日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　13才の女子中学生を誘拐し2年間も監禁した犯人が捕まった。つい数日前に千葉大学を卒業した23才の青年だという。それほどの学があっても他人の人権に対する配慮の念がなかったのかと愕然とする。 　女子中学生本人はもとより、両親や親族の方々のご心痛やいかばかりだったかと思わずにはいられない。しかもネット上には女子中学生が「なぜ逃げなかったのか」とか、性的な関係がなかったのかと、誹謗中傷する書き込みが見られることにも驚かざるを得ない。 　女子中学生は自ら望んで「誘拐・監禁」されたのではない。健全で平穏な日常性格を突如として破壊され、貴重な成長期の2年間も監禁されて自由を奪われた少女の絶望を想像できない人もまた犯罪者の一人だ。 　元千葉大生に少女の自由を奪う権利は何もない。今になって「重大なことを仕出かした」と反省の言葉を述べているようだが、飛んでもない男だ。成長期の少女の自由を奪って2万巻も監禁したことは決して取り返しのつかない重大犯罪で、『死刑』に値する。 　そして元千葉大生の親はなぜ学生が何をしているのか気にならなかったのだろうか。二年間も少女を監禁していれば何らかの異変が元千葉大生から感じられたはずではないのか。 　それとも元千葉大生の親は子供が何をしていようが仕送りだけしていれば良いという考えだったのだろうか。アパートの両隣や近所の人たちは少女が監禁されていることに全く気付かなかったのだろうか。奇っ怪醜悪にして不思議な事件だ。

＜元認可保育園長が３０日、保育士給与の月額５万円増を求める２万８４５３人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出しようとしたところ、自民党が待ったをかけた。５万円増は民進党など野党が掲げる政策。政府・与党は２８日に発表した待機児童問題の緊急対策で、保育士の待遇改善を中長期的課題にとどめており、夏の参院選前に「敵に塩を送る」のを嫌ったとみられる。 　民進党の山尾志桜里政調会長は３０日の衆院厚生労働委員会で、塩崎氏に署名を直接受け取るよう求めた。「保育園落ちた日本死ね！！！」と題するブログが注目されたのをきっかけに、保育園の選考に漏れた母親らが９日、保育園の整備加速などを求める２万７６８２人分の署名を塩崎氏に手渡した際には山尾氏が仲介した。今回、民進党が「二匹目のドジョウ」を狙ったのは明らかだ。 　厚労省によると、保育士の給与は平均２２万円で、全産業平均（３３万円）よりも低い。安倍晋三首相は２０１７年度末までに５０万人分の保育の受け皿を整備する目標を掲げているが、その実現のためには保育士の数を確保する必要があり、待遇改善は急務だ。 　月給が手取りで約１４万円しかなく、常勤で働くのをあきらめた２０代の保育士は「経済的に厳しくやっていけない。あと５万円上がればまた常勤で働きたい」と署名に賛同した。 　政府・与党は月額２％（４０００〜５０００円）の増額を検討しているが、財源問題もあって大幅な上積みは難しい。民進党など野党が、ほぼ１０倍の５万円引き上げ法案を国会に提出したことに、自民党は神経をとがらせている。 　前回、山尾氏の要望を受け入れた塩崎氏は、自民党幹部から注意された。党内では「野党のやり方にいつまで付き合うのか」と不満がくすぶっている。３０日は結局、厚労省職員が署名を受け取った。 　政府・与党は、ブログへの予想以上の反響に驚き、緊急対策を打ち出した。待機児童問題を巡る与野党の対応は、選挙にらみのアピール合戦の様相を呈している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　保育士などの待遇を5万円アップする、という署名簿の要望が野党の要望と同じだから、自民党が厚労省に対して署名簿の受け取りを拒否せよ、と圧力をかけたとは言語道断だ。 　国会議員諸氏も月額20万円で働いてみてはどうだろうか。そうすれば月額20万円の報酬がいかに過酷なものか理解できるだろう。そもそも国や地方自治体の「許認可」事業

