料だから「公文書」ではない、というのは馬鹿げた話だ。そういう認識は防衛省の「日報破棄」事件と全く同根だ。 　それは会計検査院が公務員で構成されていることにも一因がある。すべて公務員の内部で処理すれば内部の範疇だから一切問題はない、という認識なのだろう。事実、会計検査院は近畿財務局が作成した森友学園公文書が複数あると会計検査で認識していたにも拘らず、政府に報告してなかった。内部の問題だ、という認識だったのだろう。 　予てより会計検査院は廃止して民間監査法人に委託すべきだと、私は主張してきた。官僚を官僚に監査させて問題がすべて洗いざらい報告されるとは決して思えないからだ。

�� 午後から、衆院予算委員会で始まった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。今回の証人喚問で佐川氏の補佐人を務めているのは、安倍政権と関係の深い弁護士であることがわかった。 　佐川氏の後ろに座って、答弁に迷った佐川氏にアドバイスを送っているのは、「のぞみ総合法律事務所」（千代田区）に所属する熊田彰英弁護士。目つきの鋭さからうかがえる通り、検察官経験をもつ、いわゆる「ヤメ検」だ。 　熊田弁護士は、自民党の小渕優子・元経産相や甘利明・元経済再生相などの弁護経験もあり、安倍政権と非常に近い弁護士として知られている。その熊田弁護士がなぜ佐川氏の弁護を引き受けたのか。野党陣営からは「佐川氏が万が一にでも寝返った時の『抑え役』ではないか」という見方も出ている＞(以上「NET-IB NEWS」より引用) 　佐川氏は所詮自立できない御仁のようだ。官邸専属のヤメ検弁護士にガッチリ拘束されて証人席に座るとは。いつまでも安倍官邸の傘の下にいて、甘い汁を吸おうとしているようだ。 　しかし佐川氏は勘違いしている。官邸は用済みの男をいつまでも囲うことはしない。官邸が安全なる最良の手は佐川氏を消すことだ。死人に口なし。稀代の極悪事件・有印公文書改竄を仕出かすほどの悪党の巣窟だ。何をやるか分かったものではない。 　安倍自公政権はかつて自衛隊のスーダンから報告された日報を隠蔽した。隠蔽は事実を隠すことだが、それは隠蔽だった。隠蔽も国民を騙すことだが、悪辣さにおいて今回の改竄とは運電の差だ。 　日報隠蔽で稲田防衛相は辞任した。しかし財務省の公文書改竄でも麻生氏は財務相に居座ったままだ。安倍氏に到っては「妻も自分も関係ないから」総理大臣の座に平然と座っている。彼は常日頃「自分は立法(「行政」の間違い)の長だ」と威張っているが、責任は取らないままだ。 　権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、とはけだし名言だ。安倍絶対権力は見事なまでに腐敗した。トッチャン坊やのような取り巻きに囲まれて官邸密室政治をしたい放題にやり尽くして、その腐敗臭が全国に満ち満ちている。 　政治は結果責任だと安倍氏は何度も口にしていた。2年内2％のインフレは達成できたのか、彼が提唱している自由貿易は進展して、米国が鉄鋼などに高関税率を課そうとしている現状をどのように説明するのか。トランプ氏とは盟友ではなかったのか。 　ポンコツ兵器を爆

�� 衆参両院の予算委員会は２７日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、昨年の国会で財務省理財局長として答弁した佐川宣寿前国税庁長官（６０）を証人喚問した。佐川氏は改ざんを誰がいつどのように指示したか、その理由、自身の関与などの経緯について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否に終始。一方で安倍晋三首相と妻昭恵氏、首相官邸からの指示はいずれも否定したが、根拠があいまいな発言も目立った。【野口武則、光田宗義】 　佐川氏は改ざんについて「文書の担当局長だった私の責任だ」と陳謝したが、自身の関与などの核心部分は検察の捜査を理由に「答えを差し控えたい」と繰り返し、「責任」の意味は語らなかった。喚問された感想を問われると「どういう経緯で誰が指示したのか、明らかになっていない。最後は司法の判断だ」と述べるにとどめた。一方、佐川氏は「（改ざんは）理財局内だけでやった話だ」と強調し、外部からの指示を全面否定。