日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　大名行列のような米国旅行を満喫し、ニューヨーク州知事にオリンピック東京招致の協力をお願いしたまでは目的に合致した行動だったが、記者会見で「画竜点睛を欠く」の大失態を犯してしまった。こともあろうに2020年オリンピックの招致運動で鎬を削っているスペインやトルコの悪口を口走ってしまったのだ。 　オリンピック憲章では招致運動で他の招致を求める国や地域の悪口を言ってはならないと定められている。それを米国にとっても頭の痛い「イスラム教」を取り上げて批判したのだ。蛇足とはまさしくこのことだ。なぜ言わずもがなの宗教問題にまで言及したのだろうか。   　猪瀬氏は450万票を得て東京都知事に就任したと自慢していた。前の石原晋太郎知事よりも上回った得票数に足の踏み場もないほど躍り上がって喜んでいたが、これで何もかも失うだろう。それも猪瀬氏の思考回路が幼児ほど幼稚だったがためだ。 　イスラム教は争いばかりしている、とは何事だ。世界で争いを好むのはイスラム教の信者たちだけではない。キリスト教の信者たちもかなり戦争が好きなようだ。そうした事柄を論ってオリンピック招致とはオリンピック精神に反するだろう。   　世界に争いが絶えないから、せめてはオリンピック開催中だけでも戦争をやめて平和の祭典に集おう、というのがオリンピック精神ではなかったか。 　猪瀬氏は自ら東京招致運動をぶち壊してしまった。さて、これまで投じた招致費用の請求書を東京都民は猪瀬氏に突き付けようではないか。

　ロシア国民は北方領土は日本との真っ当な戦争により獲得した領土だと教えられている。決して終戦直前に突如として日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、戦争遂行能力のない日本を蹂躙して終戦後に火事場泥棒のようにして占拠したとはロシア政府は国民に口が裂けても言えない。だからロシア国民の多くは北方領土を日本に返還する意思もなければ必要性もないと考えているのだ。   　旧ソ連時代もそうだったが、ロシアは国内経済が悪化すると日本に経済協力を持ちかけ、引き換えに北方領土に対して「話し合おう」と唆すのを常としている。プーチン大統領はロシアで最もロシア的な人物で、国の決まりを破って大統領、首相、大統領と再選を果たしてきた権力亡者だ。そのプーチン氏とどのような話し合いが可能だというのだろうか。   　安倍氏のロシア訪問には経済界から100人規模の同行者があり、シベリアの天然ガス開発に日本の商社が動き、シベリアから続く南の北海道数個分に及ぶ広大な荒れ地を農地に開墾するプロジェクトのために農協幹部もノコノコ出掛けているようだ。 　ロシアが契約をきっちりと守る国なのか、互恵の原則に基づいて日本と利を分かち合う国なのか、どのように思っているのだろうか。北朝鮮の開城に投資した韓国の工業団地はどうなっているのか、格好の先例がある。   　本気で経済協力を行うつもりなら、天然ガス開発を行い、農地開拓事業が進捗するに従って、ロシアの他の地域から入植するのではなく北方領土に暮らしている人たちを移住させる条件を付けるべきだ。そして年次計画を立てて、何年か後には北方領土からロシア人がいなくなり、代わりに日本国民が移住して入れ替わり、北方四島を日本国へ返還するという契約をしっかりと結ぶべきだ。ただなんとなく援助して利益を上げようなぞと簡単に考えないことだ。それは日本国内でこそ有効なのであって、火事場泥棒を働いていささかも恥じない国家を相手には成立しない。   　そうした条件を提示して、日本はロシア相手に「賢く」立ち回るべきだ。決して甘い顔をしてはならない。かつて日ソ交渉をした鳩山首相がシベリア抑留を問題化しないと約束して北方領土に対する譲歩を引き出そうとしたが、勝手にシベリア抑留と数万人に及ぶ餓死・凍死者に対する補償もすべて放棄しただけで終わってしまったという苦い経験を忘れてはならない。ロシアを相手にするということ

　ロシアはシベリアの天然ガスを東アジアへ売るためのパイプラインや各種施設の建設を日本の資本で行いたい。日本は安い天然ガスの安定供給をロシアに求めたい、という両者の利害の合致により安倍・プーチン会談が持たれた。 　そこで安倍首相は北方領土の解決を目指そうとプーチンに持ち掛け、プーチンもそれは良いことだと応じたが、同床異夢とはまさしくこのことだ。プーチンは北方領土で利用価値のない島嶼部からなる歯舞・色丹の二島返還で事を済ます姿勢はいささかも変えていない。   　そもそもシベリア天然ガスは欧州諸国にパイプラインを建設して売り込んでいた。最初は順調に事業は進み欧州がロシアの天然ガスに依存し始めると、突如として冬場の需要期にプーチンはパイプラインのバルブを閉じて供給と引き換えにロシアの世界戦略を是認せよと欧州諸国に迫った。 　ロシアとはそういう国だ。安倍氏がロシア訪問が迫った時期に警戒機を日本の領空に接近させて自衛隊機の緊急発進を招いている。これから商売の話をしようとする前に極東のロシア軍の存在を日本政府に印象付けた。そうした駆け引きこそが「外交」だと大統領が認識しているほどの、ロシアとは実に民度の低い国だ。   　天然ガスの極東の利用施設を日本の投資で建設すれば日本に安く安定的に売ってくれるのか、というと必ずしもそうではないだろう。契約破棄などは何とも思わない国だ。それが証拠に日ソ不可侵条約を破棄して負け戦で手をあげた日本に侵攻した卑怯な国だ。 　ロシアのシベリア天然ガスに触手を伸ばす暇があったら、日本近海のハイドルメタンの採掘技術の確立を国家を挙げて急ぐことだ。ロシアに頼ってはならない。経済援助も行ってはならない。ロシアとは北方四島をロシアから自主的に反省して返還するまだとことん対立すべきだ。共同事業する相手ではないことを肝に銘じていなければ、ジュネーブ条約違反の国際法破りで60万人もの日本国民を強制連行し、シベリア抑留で餓死・凍死させられた人たちに対して日本政府は何んと申し開きするつもりだろうか。   　プーチンの統治力は万全ではない。ロシアの国情も不安定化している。もはや賞味期限切れの近づいているプーチンといかなる階段を積み重ねようとすべては砂上の楼閣だ。 　中国・韓国などの「反日国家」と同じく、ロシアという火事場泥棒国家とマトモな国際交渉が出来ると思わないことだ。こ

　各地方の新卒者就職状況をつぶさに見れば、その地域の未来が見えてくる。高卒の一体何割がその地域に就職して残っているのか、大卒の何割がその地域に就職して残っているのか。いやそもそも大学のない地域なら都市部の大学へ進学した者たちの一体何割が出身地域に就職して戻って来るかを見れば良い。 　高校新卒者で半分もその地域で就職して残っていれば良い方だ。大卒者に到っては殆ど地方の町や村に残っていない。唯一町や村の職場だった役場が平成の大合併で町や村からなくなり、都市部へ集約されてしまった。   　新卒者の殆どが出て行く地方に未来はない。やがて老人世帯ばかりとなり、独居老人世帯が目立つようになり、そして廃屋が雑木の中に埋もれて同化し消えて行く。 　グル―パル化の掛け声で地方にあった工場は海外移転してしまった。残っていた軽工業部門も中国などから安価な雑貨が洪水のように日本の市場に溢れて、地方に残っていた軽工業の息の根を止めてしまった。   　それでも安倍氏は成長戦略として「産業の海外展開」を挙げている。何んという浅慮だろうか。 　海外展開ではなく、投資の海外からのUターンを促すUターン投資減税を行うべきだ。地方には広大な空き地を抱えたままの工業団地がいくつもある。採算の合わない地方空港もゴマンとある。そこにUターン工場を誘致すればどれほど地方が助かるだろうか。   　さらに民主党が掲げていた子供手当を完全実施することだ。カネさえあれば保育園が足りなくてもどうにかなる。未来への投資の子供手当を削って、投資係数の低い公共事業に注ぎ込むのは愚の骨頂だ。 　フランスは出生率を回復して2.01にまで伸ばした。家庭のありようを考えれば少子化がどうにかなると考えるのは現実を知らない畳上の水練だ。若者が暮らせない、若者がいない状態でどうやって家庭を営み少子化対策に資するというのだ。   　高給取りの年金生活者の高給部分を削って若者の少子化対策に充当せよ。少なくとも夫婦の年金を合わせて勤労者平均年収を超える部分は過剰年金だ。それは社会保障としての年金ではなく、年金に名を借りた税による所得制度に過ぎない。 　その反面、暮らせない年金は一掃すべきだ。国民年金の満額6万7千円でどうやって生活するというのだ。政治家はもっと具体的な現実を見るべきだ。官僚たちの我田引水の論理やバカな学識経験者たちの戯言に耳を貸し

 　博奕で円満な楽しい家庭が築けたという話は寡聞にして知らない。その反対に、博奕にのめり込み家庭崩壊するか犯罪に手を染めるなど転落の人生なら数知れないほど耳にしている。 　街中博奕の王様といわれて久しいパチンコ人気が凋落しているという。一時期はフィーバー人気で一世を風靡していた記憶があるが、気付けば街中の方々でパチンコ屋が店閉めしているのを目にする。懐具合が寂しい庶民が夢を膨らまそうとパチンコ屋へ駈け込み、生活費までゴッソリといかれるようになり、ついにはパチンコ屋へ行けなくなったためだという。   　ギャンブル依存症があるという。なぜギャンブルにのめり込むのか、という問いに対して論理的にして適正な回答が得られない症状を一まとめにしてギャンブル依存症というのだそうだ。 　カジノとは賭場のことだ。博奕場にはそれなりの人たちが集まり、それなりの文化を形成する。その文化が青少年に良い影響を与えるものかは考えるまでもないだろう。試しに一度船券売り場や馬券売り場を見学すると良い。決して青少年にお勧めできる雰囲気ではないだろう。   　街造りになぜもっとましな発想を持たないのだろうか。パチンコ産業が斜陽になったから、目新しいギャンブル場を作って勤勉な庶民をカジノへ誘って苦しめ、家庭を破壊し青少年から勤労精神を奪おうという目論見なら文句は言わない。そうしたバカな政治家から次の選挙でバッジを剥ぎ取るだけだ。 　真面目に税収を考えてのことなら、国や地方自治体が栄えて庶民が滅びて良いのかと問いたい。主客転倒した議論もここに極まるだろう。高殿に昇られて庶民の暮らしぶりに心を砕いた古の治世者の詰めの垢でも煎じて呑ませたい。政治家は税収増のために政治をやっているわけではない。もっと本質的な議論をしようではないか。

 　昨日実施された参議院山口補選の結果だけを見れば自公に後押しされた元下関市長の江島氏が圧倒的な勝利だったが、山口県が安倍一色で染まっているわけではない。その証拠が投票率に顕著に表れている。 　推定投票率38.68％とは余りに低すぎはしないだろうか。江島氏の得票が約28万票なのにたいして次点の平岡氏が約13万票とは倍以上の差がついたとはいえ、江島氏は有権者の約24％の信任を得たに過ぎない。   　国によっては投票率が50％を割れば選挙を無効にするところもある。主権在民の権利を履行する唯一の機会を棄権する有権者たちの行動は、しかし選挙結果からも排除される仕組みになっている。 　平岡氏が棄権した「安倍政権への批判票」を得ることが出来なかったのは、無所属で出ざるを得なかった民主党への批判だと思わざるを得ない。真摯な反省もなく、何となく惰性のように、政治理念を掲げることもなく政界を漂流していることに対する民主党への批判は今なお激しいものがある。   　なぜ民主党は昨年12月の野田民主党が完膚なきまでに破れ去ったのか党を挙げて反省しないのだろうか。野田政権で一体何が起こり、民主党は支持をすっかり失ったのかを反省して、野田政権の路線から元の民主党へ転換を図らないのはなぜだろうか。 　それは野田氏と野田氏に近い立場の人たちの更なる離反を招くかも知れない、との危惧からだとしたら全く有権者を無視したものでしかない。つまり民主党の支持者に顔を向けた民主党ではなく、党内事情を優先させたままの民主党が大敗し続けているというしかない。   　先の衆議院総選挙直後にもこのブログに書いたはずだ。民主党は原点回帰を行うべきだ、と。菅・野田政権が民主党政権とは似ても似つかないものに突如として変貌したのは民主党支持者に対する裏切り行為でしかない。裏切った者たちがハンドリングする民主党に支持者たちが戻らないのは当たり前のことだ。 　野田氏や菅氏や前原氏や岡田氏や、民主党の路線転換を行って民主党支持者を裏切った連中を民主党から追放しない限り、民主党は消滅へ向かって瓦解の坂道を転がり落ちるだけだろう。   　なぜ小沢氏たちが袂を分かたなければならなかったのか、民主党は原点回帰を真剣に模索すべきだ。民主党が抱えるべき政治家は自公と野合した人たちではない。変貌・変節した民主党に愛想を尽かして出て行った人たちに三

　サンフランシスコ条約締結の半年後、1952年4月28日を以て主権が回復した日として祝うことにしたという。しかし現在の日本が本当に主権国家なのだろうか。 　日本国首相が思い通りに外国軍の駐留基地の移設を決められない国が、本当に独立国家なのだろうか。国土防衛を他国軍に委ねている国家が本当に主権国家なのだろうか。   　国の閣僚たちが領土内の神社を参拝しただけで「ケシカラン」と怒られる国が主権国家なのだろうか。国民の義務教育で使用する教科書にまで一々嘴を挟まれる国が本当に独立国家なのだろうか。 　憲法の定めにより軍を持てない国家が独立国家なのだろうか。体よく軍需産業を取り上げられたままの国家が、本当に独立国家なのだろうか。   　国民を国が責任を持って守れない国家が本当に独立国家なのだろうか。首都圏を取り囲むように外国軍が駐留し、首都圏の航空管制空域を外国軍により牛耳られている国が、本当に独立国家なのだろうか。 　もう好い加減、日本は世界で一人前の独立国になろうではないか。自前の軍隊で国家と国民を守り、時には侵略してきた外国軍を追っ払い、相手国の首都を攻撃できる「攻撃軍」を保持する、普通の国家になろうではないか。   　米国がいつまでも日本を守ると思い込むのは危険だ。いつ何時、米国が自国利益のために中国と手を組むかも知れない。 　このまま米国の国力が衰退して世界の警察国家でなくなれば、日米同盟を日本が保持することにどんな利益があるというのだろうか。そうした危険性が1％でもある限り、日本は自国防衛のシナリオを再現して備えなければならない。

　ゴム紐を限界まで伸ばし続けていると元の長さに戻ろうとする復元力は急激に劣化する。ソ連はロシア周辺部の異民族地域も「ソ連」の領土として強圧的な支配により国家としてのテイをなしていた。しかし伸びきったゴム紐で縛り続けていては、いつの日にか必ず破綻する。民族自決の願望は政府の恣意的な論理や強権的な恐怖による支配を、いつの日にか必ず撥ね退けるものだ。 　中国もソ連と全く同じ道を歩んでいるように見える。解放軍による制圧という強圧的な手段を用いて、周辺異民族を中共政府の版図に組み入れているが、それは伸びきったゴム紐だ。そもそも中国の版図に東北部(旧満州)は入っていなかった。その歴然とした証拠は万里の長城だ。   　万里の長城は東北部の異民族が中国を脅かすために、侵入を防ぐために築かれたものだ。それが何処にあるのか、世界地図で確認されると良い。つまり中国の元々の版図は万里の長城以南、ベトナムなどと国境を接す辺りまでだった。それを中共政府は清として漢民族を支配していた満州民族の故郷までも中国領土に組み入れた。 　それのみならず、新疆ウイグル族やチベットまでも支配下に置いてきた。それはソ連が辿った膨張国家と全く同じありようだ。そして今度は日本領の尖閣諸島にまで触手を伸ばそうとしている。   　中国が周辺異民族支配を続けるために割かなければならない軍予算は中国国民の民生予算を浸食している。満足な医療制度や年金制度を持たないで、どのようにして膨大な国民を支配し続けるつもりなのだろうか。 　中国民の子弟の何割かは国外へ留学している。彼らは自由な国家の自由な空気を吸っている。そうすると誰に命じられなくても自然と中国国家批判の芽を抱かざるを得ない。中国政府崩壊の時限爆弾は罰ゲームの膨らみ続ける風船の手渡しのように容赦なく破裂する時へと近づいている。   　日本政府は純情にも国際的に例のない中国や韓国に膨大な援助をしてきた。それにより彼の国国は少しでも早く経済成長を遂げられたはずだ。しかし、彼の国々は日本に感謝していない。 　国家は個人とは全く異なる。個人なら精神的に成長することはあっても、国家は依って立つ国家戦略を国家破綻までも、あるいは破綻した後までも、放棄することは出来ない。なぜなら国家は継続しても、指導者は常に先人の成功体験を一から学ばなければならないからだ。特に強圧的な「恐怖政治」を