＜安倍晋三首相は29日の記者会見で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて「世界に冠たる社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため、また市場や国際社会の信認を確保するためにリーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と述べた。 　首相は現在の世界経済について、中国の景気減速や原油価格の下落などを理由に「不透明さが増していることは事実」と指摘。「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するために主要７カ国（Ｇ７）の政策協調が求められている」と述べ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国として各国首脳との議論を主導する考えを示した＞（以上「日経新聞」より引用） 「世界に冠たる社会保障制度」とは公務員年金に関しての話だろうか。国民年金は満額支給でも生活保護費以下でしかなく、けっしい「世界に冠たる」社会保障制度とはいえない。 　安倍氏は視野狭窄症に罹っているのだろうか。世界に冠たる社会保障制度で老人が餓死している現実をどのように説明するのだろうか。安倍氏の視野に国民年金受給者や派遣やパートタイムなどの非正規社員の家庭を営むことの困難な収入しか手に出来ない若者たちの苦境が解っていないようだ。 　日本の内需を拡大して世界に強い経済を示すには消費税を元の５％に戻すしかない。８％に増税して以来、日本経済は脱却しかけていたデフレに逆戻りしたまま、力強い回復を未だに示していない。 　安倍氏が提唱した何もやっていないアベノミクスはまさしくアホノミクスでしかない。日本経済の病理をしっかりと把握すれば的確な処方箋が出るはずだが、安倍氏の経済ブレーンは無能の集まりか、安倍氏にゴマを擦るしか能のない御用学者の集まりのようだ。 　この国のマスメディアは腐りきっているから正確な経済情報や、安倍自公政権に対する正確な支持率を報道することは絶えて久しい。この国の基幹産業だった弱電気メーカーが外国企業に身売りするという一大事にも拘らず、それほど危機感を以て報道していないのはなぜだろうか。 　この国の産業空洞化がさらに進んでいる状況は日本の未来が暗くなっていることを表しているのだが、なぜマスメディアは安倍自公政権の経済政策が間違っていると批判しないのだろうか。一度流出した製造技術や研究成果は二度と国内に回帰しない。そのことが政治

＜大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。 　首相は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」と強調。給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で「全面的に否定的なことを言ったことはない」と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。 　国の奨学金制度は文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」が運用。返済が必要な通常の奨学金には無利子型と有利子型がある。首相は「可能な限り速やかに、必要とする全ての子どもたちが利子のない奨学金を受けられるようにする」と明言。返済についても卒業後の所得に応じて軽減措置を講じる方針を示した＞（以上「時事通信」より引用） 　日本の最大の資源は「人材」だ。しかし政府に人材養成のために公的支出すべきだという観念は意外と低い。つまり教育は個人的なことだという考え方が依然として強い実態がある。 　たとえばＯＥＣＤに加盟している諸国でＧＤＰに対する学校教育費の割合を比較すると、一位はアイスランドで７．９％、二位は韓国で７．６％、三位はイスラエルで７．２％、四位は米国で７．２％、となっている。そして日本は全28ヶ国中24位で４．９％に過ぎない。 　学校教育費で公的負担割合で比較すると一位はフィンランドで９７．４％、二位はスウェーデンで９７．３％、三位はエストニアで９４．７％、四位はベルギーで９４．３％、そして日本は全２８か国中２６位で６６．４％だ。日本より以下にあるのは韓国とチリだけというありさまだ。 　日本は何事につけても公的負担割合の低い国だ。御用評論家諸氏は日本の税などに対する国民所得に対する負担割合が4割程度で低いからまだまだ徴収余地があると述べているが、それは公的負担割合を差し引いた「純負担割合」で比較すべきだ。そうすると日本国民に対する負担割合は17％を超えて、欧米諸国が軒並み14％台なのに対して、日本国民の負担割合が突出して高いのが解る。 　奨学金という概念からして、日本のそれは「低利教育ローン」と