国有地売却や決裁文書はあくまで理財局の「個別案件」だったとして、政治家や官邸との協議や報告もなかったと述べた。 　また首相が昨年２月１７日に「（国有地売却に）私や妻が関与していれば首相も議員も辞める」と答弁したことを「首相の政治的な思いだと感じた」としたが、自らの答弁には影響しなかったと説明した。昭恵氏が学園の名誉校長だったことは昨年２月の報道で知ったとし、「あ、そういうことかと思った」と語った。 　ただし、政治家などの関与を否定する根拠は「指示があれば私に報告があるはずだが、なかった」と説明するにとどめ、「職員一人一人には確認していない」とした。部下が忖度（そんたく）した可能性も「個々の内面の話で、私が言うことはできない」と否定しなかった。さらに「私が書き換え前と後の文書を見たかは捜査の範囲だ」と、昨年の国会答弁の際に文書を読んでいたかについて証言を拒否。首相や昭恵氏に関する記述が文書から削除された理由も答えなかった。 　改ざんの経緯を語らずに政治の関与だけを否定し続けた佐川氏に対し、野党は「捜査の最中なのに『影響はなかった』となぜ断言できるのか」（希望の党・今井雅人氏）「論理矛盾だ」（立憲民主党・福山哲郎幹事長）と強く反発した。 　理財局長に就任する前の国有地貸し付けや売却についても、佐川氏は昭恵氏らの影響を否定した。学園側と公示地価などの一般論

�� 　 北朝鮮 からの特別列車が２６日午後、中国・北京に到着したとの情報があると複数の外交筋が明らかにした。中朝国境や 北京市 中心部で厳戒態勢がとられたことから、 北朝鮮 の要人が中国を訪問しているとみられる。 　外交筋の間では、訪中しているのは、最高指導者の 金正恩 （キムジョンウン）・ 朝鮮労働党 委員長か、実妹の金与正（キムヨジョン）氏ではないかとの見方が出ている。北京の外交筋は「 北朝鮮 から高いレベルの要人が来ているようだが、誰かは確認できていない」と話した。 　中朝両国は伝統的な友好国だったが、近年は核・ ミサイル 問題をめぐって関係が悪化。ハイレベルの往来も途絶えている。 北朝鮮 の要人が訪中したとすれば、４月末に予定される 南北首脳会談 、５月までに開く予定の米朝首脳会談の目的などについて中国側に直接伝え、関係の修復を狙っている可能性もある。 　 北京市 内では２６日、要人が会談する 人民大会堂 や 釣魚台 国賓館などで厳しい警備が敷かれた。国賓館の門の前では夜遅くまで数十台の警察車両が入り口を固め、物々しい雰囲気が漂った。警察官は２６日夜、「今日は深夜まで警戒が続く」と話した。 　中朝関係筋によると、国境に近い 遼寧省 ・丹東では２５日、 北朝鮮 からの列車が通過するホームの外側に壁が設けられ、中が見えないようにされた。 　ただ、２６日の 中国外務省 の定例会見で、華春瑩・副報道局長は、 北朝鮮 の政府関係者が週末に丹東の駅に現れたのではないかとの質問に「事情が分からない」と答えるにとどめた。 　中国内のインターネット上では２６日、要人を乗せたとみられる車列が市内を走る動画などが出回ったが、すぐに削除された。中国メディア関係者によると、数日前から中国内では 北朝鮮 に関する報道などがネット上から削除され始め、２６日になって当局から 北朝鮮 に関する報道を一切禁止するとの通達があったという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　Bloombergでは中国を金正恩氏が訪問したと断定しているが、いずれにせよ金与正氏かが訪問したことは大きい。つまりトランプ大統領と日朝会談する前に、中国を訪問したことから北朝鮮は中・朝関係を米・朝関係よりも重視している、という意思を表明したことになる。 　金正恩氏が米朝会談に臨む前に中国との関係改善を図るのは当然のことで、中国