 　中国で感染拡大している鳥インフルエンザが一向に下火にならない。すでに感染者が120人を超えて、死者も20数人と報じられている。台湾でも鳥インフルエンザ感染者が見つかり、中国国内だけで封じ込めることに失敗している。 　日本はゴールデンウィークに入り、海外などへも多くの国民が旅行に出かけている。人の移動が高まれば感染症の拡大に繋がらないかしかるべき部署は国民に警告すべきだ。もしくは中国は鳥インフルエンザ汚染国として出国先として制限すべきだ。   　新型インフルエンザはインフルエンザの株を手に入れてワクチン製造まで時間がかかる。その間に感染が拡大すると手がつけられない事態に陥ることも予想される。 　中国政府が発表している感染者数や死者数が正確か、甚だ心許ない。何しろ広大な国地に膨大な人口を抱えている。しかも国民の公衆衛生観念が必ずしも高いとはいえない。中国は上海を流れる河に病死した豚や鳥を数千頭から万を超え大量に平気で流してしまうお国柄だ。   　日本国内での広報活動を見る限りではまだまだ能天気だというしかない。なぜ中国への渡航を大幅に制限しないのだろうか。中国からの帰国者を追跡調査しているとも思えない、野放し状態だ。 　そういえばこの国のマスメディアは福一原発事故構内の汚染水貯蔵施設から200トンを超える汚染水が流出しても「海にも流れていないし、地下水も汚染していない」という当局の説明を受け入れるお国柄だ。マンガのような話だが、この国のマスメディアはそれを信じているようだ。 　長いものに巻かれていれば万事がウマく行くとマスメディアが思い込んでいるとしか思えない。検察の捏造捜査情報を垂れ流したり、東電や経産省の放射能拡散情報を疑いもなく垂れ流したりと、マトモな広報機関として少しは 責任を 果たしたらどうだろうか。

 　中国外務省が尖閣諸島に関して中国主権の及ぶ「核心的利益」で、決して譲れない問題だと規定した。これまで中国が「関心的利益」だと呼んだのはチベットや台湾に関してだった。 　つまり中国は自ら主権も領有権も尖閣諸島には及んでいないことを認めたに等しい。チベットはいうまでもなく1948年の中共政府成立後の1951年に「人民解放軍」を派遣して侵略し、チベット自治区として現在も中共政府が支配している。その折にダライ・ラマは亡命し、チベットの独立を今も求め続けている。   　台湾はいうまでもなく、1948年に中共政府に敗れた国民党政府が中国大陸から追い出された地だ。主権国家の要件が徴税と軍事力と関税自主権とするなら、台湾は間違いなく独立国家だ。 　すなわち国際法的にみるなら中国が侵略した、もしくは侵略を試みようとしている土地に対して使用する言葉が「核心的利益」だ。これほどあからさまな侵略国家が大きな顔をして国連常任理事国であるのが問題ではないだろうか。   　中共政府に国連常任理事国の資格があるのか、国連は今一度検証すべきだ。同じくロシアも国連常任理事国として大きな顔をしているが、そもそも国連に加盟していたのはソ連であって、モスクワ政府が周辺諸国を侵略して形成した国家だった。 　ソ連は解体して主要なモスクワ政府がロシアとして存在しているに過ぎない。そのロシアに国連常任理事国として世界の主要国家の地位を占める資格があるのだろうか。もちろん日本も北方四島をロシアに侵略されている被害国だ。   　世界は米国流のプラグマティズムに毒されている。軍事力さえあれば何をやっても許されるし、自分たちの利益を追求することは悪いことではない、とする風潮に毒されている。5ヶ国の常任理事国で過去や現在で侵略国家でなかった、もしくは侵略国家でない国があるだろうか。 　世界の盗賊の頭目がたむろしているのが国連だといっても良い。国連主義という言葉も怪しいものだ。そろそろ第二次世界大戦で戦勝国だったというだけ(中共政府は戦勝国ではない。第二次世界大戦中は日本軍と直接戦闘から逃げ回り、国民党政府をけしかけて日本軍と戦わせていただけだ)で現在の世界の安全保障を議論する常任理事国だという枠組みは撤廃して、新しい民主的な機構を作る必要があるのではないだろうか。   　その場合は世界諸国から核兵器を取り上げ、国連軍を最

　戦後日本の不幸はサンフランシスコ条約締結時に独立国家日本の憲法制定を怠ったことだ。GHQにより提起された憲法草案をそのまま受け入れ、日本語訳しただけの現憲法は日本を無力化するさまざまな装置が埋め込まれている。 　その最大のものが日本の領土と国民を日本国民が守るべきとする規定がないことだ。同時に国際社会で国際貢献をカネだけではなく、人的貢献も可能にしなければならないのは常識だ。そうした「国際貢献にカネだけで済ませる」非常識な国だと世界の国々に思われている不名誉を払拭しなければならない。   　国内においても、領土規定を憲法で明確に行い、領海侵犯に対して「防衛的軍事力」行使を可能にしなければならない。そうしなければ国家を守る業務従事者を却って危険にさらしている現実を認識すべきだ。 　中国の監視船と称する小型軍艦に軍事力で対応すべきは当然のことで、軍事力行使権も付与されていなければ領海を守る行為も張子の虎だと相手国に見透かされて危険を増大している。   　米国が尖閣諸島も米国の軍事力行使の範囲だと中国に通告しているようだが、いつまでも米国が日本の後ろ盾であり続けると考えるのは危険だ。国家の論理は決して国益の範疇を超えるものではない。 　かたや国民を数百万人も餓死させている北朝鮮の金独裁軍事政権の存在を許し、かたや大量破壊兵器があるだろうという予測のもとにイラク侵攻したことからも明らかだ。金軍事独裁政権の存在が米国の国益を脅かすものではなかったから存在を許容して来たのだが、北朝鮮が米国本土まで射程に入れるミサイルを開発し核兵器まで手に入れたことから米国の虎の尾を踏んでしまったと考えるのが自然だ。米国は北朝鮮をこれまでのように許さないし、それにより従前の極東の緊張関係が劇的に変化する事態を日本政府は当然予測しておくべきだ。   　そのためにも憲法改正議論を活発化させなければならない。いつまでもお題目のような戦争放棄だけを謳って能天気に国の備えを他国に委ねる麻薬のような憲法を頂いていることは許されない。 　国民の義務として主権国日本を守ることを憲法に明記すべきだ。まず大前提に日本国を守るのは日本国民で相当の軍備を保持することは独立国家として当然の権利であり義務でもある。近未来に日本を襲うであろう感染症のパンデミックに対処する「戒厳令」を含む「事態法」も明記しておかなければなら

　靖国神社を閣僚が参拝したとして韓国で反日運動が起こっているという。いつものことで驚きはしないし、させたいものにはさせておけば良い。 　そもそも韓国と日本は戦争をしていない。日韓併合をしていて、韓国は日本の一部だった。それが戦後もかなり経過したある日突如として「靖国参拝はケシカラヌ」と抗議し始めた。それも反日新聞社・朝日新聞の唆しに基づくものだった。   　安倍氏は韓国・中国の反応を無視しているが、今後とも無視の姿勢を貫くことだ。かつて日本国政府がオタオタしたことから反日新聞社・朝日新聞が韓国や中国に「靖国カードは有効でっせ」と教えて回った。それに味をしめて中国や韓国は「靖国参拝」に抗議しているだけなのだ。 　世界の国々で自国の独立や国難に殉じて戦死した人たちを奉らない国家は存在しない。日本では靖国が明治維新以来、国難に殉じた国民を合祀して御霊を奉ってきた。それを国家の指導者が参拝しないで何を拝むというのだろうか。   　公明党なぞは靖国神社とは別に慰霊施設の建設を提唱しているようだが、さすがは日蓮正宗大石寺と袂を別っても創価学会は「宗教法人」だと主張しているだけのことはある。教義も宗教主体も関係なく、一般人にすぎない池田某名誉会長が開祖であるかのような飛んでもない集団が未だに東京都から「宗教法人格」を承認されている奇奇怪怪集団に推されている政党だけのことはある。言うことが極めてプラグマティズム的だ。 　しかし日本国民は誤魔化しを嫌う国民だ。靖国神社参拝にどんな不都合があるというのだろうか。韓国や中国政府は日本の国内問題に深く立ち入り過ぎていはしないだろうか。   　日本に抗議しつつ、中国や韓国は明らかな捏造「反日教育」を国民に教え続けている。そんな国の戯言にお付き合いするほど日本国民は愚かではない。 　国交を絶つというのなら「どうぞ」と言うしかない。中国や韓国と国交を絶って、日本にどのような不利益があるというのだろうか。経済崩壊しつつある中国や韓国は勝手にどうぞ経済崩壊してください。もはや日本国民は日本国民の税を一銭たりとも反日国家の援助に浪費することに寛容ではないことを申し添えておく。

 　靖国神社で米国のWSジャーナルが日本政府はいたずらに中・韓と問題を起こすべきではない、と安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したことを批判したようだ。一体なぜ米国が中・韓と一緒になって日本の慣習に踏み込んで批判しなければならないのだろうか。 　かつて、日本が米国と戦端を開いた折に、米国は極東の小さな島国をとことん舐めていたようだ。だからこそ後にマッカーサーが1956年の米国議会公聴会で「私が日本の立場でもあそこまで経済封鎖されたなら開戦を決意しただろう」と言わしめるほど徹底した原油や鉄鉱石などの日本への輸入禁止の経済封鎖を批判した。 　しかし米国はオランダや英国などと組んで日本を徹底して締め上げた。そして日本は無謀な世界大戦への火蓋を切らされた。だが、それは米国を震撼させるものだった。日本が想像以上に強いとは思っていなかったのだ。   　終戦後、米国は徹底して日本の無力化に全神経を注いだ。再び二度と頭を擡げないように憲法にも日本無力化の仕組みを持ち込み、サンフランシスコ条約締結後にも日本国内の主要個所に軍事基地を確保して居座り続け、日本を実質的に支配し続けようとした。 　だから反米的な、もしくは米国と距離を置きそうな政権が出現するとあらゆる親米的な勢力を使って全力で潰してきた。その一人が田中角栄氏であり、その一人が小沢一郎氏だ。そして、安倍政権が中・韓と対峙してでも日本国民の誇りを取り戻そうと試みていることに強烈な恐怖を覚えているようだ。   　米国にとって望ましい日本は米国の核の傘に寄りかかり、いつでも現金を引き出せる現金自動引出し機であり続けることだ。だから日本政府が少しでも自立的な振る舞いをすればカチンと来るのだ。 　WSジャーナルなどの米国紙は米国政府の意見を代弁している。日本の閣僚が靖国神社を参拝することのどこが「右傾化」なのだろうか。日本国憲法を改正して自衛隊を「防衛軍」と呼び変えることのどこが軍国主義なのだろうか。実態は何も変わらず軍備や装備はそのままなのに、どこが右傾化なのだろうか。そもそも日本の自衛隊にせっせと異常に高額な兵器を売りつけて来たのはどこの国だろうか。   　あまり自分勝手な矛盾した論理を日本に押し付けないことだ。すでに普天間基地移設問題で日本国民の怒りは沸点に近付いている。いかに日本の隷米マスメディアを動員して辺野古沖移設の既成事実化を

 　靖国神社とは別に戦没者慰霊施設の建設を、というのは実に愚かなサル知恵だ。韓国や中国はなにか日本にイチャモンをつけようとしているだけで、本気で靖国参拝がケシカランと言っているわけではない。 　なぜなら日本のマスメディアが靖国参拝をA級戦犯が合祀されている神社に閣僚や天皇陛下が参拝されるのはケシカランとプロパガンダを仕掛けるまで、中国や韓国は全く問題にしていなかった。それ以降、中国や韓国が「ケシカラン」と拳を振り上げたため、天皇陛下は靖国参拝を取りやめられた。誠に残念至極だ。その意味でも日本のマスメディアの罪深さは明らかだ。   　なぜなら日本にA級戦犯は存在しないからだ。東京裁判で米国を中心とする連合国が世界史にない戦争犯罪を戦勝国が裁くという愚挙を行い、日本の指導者をA級戦犯と認定した。しかし日本は独立を果たすや、直ちに国会でほとんど全会一致でA級戦犯の名誉回復を果たした。つまり日本にA級戦犯なぞという米国など連合国による噴飯ものの猿芝居の東京裁判で冠された戦犯はすべて名誉を回復している。 　むしろ米国の原爆投下を決定した指導者や実行犯たちこそジュネーブ条約に反する戦犯そのもので、彼らの名誉はいまだに回復されていない。戦犯者は日本にではなく、米国にこそ存在する。   　その戦勝国による事後法(法律的には無効とされる類のもの)で裁かれたA級戦犯を分けるというのは憲法違反濃厚な宗教政党・公明党らしい主張だ。しかし、マトモな日本国民はそうしたサル知恵をむしろ恥じる。日本のために不合理な裁判で裁かれた先人たちに、等しく日本国民は手を合わせてご冥福歩祈る。たとえ中国や韓国がとやかく言おうと、それは内政干渉だと撥ね付けて、日本国民は誇り高く先人の労苦を讃えなければならない。

 　厚労省は勧告しないのだろうか。ユニクロの経営者が全世界同一賃金などという飛んでもない暴論を口にしている。働く者は年収一億かそれとも年収100万円かに分化するという。それに対して厚労省が何ら対策を講じないのなら、この国は新自由主義とグローバリズムの嵐の中に放り出されることになるだろう。 　まず、最低賃金制をどのようにクリアするつもりだろうか。まさかユニクロは国内のすべての労働者をパートタイマーで賄うつもりではないだろう。常勤労働者の賃金体系をどのように組めば合法的に世界同一賃金にすることができるのだろうか。   　ユニクロの経営者は企業の社会的責任をどのように考えているのだろうか。企業が社員を雇って労働の対価として賃金を支払うのは社員が家庭を営み子供を育てるに足りる社会性を保障するものでなければならない。まさか常勤で働いても生活保護費に満たず、生活保護申請をせざるを得ない年収100万円を本気でこの国で実施しようというのではないだろう。 　社員がこの国の国民らしく暮らせる賃金を手にできないとしたら、その企業は反社会的だと言わざるをえない。この国に存在してはならない企業だ。それでなくてもユニクロは中国などの安い賃金労働者に商品を作らせて国内に大量に輸入して、国内の縫製工場や衣料生産地を破壊してきた。いわば企業倒産と失業を輸入するという日本にとって反社会的な企業モデルを構築してきた。   　今度は究極のグローバル化として世界同一賃金という飛んでもない、それぞれの国のありようを無視し、最小投資の最大利益という企業論理だけで社員の賃金までも世界標準化するという暴論を吐いた。 　世田谷の一等地に100億円の豪邸に住むというイヤラシイほどの成金趣味は、ついには「社員が働いて企業利益を得るから企業が成り立っている」との社会的な恩恵に浴して今日がある事実までも否定するつもりなのだろうか。   　中学の社会科で企業の三要素を習ったはずだ。企業とは「資本と土地と労働力」でなりたつものだ、と。資本とはつまり元手や株式投資であり、土地とはつまり社会ということだ。安定的な社会インフラに囲まれ、焼討暴動のない治安だ。労働力とは社員であり、そうした三要素があって企業の成り立つのであり、経営者だけでは何もできない。もちろん企業利益もあげられない。あまり思い上がった暴論は吐かない方が良いだろう。