＜集団的自衛権行使の根拠になる安全保障関連法が２９日午前０時に施行され、戦後日本の平和主義が転換点を迎えた。「専守防衛」が旗印だった自衛隊に入隊した自衛官たちは、任務が拡大し、危険性も増すとみられる安保法施行に「覚悟」を語りつつ、いらだちや揺れる胸中も明かした。 　法施行を踏まえ、ある自衛隊幹部は取材に表情を曇らせた。「自衛隊の仕事は、いつまでに何をするかをまず決めて仕事にとりかかるが、安保法に関してはあいまいだ」。実際、安保法が成立した昨年、部隊幹部から「何を準備すればいいのか」と電話で戸惑いを打ち明けられたという。 　別の幹部は「安保法で世間の注目を集めるような動きはするなと言われるが、早く訓練したい。それが周到な準備につながるのに」と不満を口にした。 　自衛隊の任務が拡大する懸念について、将官クラスの幹部はこう表現する。「選択肢が増える分、自衛隊はこれからまさに政治的に利用される。軍事的に不合理な場合、いかに政治に利用されないか。『やらない』ではなく『今はできない』こととその理由を説明できるか」＞（以上「毎日新聞」より引用） 　米国の世界戦略は中東での「民社化策」が破綻して、世界警察の看板を下ろし友好国に肩代わりを露骨に要請しだした。その流れから安倍自公政権は自衛隊を米軍の肩代わりに差し出そうと策したのが「戦争法」だ。 　安倍自公政権は「戦争法」をレッテル貼りだと批判しているが、「新安保法」は「日米安保法」とは全く異なる概念で、しかも「日米」がないため自衛隊は単独の判断で世界の何処へでも何時でも「出撃」できるようになった。これが「戦争法」でなくして一体なんだろうか。 　日本は着々と「戦争法」を実施可能な「攻撃的兵器」の整備を進めている。長距離輸送のオスプレイ購入もそうだが、大型ヘリ空母の相次ぐ完成は紛れもなく周辺事態を想定した限定的な艦船ではない。 　日本の自衛隊が世界の何処へでも出かけて戦争できる、というのは日本国民が感じている「漠然とした不安」よりも周辺諸国が感じている軍事的脅威の方が大きいだろう。それは日本国内にいる国民の想像を超えるものに違いない。 　なぜなら、日本は70年前に敗戦したものの、国力や工業力それに科学技術力の高さでは米国に次ぐもので、日本が「戦争法」を盾にして軍備増強を進めるなら世界に冠たる軍事力を保持するにはそれほど時間はかからない。

＜民主党と維新の党が合流した新党「民進党」は２７日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。夏の参院選や次期衆院選に向け、安倍政権に対抗するために野党勢力が結集し、衆参１５６人が参加する。民主の岡田克也代表が新党代表に選出され、「政権交代可能な政治を作るためのラストチャンスだ」とあいさつした。 　岡田氏はあいさつで、民主党政権について「期待に応えられず、離合集散を繰り返した。深く反省する」と振り返った。そのうえで夏の参院選に「代表として全て責任を負い、必ず結果を出す」と決意を示し、「安倍政権が衆参同日選をやるというなら受けて立つ」と語った＞（以上「毎日新聞」より引用） 　安倍首相が消費増税１０％を再先送りすると決断したとニュースで流れた。野党は機先を制された格好だ。なぜ今年早々にも消費増税１０％の反対で戦線を統一し、国民に訴えなかったのだろうか。 　その最大の抵抗は民主党にあった。民主党議員の中には１０％増税時に８％軽減税(本当は据え置き税率だ)導入にすら反対する議員がいるという。彼らは第二自民党そのものだ。さっさと民主党を離党して自民党へ入党要請すべきだった。 　国民の生活が第一の政治を行うなら消費税は５％に戻すべきだ。貧困層に厳しい消費税により福祉の財源にするより、社会保障制度の大原則「負担は応能で支給は一率」に即せば富裕層に対する教科累進税率を復活させて、それを財源とすべきだ。 　それにしても元公務員に対する共済年金の、国民年金受給者と比較した場合、その優遇ぶりには驚く。これが同じ社会保障かと「社会保障制度」の抜本的な制度設計をやり直すべきだと、なぜ国会議員は声を上げないのだろうか。自治労の支援を受けている民主党国会議員は支持団体に遠慮して声を発せられないというのなら、そんなジコチューな国会議員は議員バッジを外して野に下るべきだ。 　民進党に国民の期待が集まらないという。当たり前だ。第二自民党たる民主党と、議員として生き残りのために民主党を出て行った似非・民主党が合体して、何が生まれるというのだろうか。 　なぜ国民の信を失ったのか、民主党議員たちはなぜ反省しないのだろうか。2009マニフェストを反故にしたから、もっと直截的にいうなら小沢一郎氏を追放したから民主党は信を失ったということになぜ気付かないのだろうか。民主党が政権を奪えたのは小沢一郎氏の戦略と人望があった