�� 全米での銃規制デモを受け、ホワイトハウスは２４日、「憲法で保障された表現の自由を行使する勇気ある若者を称賛する」との声明を発表した。ただ、トランプ大統領自身はこの日、南部フロリダ州に所有するゴルフ場や別荘で過ごし、公の場に姿はみせなかった。 　デモに先立つ２３日、司法省は半自動小銃に取り付けることでフルオート（全自動）銃並みの連射を可能にする銃床「バンプストック」の販売・所持を禁止する方針を発表。政権としては銃規制に「消極的」との批判をかわす狙いがある。 　銃規制に積極的でないのはホワイトハウスや与党・共和党だけではない。 　昨年１０月、５８人が犠牲となる「米史上最悪の銃乱射事件」が西部ネバダ州で発生した直後、野党・民主党議会選挙対策委員会が今年１１月の中間選挙の下院選立候補予定者らに通達メールを出した。「今はこの事件を政治化しないこと」。ニュースサイト・ハフポストが銃規制論議を事実上禁じたメールの内容を報じると、規制提唱団体などから失望と怒りの声が上がった。 　銃規制強化に前向きとされる民主党でさえ、選挙を前にして論議をためらうのが米国の現実だ。背景にあるのは、個人の権利を重視し、銃所持をその象徴と捉える国民感情だ。 　この心理に巧みに訴えたのが、銃規制に反対するＮＲＡ。規制強化が提起されるたび、武器保有の権利を認めた合衆国憲法修正２条の是非論に結びつけ「国民の主権と価値観が侵されている」と不安をあおる主張を展開した。２０１６年大統領選ではトランプ陣営支援に３０００万ドル（約３１億円）を投じるなど政界への影響力を保持。長年にわたり銃規制論議をタブー化することに成功してきた。 　銃被害は建国の理念を守る「代償」と言われることさえあった米社会。だが、若者たちが「もうたくさんだ」と声を上げ始め、変化を印象付けた。銃規制派は１１月の中間選挙での争点化を目指す。調査会社ユーガブなどが実施した世論調査で、銃規制強化は「可能だ」と答えた米国民は２月のフロリダ事件後に過去最高の５０％に達したが、今月の調査では４４％に下降した。今後半年間、２４日の行進で全米に広がった共感を維持できるかが課題となる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　全米各地で100万人を超える「銃規制」を求めるデモがあった。いうまでもなく、全米各地で頻発する銃乱射による犠牲者が毎週のように出ているからだ。 　人

　昨夜八時過ぎにタレントを使ってNHKがプロパガンダ放送をしたようだ。それは バラエティ番組仕立てでで銀座の街行く人を対象にアンケート「景気はどうか」と街頭インタビューを流してタレントに雑談させる番組だったようだ。実に安易な世論誘導番組の手法だが、100人聞いて90人以上が好景気だと思うと返答していたという。 　どうやら質問する相手も会社経営者に「最近大きな買い物は何をしたか」と聞いて、質問された街行く会社経営の男氏は「高級外車を購入した」と返答していたという。銀座ホステスにもインタビューして月収100万円と言わしていたという。 　拝金主義を露に月収そのものズバリをホステスに聞くとはNHKも落ちたものだ。なによりもバラエティ仕立てで「景気」といった経済の話を銀座で聞くとは驚きだ。 　それは花見客で賑わう桜満開の下で「あなたは花見をしてアルコール類を飲酒しますか」と聞いて「日本人は花を見るのも酒を飲む口実にするほど酒にダラシのない国民だ」と結論を導くようなものだ。人々が高級品を買い求めて来る銀座で、買い物袋を持った御仁をつかまえて「景気はどうですか」と聞けば「景気は良いですよ」と返答するのは当たり前ではないか。 　なぜ以下のように統計数字を並べて比較し、冷静な分析を行わないのだろうか。 　　　　　　　　　　いざなぎ景気　　　　バブル　　　  現在 GDP伸び率　　　　　　11.51%             5.58%           1.26% 個人消費〃　　　　　　  9.63%            4.57%            0.41% 実質賃金〃　　　　　　　8.2%              1.5%            -0.6% 　上記の表を一見すれば現在がいざなぎ景気を越えたと宣伝するマスメディアがプロパガンダを流しているのがお分かりだろう。景気が良いと感じているのは極めて一部の人たちだけだ。 　この間、世界のGDPは平均で3%以上伸びている。つまり日本は相対的に世界から置き去りにされている。しかも富が企業に内部留保として偏在し、勤労者所得は実質的にマイナスだ。 　国民に「好景気」だと印象操作するマスメディア、それも政権や財界から「独立」しているために受信料制度が必要だ、と主張しているNHKが偏向報道をタレントを登場させて極めて特殊な場で

