安易な「グローバル化」が国内産業の空洞化を招き、地方から若者の職場を奪った。

　各地方の新卒者就職状況をつぶさに見れば、その地域の未来が見えてくる。高卒の一体何割がその地域に就職して残っているのか、大卒の何割がその地域に就職して残っているのか。いやそもそも大学のない地域なら都市部の大学へ進学した者たちの一体何割が出身地域に就職して戻って来るかを見れば良い。

　高校新卒者で半分もその地域で就職して残っていれば良い方だ。大卒者に到っては殆ど地方の町や村に残っていない。唯一町や村の職場だった役場が平成の大合併で町や村からなくなり、都市部へ集約されてしまった。

 

　新卒者の殆どが出て行く地方に未来はない。やがて老人世帯ばかりとなり、独居老人世帯が目立つようになり、そして廃屋が雑木の中に埋もれて同化し消えて行く。

　グル―パル化の掛け声で地方にあった工場は海外移転してしまった。残っていた軽工業部門も中国などから安価な雑貨が洪水のように日本の市場に溢れて、地方に残っていた軽工業の息の根を止めてしまった。

 

　それでも安倍氏は成長戦略として「産業の海外展開」を挙げている。何んという浅慮だろうか。

　海外展開ではなく、投資の海外からのUターンを促すUターン投資減税を行うべきだ。地方には広大な空き地を抱えたままの工業団地がいくつもある。採算の合わない地方空港もゴマンとある。そこにUターン工場を誘致すればどれほど地方が助かるだろうか。

 

　さらに民主党が掲げていた子供手当を完全実施することだ。カネさえあれば保育園が足りなくてもどうにかなる。未来への投資の子供手当を削って、投資係数の低い公共事業に注ぎ込むのは愚の骨頂だ。

　フランスは出生率を回復して2.01にまで伸ばした。家庭のありようを考えれば少子化がどうにかなると考えるのは現実を知らない畳上の水練だ。若者が暮らせない、若者がいない状態でどうやって家庭を営み少子化対策に資するというのだ。

 

　高給取りの年金生活者の高給部分を削って若者の少子化対策に充当せよ。少なくとも夫婦の年金を合わせて勤労者平均年収を超える部分は過剰年金だ。それは社会保障としての年金ではなく、年金に名を借りた税による所得制度に過ぎない。

　その反面、暮らせない年金は一掃すべきだ。国民年金の満額6万7千円でどうやって生活するというのだ。政治家はもっと具体的な現実を見るべきだ。官僚たちの我田引水の論理やバカな学識経験者たちの戯言に耳を貸してはならない。この国の制度は既得権益者たちのために存在し、貧困者にも重税を課す消費税を高給年金受給者たちが食い尽くそうとしている。