＜中谷元・防衛相は26日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市の稲嶺進市長と同市内のホテルで会談した。防衛相は辺野古移設について「普天間基地の危険性を除去することが一番大事だ」と理解を求めたが、稲嶺氏は「危険性は辺野古に来ても同じだ」と批判し、移設に反対する考えをあらためて示した。 　防衛相は会談後、記者団に「協議を続けることでお互いの認識が近づけばいい」と述べ、今後も地元と協議を続ける考えを示した。これに先立ち、米軍北部訓練場を抱える国頭村、東村を訪れ、両村長と会談。北部訓練場の早期返還に向けて意見交換した。防衛相は27日に県庁で翁長雄志知事とも会談する予定だ＞（以上「日経新聞」より引用） 　辺野古沖移設は国と県との訴訟合戦から地裁の和解勧告を受け容れて「一時休戦」に入っている。しかし、それが国としての和解勧告への決定でないことが判明した。この時期に中谷元・防衛相がノコノコと沖縄へ出掛けて名護市長の稲嶺市長と面会して「辺野古沖移設」に理解を求めたという。 　中谷元・防衛相は何という恥知らずだろうか。国と県とが辺野古沖埋め立てに対する訴訟合戦から埋立を一時停止して、安倍自公政権は沖縄県と和解勧告に従って話し合っているはずだ。だが、それが参議院選を乗り切るための安倍自公政権得意の『目晦まし』に過ぎないことが早くも露呈した。 　安倍自公政権は「目晦まし」が大好きだ。選挙に勝つためなら嘘を平気で吐く。先の総選挙では「私を信じて下さい。アベノミクスにより景気は必ず回復します」と宣言した。当時のポスターのスローガンは「まっすぐ景気回復」だった。 　しかし碌に経済学の基本に沿った景気回復策を実施することなく、格差拡大策を相次いで国会で強行採決し、消費増税８％を強行した。景気が回復するはずのない政策ばかり行って、アベノミクスの実現どころか経済はデフレへと逆行してしまった。 　この国の腐り切ったマスメディアは安倍自公政権を殆ど批判することなく、「戦争法」の暴走を許し、何もないアベノミクスがさも大した政策であるかのような宣伝ばかりしてきた。その効果から国民の多くは何となく「安倍自公政権は国民生活改善に役立っている」と思いつつ、生活実感から「景気回復はしていないのだはないか」と漠然とした懐疑を抱き始めている。 　実質所得は毎年のように減少し、消費増税の影響から

　高速道路の八本松トンネル内で起こったトラック追突事故による防止策として、公明党がトンネル内にスプリンクラーなどの設置を求める、というニュースに接して驚いてひっくり返った。 　事故防止にスプリンクラーは何も役立たない、車両火災に対して役立つだけだ。しかもスプリンクラーの維持管理にどれほどの費用と設置のために投資がどれほど必要なのか、公明党の国会議員諸氏はご存じなのだろうか。 　なぜ自動車そのものの不完全性を問題にしないのだろうか。マトモな評論家なら工業製退く製造者責任を問うべき案件だ。なぜなら減少したとはいえ、自動車によって年間四千人以上も死亡している。 　そうした死亡事故を無くすためには、この不安定にして不完全な「人」が運転に関わらなくするのが最善の方法だ。しかし直ちに自動運転が技術的にできないなら、追突防止の「アイサイト」設置をすべての車両に義務付ければ追突事故が防止できる。その技術は既に開発され、一部車両に設置されている。 　すべてのトラックに、販売済みのトラックにも設置を義務付けるのが安全のための筋だ。スプリンクラーをトンネルに設置しても死亡事故は無くならない。そうした見当違いの提言をしていこうとは、さすがは思考停止の宗教政党だけのことはある。 　交差点の信号機にも小型速度違反器を設置して、信号機と連動させて「赤信号」で侵入する車両があれば警告音を発すべきだ。そうした技術はすでにある。それを実施するかしないかは当局の判断だけだ。交差点の事故がいかに多いかに鑑みれば、設置すべきという判断は容易にできるはずだ。 　オービスという速度取締装置の設置は熱心でも、その技術を応用した安全装置の設置を一向にしようとしないのはなぜだろうか。 　トンネル内の天井を加工して重いモノを設置するのには反対だ。それでなくても経年劣化して、トンネルの天井や壁は崩落の危機にある。追突防止装置をすべての車両に設置すれば、追突事故は概ね一掃できる。国会議員なら工業製品の安全性向上を提言すべきだ。すべての工業製品は「人」のために製造されている。それが人殺しの原因になって良いはずがない。