　尖閣諸島の領海近海で中国監視船が日本の自衛艦にレーダー照射した件で、中国政府は最初「知らない」とコメントしていたが、後に日本の捏造だと決めつけた。それが中国政府の指示によるものだったことが判明したという。 　日本政府はこの報道に対していかなるコメントを発表しただろうか。マスメディアを見る限りでは何ら発言していないように見える。それは一体どうしてだろうか。   　中国政府が嘘をついたのなら「嘘をついてはいけない」と叱るのが筋だ。そして改めて正式な謝罪を求めるべきだ。 　レーダー照射はいたずら小僧が悪ふざけで水鉄砲の水をかけるのとはわけが違う。いわばロックオンで、次の瞬間にもミサイルか砲弾が発射されることを意味する。日本の自衛艦が「防衛のため」に攻撃したとしても中国政府にすべての責任がある。   　それを平然と嘘をついていたとは、大国を任じる政府として余りに子供じみていないだろうか。しかしこの子供は図体ばかりか態度もでかく、振る舞いも自己中心的すぎる。 　日本政府は「戦略的互恵関係」を中国と結ぶことを破棄してはどうだろうか。そもそも尖閣諸島を中国領だと三百代言を繰り返す中国政府とマトモな二国間関係が築けると思っているのだろうか。さぞかし日本政府の事なかれ主義は中国政府には弱腰と映っているのだろう。中国政府と同じレベルになってガンガンと文句をいうべきが、中国政府の正しいトリセツではないだろうか。

 　韓国の外相が「指導者は正しい歴史認識を」とは盗人猛々しい主張だ。歴史認識が誤っているのはどっちの方かと、韓国外相の言葉をそっくりお返ししよう。 　一々実例を挙げるのも馬鹿らしいほど、韓国の主張は独善的な捏造に満ちている。すべて日本が悪いという韓国の正式な歴史認識は許容できる話ではない。悪意に満ちた言い掛かりとしか思えない、程度の悪いものだ。   　国家ぐるみで程度の悪い捏造を堂々と行うとは驚くしかないが、それを楯にとって文句を言うとは「あなたの国に正気の人はいないのか」と問いたい衝動に駆られる。 　少なくとも民主主義国家なら様々な思想信条が国民の間に存在し、それを表明する自由も確保されているはずだ。日本では捏造した「従軍慰安婦」を韓国に吹き込んで騒動を起こし、現在まで引き続き韓国の馬鹿げた外交カードとして与えた反日・朝日新聞社という報道機関まで存在している。   　しかし同時に日韓併合とその後の35年間に関して、日本が朝鮮半島にいかなる施策を講じたのか、客観的に判断できる史料も自由に取得できる。そうすると端的に人口だけを見ても、35年間に2500万人から4200万人へと倍近い増加を示していることからだけでも、いかに善政を施したかが明らかだ。 　そうした一つ一つの史実を基にして日韓併合時代の検証を行わなければ「正しい歴史認識」とは言わない。一体いつまで韓国政府は捏造した歴史で自国民を騙し、反日教育を続けるつもりなのだろうか。   　日本の閣僚や政治家が靖国神社を参拝したからといって抗議を行っているのは世界で中国政府と韓国政府だけだ。その両国に日本は戦後にどれほどの経済援助や円借款を行ってきたか、日本国民の税を注ぎ込んで来たのか。その結果が「反日教育」だというのなら余りに情けない。 　もうたくさんだ。日本政府は断じて両国に対して謝罪してはならないし、いかなる譲歩を行ってもならない。両国が反日教育をやめない限り、いかなる友好の手を差し伸べようとすべてが無駄だと「戦後史から反省」すべきだ。韓国外相が主張する「正しい歴史認識」に韓国が改めるまで、日本政府は何もしないことだ。

 　確かにかつて日本は日韓併合や台湾併合を行ったが、植民地政策をしたことはない。植民地とはかの地の資源と住民の労働力を搾取するものだ。しかし日本はむしろ日本国民の税を投下して病院建設や学校建設や道路建設や耕作地の開墾と、彼の地の社会インフラ整備に尽力し、住民の生活向上に努めた。 　そうした経緯を無視して、欧米列強がアフリカや中南米やアジア諸国に対して行った帝国主義による植民地政策と同等のことを行ったかのような村山談話の要旨と謝罪には強い怒りを覚える。なぜ日本国首相が日本国の名誉を棄損し日本国民を貶める愚挙を行ったのか理解に苦しむ。   　村山富市氏以後の首相は村山談話を踏襲すると発言してきたが、やっと安倍首相は「見直す」と発言した。見直すどころではなく、村山談話の撤回を宣言し、日本国と日本国民の名誉を傷つけたバカな談話を葬り、未来へ繋がる史料と史実に基づいた日本の立場を誇りを持って主張すべきだ。 　世界で弱い近隣諸国を武力で植民地化するのではなく、日本国内の国民以上の暮らしを享受させようとした先人たちを今を生きる日本国民は讃えるべきだ。先人たちは決して朝鮮半島や台湾の資源や住民の労働力を収奪していない。欧米列強の帝国主義とは異なる国際進出を果たそうとしていた日本のあり方を日本国民は理解すべきだ。   　テレビのMCたちが当たり前のように「日本の植民地時代」と日韓併合時代を称す場面を目撃するが、彼らは先人たちの労苦を貶めている、という自覚を持っているのだろうか。実に不愉快な気分になる。 　理不尽な言いがかりに反論することもなく、事実を歪曲してでも自分だけが「よい子」になれば良い、とする態度に見えて仕方ない。かつてマスメディアは北朝鮮とニュースなどで読んだ後、必ず「朝鮮民主主義人民共和国」とわざわざ言い替えしていた。それと同じことを行っているという卑屈な自分の姿がMCたちには見えないのだろうか。そうした愚かなことを行っているのではないかとMCたちも史実に当たって自分の頭で一考してみる必要があるのではないだろうか。

　またかと呆れ果てている。福一原発の配電盤事故だ。またしてもネズミが入り込んでショートしたのが原因だとしているが、ネズミが入り込むような配電盤を使用していることこそが問題だと前回の事故で思わなかったのだろうか。 　それだけではない。放射能汚染水の流出がかれこれ200トンを上回っているにも拘らず、シート張りの即席貯水槽を撤廃して、コンクリート造りの恒久的貯水槽の建設に即座に踏み切らないのはなぜだろうか。   　いうまでもなく、前野田首相が「収束」宣言をしたのは嘘っぱちで、いまだに一号炉から三号炉までの溶解した核燃料の所在場所は分かっていない。収束どころではなく、日々膨大な放射能がダダ漏れに漏れている。 　核燃料の所在場所が判明して冷却し「収束」したところでどのようにして回収して放射能を遮断して運ぶのか、方法論が一向に出て来ないのはなぜだろうか。どうしようもないから数十年にわたり現状で冷却し続けるしかないと判断しているのだろうか。   　なぜ国家の威信をかけて大規模な土木工事を行わないのだろうか。一号炉から四号炉まですっぽりと放射能拡散防止壁で覆い、核燃料が溶解してタ゜マになっていると思われる地下のはるか下までをすっぽりと掘り囲んでコンクリート壁で覆い尽くすという方法を採らないのだろうか。 　もちろん膨大な予算を必要とするだろう。しかし国が補正予算で組んだ公共事業費4兆円は必要としないはずだ。それなら国土強靭化の前に国土放射能汚染防止工事に全力を傾けるべきではないだろうか。   　そして東電や経産省が説明している放射能汚染水が本当に海や地下水を汚染していないとしたら、200トンを超える汚染水は一体どこへ消えたのだろうか。誤魔化しで地域住民や周辺漁民を煙に巻くのはやめて、正直に放射能測定値を開示すべきだ。 　200トンを超える汚染水が問題なのではなく、汚染している放射性物質がどこへ行ったのかが問題なのだ。水が蒸発してなくなったというのなら、どこで蒸発し放射性物質はどこへ拡散したのかを国民に知らせるべきだ。汚染水がどこへ消えたのか、子供騙しのような説明に終始していて、この国の危機管理は万全だと誰が思うだろうか。

 　麻生氏が靖国神社の春の例大祭に参拝したから韓国の外相が心証を害して予定していた日韓外相会談を取りやめたという。韓国外相が臍を曲げて日韓関係が悪化しようと別に日本は何も困らないからドーということはない。日韓外相会談といった定例的なことをやっていたことすら私にとっては心外だ。 　韓国が「反日教育」をやっている限り、日本は韓国に一切の援助も最恵国待遇もしてはならない、と強く思う。これほど国民をばかにした話はない、日韓基本条約締結後、韓国に日本国民の税をどれほど注ぎ込んできたと思っているのだろうか。欧米諸国でかつての植民地に「謝罪」や「賠償」を行ってきた国が一国たりともあっただろうか。日本は二国間関係で世界の非常識な「恩恵」を施したから、脅せばまだ出すだろうと韓国や中国は勘違いしてしまった。   　日本の首相や閣僚が日本国内でどんな神社に参拝しようと日本国憲法に抵触しない。日本国内の行為で韓国や中国にどんな迷惑がかかるというのだろうか。ヤクザのような言い掛かりをつけるのはいい加減やめてはどうだろう。 　そして価値観も定まらず合理的な批判精神も育っていない青少年に「反日教育」を施す国と日本はまともに付き合えるのだろうか。なぜ日本政府は中国や韓国にそれぞれの国で行っている「反日教育」が捏造とウソに満ちたものだと史実を提示して抗議しないのだろうか。   　南京大虐殺にしても25万人だった南京市民が日本軍が入城すると30万人に増えた史実をどのように説明するのだろうか。どうやって25万人だった南京市民30万人を虐殺できるのだろうか。簡単な算数すら中国は無視して捏造した滑稽な南京資料館を建設して日本の高校生などが州が旅行で訪れると見せているという。馬鹿な日本の教師もいたものだ、なぜ南京大虐殺は捏造だと胸を張って抗議しないのだろうか。 　それどころか、中国国内では共産党が国民党との戦争で何千万人を虐殺し文化大革命で何千万人を虐殺したのか、具体的に何も教えていないという。それで満足している中国国民や中国の近代史学者たちは一体何を学び、何を教えているのだろうか。そうした虚飾に満ちた政府によって輝ける未来が拓けるとは到底思えない。   　韓国も史実を直視すべきだ。そうすれば朝鮮人は日韓併合に感謝しなければならない思いに駆られるはずだ。それこそが日韓関係の出発点にならなければ、どんなに話し合

 　0増5減では現在の選挙区有権者数に当てはめれば最大格差で2倍を超えるという。つまり裁判所が違憲状態だとした2倍の線を逸脱している選挙区割りを国会で決めようとしているのだ。 　違憲判決を受けた国会で違憲状態の選挙区割り制度を議決する、というのは国権の最高機関のありかたとして問題がある。なぜ抜本的な選挙区割りに関する考え方を示さないのだろうか。   　いったいいつまで国会は政党の駆け引き材料に選挙制度改革を使えつもりだろうか。なぜ第三者機関を設置して国会議員が関与できないところで客観的に合理的な選挙区割りを決めようとしないのだろうか。 　いつになったら裁判所に選挙ごとに提訴されない選挙制度を作るつもりなのだろうか。国民が政治に直接関与できる唯一の機会を違憲状態だと指摘されるような不完全なままに放置しておくつもりなのだろうか。   　とりあえず0増5減で、とは、居酒屋で「とりあえずホッケで」と言うのとわけが違う。選挙における一票の平等を「とりあえず」で済ませて来た結果が違憲無効判決ではないだろうか。 　一票の平等とは算数的な平等を指すものではない、地域割も加味したもので判断すべきだ、というのなら、そうした議論を提起して国民が支持できる法律を作るべきだ。それも第三者委員会に任せて、政党の利害関係の及ばないところで行うべきだ。それは一体いつなのか。ズルズルと先延ばしして国民の参政権を歪めたままでは決してならない、それは今でしょう。

　閣僚であろうと何人であろうと、靖国参拝を他国や他人がとやかく言う筋合いはない。日本は憲法で「思想信条の自由」を保障している。靖国神社に参拝するのに何の不都合があるのだろうか。しかも国難に殉じた人たちが祀られているのなら、閣僚たちが参拝するのは当然のことではないだろうか。 　何度も書いたことだが、米国を訪問した外国元首や首相は必ず「無名戦士」が葬られているアーリントン墓地を訪れて献花を行う。もちろん英国首相も献花をして首を垂れる。そこに米国独立戦争で英国と戦って戦死した兵士たちも埋葬されているとの理由から献花を拒否することもない。   　中国や韓国や一部の日本国民は靖国神社に先の大戦で戦死した人たちや戦勝国による理不尽な東京裁判で処刑された人たちが合祀されているから閣僚たちが参拝するのはケシカランと異を唱えている。しかし、それは見解の相違であって、理解を求める類の事柄ではない。 　もちろんA級戦犯などという戦前・戦中の日本指導者に対する米国を中心とした屈辱的な決めつけは戦後独立を果たした直後の国会でほとんど全会一致で名誉を回復している。日本の指導者がA級戦犯だとしてら、原爆投下を決定した米国指導者もA級戦犯でなければならない。   　日本の閣僚が日本国内の神社を参拝することに関して他国がとやかく非難するのは内政干渉ですらない。日本国憲法を知らない愚かな者による戯言だ。 　日本国民で官僚の参拝は宗教行事ではないかと非難する者は公明党の存在も等しく非難しなければならないだろう。日本国は憲法で宗教の自由を禁じていない。どこかの政府のように新興宗教を弾圧して万を超える人たちを投獄して虐殺している国家とはワケが違う。   　国難に殉じた人たちに国民として誠を捧げるのに誰に対して何の不都合があるのだろうか。参拝した閣僚に「公人としてか私人としてか」と問うマスメディアは愚の骨頂だ。一人の人格が都合良く使い分ける方が不誠実というものだ。 　しかし首相たる安倍氏はなぜ参拝しないのだろうか。あれほどタカ派発言を繰り返していたものが、首相の椅子に座るとコロッと前言を翻すとは驚くしかない。   　実態は円安と株高という金融政策の一環に過ぎないアベリミクスを自画自賛して意気軒昂とは、安倍氏の認識はいかほどなのか疑いを抱く。経済成長しているわけではなく、国民の可処分所得が増えているわけでもない

 　長州藩ほど維新に到るまでに多くの志士たちを失った藩はなかった。最も打撃を与えた事件は蛤御門の変だった。それにより松下村塾の双璧と謳われた久坂玄随の他にも入江九一など多くの門下生が命を落とした。 　ただ文久三年五月に横浜を出港した英国商船に潜んで密出国した長州の五人の若者たちは蛤御門の変に巻き込まれず、維新後に生き残った。その中に伊藤博文や井上聞多などがいた。しかし維新後彼らは東京へ居を移し、中央で活躍しることとなった。他にも維新の夜明けを迎えた長州藩の志士たちも東京の中央政府に出仕して行った。   　維新後に長州に残った志士たちがいなかったわけではない。数少ない松下村塾門下生としては前原一誠がいたが、彼は維新後に明治新政府が中央集権国家として地方の武士たちを切り捨てていくのに義憤を抱き「萩の乱」を起こして散ってしまった。 　口さがない歴史家は維新後に活躍した志士たちは「一流」ではなかったという。一流は維新を目指す過程で命を落としたというのだ。命を落とした一流の志士たちとして坂本竜馬や高杉晋作などの名を挙げる。   　明治維新後の政府を長州閥の頭として引っ張ったのは伊藤博文だった。彼は長州藩でも萩のある長門国ではなく、二流とされた周防国の熊毛郡束荷村の自作農の家に生まれた。天保12年9月2日のことだった。 　家格は村の庄屋に次ぐ畔頭というもので、そのまま平穏な日々を過ごしたなら、村で自作農として生涯を終えただろう。しかし彼の身の上に異変が訪れたのは六歳の折だった。父・林十蔵がお人好しから債務を負って破産したのだ。 　十蔵は遠縁にあたる男が萩の円政寺で僧侶をしているのを頼って萩へ出た。利助(博文の幼名)は三年ほど母・琴の実家・束荷村田尻の秋山家に身を寄せていた。   　林利助は9才の折に父が身を寄せていた萩城下の菊屋町円政時へ、春の束荷村を母と一緒に旅立った。その旅立ちが彼の人生を大きく変えた。 　いうまでもなく菊屋町には高杉晋作や桂小五郎などの生家があった。しかも僧侶は当時の知識階級だった。地の利、人の利に恵まれ、林利助は長州藩中間の伊藤家に養子に迎えられて伊藤と姓を改め雄飛していく。   　戦後にそうした政治家の一人として東京に居を移した長州出身者がいたとして、それが何だろうか。安倍首相は岸信介氏の孫として、安倍晋太郎氏の子として政治家の道を歩んでいるが、彼が命