�� 中国の劉鶴副首相は２４日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権の侵害を理由にした米側の制裁措置に対して「すでに中国側は準備ができており国家の利益を守る実力がある」と述べ、報復する考えを伝えた。ただ「強国路線」を旗印に集権化を進める習近平指導部は外交問題で弱腰を見せられない半面、貿易戦争が激化して経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えている。 　国営新華社通信によると、劉氏はトランプ米大統領が通商法３０１条に基づく制裁措置を決めたことについて「国際貿易のルールに背くもので中国や米国、世界にとっていいことはない」と主張。一方で「双方が理性を保ち、経済関係の安定を維持するよう希望する」とも強調した。 　習指導部は２０日閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて２期目を本格スタートさせたばかり。憲法には習氏が唱える「人類運命共同体の建設」なども盛り込まれ、「世界を指導する大国」として中国の姿が描かれている。米中関係の不安定化は習指導部の求心力低下を招きかねない。 　「中国は合法的利益を守るため、あらゆる必要な手段を講じて最後まで戦う」（在米中国大使館）。中国側のこうした勇ましい反応とは裏腹に、中国商務省が２３日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が３０億ドル（約３１５０億円）分にとどまり、米側の３０１条に基づく措置の対象となる６００億ドルを大きく下回った。全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく。 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２４日付の社説で、３０１条に基づく措置への報復により「米国は必ず同じ代償を払う」と牽制（けんせい）した。だが貿易戦争の激化で経済の急減速や失業率の上昇などを招けば国内の社会矛盾が一気に噴き出しかねない。同紙は「中国の社会的な団結は米国よりもはるかに強く、中国政府がとる報復行動を人民は揺るぎなく支持する」と強がった＞(以上「産経新聞」より引用) 　米国と中国は政治体制こそ違え、非常に似通った国に見える。それは侵略により建国した国家だということと、現在も世界支配を国家戦略にしている国だということだ。 　そして最も良く似ているのは自国の基準を強引に世界基準にしようと振舞うことだ。米国のスー

＜学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝と野党議員が２３日に接見したことについて、政府・自民党からは籠池被告の接見に関し「何が明らかになるのか、極めて疑問だ」（自民・柴山昌彦筆頭副幹事長）との声が相次いだ。政権は「籠池氏はころころ言うことを変える人物だ」と信ぴょう性を否定することで、政府側の主張を補強しようと狙う。閣僚経験者の一人は、「接見は野党のパフォーマンスに過ぎない」と冷ややかな表情を浮かべた。 　自民党は２３日、改ざん問題の調査プロジェクトチームの第２回会合を開催。座長の柴山氏は、籠池被告が詐欺事件の被告だと記者団に強調する一方で、佐川氏の喚問では「なるべく真相究明につながる質疑をすべきだ」と歯切れが悪かった。 　政府・自民は佐川氏の喚問で問題に「一区切り」をつけ、責任論が首相や昭恵氏らに及ぶのを防ごうと懸命だが、世論の批判が収まる見通しは乏しい。公明党の山口那津男代表は２３日の党会合で「国会がきちんと実態解明に挑み、それを成し遂げたと言えるような議論を展開したい」と強調してみせた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　犯罪の真理究明には証拠や関係者から証言を聴取する方法しかない。一方の当事者籠池氏は半年以上も拘置所に拘留されて発言の機会を奪われている。 　もう一方の当事者・官僚たちは事情聴取こそされたようだが身柄は拘束されていない。