民主主義では政治の結果はすべて国民に帰す。

　民主主義では政治の結果はすべて国民の責任だ。安倍自公政権が暴走して憲法を「解釈改憲」し、「特定秘密保護法」や「戦争法」や「共謀罪」などの違憲立法を次々となしえたのも、もとはと言えば国民が圧倒的多数を自公政権に与えたからだ。

　安倍官邸密室政治も国民の責任だ。国会が機能停止して、安倍官邸が暴走して「モリ、カケ、スパ」疑惑を次々と手掛けたのも、国民が安倍自公政権を支持したからだ。結果として国会は一年有余に渡り佐川氏の大嘘答弁に騙され続け、日本国民は国会議員の不甲斐ない追及に真実を知らないまま昨年末の総選挙でも自公政権を圧勝させてしまった。

　そして今は残業無料法案や過労死促進法案を安倍自公政権は成立させようとしている。労働者を守るために戦後営々と築いてきた労働三法はすっかり骨抜きにされ、外国人労働移民まで「技能習得」という隠れ蓑で着々と実施されている。

　まさしく日本社会は破壊されようとしている。それが欧州諸国並みの国に日本をしようとする試みだとしたら、欧州並みになることがグローバル化だとしたら、日本は英国のEU離脱を習うべきだ。

　ロンドン市に暮らす生粋のロンドン市民は四割程度に減少し、東欧やアフリカからの労働移民が過半数を占めるようになって、ロンドン市街はすっかり様変わりしたようだ。殺人事件の多発や治安の悪化から、イギリス人はロンドンから脱出しているという。

　日本国民も東京23区の人口の過半数が労働移民で占められるようになっても平気だろうか。それこそがグローバル化・国際化だとして歓迎するのだろうか。今でも中国人や韓国人による犯罪が単位当たり人口比で多発している。それが日常的になっても、東京都民は平気だろうか。

　国際化政策よりも日本国民の暮らしを良くする政策を優先すべきだ。日本国民の何割が家庭を家政婦に任す方が良いと考えるだろうか。何割が子育てをベビーシッターに任す方が良いと考えるだろうか。

　日本には奴隷を使役した歴史がない。だから「自分のことは自分でする」習慣が身についている。欧米諸国は植民地で現地人を奴隷として使役した歴史を持つ。ことに米国はアフリカ人を奴隷として「輸入」して使役した。彼らと日本国民とでは歴史的背景がまるで異なる。

　だから「性奴隷」の従軍慰安婦という発想は日本人にはない。その発想は奴隷を使役した経験を持つ国のものだ。あくまでも「慰安婦」は売春婦で、日本兵は性交に対価を支払った。現在でも先進国でも売春を禁じていない国は多い。

　だが安倍氏は「最終決着」という妥協により、韓国に10億円を支払った。それは大きな間違いだ。歴史的事実をあくまでも日本政府は主張すべきだった。安倍氏の大失態により、韓国民は慰安婦カードの有効性に気付いて得々としている。まったくバカな「妥協」をしてしまったものだ。

　何度も書いてきたが、生活保護に満たない国民年金とは一体何だろうか。掛け金を40年間満額支払っても年金月額6万5千円で、東京の生活保護費13万円の半額というのは何かの罰ゲームなのか。

　社会保障制度は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。医療保険ではいかに多く保険料を支払っていようが、症状が同じなら処方され出される薬も同じだ。入院しても差額ベッドを支払わない限り大部屋に入院するのも同じだ。ただ年金だけが共済年金が平均30万円なのと比較して三倍以上の格差があるのは異常というしかない。それを二階建てだとか三階建てだとかといった屁理屈で誤魔化しているが、社会保障である限り、支給は一律・同額であるべきだ。

　しかし、依然として年金格差が放置されているのも国民が「年金格差を放置する政権」を選択しているからだ。すべての年金を厚生年金並みにするのにどれほどの支障があるというのだろうか。

　日本のマスメディアは戦勝国クラブ(＝核クラブ)支配の世界を前提にしてすべてを論じている。しかし戦勝国クラブは軍産共同体が支配する国々の集合体に過ぎず、日本のような民生企業主体の国家とは全く異なる。戦勝国クラブの国々にとって戦争は不可欠だ。軍縮は以ての外で、核拡散も以ての外で、彼らだけが核を寡占して、世界を彼らの枠組みで支配し続けることが最善だ。

　そうした論理に乗っかって国際関係を議論しても仕方ない。もちろん通常兵器で日本の防衛を万全にした上で、日本は核廃絶を世界へ向かって訴えるべきだ。そして常任理事国の拒否権などといった戦勝国クラブの論理を否定して、世界の国と民族が平等な国際機関の創設を提唱すべきだ。

　日本にはそうした資格と同時に責任がある。世界の帝国主義と植民地政策に引導を渡したのは日本だ。日本の将兵300万人の死によって、世界から植民地が消滅する契機となった。次は戦勝国クラブ支配による「戦争ごっこ」に終止符を打つべきだ。