 　アベノミクスで景気が良くなったかのように囃し立てているのはマスメディアだけだ。実体として波及しているのは輸入商品価格が値上がりしているだけで、それが国民所得の増加になったという数字はまだ何も上がっていない。 　この春闘で労働賃金が自給で16円だか上がったというのは春闘の統計に出てくる企業だけの話で、勤労者のほんの一握りの人たちのことでしかない。国民経済で見ればまだ何も起こっていないのが正解だ。   　安倍首相がアベノミクスで景気が良くなった、と主張しているのは勘違いだ。しかも成長戦略の一つに掲げているのは企業の海外展開を促進する、というもので、国内産業の空洞化を促進することを以て成長戦略にするというチグハグぶりだ。 　現在まで何が出来ていて、何が出来ていないかをはっきりさせておく必要がある。そうでないと良いものはすべてアベノミクスの成果で、悪いものはすべて民主党政権の残滓にされてはかなわない。   　安倍政権の成果だと自画自賛するには余りに早過ぎる。瞬間湯沸かし器で湯を沸かしているのではない、国民経済という大きな鍋を温めるのが安倍氏の責務だ。 　TPPが鍋を温める効果をもたらすのか、それとも鍋を壊してしまいかねないのか。安倍氏は飛んでもない愚挙に出ようとしている。強い者が勝つ囲碁将棋などのような勝負を必然的勝負という。TPPも何処が勝つかは必然的勝負で、関税自主権という我が身を守る盾を捨てれば、勝敗は明らかだ。そんな簡単な理屈さえ安倍氏には解らないようだ。   　一国の首相がただマスメディアに囃し立てられて好い気になっているようでは、この国の先は思いやられる。舌足らずの甘えた物言いは安倍氏が精神的に未熟さを端的に表している。 　彼には寛容と忍耐が欠如している。おそらく仲間の中で生身の個人として苦労したことがないのだろう。絶えず取り巻きのいる暮らししか送ってきてないのかもしれない。おそらく彼は深刻な挫折の経験と理不尽な物理的攻撃を受けた経験がないだろう。精神を鍛える少年期に甘やかされた者特有の他人に厳しい攻撃性が見られる。一次政権の時と同じ過ちを繰り返さなければ良いが。

 　来年の4月9日でマイクロソフト社によるXPサポートが終了する。しかしXPでシステムを組んでいる企業では次世代のOSへ簡単に移行できないところもでているようだ。しかし移行できるにしても今後ともマイクロソフト社の企業戦略により随時何年かごとに基本OSを廃棄させられるのはかなわない。しかも新規OSが事務処理に適したものかの保証もなく、たんにタブレット化の時流を後追いするだけなら、むしろ事務効率に少しも資することはないだろう。   　それならXPサポートをNPO法人を立ち上げて独自に行う方が良いのではないだろうか。まさかマイクロソフト社がサポートをやめて購入者たちに廃棄を促しているOSを別法人でサポートするのに「著作権侵害」で訴えることはないだろう。 　いや、XP購入者たちこそ「財産権」の保護を求めるべきだ。基本OSの存在はPCに於いては空気のようなものだ。その空気を入れ替えるからPC利用者たちは古い空気を窓から出して入れ替えろ、しかし入れ替えようにも部屋が悪くて新しい空気が入らないのなら部屋ごと替えろ、といっているに等しい。   　XPから7なり8へ移行するにはされなりにPCのスペックを上げなければならない。つまり新しくPCを買い替えなければならず、企業にとっては一大支出を伴うことになる。 　それならXPサポート集団をNPOで立ち上げて広告収入で運営し、XPの欠陥が判明次第新しい更新ソフトを提供すれば良いのではないだろうか。XPを攻撃する新しいウィルスが発見されれば、それに対応すべき更新ソフトを無料でXP利用者に提供するNPO法人を作るのだ。 　マイクロソフト社の言いなりに何年かごとに基本OSを入れ替えなければならないなぞというマイクロソフト社の企業戦略に踊らされることは我慢ならない。 　私の提言にご賛同される方々によるNPO法人の立ち上げが年内になされることを希望する。

 　G20が日本の責務はデフレ脱却と決議したのなら浅はかな会議だというしかない。G20に出席した日本の財政と通貨の当局者たちは円の増刷による「円安」を叱られるのかとビクビクしていたようだが、元々通貨を増刷して為替操作をしたのは米国のオバマだ。 　彼は一期目の就任時に「グリーンニューディール」と称してドル安政策を果敢に進め「失業を輸出する」と宣言したものだ。つまりドル安により国内輸出産業を刺激して雇用を増やし、輸出相手国の産業に打撃を与える、という戦略だった。   　その結果がどうなっているか、現在の米国を見れば歴然としている。失業率は多少の変動はあったものの高止まりしているし、輸出産業が活気づいているとは思えない。 　むしろ問題なのは中流階層が激減して格差が拡大し、富が金融関係者たち一握りが独占しつつあることだ。日本も小泉・竹中時代に推進された新自由市場主義政策により格差は拡大し、生活保護受給者が最大数を更新しているように貧困層が増大している。   　それをデフレ経済のせいだというのは間違いだ。日本経済がなぜ長期間デフレ状態にあるのかが問題なのだ。 　政府・金融当局はその原因の多くを円高に求めているが、それも間違いだ。そもそもの原因は通貨市場が投機対象とされていることと日本経済がほとんど成長していないことにある。   　ドルをオバマは一期目に円換算で100兆円も一気に増刷した。それにより「失業を輸出」しようとした。しかし米国の輸出産業全般に力強い成長が見られず、国内経済の改善はあまり見られなかった。ただ米国の投機家たちは為替相場を先読みして大儲けに走った。 　次に通貨を増刷したのはユーロと中国だ。ユーロは経済圏内に財政危機に瀕した国家を複数抱え、その救済のために増刷して国債を買うしかなかった。中国は恣意的に元安政策を取り、8％以上の経済成長を維持するために貧弱な内需を無理やり拡大するために公共事業規模を爆発的に拡大した。その原資となったのが禁じられている地方政府の隠れ地方債の発行でその総数は中国政府の財政基盤を揺るがしかねないモノになっている。   　既に中国の通貨発行量は100兆元を超えているといわれる。世界の通貨の1/4を中国が発行していることになる。これがバブルでなくてなんだろうか。日本は73兆円の通貨量を2年後に150兆円にするとしているほどの規模だ。日本と

 　仕事をして対価を得るのは当たり前のことだが、やるべき仕事として与えられた役目を果たさず、それも他の人たちに迷惑の及ぶ仕事をしないで対価だけを得ていたとは犯罪以外の何物でもない。そして公衆の利用する施設に居座り排泄物まで垂れ流すとは犬・猫にも劣る。 　そうした品格なき人が増えてきたような気がする。かつて頑固者と呼ばれた老人たちは若者を常に叱りつけていた。何よりも格好に拘り、服装なども決められたユニフォームをきちんと着るように口煩くしていたものだ。   　いつからか乱れた服装が当たり前となり、ユニフォームが「コスプレ」のキワモノ衣装となった。ズボンもわざとずり落ちそうに穿き、うら若い乙女が臍を出してもテンとして恥じないようになった。 　電車の中で化粧をするのが当たり前の風景となり、公衆が通る前でも若者たちは平気で座り込むようになった。男も耳朶だけでは飽き足らず鼻にも穴を開けてピアスを嵌めこみ、青年が眉を糸のように細く剃っている。   　そんなに外見が大事なのか。みんなと同じ格好をしていると個性がなくなるのだろうか。その割には若者は揃いも揃ってスマートフォンを寸暇を惜しんで弄くり回している。 　若い女たちの言葉が個性的かと思ったら若い女たちは押し並べて使っているようだ。それなら個性的とは云わない、その世代の共通語というべきだろう。ただ、それだけのことだ。   　朝から町を懸命に歩いている老人たちを見かける。ただただ歩いているだけのようだ。それなら少しでも社会の役に立とうとなぜ考えないのだろうか。 　しかし彼らは義務ではなく気分で歩いているのだから行政の一部に組み込むことはできない。行政の仕事の代行を彼らにお願いするなら、彼らは雨の日も風の日も歩かなければならなくなる。しかし雨の日や風の日には必要ない仕事なら老人たちにお願いすることができるのではないだろうか。   　地方都市なら駅前には空き店舗が幾らでもある。老人たちにそこでコーヒーなりお茶を飲んでもらって、引きこもりの若者たちの相手になってもらってはどうだろうか。たとえば囲碁・将棋手も良い。ただ黙って椅子に座って往来を眺めているだけでも良い。そこに引き籠りの人たちも来るように誘えば良い。 　そこで引き籠りの人たちも何もしないで黙っていても良い。老人たちも積極的にウジャウジャと話しかけない方が良い。何もしないでも時は過

 　国会議員に議員定数や選挙制度の改正を任せていると彼らは彼らにとって都合のよいように改正しようとするだろう。そうすると与野党で、また野党でも少数政党とそうでない政党とで意見がバラバラになるのは当然のことだ。 　そうした自分たちのあり方を自分たちで決めるのはすべての議員が公正・公平なあり方がない限り議論百出で決まらず、結局は多数原理にならざるを得ない。それでは多数政党に有利な制度になりかねない。   　抜本的な改革を国会には求めたい。改革したところで2倍の格差があるというのでは仕方ないだろう。単純に一票の平等を求める限り厳格にそうすべきだし、そうではないというのなら憲法の改正もした上で異なる概念を選挙制度に持ち込むしかないだろう。 　たとえば地域割、とでもいう概念だ。地域に選挙権はないというのが現行制度だが、健全な地域が連なって初めて全国となり国家となるのなら、地域の権利も認めるべきではないだろうか。   　このまま少子化社会で推移し若者の都会志向が続けば、近い将来地方が全県一区としても一票の格差が出る事態も想定される。それなら地方の地域割を一選挙区として、それらを除外した議員定数を人口割りにするとか、抜本的なあり方を議論すべき時に到っている。 　チマチマした我田引水の議論で選挙制度改革も、議員定数改正もをおざなりにしてはならない。国民の権利を付託する仕組みをどうするかという議論だからだ。   　それなら恒久的な議員定数審議会か選挙制度審議会と称する第三者による委員会を国会に設置すべきだ。そして選挙実施ごとに仔細に一票のあり方を検証し、絶えず選挙制度のあり方を審議して国会に報告しなければならない。 　0増5減を実施しても既に格差は2倍を超えている。それが合憲でないのは明らかだ。合憲でないものを国会で強行に議決してもやはり違憲だ。意見の下で成立した国会と政府が違憲の選挙区割りを決めるという。この情けないほどチマチマとした国会議員たちをどうすれば良いのだろうか。すべての有権者は真摯に考えなければならない。国会議員のパフォーマンスはテレビで見ている芸人のおちゃらけたオワライとは異なり笑って済まされるものではない。真剣に考えよう。

 　安倍氏は成長戦略に三つのキーワードとして挑戦、海外展開、創造をあげ、とりわけ労働市場への女性の参加を掲げた。そのために産休を3年とし、待機児童2万5千人を2年で解消するとしている。 　さながらやる気のない官僚の作文を聞いているようだ。現在の夫婦共働きがダブルインカム・ノーキッズとなっている現状分析が産休の延長と保育園をドッと建てれば解消すると思っている点がなんとも能天気だ。共働きの夫婦が抱える問題を安倍氏は何も理解していないようだ。   　妻が扶養者の場合と、妻も夫と同等の勤労者の場合の税金や社会保険料を夫婦で一体いくら支払うことになるか分かっているのだろうか。だからパートで年収130万円以下で抑えようとイジマシイ努力をしているのが理解できていないようだ。 　夫婦共働き所帯の税や社会保険料のあり方を真剣に考えるべきだ。そして闇雲に保育園を建てて待機児童解消の美名のもとに官僚たちが焼け太る事態は避けなければならない。なぜ子供手当を削減したのか、妻も働くのが必ずしも素晴らしい社会だとは思わない。専業主婦の肩身が狭い社会が本当に良い社会なのだろうか。   　成長戦略として挑戦や海外展開や創造が経済成長のエンジンになりうるのだろうか。日本は新規事業挑戦が容易な社会だろうか。そして一度失敗した経営者が再び挑戦するのに寛容な社会だろうか。考えるまでもなく、この国の金融機関は事業に対して融資するのではなく、担保物件に対して融資する旧態依然の状態にある。半歩たりとも進歩していないのが現実だ。 　そして海外展開がなぜ成長戦略たりうるのだろうか。国内雇用を海外へ持ち出せば、国内の雇用が減少するのは当然の理だ。アホな経営評論家が20年も前に提唱した海外進出への煽り講演を壊れたレコードのように今も回しているようだ。それらは焼畑経営者というべき愚劣な経営者のやることで、賢明な日本の経営者なら日本国民のために起業し、日本国民のために事業展開を考えるものではないだろうか。儲けさえすれば何をやっても良いということはないし、品質を重んじるなら日本国内で生産すべきだ。   　創造も20年前の経営評論家が使い古したスローガンをそのまま使っているようにしか見えない。なぜ大胆に海外展開した工場や企業のUターン促進策としてUターン投資減税を大規模に行うべきだと発想しないのだろうか。国内に荒れ果てた工業団地

 　高速で走る車が行き交う道路の維持・管理は十分に行う必要がある。建設当時は想定してなかった重車両が頻繁に行き来し、橋梁部分の劣化は著しいものがある。 　それでも国道は比較的目が行き届きやすい。しかし地方自治体が管理する都道府県道や市町村道に到っては通航制限や通行禁止にしている橋梁も散見される。維持・管理を怠れば現代生活に必要な社会インフラの道もたちまち危険なモノに劣化してしまう。   　阪神高速道路の改修費が6200億円も必要だとの試算が出た。放置すれば橋梁が崩落しかねないという。同時期に建設した東海道新幹線はまだ大丈夫だというが、想定していた重量を新型車両も超えていないためだろう。しかし道路は酷使されている。 　社会インフラでこれから膨大な維持・管理費が必要とされているものに上・下水道施設がある。古い上水埋設管は既に耐用年数を経過したものが膨大な距離に及び、毎年の予算措置では間に合わないようだ。   　国土強靭化と称して安倍政権は全国に公共事業予算をばら撒いた。しかし本当に必要な地方自治体の事業費補助にはほとんど手を着けていない。山口県山陰に建設中の通称「安倍道路」と呼ばれている高速道路が果たして必要なのか、投資対効果を検証した上での事業なのか疑問を抱かざるを得ない。平行して走る9号線がそれほど混んでいないし、一部開通している高速道路を走っても閑散としている。それをマスメディアがなぜ取り上げないのか、不思議でならない。   　整備新幹線も本当に必要なものだろうか。すでに公共事業で新しい道や新幹線を建設する時代は終わり、現在ある社会インフラを維持・管理するだけで手一杯ではないだろうか。 　走っている車が橋梁の崩落にあい悲惨な事故に巻き込まれる事態は何が何でも避けなければならない。未来への投資を怠り、子供手当を削減して、出生率1.39を自公政権が了とするなら、もはや公共事業で新規事業に着手してはならない。

 　来月初旬に日中友好議連の会長として中国を訪れ、習主席と面会したいとしているという。中国へは今でも観光客は普通に行っているのだから高村氏が中国へ行くのは自由だが、習主席と面会して何を話すつもりなのだろうか。 　戦略的互恵関係を中国と保つことが必要だというが、現状の中国政府の尖閣諸島に対する態度を見れば中国は必要だと感じていないとしか見えない。それでも「会いたい」と申し入れるには何らかの「譲歩」を取引とするしかないだろう。そんなことはやめた方がよい。   　中国は尖閣諸島に「領土問題がある」と世界に印象付けることに汲々としている。日常的に中国艦船を接続水域から日本の領海へ派遣したり、尖閣領空へ攻撃機を飛行させたりと、尖閣諸島周辺をきな臭いものにしているのは中国政府だ。 　日本政府がまずなすべきは友好議員団の派遣ではなく、断固とした非難と中国政府への抗議だ。この期に及んでもノンビリと友好議員団が大挙して中国観光に訪れているようでは中国政府へ誤ったシグナルを送りかねない。   　高村氏は記者との会見で衆議院選挙制度の改革議論にも言及して「0増5減」に民主党は賛成すべきで、出来もしない80削減を主張するのは「最低でも県外」と発言して日米関係を壊した鳩山氏に、民主党全体がなることだ、と比喩にもならない愚かな発言をしている。 　0増5減が裁判所が違憲状態とした一票の格差が2倍以下になるというのは前回の基準に過ぎず、現在の人口を用いれば既に2倍を超えている。つまり違憲状態へ改革しようとしていることで、違憲から違憲状態への改革を以て了とする自民党案は、つまり違憲でしかない。   　このブログに何度も書いてきたが、鳩山氏の「最低でも県外」は決して間違っていない。それが沖縄県民の総意とするなら日本国政府はその線に沿って全力を尽くすのが当然だ。 　しかも辺野古沖へ移設しようとする部隊は海兵隊だ。敵前上陸を主任務とする部隊を辺野古沖に置かなければならない必然性がそれほど高いとは思えない。なぜ辺野古沖なのか、日本り官僚たちの説明ではなく米軍の説明を聞きたいものだ。   　米軍はいつまで日本に駐留するつもりなのか、日本政府は質したことがあるだろうか。永遠ということはないはずだが、辺野古沖の自然は一度埋め立てられると永遠に失われる。人間が自然に手を加えるのはいい加減やめにしようではないか。 　