そして被疑者と疑わしい総理夫婦とその側近たちは事情聴取すらされていない。真理究明のためにはすべての関わった人たちから証言を聞き、ジクソー・パズルのピースを合わせるようにその整合性を突き詰めていくしかない。パズルが完成した時に真理がそこに表れる。 　籠池夫妻を半年以上も拘留している「理由」は証拠隠滅の恐れがあるからだ、というが、その理由は不可解だ。なぜなら籠池氏の住居や学校法人は検察が家宅捜査して無数の段ボールに証拠品を押収して持ち去り、隠滅すべき証拠が残っているようには思えないし、残っていたとしたら検察の捜査陣が甘々の素人ということでしかない。 　人権侵害の疑いの濃い長期抑留は直ちに止めるべきだ。籠池氏はまだ公訴すら行われていない「被疑者」の段階だ。籠池氏の人権は尊重されて然るべきだ。 　検察当局が世間から隠している籠池氏と接見するのは当然のことだ。権力者と三位

�� テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているためにＮＨＫに結ばされた受信契約は無効だとして、携帯所持者が支払った受信料の返還を求めた２件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、いずれもＮＨＫ側の勝訴とした１審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。同種訴訟はこの２件を含め５件起こされており、高裁判決は初めて。 　２２日の２件の判決は１審（水戸地裁と千葉地裁松戸支部）と同様、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持することは放送法が定める「受信設備の設置」に当たると判断。ワンセグ携帯所持者にＮＨＫ放送を受信する意思がなくても、受信契約の締結義務があるとした。 　判決などによると、２件の訴訟の原告はいずれも自宅にテレビを置いていない５０代と６０代の男性。それぞれワンセグ携帯の所持を理由にＮＨＫに２０１５年と１６年に受信契約を締結させられたと主張し、受信料として支払った１３１０円と７３７５円の返還を求めていた。 　同種訴訟５件の地裁判決はＮＨＫが４件で勝訴、１件で敗訴している。１審で唯一ＮＨＫ側が敗訴した訴訟はさいたま地裁で一昨年に判決があり、控訴審判決は２６日に言い渡される＞(以上「朝日新聞」より引用) 　ワンセグ機能付き携帯やカーナビを持っているだけで「受信装置」を持っているとみなされる、という判決には驚く。だから放送法に定める「受信装置設置者」としてＮＨＫと受信契約を結ばなければならない、というのだそうだ。 　グリコを買ったらオマケに玩具がついて来るから、グリコ販売を行う店舗は菓子販売店ではなく玩具販売店舗だ、という理屈と酷似している。万が一にも消費税などで菓子類と玩具類に掛かる税率が異なっている場合、玩具類への税率が適用される、という理屈だ。 　どう考えても本末転倒だ。たとえばカーナビを購入したが、不幸にしてワンセグ機能が付いていたとして、購入した人はワンセグを見るために購入したのではない。そしてカーナビはテレビとしてじっと液晶画面を凝視して、音声に聞き入るには極めて不出来だ。 　かつて電波事情の悪い地域にＮＨＫは各種の難視聴解消対策を行っていたが、それでも解消できない地域に対しては受信料の徴収を諦めていた。携帯やカーナビのワンセグはいつもテレビが視聴できる代物ではない。ことに地方ではテレビ局がある限られた地域でしかテレビ画面は安定しない。 　いわば

�� 　米トランプ政権は２２日、中国による 知的財産 の侵害があるとして進めてきた「通商法３０１条」の調査に基づき、 関税 などの制裁措置についての 大統領令 に署名した。知財分野は米中による経済競争の「本丸」といえ、世界の二大大国が「貿易戦争」に陥りかねない。 　米政府高官によると、 トランプ大統領 は、 米通商代表部 （ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に新たな 関税 の検討を指示し、対象製品のリストを１５日以内につくらせる。米政府は５００億ドル（約５・３兆円）相当の新たな 関税 を目標とし、家電製品など約１３００品目が対象となりそうだ。