 　北海道に本拠地を置くNPO法人が岩手県山田町にやって来て、復興支援事業だと称していかがわしいインチキ事業に2年間で12億円もの補助金を冗費したという。そのNPO法人の代表は岡田某と称する34才の若造だという。町のしかるべき連中がそのようないかがわしい若造の口先三寸にコロリと騙されて12億円もの復興補助金を支出したというのは何とも解せない。 　東日本の被災地には全国からボランティアが何万人と駆け付けている。彼らは無償どころか交通費は自腹でボランティア活動に汗を流しているのだ。その反面、誰が見ても詐欺師だというしかないNPO法人が12億円もせしめて放蕩三昧を極めているというのは納得いかない。   　この国は魔法の杖があるのか、官僚が関与すると高コストになる。NPO法人は損益ゼロを目指すはずが利権団体、とりわけいかがわしい連中が大挙してNPO法人登録して、行政の下請け仕事の外注委託をこなしている。 　行政もNPO法人に外注委託した事業費を以て「コレコレの金額の事業を実施した」と議会報告するのだ。実は外注委託の伝票を切っただけのことなのだが、いかにも仕事をしたかのような顔をして報告する。その実態が余りに酷く、外部へ漏れる事態となったのが今回の山田町のNPO法人に委託した12億円の復興事業だ。   　実態はハーフショウやダイビング研修もどきの水遊びと、専門家が検証するまでもなく、復興事業とはほど遠いフザケたものだ。それを山田町の町長や議会はどのような審議を経て予算執行したのか、キチンとした説明をすべきだ。彼らは少なくとも学識経験で一般町民よりは秀でているはずだ。その見識の欠片を示す時は「今でしょう」。それが出来ないようなら役立たずとの自己批判と共に辞職すべきだ。

 　家人が病を得て近所の開業医へ予約を取ってその時間に出かけた。来院の予約時を決めたのは受付の看護婦だが、医院に到着して診察まで一時間以上待たされた。 　健常者でも医院の待合室でベンチに腰を掛けて待つのは辛いものがある。ましてや病人が病をおして待つのは堪えるに違いない。しかし患者を待たすのはその医院だけが特殊で異常だからではないようだ。   　世情に「一時間待って3分診療」という言葉がある。待ち時間の割に見立ての時間が短いという比喩でそう言っているのかと思ったら違っていた。まさしく現実だった。 　病に罹って具合が悪いから予約を取ってその時間を目安に出掛けているのに、一時間以上も待たすとは何事だろうか。待合室に溢れる患者たちは待つことに慣れているのか文句を言う者は私以外皆無だった。   　待たせると医院に文句を言う私が家人は非常識だという。世間ではどの病院も待たせるものだと窘める。しかし、それなら尚更文句を言わなければならない。 　通常の安定した症状で投薬だけをする患者と、定期検診で来院した患者と、具合が悪くなったが救急車で搬送されるほどではない、何とか家人で車を運転して来院した者とを分けて対応すべきではないだろうか。そして「病院は待たすものだ」という誤った常識は正さなければならない。   　医院のすぐ近くの処方箋薬局へ行っても、やはり20分近く待たされた。昔の薬剤師のように薬を調合しないのに、なぜこんなに時間がかかるのだろうか。ノロノロとした対処はこの国の医療制度全般のことなのだろうか。イライラとした午前中ではあった。

 　欧米諸国と比較して日本の公的負担率はまだまだ低いとの思い込みがある。確かに公的負担率を単純に比較すると日本が39％ほどなのに対して欧米諸国は45％から北欧の75％と押し並べて高率だ。 　しかし公的負担から公的支給を差し引いた公的純負担を比較すると事態は逆転する。日本が17％なのに対して北欧などでも14％ほどと低くなっている。つまり日本は公的負担は低いが公的支出も低く、政府による「富の再配分」が強く行われていないともいえる。   　その日本で貧困層を痛める最低課税所得引き下げによる低所得課税と生活保護費引き下げによる最低賃金抑制への波及効果など、低所得者にとってますます暮らし難い社会になりつつある。それに来年四月から消費税増税という貧者の暮らしを直撃する悪増税が用意されている。政府はこれで消費が本当に上向くと思っているのだろうか。   　GDPの半分近くは個人消費だ。個人消費を高めるには可処分所得の増加が必要だ。そのためには安定した職場が国内に用意され働く意欲のある者は誰でも働けるようにする必要がある。つまり国内投資が盛んになり新規工場や企業が立地できるような政策が必要だ。 　そのために海外へ移転した企業や工場をUターンさせる政策が必要となり、Uターン減税などの国内回帰促進策こそが必要だ。海外へ移転することがさも「デキル経営者」との安易な烙印をこの国は押し過ぎた。しかしそうした政策は国内産業の空洞化を招き、海外で生産した安い製品が輸入されるデフレの悪循環を招いてしまった。   　現在、この国の経済・政治評論家たちは最低課税所得の引き下げや低所得者への支給や支援を切り下げることに狂奔している。それは社会セイフティーネットの喪失につながり、米国流の1％社会を目指しているように見える。 　正社員のサラリーマンをカネさえ払えば簡単にクビに出来る法案を政府は提出しようと企んでいるが、飛んでもないことだ。TPPに参加すれば米国のハゲ鷹たちによりISD条項を盾に日本に米国流の雇用形態を強要させる動きが出ると予測しなければならず、そのためにもTPP参加に反対しなければならない。米国流の社会を日本に輸入させてはならない。   　安倍政権は4-6月期に2％インフレを達成しようと日銀に遮二無二に金融緩和へと突き進む政府下請けの総裁を送り込んだが、金融緩和で作り出すインフレは悪性インフレ

 　72才の麻生財務相が医療保険制度に関して暴論を吐いている。「俺は健康で医療保険の世話になっていないが、不摂生なやりたい放題の者が健康を害して医療保険を使っている。出来れば健康で医療保険を使わなかった者の医療保険料の還付を考えても良いのではないか」と言ったという。 　バカも休み休み言うものだ。不摂生な連中も体を壊すかもしれないが、自業自得だから「俺は知らない」とは言えないだろう。むしろ実態は健康に留意していても病に蝕まれている人たちの方が多いのだ。そして最も頂けないのが財務相ともあろう方が「社会保障」に対する基本的な考え方を誤っているからだ。   　社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」というものだ。それを蔑ろにしては社会保障制度は成り立たない。麻生氏の発想は民間保険会社のもので、費用対効果というものでしかない。それでは公的なライフネットの議論を行う資格すらないといわざるを得ない。 　社会保障の重要な側面は富の再配分ということにある。富める者は多くを負担して、一旦火急の際は一律支給で万人が平等に社会の恩恵に浴す、というものでなければならない。   　だから医療保険や介護保険は社会保障制度として真っ当なあり方で、むしろ年金制度の方が「現役格差固定型年金制度」というべきもので、国民を三種類に分けて国民年金加入者は死ぬまで働けと尻を叩いている。 　麻生氏は名にし負う財閥麻生グループの一員として労働者の提供する勤労により遊んで暮らせる身分かもしれないが、細切れの時間で労働を叩き売って暮らしている派遣労働者やバイトという確たる明日のない多くの国民がこの国にいることを忘れてはならない。そうすればたとえ軽口といえども「俺は医療保険を使っていないから、医療保険を還付しても良いのではないか」というバカな発言は出来ないはずだ。   　30兆円に達する医療費を問題にするのなら、なぜカルテの電子化とレセプト管理を連動させて自動的に不可能な「医療診療」により報酬請求が出来ないような仕組みへ移行させようとしないのだろうか。世界を見回しても、神のカルテを使っている国は先進諸国の中で日本だけだし、レセプト管理と連動させていないのも日本だけだ。 　無駄な検査や重複した薬の処方事故なども、カルテの電子化で一挙に解決させることが出来る。なぜそうした「合理化」を医療分野で行おうという発想が出来な

 　IT技術の世界は日進月歩で会計システムや企業の支店管理などに大きな役割を果たしている。たとえば全国に千店以上もフランチャイズを持つセブンイレブンなどはポスシステムで会計全般から商品管理から公共料金の支払いなど、実に幅広い役割を果たしリアルタイム商品管理を可能にしている。 　それに対して官公庁のIT化は周回遅れもいいところだ。あえてIT化をサボって国民から見えにくくしているのではないかと疑いを抱く。もしそうだとしたら官公庁は意図的なサボタージュを日常的に行っていると断定せざるを得ない。   　今度野党が歳入庁創設法案を提出するという。ただし中身は税の徴収と社会保険料支払い窓口を統一するにとどまり、民間企業セブンイレブンのIT化の足元にも及ばないお粗末さだ。 　税の徴収窓口や社会保険料の支払窓口の一本化はもちろんだが、なぜ国へのすべての公的負担や公共料金や分担金などを一元徴収しないのだろうか。そうすれば特会を全廃できて歳入庁に国に入るカネの全貌が明らかに把握できることになる。   　歳入庁のために特別な巨大官庁を作る必要はない。歳入庁創設PT要員の官僚をセブンイレブンに派遣してシステムをまず学ばせれば良い。そしてシステム構築単価が幾らかをセブンイレブンの担当者に聴取してみることだ。そうすれば総務庁が先年構築した住基ネットの構築代金数千億円がいかにバカ高いものだったか容易に解るはずだ。そして年間維持・管理費の300億円前後が途方もなく高額かが解るだろう。 　非効率にして高額な官僚の原価意識なき外注発注や委託業務が温存されたまま、おざなりの「効率化」を国会議員が提起したところで、官僚たちは「アカチョコベー」と舌を出していることだろう。彼らに原価意識は皆無だ。そうではないというのなら、さっそく行動で示して頂きたいものだ。

 　現役時代の格差が引退後も継続されているのが現在の年金制度だ。その格差たるや従事した職業で大きく決まるというのは職に貴賎なしとする社会モラルに大きく反する。 　年金制度にそれぞれ歴史があるから一挙に一元化できないとして、一元化議論が始まって十数年も経過しているにも拘らず、遅々として進まないのは行政・政府に一元化する意思がないと断定せざるを得ない。なぜなら現行年金制度は官僚や公務員らとって異常なほど有利になっているからだ。   　国民年金が暮らせない年金といわれているにも拘らず、国民年金加入者が団体行動をとるのに不都合な職種なため、常に「基礎年金」として厚生年金や共済年金の下に置かれ、暮らせない金額の支給に甘んじている。それでは国民年金の収納率が上がるはずもなく、国民年金会計が崩壊の危機にさらされているのは当たり前だ。 　常に言われているのが厚生年金や共済年金は個人負担の同額(厚生年金)や2倍(共済年金)を雇用者が負担しているから支給も高額で了としているが、それなら雇用者負担は隠れた給与としてそう所得に加算して所得税を課すべきだ。そうしたことなしに支給金額が多くて当然だという議論は国民年金加入者をバカにしていないだろうか。とくに公務員の共済年金は個人負担が1/3でしかなく、多くの公的負担を年金部分では享受しているのは合理性に欠けるといわざるを得ない。   　そもそも社会保障は社会主義の賜物だ。その大原則は「一律支給」だ。貧しさを憂えるのではなく、等しからざるを憂える。しかも高額年金者のために消費増税を導入して貧乏人をさらに困窮へ追い込もうとしているのは社会保障の理念に反する。 　社会保障制度改革の会議に貧乏人を入れるべきだ。高給取りの学識経験者や官僚たちが会議して決めるのでは彼らに都合のよい現行年金制度は決して改革されないだろう。派遣社員やパートのおばさんたち国民年金加入者を委員に加えるべきだ。そして職業差別に基づく年金を改革すべく国民的な議論を起こすべきだ。

 　何を驚いたようにマスメディアは報道するのだろうか。人口ピラミッドのそれぞれの人口、例えば65才の人口なら65年も前から分かっていたことだ。 　日本人の人口が減少に転じることも何年も前から分かっていたことだ。それを無策のまま放置していたのは官僚たちの怠慢だ。何年も前から政治家に資料を渡して、レクチャーしていなければならなかった。なぜなら票にならない乳幼児や未成年の人口がどうなろうと、目先しか見ない政治家たちには知ったこっちゃないからだ。   　しかし未来の日本の人口は年々決まっていることを知らなければならない。今年の新生児の数を20年後の新成人の数が超えることはない。そうした簡単な理屈すら政治家たちは理解不能のようで、子供手当をマスメディアと一緒になってブッ潰してしまった。 　結果として日本の出生率は1.39で毎年対前年比減少の一途をたどっている。これでどのようにして日本は経済成長しようというのだろうか。すべての基礎数字たる人口減社会では税収はもとより、社会インフラの維持すら困難になることは自明の理なのだ。   　厚労官僚の意のままにマスメディアが自公と一緒になって民主党の子供手当をブッ潰したのは、この国の未来をブッ潰したと認識すべきだ。人口減社会に未来はない。バカな連中が「人口減社会もそれなりに良い」などと亡国論を拡散するが、人口減社会はとめどない人口減だという実態を認識していないのだ。つまり限りなく人口ゼロへ向かって日本の未来はダウンサイジングしていくということなのだ。その過程で地方を切り捨て、首都圏ですら多摩団地や各地の団地を切り捨てて行くことになる。それが私たちの子孫の現実となり、赤錆びたレインボーブリッジが崩落するのを目撃することになる。それが人口減社会だ。   　2009民主党のマニフェストをブッ潰した連中は日本の未来をフヘッ潰した国賊だ。その事実を認識するのは40年後かもしれないが。

　一部だけ取り出して「あれほど酷くはない」というのはペテン師のやり口だ。米韓FTAのすべてとTPP日米事前協議の総てを明らかにして比較検討したうえで論評すべきが本筋だ。 　経産相のように一部だけを比較して「どーだ、米韓FTAほど酷くはないだろう」と言うのは仲間内での与太話に留めて頂きたい。いやしくも国民から負託された権利の行使として国家を代表して事前協議したのなら、その内容は国民に帰属すべきものだ。勘違いしてもらっては困る。   　それともすべてを開示するのは「やめよーね」と米国通商外交部と指きりゲンマンしたから教えられない、というのなら、国民もそんな危ない交渉に日本の関税自主権放棄を委ねるわけにはいかない、と言うしかない。 　酔っ払いのタワごとでは困る。経産相はしかるべき根拠を提示して論評すべきだ。

 　核の脅威すらちらつかす北朝鮮問題で、米国が最初に訪れたのは中国だった。北朝鮮をこれまで食料や経済で支援し、ここまで増長させた原因は米国と中国だ。 　その両国が北朝鮮の金政権に対していかなる決着点を確認しあったのか、韓国政府と日本政府には知る権利がある。なぜなら北朝鮮の暴走で最も被害を蒙るのは韓国と日本だからだ。   　中国と米国は対北朝鮮で利害を一部共有している。それは米中対立の緩衝地としての北朝鮮だ。中国の陸続きの隣接国家で米軍が基地を置いている国はない。しかし北朝鮮が消滅すると米軍基地のある国と中国は初めて陸続きに国境を接することになる。 　中国の安全にとって由々しき事態になることは避けたいだろう。米軍基地のある国と国境を接することは米国の脅威に身を晒すことでもある。いつなんどき米国の特殊部隊が中南海を急襲しないとも限らない。   　実は北朝鮮の金政権を排除することは米国にとって何でもないことだ。中東の宗教戦争を背景にしたイスラム国家相手の軍事進攻はイスラム系テロリストの世界への拡散を招くだけで、爆弾テロが米国内で日常化する事態を招きかねない。 　しかし北朝鮮の金政権は宗教的背景による政権でもなければ国民の信をも既に失っている。満足どころか常に国民を飢餓の瀬戸際に放置して「国威」のためにミサイル打ち上げや核開発などに狂奔している異常な政権を国民が支持していないことは容易に想像できる。   　そんな金政権を米国が特殊部隊か、ステルス爆撃機で物理的に排除することは簡単なはずだ。それを実施しないのはひとえに中国の存在にかかっている。 　しかし遂に中国も北朝鮮の金政権に見切りをつけたかも知れない。そうすると、後は金政権以後の北朝鮮をどうするかの話し合いだけだ。米中両国の国益にかなう形で金政権排除後の北朝鮮のあり方を話し合ったかも知れない。   　つまり金政権排除後の北朝鮮全域を南朝鮮による統一国家として韓国民により治安を確保するも、米軍基地を一切置かない。しかもこれまで中国が手にしてきた北朝鮮の開発利権を認めて資源・経済開発を容認すること。 　などを米中は話し合っているとしたら、後はどのようにして金政権を北朝鮮から排除するかという方法だけだ。金一族の中国への亡命を認めるのか、それとも米国の急襲部隊で一族虐殺を実行するのか。   　金政権は「無慈悲」という言葉が好きな

　安倍氏の提唱する「価値観外交」が利口かどうかは別として、東アジア諸国と連携して中国包囲網を形成するのは対中外交としては当然すぎる戦略だ。それを親中派と自称する自民党の野田氏が「利口でない」と批判するのは思慮に欠く発言だ。 　さらに天皇陛下に靖国神社ご参拝をして頂くためにA級戦犯合祀をやめるべきだというのは事実関係を承知していないのも甚だしい。昭和天皇陛下はA級戦犯とされた人たちが合祀されてからも靖国神社をご参拝されていた。それを取りやめられたのは靖国参拝がA級戦犯も合祀されていると朝日新聞がさも大々的に報じて、中国や韓国の外交カードになって以来のことだ。   　しかしA級戦犯としたのは国際法に悖る東京裁判で戦争を指導したとされた人たちに連合国から冠された犯罪ランクの呼称に過ぎない。それが国際的な慣行に悖ることから、サンフランシスコ条約締結直後の国会で全会一致に近い形で名誉回復されている。つまり現在の日本にA級戦犯は一人も存在しないし、連合国によって貶められた彼らの名誉は国会によって回復されている。 　それをことさらA級戦犯だというのなら、戦争を指導した米国や英国やソ連などの指導者もA級戦犯であり、60万人もの抑留者をシベリアへ送り強制労働させたソ連の指導者たちは捕虜に関するジュネーブ条約に明快に違反している。そして非戦闘員の虐殺を明記したジュネーブ条約に原爆投下関係者たちも反している。そうした罪を問わないで日本の指導者たちだけの罪を問うた東京裁判は世紀の魔女狩り裁判だったといわざるを得ない。   　そうした考察もなく、A級戦犯云々する野田氏は親中派の日本国民というよりも中国のメッセンジャーボーイというべきだ。一体何を以て親中派というのだろうか。本当の親中派なら中国政府に「反拉致教育」をやめろと忠告すべきだ。

 　村山富一首相当時の自民党総裁だった河野洋平氏は韓国政府への村山自虐「謝罪」を容認し、日韓関係を基礎から壊した張本人だ。社会党(当時)委員長だった村山富一氏が自虐的に「謝罪」談話を発表しようと、連立を組む自民党総裁が否定していれば何でもなかった。なにしろ村山富一氏の前任委員長だった当時の衆議院議長土井たかこ氏は北朝鮮政府と親しく「日本国民を北朝鮮が拉致した事実はない」と主張していた政党だ。 　日本は自由な国だから根拠もなく国際的な事実関係に関連する発言をしても国家によって処罰されない。それが公党の委員長であれ日本を代表する日刊全国紙の「朝日新聞」であろうと何であろうと、好き勝手な主張や報道をしてテンとして恥じない。しかし政府要人たる首相や官房長官が誤った発言をしては大きく国益を棄損する。事実、村山談話とその追従者河野洋平氏の発言によって日韓関係は著しく捻じ曲げられてしまった。その損失たるや金銭では購えない日本国民の名誉にかかわる問題ですらある。   　その河野洋平氏が誰によって担がれたのか日本貿易促進協会の会長として経済人約70人で中国を訪れるという。そして習主席と面会して尖閣問題等で冷え切った日中関係を改善するつもりだという。 　河野洋平氏には「頼むから余計なことはするな」と助言したい。尖閣諸島の関係で冷え込んだのではなく、冷え込まさせたのは中国の策略だ。そうすれば日本の貿易相手国第一位の中国と関係改善しなければ日本経済が立ち行かなくなると踏んで、中国国内で国民が反日行動に出れば日本は即座に白旗を掲げて泣きついて来ると思っていたのだ。   　しかし事実は中国首脳のシナリオとは異なった。困ったのは中国の方だった。なぜなら中国の経済は張り子のトラで、日本などから大量に輸入する精密部品を安い労賃で組み立てて輸出するアダ花のような経済構造でしかなかった。なにしろ中国企業の技術開発や新製品開発費に投じる投資額はなきがごときで、海外の既製品のコピーを懸命にやって稼いでいたに過ぎない。 　だから反日暴動に懲りた日本の投資家が中国から投資を引き上げ始め、進出していた企業が転出をはかりだすと、中国政府は大慌てに慌てている。   　そこへノコノコと経済界の紐のような河野洋平氏が出掛けて、一体何を仕出かそうというのだろうか。どんな肩書で習主席に面会を求めているのだろうか。 　既に過去

 　0増5減で憲法違反状態の解消にはならない。なぜなら一票の最大格差は2倍を超えて、投票権が国民すべてに平等とはいえないからだ。 　しかし、いつまでも純粋に一票の平等を突き詰めていると、選挙制度改革は毎年の行事となり、都道府県の行政圏内で解消していくことは困難に陥らざるを得ない。つまり現行の一票当たり平等原理を貫くことは不可能となり、憲法や各種法を定める国会が憲法違反となって権能を行使できなくなる恐れが多分にある。   　それなら一票の単純な平等を追求するのを以て平等とするのではなく、行政圏の面積割も加味した「新しい平等原理」を選挙制度に導入するしかないのではないだろうか。広大な地域を選挙区とする国会議員が選挙区の切実な問題を国の行政に反映させようとしても、国会議員そのものが地域と疎遠になっていたら何もできないだろう。 　そして選挙の時だけ鉢植えのように地方の選挙区にやってきて「故郷の皆さま」とやられてはかなわない。しかも歌舞伎役者のように「血筋」で当選を重ねる仕儀となっては何をか況やだ。この国の民主主義が特殊なのは住民票がなくても国会議員として立候補できる摩訶不思議な制度に原因があるといえなくもない。   　俄かに国会で0増5減だけを決めて「選挙制度の違憲状態を解消した」とするチマチマとした議論は沢山だ。もっと根源的な問題に光を当てて議論すべきだ。 　たとえば衆議院は単純平等原理を貫き住民票が東京にあっても地方から立候補できるとしても、参議院は地方割で選挙区を定めるが選挙告示の一年以上前から当該選挙区内に住民票がなければ立候補できないと定め、当選後も選挙区内に暮らしの拠点を置き続けなければならないと決めるのも一案ではないだろうか。   　衆議院と参議院の2院制をとっている必然性は慎重審議と同時に各地・階層の幅広い見識を国会に集めることではないだろうか。衆議院選に落選したから参議院へ乗り換えるなどという馬鹿なことが罷り通っては参議院無用論が強まるばかりだ。腰を据えた議論が必要ではないだろうか。

 　道州制や大阪都構想は行政組織の改編に過ぎず、それにより新しい未来が開けるかのような効果が出ることはない。むしろ行政決定機関が住民の手から遠のき、公務員天国になる可能性を孕んでいると警戒すべきだ。 　そうした経験を全国民の多くが経験しているはずだ。平成の大合併により全国3000を超える市町村が1000前後と1/3に集約されたが、それにより行政が効率化し行政経費が大幅に削減したかというとそうでもない。むしろ行政サービスの低下と地域住民の声が行政に反映されにくくなったと、弊害の方を強く感じている人たちの方が多い。   　実施すべきは行政組織の改編ではなく、行政そのものの仕組みの改革ではないだろうか。なによりも中央省庁による地方支配の最たるものとして活用されている「制度事業」の削減に他ならない。 　たとえば公共事業の多くは1/2を国が持ち、1/4を都道府県と市町村が負担することになっている。それにより国の定める基準が全国に及び、全国が画一的な道路や橋梁などが建設されてきたという効果はあったものの、地方の生活道路を造る場合にも適用されるため、交通量と比較して不必要な道路幅と二車線の高規格道路の建設を指導され、財源的に断念せざるをえなくなるという弊害が見られる。   　地方のことは地方に任せるのが最も良い。そうすれば無駄に高規格な道路が地方の山間部に作られることはなくなる。もっと生活に密着した必要な道が地方の財政力に応じて建設されるだろう。それは建設時だけの問題ではなく、後々の維持・管理費の多寡にも影響する。 　そして国が定める幼・保の整備も不必要に豪華な園舎を必要とし、遅々として地方都市で待機幼児の解消が困難な状況を作っている。用地の寄付採納は嫌だが、園に無料で貸してあげたいとする隣接地主がいないわけではない。   　制度事業こそが中央官僚や都道府県公務員の大量天下りの温床になっている事実に目を向けるべきだ。同時に公共の行う事業の単価が異常に高いのにも目を向けるべきだ。 　それには市町村長部局が実際の権限を持ち、予算の編成と事業実施に裁量権の拡大と責任の大きさが釣り合うようにしなければならない。市町村長は一人が当選しても実質的には公務員の協力がなければ何も出来ないため、副長や三役を公務員や経験者から選出せざるを得ないのが現状だ。それでは公務員の公務員による行政が延々と続く

　客観的に見て、北朝鮮はミサイルを撃たない。金政権にとって最大の敵は日米韓ではなく、満足に食料を配給していない国民の不満だ。 　北朝鮮は民主国家ではない。いうまでもなく世界に珍しい社会主義国家を標榜している。しかし実態は国民を養うよりも政権を養うのに汲々としている独裁・全体主義国家だ。   　自らの政権すら満足に養えない金とその取り巻きな取って、自分たちの暮らしこそが最重大事で、国家も国民もすべてはそのために存在している。春を迎えて食糧不足は深刻となり、ミサイルや核爆弾技術など北朝鮮の数少ない輸出商品を外国に売ろうにも武器輸出禁止や核技術拡散防止により売れないため脅しをかけたに過ぎない。 　しかし金政権は自暴自棄になったわけではない。食糧支援を引き出すための環境作りをしていただけだとみるべきだ。本当にミサイルを撃てば金・北朝鮮は一瞬にして瓦解するのを金政権の中枢は知っている。   　私の想像でしかないが、米国のステルス爆撃機やミサイルやトマホークが北朝鮮の軍事施設や政府の主要な施設に照準を定めて配備を終えているだろう。ただ単に飛来する北朝鮮のミサイルを撃ち落とすだけで米国が済ますわけがない。 　地下深くに避難している若い金独裁者も北がミサイルを発射すれば無事では済まないのを承知している。だから口先だけで日米韓に脅しをかけているが、未だに北によるサイバー攻撃すら始まっていない。   　現代の戦争はサイバー攻撃から始まるだろう。敵国のコンピュータが混乱し機能停止すれば近代兵器のほとんどは使い物にならないからだ。 　つい先日に韓国で起こった軍部や金融機関や政府機関の数万台のコンピュータへの再稼働不能はサイバー攻撃ではなく、マイクロソフト社によるwin7sp1更新プログラムの強制更新によるものだったとする説が有力になっている。   　つまりマイクロソフト社が韓国内の不正os使用問題に業を煮やしてwin7のsp1更新ソフトをwin7をosとして使用しているコンビータへ送信して相手の承諾なしに適用したからではないかといわれている。不正osの使用に関して、実際にマイクロソフト社は韓国軍部のwin7不正規os使用に対して141億円の損害賠償を請求している。 　北朝鮮の恫喝外交は米国と韓国から譲歩を引き出しつつある。世界にとって迷惑千万な北朝鮮だが、これ以上のチキンレースを金政権にや

　関税自主権は明治政府の悲願だった。日米修好通商条約により江戸幕府は米国と貿易条約を結び、それに準じて次々と欧州各国と貿易条約を締結した。しかしそれは貿易条約に無知な幕閣を騙す関税を自主権を奪われた不平等条約だった。 　明治政府が富国強兵を国是として欧米諸国と肩を並べるために血の滲む努力を重ねたのも、理由の一つに不平等条約改定の話し合いに応じてもらうためだったといわれている。そうして獲得した関税自主権を放棄するのが「良いこと」であるかのように報じるマスメディアには疑義を覚える。   　世界各国が良好な外交関係を築いて平和な世界に寄与するのには異を唱えるものではない。しかし国際分業と称する考え方には独立国家の存立基盤を危うくするものとして反対を主張するしかない。 　特に食糧は自給率を高める努力を怠ってはならない。カロリーベース60％と日本の食料の多くの部分を米国からの輸入に依存している状況は異常だといわざるを得ない。米国に対して隷属的にしか振る舞えない日本の立場の弱さは軍的依存によるものだけではなく、食糧依存に起因する部分の方が遥かに大きい。   　軍事侵略されても侵略国は日本の富と社会インフラを丸ごと手にしたいはずだから国民は虐殺されないが、輸入食料が途絶えれば日本国民の半分は飢え死にするしかない。征服戦略として本気で他国が考えたなら、軍事侵攻ではなく食糧支配を考えるはずだ。その方が友好国の顔をして実質的に首根っこを押さえて意のままに振り回すことが出来るからだ。 　TPP参加に安倍政権がのめりこむのもそうした理由からだろう。間違いなく安倍政権は米国に脅されている。そう考えなければ安倍氏の行動は理解できない。   　米国が安倍氏をTPPに引き摺りこむために切ったカードが食料であるにせよ軍事力であるにせよ、日本が国益を守るためにTPP交渉で主導的立場に立つことは不可能だ。米国による米国のための交渉になることは火を見るよりも明らかだ。かつての小泉・竹中「構造改革」が日本のためではなく米国のハゲ鷹たちのためだったことはウィキリークスなどによる外交文書のスッパ抜きで既にバレバレのように。 　日本政府は日本国民の安寧のために国民の税を用いて活動している。それが米国の一部投機家たちを利するために働いているとしたら「国賊」だ。日本という国家を他国に売り渡す犯罪的行為でしかない。  

　ヘタな屋台の啖呵売でもあるまいに「上がった上がった景気が上がった」と囃し立てるマスメディアほど国民経済は恢復していない。いまだに地方では路線価が低下しつつある状況のままだ。 　それでも安倍政権の樹立以来景気が順調に回復していると煽り続けてきた。しかし街頭インタビューに登場して怪気炎を上げているのは兜町の投資家たちや花見客の酔っ払いたちだけだ。   　少しはマトモな取材はないのかと思っていたら、デパートの貴金属売り場が賑わっていると報じている。それも円安により現金資金の目減りを何とかカバーしようとする金への資産避難に過ぎない。それを貴金属がバカ売れしだしたと報じるマスメディアの愚かさの露呈に過ぎない。 　庶民が景気が良くなったとして支出するのはまず外食産業の売上であり、国内観光地へ週末に出かける家族がどれほど増えるかによる。この国の10％に満たない富裕層の消費動向は景気判断の指数とはならない。   　その国民経済の判断が４月は据え置かれたという。それは「アベクロミクス」だとアナクロニズムと酷似した短縮語で表現したインフレ誘導政策・金融対策のコラボは３月末までで材料が出尽くして、４月には早くもエンスト状況だと端的に示している。 　後は野放図な金融緩和の後遺症がこの国の経済に暗い影を落とすだけだ。輪転機が壊れたかのように紙幣を刷りまくり、マーケットにばら撒けば一部資産に金融が土石流のように流れ込み、バブルを起こすのは火を見るよりも明らかだ。   　なぜ金融ユルユル野放図緩和と政府による大胆な消費減税と投資減税をセットにしなかったのだろうか。経済成長なき紙幣価値の下落を「悪性インフレ」もしくは「スタグフレーション」と呼ぶ。 　庶民にのしかかるのは株バブルの大儲けではなく、後遺症の輸入基礎素材の価格上昇に伴う悪性インフレだけだ。その実態が国民の生活にのしかかるまであと一月だ。