制裁案ができれば、企業など外部の意見を聴く機会ももうける。 　またトランプ氏はムニューシン財務長官にも、中国企業による米国への投資に対する規制強化策の検討を求め、６０日以内に報告させる。さらに、トランプ氏はライトハイザー氏に対し、中国の不正慣行について 世界貿易機関 （ＷＴＯ）の手続きに基づいて提訴する検討も指示した。日本や 欧州連合 （ＥＵ）との連携も視野にあるという。 　トランプ氏は 大統領令 の署名式で、米国の対中 貿易赤字 について「我々の世界の歴史の中で最大の赤字だ。制御できなくなっている」と強調。「これによって米国はずっと強く、豊かな国になる」と話した。 　トランプ政権は昨年から、中国が米国の 知的財産 を侵害しているとして、一方的な制裁が可能な「通商法３０１条」に基づく制裁措置を検討。鉄鋼やアルミ製品への新たな 関税 も２３日から適用される。 　米の強硬策に対して中国 商務省 は２２日、「必ずやあらゆる必要な措置をとり、断固として自身の合法的な権益を守る」とのコメントを発表。報復も辞さない構えを示した。 〈米通商法３０１条〉　外国による不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に 関税 の引き上げや輸入制限などの制裁措置がとれる。日米経済摩擦が激しかったレーガン政権時代の８０年代以降に頻繁に使われたが、制裁に踏み切れば 世界貿易機関 （ＷＴＯ）協定違反になる可能性がある。９５年のＷＴＯ発足以降はほとんど使われていなかった＞(以上「朝日新聞」より引用) 　トランプ氏は選挙公約をいよいよ実施しようとしているようだ。世界の自由貿易体制(WTO)を破壊しようとする試みは手痛い制裁を受ける可能性が高いが、それでも中国に打撃を与

＜ 立憲民主党は２１日、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題の追及などを訴える街頭演説会「東京大作戦アゲイン」を東京・新宿駅前で開いた。 　枝野幸男代表は、２７日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に向け「佐川氏が勝手に価格交渉について答弁できるはずがない。政権全体の問題だ」と強調した。安倍昭恵首相夫人に関しても「うしろめたいことがないなら国会で話すのが当たり前だ」と断じ、重ねて招致を求めた。 　福山哲郎幹事長も「佐川氏に責任を押しつけるのは言語道断だ」と訴え、長妻昭代表代行は「憲法を変えようという政権が（公文書を改竄して）憲法を踏みにじっている」と強調した。 　立憲民主党は先の衆院選で「大作戦」に地名を冠した演説会を全国で展開し、党勢拡大につなげた。枝野氏はこの日も、衆院選で連呼した「あなたの力が必要です」のフレーズで演説を締めくくった＞(以上「産経新聞」より引用) 　森友疑惑で来週火曜日に佐川氏が「証人喚問」されることが決まっている。しかし佐川氏が何を語るかは別として、それだけで安倍政権を倒すには不十分だろ。 　野党は連携して限られた質問時間を有効に使うべきだ。そのためには各野党の責任者が集まって「戦略会議」を開くべきだ。つまり火曜日の佐川氏から最終的に何を導き出すのか。結果を何に結び付けるのか、そのために必要な質問は何かを野党各党で決めて掛からなければならない。 　野党が党利党略でダラダラと聞き飽きた質問を繰り返しては却って国民から「恃むに足らず」とソッポを向かれてしまうだろう。それでは佐川氏に対する質問からいかなる回答を引き出すのか。 　それは佐川氏単独犯行を印象付けている麻生氏の戦略を打ち砕くことだ。佐川氏が理財局長に就任したのは公文書改竄数日前だという。それなら彼が事態を把握して近畿財務局へ指示を出すのは不可能ではないか。 　それでは誰が実際に公文書改竄を指揮し実行したのか。それは佐川氏の前任局長だろうし、それほどの危険を犯すには局長の単独ではあり得ないから、当然官邸から指示があったと考えるのが順当ではないか。 　奇しくも週刊誌に首相秘書官の名が挙がっている。彼が森友疑惑も仕切っているのではないか、という記事だ。早急に信憑性を検証して、佐川氏への質問と回答から前任理財局長を炙り出し、その者と首相秘書官の関係を手繰れば昭恵夫人付きの谷秘書官へと繋がり