 　戦後の日本は絶えず恫喝や脅しに怯み続けてきた。何も「ミサイル撃つゾ」と脅す拉致国家・北朝鮮だけのことではない。「尖閣は中国のものだ」と言い掛かりをつけて軍艦まがいの監視船で領海や接続海域を侵犯し続ける中国だけのことでもない。「歴史認識が誤っている。従軍慰安婦に謝罪しろ」と竹島を不法占拠していながら、その正当性も捏造してずうずうしくも要求を繰り返す韓国だけのことでもない。 　火事場泥棒のように、国際条約に従って武装解除し戦闘行為を終息させた終戦後に、ノコノコと北方領土を奪った旧ソ連は米国などの連合国と日本のポツダム宣言に参加していない、などとわけの解らない理屈を並べ立てて、未だに居座っている。そのくせ連合国の主要メンバーとして、連邦解体後にも国連の常任理事国に就任し続けている。そういえば常任理事国の一員として大きな顔をしている中共政府は戦争終息時には存在すらしていなかった。断じて第二次世界大戦の戦勝国ではない。   　ちょっとした現代史を振り返ってみても、世界は恫喝と脅しでのし上がって来た国々の集まりだ。その最たるものが米国だろう。なにしろ建国の経緯そのものを見ても原住民を600万人も虐殺し、残った者を居留地に抑留して土地を奪った。そしてメキシコと戦争して更に土地を広げ、謀略によりハワイをカメハメハから奪った。 　今も世界に君臨して気に食わない国には相手国の主権にかかわりなく侵攻してやりたい放題だ。そのくせ自国の利益と秤にかけて「侵攻して潰さない方が良い」と判断すると、その国が明らかに「大量破壊兵器」を製造しようと放置し、ミサイルを手に入れようと特殊部隊を派遣して独裁政権を潰さなかった。中南米ではCIAと組んで何ヶ国にもそうした政治的謀略を実施して来たというのに、だ。 　日本に対しては進駐軍として日本の基地に進駐したまま居座り、日本国民が撤去して欲しいと日本政府に訴えると「代替基地を寄越せ」とゴネる。   　経済的に新興著しい東アジアへの足掛かりを得るために弱小国で始めていたTPPに米国は途中からいきなり入り込んで主導権を握り、日本を引き摺りこんで日本国内制度の米国化を企てるのみならず、東アジアへ経済進出する道案内をしろと脅している。 　安倍政権は日米同盟こそ肝要だと主張しているが、日本の未来にとってどの国かに偏る外交は長期的に見て決して日本の国益にはならない。日

　北朝鮮への対応で日米韓がいかに制裁を強めようと、今日も中朝国境に架かる橋を中国が物資を満載したトラックが渡っている。中国だけが中朝同盟に基づいて商売を行い、日米間の朝鮮への制裁で共同歩調を取るのを良いことに朝鮮貿易で利を得ている。 　そうした抜け駆けを中国は行って朝鮮の地下資源への利権も手に入れている。その挙句に北朝鮮にコントロールが利かなくなったとぼやいている。独善国家の面目躍如たるものだ。   　さて、北朝鮮はどうするつもりだろうか。ミサイルを撃ち込むぞ、と脅してみたり、核爆弾を持っているぞと脅してみたり、なにかと圧力をかけようとしているが、韓国も米国も日本も殆ど意に介していない。 　ただ実際にやったら北朝鮮とその日のうちに殲滅されるだろう。満足に食料のない国が、どうやって戦争をこの時期に行うつもりなのだろうか。120万の兵士たちも実質的な軍隊は20万人ほどで、後は農業労働従事者の「勤労兵士」で食糧増産に励む。だから春は一年で最も多忙な時期に当たる。   　北朝鮮2000万人のうち半数が飢えているという。兵士も発育期の栄養失調により平均身長が160㎝に満たないという。そうした兵士たちに戦争遂行が出来るのだろうか。 　金独裁体制はなぜ国民が腹一杯食えるようにしようとしないのだろうか。子供が玩具で遊ぶように、金政権は高価なミサイルや核兵器を開発して悦に入っている。この異常な政権は一体いつまで続くのだろうか。   　北朝鮮に危険なゲームをさせている責任を中国政府はどのように取るつもりなのだろうか。いつまでも自国の安全のために北朝鮮という緩衝地帯が必要だという理屈は通らない。 　北朝鮮は核爆弾のみならず、米国を射程に入れるミサイルまで手にした。それは同時に全中国民をも射程に入れるミサイルでもある。

 　韓国外相が韓国の国会答弁で「朴政権は歴史認識や領土問題とは切り離して、日韓互恵的な分野での交流や協力はして行く」と答弁したという。朴政権はそうでも日本国民は「ヨシテクレ」と呆れるしかない。 　領土問題や捏造・慰安婦問題で「日本製品不買運動」を起こしたのは何処の国民だ。政府や特定の利権団体が騒動を起こしているのではなく、韓国は官民一体となった「反日国家」だ。そんな国家といかなる友好関係が築けるというのだろうか。   　歴史認識や領土問題とは切り離して、と勝手なことを言ってもらっては困る。日本国民の一人として韓国が「反日教育」を止めない限り、日本がいかに韓国に歩み寄ろうと砂上の楼閣に過ぎない。これまで韓国に援助してきた日本国民の血税きを韓国民はどのように受け止めているのだろうか。反省すべきは韓国政府と韓国民ではないだろうか。 　韓国経済が壊滅的なのは承知している。ウォン安により日本を出し抜いて電機や自動車で売り上げを伸ばして来たのも承知の上だ。しかし技術開発や新規研究を怠り、日本の退職した技術者を高給で釣って韓国企業に技術移転させるや３年前後で使い捨てして来たのも承知している。その有様は中国と酷似している。   　韓国こそ反省すべきだ。韓国に5000年の歴史はないし、日韓併合以前は中国傀儡の李朝支配により、半島の住民は竪穴式の住居で暮らしていたではないか。嘘だと思うなら捏造でない由緒正しい当時の写真が世界にゴマンと残っているから一見してみることだ。自分たちの正しい歴史を知らずして、未来を誤りなく見通すことは出来ない。 　なぜ韓国は1997年に破綻してIMF管理下に入り、塗炭の苦しみに喘いで立ち直ったかのような快進撃をしていたはずが再び破綻の瀬戸際にいるのか。ここ数十年の歴史から韓国民は一体何を学んだのだろうか。口先で「歴史認識」「領土問題」と叫んでも、それらは韓国の勝手な言い分で何ら正統性を持たない戯言だと世界は知っている。   　韓国の指導者が韓国民をその場だけ誤魔化して国家運営をしようとする姑息なやり方は結果として韓国民を不幸にするだけだ。現実と史実を直視する勇気が韓国にあることを祈るしかない。日本国民の一人として日韓友好と日本の協力は韓国と韓国民が反省した後でないと承服できない。

 　自民党は０増５減だけの小手先の改正で一時的に高裁の「違憲」判断を乗り切ろうとしている。とても抜本的な改革とはいえないが、比例区の削減にまで踏み込むと連立を組んでいる公明党の反発を買う恐れがある。何としても憲法改正に着手したい安倍政権にとって選挙改正に勝負を賭けたくない、という家庭の事情はよく分かる。 　それを民主党から変節呼ばわりされても、自民党は比例区の削減まで「野合三党合意」で確約したのではないと返答するしかないだろう。しかし民主党は先の選挙公約で議員定数80議席削減を掲げていた。それを野田民主党政権は「０増５減」だけで選挙制度改革を了として「野合三党合意」をして「消費増税」に自公と結託した。元々の非は野田政権にある。   　細野氏も野田政権で要職にあった。「嘘吐き民主」の片棒を担いだ一人だ。あまり大きな顔をして安倍自民党政権を詰れるものではないだろう。 　しかし自民党政権も去年１２月の選挙で即時かどうかは別として「脱原発」を謳い、「TPP参加」に反対と掲げ、消費増税は4-6月期の経済状況を見守る、としていた。実際に政権をとるや安倍政権は「脱原発」をかなぐり捨て、「TPP参加」を安倍氏本人が国民への詳細な説明もないままオバマ氏との会談後ただちに表明し、4-6月期のインフレを実現してデフレ経済からの脱却のアリバイ作りにこの国の金融政策のお目付け役・日銀を政府・財務省の下請けに貶めてしまった。これほど酷い政権をかつて見たことがない。   　民主党はもちろん責任政党としての資格はないが、自民党にも政権政党としての資格はない。彼らは平然と選挙で国民を騙し、政権を獲得すると本性を露わして恥じない嘘吐き政治家たちの群れだ。 　言葉には千金の値がある、と自覚しているのが政治家のはずだ。その自覚がなければオチャラケた演芸場の漫才師やお笑い芸人と何等変わらない。彼らは大嘘をついて常識とのギャップで笑いを獲る。ここ暫くの政権政党は選挙で大嘘をついて政権を獲って来た。どこが違うのだろうか。   　そういえばテレビのバラエティー番組でオチャラケていたタレントが一夜にして政治家気取りで選挙に臨み当選して来る。国民も人物を見抜く真贋眼がすっかり曇り、お笑い芸人と政治家の見分けもつかなくなっているようだ。 　選挙制度は小手先の改革でお茶を濁して済むようなものではない。格差が２倍以内なら合

 　この夏の節電目標は設定しないことにしたと、電力各社と協議して政府は結論を出した。去年の夏と比較して節電が国民に浸透したから、としているが原発なしで日本の電力供給が賄われることは明らかだ。 　原子力ムラの広報機関になっているマスメディアは猶も原発再稼働は必要だと主張しているが、原発再稼働を主張する暇があったら放射能汚染水ダダ漏れの福一原発貯水槽の現状に警鐘を鳴らすべきだった。   　福一原発事故があって既に二年以上が経過したにも拘らず、放射能汚染水の保管が地面に穴を掘って防水シートを張り巡らした「簡易貯水槽」で対応している現実には驚きを隠せない。この国の原子力管理や放射性廃棄物の管理は一体どうなっているのだろうか。 　環境省は一体どのような管理指導をして来たのだろうか。そして経産省は東電の放射能水除染と汚染水管理に関して適宜指導して来たのだろうか。   　福一原発は明日にでも終息して、放射能汚染水は一月と経たないうちに自然と跡形もなくなるのではない。一体いつになれば収束するのかさえ分からず、そもそも核燃料がメルトスルーして何処にあるのかすら分かっていない。 　また溶解した核燃料の所在が判明したところで、それを回収して新たな放射性物質が大量に拡散するのを止めたとしても、壊れた原子炉を撤去するなりセメントで固めて覆うにしろ、30年以上もかかるのは米国のスリーマイル島原発事故処理の経験で分かっている。   　つまり汚染水貯蔵槽にしろ汚染水処理装置にしろ配電盤などの電気供給装置にしろ、恒久的な施設が必要なのは解り切っているのに、場当たり的な急場しのぎで対応して再臨界の危機に日本国民を陥れたり、更に放射能ダダ漏れを起こしている状況は一体何だろうか。 　官僚や政府要人は永田町や霞ヶ関にふんぞり返って、東電の担当者から耳に心地よい説明を聞いているだけなのではないか。彼らは放射能汚染は過ぎ去った過去のものと勘違いしているのではないだろうか。   　日々福一原発からおびただしい放射性物質が拡散されている。目に見えず臭いもないため放射能被曝の危機は去り、さも安全であるかのように政府は装っているが、そしてこの国のマスメディアも放射能汚染は日本の国土に広がり続け国民の健康を蝕んでいる現実から国民の目を逸らすのに一生懸命だ。 　挙句の果てに日本のエネルギー不足は産業の衰退を招く、と間違った

 　ソ連が崩壊した後、極東には中国と米国が影響力を強めようとする二大勢力があるのみだった。世界的にはソ連と米国という超大国の対立が解消し、平和が訪れる希望が一瞬だがみなぎった。 　しかし世界平和を脅かしていた共産主義と資本主義というイデオロギーの対立は影をひそめたが、次に顕著になったのがキリスト教とイスラム教の対立という10世紀にわたる宗教対立の蒸し返しだった。特に両宗教勢力が激しく境を接する中東で紛争が絶えなくなった。   　米国の関心事が中東へと向けられる間、極東の安定のためには日本の協力が欠かせず、極東で唯一日本が国交を結んでいない北朝鮮の存在を重宝した。同時に中国にとって北朝鮮は独り立ちできずに常に中国を頼る属国のような存在で、北朝鮮がある限り米国の直接的な脅威は中国本土に直接及ばない重宝な存在だった。 　極東に大きな影響力を持つ二大国にとって北朝鮮はコインの裏表のように同じく重宝な存在だったため、潰すことはせず利用することを暗黙の合意とした。なぜそう思うのか、理由は簡単だ。潰そうと思えば躊躇なく中国も米国も相手の主権や相手国民の安全にはお構いなく軍事侵攻する国家だからだ。   　北朝鮮がミサイル配備するに際してもロシアや中国は見て見ぬ振りどころか積極的にミサイルを売りつけ、技術支援まで行った。次に核開発の動きがあっても、米国は「大量破壊兵器」があるという疑いだけでフセインのイラクに軍事侵攻したが、北朝鮮は現実に核実験を強行しても軍事侵攻することはなかった。 　中国も北朝鮮が核開発するのを黙認した。なぜなら核を保持しても北朝鮮は中国の支援なしには食料も経済も思うに任せず国家基盤が危うくなるのを知っていたため、中国の支配が及び続けると錯覚した。   　しかし核搭載の弾道弾ミサイルを手に入れた北朝鮮は国家としての存在を中国と米国に認知を迫った。もはや風にそよぐ葦のように二超大国の思惑のままに好いようにされる国家からの脱皮を試みているように見える。 　米国が日本を米国のATMとして使うために、日本が米国を頼りにするしかない軍事的脅威としての北朝鮮を利用してきたが、ここに到って極東の戦略変更を迫られる事態に陥っていることを認識した。それは中国も同じことで、中国を頼りとするしかない属国のようなものだと思っていた北朝鮮が中国の脅威にまで育ってしまった現実を突きつけられて

 　政府は本気でクールジャパンや観光客増で経済成長するとでも思っているのだろうか。500兆円近い日本のGDPのうち一体いくら嵩上げできると期待しているのだろうか。 　クールジャパンも結構だが、それは「余技」でしかない。本業は技術力に支えられたモノ造りだ。海外移転してしまった工場や企業を国内にUターンさせることこそが長年にわたるデフレ経済からの脱却策の切り札だ。   　しかも韓国や中国は北朝鮮の狂気じみた恫喝以前に経済がおかしくなっている。両国は国内経済政策に対する国民の不満を逸らすために「反日活動」を先鋭化し、かえって両国の国内経済を痛めている。 　日本の工業技術なしに中国も韓国も組み立て加工製造業の多くが成り立たないのは両国民にも分かり始めたようだ。しかし中国も韓国も経済は破綻の瀬戸際にある。どちらの政府も日本へ配慮するよりも国民のガス抜きに「反日」を利用すると覚悟しなければならないだろう。   　今が中国や韓国に進出した企業が引き返す最後の好機だ。これを逃すとそれぞれの国内経済の混乱に便乗した暴徒により破壊され略奪されるだろう。そうなる前に日本国内へUターンすべきだ。 　海外進出してきた企業経営者は国内から主として製造部門を海外へ移転して国内の職場を縮小して日本の青年に就職氷河期を味あわせてしまった反省に立つべきだ。海外の安い労働力が魅力で海外移転したような経営者は無能の誹りを免れない。そんな安易な経営しかできないのかと経営者としての資質をまず疑うべきだ。   　かつて韓国は安い造船単価で日本の造船業を破壊したが、現在はどうだろうか。安かろう悪かろうがバレて、韓国造船業界は閑古鳥が鳴いている。日本は高い技術水準を守って堅実に経営をしていれば必ず顧客は戻って来る。中国の人件費が上がれば今度はベトナムやタイへ進出だという「焼畑農業式経営」から脱却すべきだ。 　その一助となるべく、政府はUターン投資減税を行うべきだ。工場立地としては地方の赤字ローカル飛行場を閉鎖して転用することをお勧めする。交通アクセスは出来あがっているし整地も済んでいる。主として地方自治体が抱える飛行場の赤字を企業が用地取得で帳消しにし、雇用を地方に創設すれば良い。こんなに狭い国土で新幹線や鉄路が発達しているのに、100近い飛行場は必要ないだろう。地に足を着けた経済活力を「取り戻そう」ではないか。

 日本は中国と韓国とロシアに囲まれている。海を隔てているとはいえ、科学技術の発達でミサイルなどでは到達まで数分の距離でしかない。 　　好むと好まざるを得ず、近隣諸国と友好関係を築かなければならないのは指摘するまでもない。しかし、現実はそうなっていない。   　その責任は日本にあるのか、と問われれば勿論一端の責任は日本にもある。大部分は中・韓の「反日教育」をはじめとする両国政府の反日姿勢が日中、日韓関係を壊しているが、そうなった要因は日本にも原因が全くないとはいえない。 　最初から毅然とした態度で臨まなかったのが何よりも日本外交で悔やまれるところだ。確かに敗戦国家として軍隊を取り上げられ、まともな外交手段を持たなかった頃は相手の為すがままにされるしかなかった。   　しかし高度現在成長期を迎え、国家として海外資金準備を蓄えてきた昭和30年代には日本政府はしかるべき発言をすべきだった。そのためには米国との桎梏を経って、独立国家として対中、対韓、外交を一定の路線上にしっかりと戦略的に組みたてて行くべきだった。 　現実は米国の楯を風除けにして、日本は厳しい態度を一貫して取らず、援助に次ぐ援助を行って中・韓の国力増強に協力するばかりだった。そうすると日本は強く出ればATMのようにカネを引き出せる国だと思わせてしまった。   　ロシアに対してもなし崩し的に友好関係を築こうとして微笑外交のみを展開した。明確なジュネーブ条約違反の国家犯罪であるシベリア抑留と強制労働をロシア(旧ソ連)の非を鳴らすことなく、一銭の賠償も要求しないまま許してしまった。それは北方四島返還交渉のカードを日本政府が自ら破り捨てたのと同じことではないだろうか。日本の外交はなんと拙いのかと溜息が出る。 　鳩山氏が東シナ海を「友愛の海」にしようと発言したのは一つの見識だ。ただし、その為には日本に中国や韓国を圧倒する海軍力と制空権を制する空軍力の保持がなければならない。そうした備えなしに「友愛の海」の呼びかけは相手による侵略の触手を伸ばさせ対立の海になってしまうと想定できていなかったとしたら外交音痴そのものだ。   　しかし、それでも長期的には中国や朝鮮半島の国家と友好関係を取り結ぶしかない。永遠に両国に「反日教育」を許すことは出来ないし、反日国家であり続けさせることも許されない。 　そうさせてしまった日本外交を基本

 　民主党から離党者が絶えない状況を批判して「民主党は理念がバラバラの与党だったのか」と批判する石破氏にそっくりそのまま言葉を返したい。元自民党だった議員の方が遥かに多くはないだろうか。 　しかし例えば郵政選挙で狂気じみた小泉独裁宰相が対立する自民党議員を切り、あまつさえ刺客候補さえ立てた。それを民主党は「与党として体をなしていない」と批判しただろうか。泡のような候補まで軒並み当選したからといって、巨大与党を背にして余り驕らないことだ。   　テレビをつけても「なんでも委員会」では一人を除いてオール自公政権寄りの人物を登場させて、好き勝手な井戸端談義をさせて悦に入っている。なんでも権力の側に立つと何か勝ったように気分が高揚して気持ちの良いものだろう。 　しかし安倍氏を持ち上げてきた当番組は確信犯だが、テレビ局はすべて轡を並べて小沢氏を捏造検察情報垂れ流しによって叩きに叩いて来た。蛇口の壊れた水道水のように日銀が札束の山を増刷すると発表するとマスメディアのすべてが欣喜雀躍で足の踏み場もないほどだ。   　だがアベノミクスで既に900億円儲けたといわれる高名なハゲ鷹投機家・ジョージソロス氏は「円の底が抜けて日本国債は大暴落するだろう」と予言している。そうした別の角度からの解説が皆無の日本マスメディアは非常に危険だ。 　そうしたオール与党の思考停止状況マスメディアに乗せられて、自民党幹事長・石破氏までもが不穏当な発言をして恥じないとは驚くばかりだ。隠忍自重する者がいなくなった自民党は躁鬱病の躁状態に陥っているかのようで非常に危険だと思わざるを得ない。   　民主党がバラバラと壊れるのは当たり前だ。なにしろ2009マニフェストに背く党代表を二代続けて選び、国民にとって良くない「消費増税」を野合三党合意で決めたのは心ある民主党の議員なら脱党しなければ有権者に顔を合わせられないはずだ。 　民主党国会議員が分裂しているのは当たり前で「消費増税」議決前に離脱した国会議員が健全な国会議員だといえる。現在も遅ればせながら離脱する者がいるのも健全な証拠だ。むしろTPP反対で当選した自民党議員が安倍氏が参加を表明しても離党しない方が不健全だし、有権者に対して不誠実ではないだろうか。

 　一部週刊誌の程度の酷さには辟易しているが、橋下氏の出自を論って連載するとはプライバシー侵害もいいところで、週刊朝日が全面謝罪して連載を中止したのは当然の措置だった。それに対して橋下氏は矛を収めて事態は収束されたものと思っていたが再び火を噴いたようだ。 　その発端は「橋下氏が焦っている」との取材記事を掲載したことにあるようだ。報道機関としては当然の取材であり、政治家たる公人はその程度の揣摩憶測記事に目くじらを立てるべきではない。   　確かに人権侵害と公職批判とを分けて論評するのはなかなか困難だ。たとえば安倍氏に関して国会審議の間に何度もトイレに立って質問者が安倍氏の着席まで待つというのは安倍氏の健康問題と絡めて書きたくなる誘惑にかられるだろう。 　しかし安倍氏が難病指定の潰瘍性大腸炎を患っておられるのは周知の事実だ。全国にも多くの患者が厄介な難病に立ち向かって社会復帰を果たし、一般社会人と変わりなく社会人として過ごそうと努力されている。そうした背景を無視して「ゲリゾー」と揶揄するのは品格を疑うし、病気と闘っている多くの人たちを傷つけることになる。断じてやってはならないことだ。   　橋下氏の件に関しても橋下氏の出自と橋下氏の政治姿勢と何ら関わりないことだ。橋下氏の出自を論って橋下氏を批判するのは週刊朝日の「報道機関としての在り方」を疑わざるを得ない。しかし「賞味期限切れで焦る橋下市長」という記事でキレて橋下氏がこれまでの鬱憤も含めて「提訴」というのは公人としていかがな対応だろうか。 　週刊朝日は一連の出自問題では橋下氏に謝罪して連載を打ち切り、編集者を更迭し朝日出版の神徳社長が引責辞任した。それを以て人権侵害をした報道機関として責任を取ったといえよう。橋下氏も一連の措置により矛を収めた。   　しかし今回の「賞味期限切れで焦る橋下市長」という記事にキレて「出自問題」も含めて提訴したというのはいかがなものだろうか。確かに報道機関として日本のマスメディアは憲法に定めた人権尊重規定が分かっていないのではないかという疑念を抱かざるを得ないところがある。小沢氏の「陸山会事件」報道のあり方はまさしく「大本営発表」を垂れ流す戦前・戦中のあしき報道機関を髣髴させるものでしかない。テレビの全局まで総動員した小沢氏の人格破壊報道の3年有余にわたるプロパガンダの嵐はこの国のマスメディ

 　一部週刊誌の程度の酷さには辟易しているが、橋下氏の出自を論って連載するとはプライバシー侵害もいいところで、週刊朝日が全面謝罪して連載を中止したのは当然の措置だった。それに対して橋下氏は矛を収めて事態は収束されたものと思っていたが再び火を噴いたようだ。 　その発端は「橋下氏が焦っている」との取材記事を掲載したことにあるようだ。報道機関としては当然の取材であり、政治家たる公人はその程度の揣摩憶測記事に目くじらを立てるべきではない。   　確かに人権侵害と公職批判とを分けて論評するのはなかなか困難だ。たとえば安倍氏に関して国会審議の間に何度もトイレに立って質問者が安倍氏の着席まで待つというのは安倍氏の健康問題と絡めて書きたくなる誘惑にかられるだろう。 　しかし安倍氏が難病指定の潰瘍性大腸炎を患っておられるのは周知の事実だ。全国にも多くの患者が厄介な難病に立ち向かって社会復帰を果たし、一般社会人と変わりなく社会人として過ごそうと努力されている。そうした背景を無視して「ゲリゾー」と揶揄するのは品格を疑うし、病気と闘っている多くの人たちを傷つけることになる。断じてやってはならないことだ。   　橋下氏の件に関しても橋下氏の出自と橋下氏の政治姿勢と何ら関わりないことだ。橋下氏の出自を論って橋下氏を批判するのは週刊朝日の「報道機関としての在り方」を疑わざるを得ない。しかし「賞味期限切れで焦る橋下市長」という記事でキレて橋下氏がこれまでの鬱憤も含めて「提訴」というのは公人としていかがな対応だろうか。 　週刊朝日は一連の出自問題では橋下氏に謝罪して連載を打ち切り、編集者を更迭し朝日出版の神徳社長が引責辞任した。それを以て人権侵害をした報道機関として責任を取ったといえよう。橋下氏も一連の措置により矛を収めた。   　しかし今回の「賞味期限切れで焦る橋下市長」という記事にキレて「出自問題」も含めて提訴したというのはいかがなものだろうか。確かに報道機関として日本のマスメディアは憲法に定めた人権尊重規定が分かっていないのではないかという疑念を抱かざるを得ないところがある。小沢氏の「陸山会事件」報道のあり方はまさしく「大本営発表」を垂れ流す戦前・戦中のあしき報道機関を髣髴させるものでしかない。テレビの全局まで総動員した小沢氏の人格破壊報道の3年有余にわたるプロパガンダの嵐はこの国のマスメディ

 　財務官僚出身の日銀総裁は「異次元の紙幣増刷」に踏み切った。現在の通貨量137兆円を2年後には270兆円にするというのだ。 　通貨は経済活動では血液に擬せられる。その通貨量を経済原則も屁の河童で2倍以上に増やすというのだ。当然、他国通貨との相対評価で決まる為替相場は「円安」となる。その結果として輸出製品製造業や輸出そのモノを扱っている航空機会社や旅行社などは業績が良くなるとして株を買われ「株高」が実現している。   　しかしアベノミクスの実態はそれだけのことだ。実際に国内投資が回復したわけではない。輸出企業の業績が回復するとはいえ、GDPに占める輸出そのものの比率は13％程度と韓国の60％や中国の36％と比較しても圧倒的に低く、輸出が増加して業績が回復する企業は数が知れている。 　それよりも大事なのは個人消費だ。個人消費を増大させるには可処分所得を増やすことだ。政府が出来る可処分所得を増やす政策は減税だ。景気を良くするには減税を行うことが良いとされてきた所以だ。   　しかし政府は増税まっしぐらな道を突き進んでいる。実は政府がやっていることは増刷により相対的な貨幣価値を下落させ、増税により個人の可処分所得をすべての所得層から等しく掠め取ろうとしている。これは景気後退とインフレを同時に起こそうとしていると見なすしかない。 　アベノミクスとはスタグフレーションをこの国で起こそうとしているだけだ。後付けでノロノロと成長戦略を練っているようだが、報道で見る限り成長戦略とはほど遠い目先を誤魔化すお遊び程度のものでしかない。   　日本国民は景気後退下の物凄いインフレに備えるしかないだろう。少子社会に碌な対策の手を打たず、人口減・労働者減社会をどのようにして現行の社会インフラを維持しつつ規模縮小社会をうまくダウンサイジングしていくのか、を考えなければならない。 　なぜ大胆なUターン投資減税を行わないのだろうか。日本国民による日本国民のための投資を優先すべきが先決なのはいうまでもないはずだ。なぜ世界展開する企業経営者が「有能」だとされ、企業内公用語を英語として英語の使用を義務付けたバカな企業経営者が政府委員となり、英会話資格を大学入学の必要条件にしようとするなど、安倍政権は完全に狂っている。碌に満足な日本語すら話せない、論理だてた思考回路すら形成されていない青少年が「英語が喋れ

 　財務官僚出身の日銀総裁は「異次元の紙幣増刷」に踏み切った。現在の通貨量137兆円を2年後には270兆円にするというのだ。 　通貨は経済活動では血液に擬せられる。その通貨量を経済原則も屁の河童で2倍以上に増やすというのだ。当然、他国通貨との相対評価で決まる為替相場は「円安」となる。その結果として輸出製品製造業や輸出そのモノを扱っている航空機会社や旅行社などは業績が良くなるとして株を買われ「株高」が実現している。   　しかしアベノミクスの実態はそれだけのことだ。実際に国内投資が回復したわけではない。輸出企業の業績が回復するとはいえ、GDPに占める輸出そのものの比率は13％程度と韓国の60％や中国の36％と比較しても圧倒的に低く、輸出が増加して業績が回復する企業は数が知れている。 　それよりも大事なのは個人消費だ。個人消費を増大させるには可処分所得を増やすことだ。政府が出来る可処分所得を増やす政策は減税だ。景気を良くするには減税を行うことが良いとされてきた所以だ。   　しかし政府は増税まっしぐらな道を突き進んでいる。実は政府がやっていることは増刷により相対的な貨幣価値を下落させ、増税により個人の可処分所得をすべての所得層から等しく掠め取ろうとしている。これは景気後退とインフレを同時に起こそうとしていると見なすしかない。 　アベノミクスとはスタグフレーションをこの国で起こそうとしているだけだ。後付けでノロノロと成長戦略を練っているようだが、報道で見る限り成長戦略とはほど遠い目先を誤魔化すお遊び程度のものでしかない。   　日本国民は景気後退下の物凄いインフレに備えるしかないだろう。少子社会に碌な対策の手を打たず、人口減・労働者減社会をどのようにして現行の社会インフラを維持しつつ規模縮小社会をうまくダウンサイジングしていくのか、を考えなければならない。 　なぜ大胆なUターン投資減税を行わないのだろうか。日本国民による日本国民のための投資を優先すべきが先決なのはいうまでもないはずだ。なぜ世界展開する企業経営者が「有能」だとされ、企業内公用語を英語として英語の使用を義務付けたバカな企業経営者が政府委員となり、英会話資格を大学入学の必要条件にしようとするなど、安倍政権は完全に狂っている。碌に満足な日本語すら話せない、論理だてた思考回路すら形成されていない青少年が「英語が喋れ

 　日米が普天間基地以南の5基地・施設を2022年かそれ以降に返還する、という合意に達したと日本政府が発表した。何んともいい加減な合意だ。永田町の作文を普通の作文に変換すると「2022年までは返還しない」ということでしかない。それを信じて普天間基地の辺野古沖移設を容認しろと沖縄県に迫るのは交換条件でも何でもなく、妥当性を欠くというしかない。 　しかし既に沖縄県知事はかつて自公政権と辺野古沖移設合意に達していた記憶が蘇ってきたのか、県外移設を沖縄県は望む、としながらも、日本政府がしっかりとした意志を持って臨むならそれに従わないでもない、などと変節をチラツカセている。   　沖縄県に駐留する米軍が日本の防衛に直接乗り出したことは皆無だ。ただ存在するだけでプレゼンスがあるのだ、という論理はマヤカシでしかない。 　米軍は戦後ずっと居続けて中国の東シナ海進出が露骨になってきている。それに対して米軍は決して直接行動しようとはしない。なぜなら米国債を日本と並んで世界一買い入れている債権国に中国がなっているからだ。   　日本は米国債を何事かあっても即座に売却しないが、中国は米国への脅しに使っている。尖閣に中国が侵攻した場合、本当に米国は日本の楯になるのだろうか、という疑念を抱かざるを得ない。 　当てにならないものを当てにして備えを忘れていることほど危険なことはない。日本は攻撃力をほとんど持たない特殊な軍を持っている。「戦争放棄」などという世界で非常識な憲法を持っている唯一の国だ。だから韓国もロシアも中国も、日本に何をやろうと撃って来ないと承知して、ごろつき同然の振る舞いに及んでいる。   　このまま中国が第二海軍というべき監視船を尖閣に大量投入して圧力を強め、不測の事態が起こるように仕向けて海軍が出てきた場合、憲法上日本の自衛隊はどこまで対処できるのだろうか。手足を縛ったまま自衛隊員を中国海軍の前に差し出すわけにはいかない。 　日本は一日も早く米軍を当てにしない防衛体制を整えるべきだ。それは憲法もだが、攻撃力を備えた軍備も整備すべきだ。いかに強いチャンピオンでもガードだけで戦うことは出来ない。パンチを繰り出すことによって相手の攻撃を防ぐことができる。   　当てになるのかならないのか分からない米軍には帰ってもらおう。普天間基地以南といわず、日本国の全土から撤退してもらおう。そして