＜防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は２５日、日本周辺の安全保障環境に関する報告書「東アジア戦略概観」を公表した。北朝鮮の核兵器について「すでに小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と指摘。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、北朝鮮の脅威を抑止する必要性を示した。 　北朝鮮に関しては、昨年５月に行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射試験に触れ、「核弾頭搭載可能なＳＬＢＭの配備に至れば、核戦力の残存性（攻撃を耐える度合い）が一層高まる危険性がある」と警鐘を鳴らした。内政に関しては「恐怖政治を通じた金正恩（キムジョンウン）体制の独裁化が一層進展している」と分析した。海洋進出を活発化させている中国については「徐々に対外強硬的に変化してきている」と指摘した。 　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について初めて取り上げた。東アジア諸国も中東に渡航した自国民がテロ被害に遭っているほか、外国人戦闘員としてＩＳに自国民が参加する事例もあり、「東アジアもＩＳの脅威によって脅かされている」として対策を講じるよう求めた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は北朝鮮が核兵器の小型化を完成させているから日本に対する脅威が増したと報告しているが、それは間違いだ。北朝鮮の核兵器開発そのものが日本に対する脅威であって、小型化はミサイル搭載により北朝鮮の核兵器の脅威が広範囲に及ぶことになり、ミサイル到達範囲に入った国々の脅威が増しただけだ。 　日本に対しては小型化しなくても、日本漁船に模した工作船に積載して日本の日本海側の原発取水口近くで爆発させれば簡単に日本の原発を誘爆させて日本全土を放射能被爆させることが出来る。つまり小型化する以前から北朝鮮が核開発した段階で日本にとって日本国民生存の脅威になっているのだ。 　防衛省のシンクタンクにその程度のことがシュミレートで来ていないはずがない。しかし日米同盟を深化させたい防衛官僚たちが北朝鮮の核兵器小型化を捉えて、日本国民に日米同盟が必要だとプロパガンダを行うために論理矛盾を平気で犯しているのだろう。 　だとしたら防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は国民にとって無用の長物だ。国民のためでないとしたら、何のために存在しているのだろうか。防衛予算の無駄遣いそのものではないだろうか。米軍は米国本土と米国人を守るために存在

＜２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。 　だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。 　提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。 　＜米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言に消費増税についての記述は何処にもなく、むしろＴＰＰの欺瞞や量的規制緩和政策の失敗、格差の是正などを挙げていたという。それらはアベノミクスが失敗していたという指摘に他ならない。 　そうした安倍自公政権に厳しい指摘は削除して、発言してもいない消費税に関して言及したかのように記者発表するのを改竄という。それは米コロンビア大・スティグリッツ教授に対して失礼というだけでなく、安倍自公政権及び日本政府の信頼を揺るがすことでしかない。 　米国大統領の有力自由・共和の両候補ともＴＰＰに反対している。ことに共和党のトランプ候補はＴＰＰは１％に貢献するだけで、米国民を貧困化するものでしかないと手厳しい。 　日本にとっても米国投機家が日本の社会制度や内政に直接手を突っ込んでくる条項がある、飛んでもない国際条約だ。安倍自公政権は前もって米国から要請の強い全農の解体に手を付けたが、米国の穀物メジャーが解体したわけではない。安倍自公政権は日本の政府なのか、それとも米国の出先機関なのか疑わしい。 　量的規制緩和に関しても、日本のマスメディアは「黒田バズーカ」と称して持ち上げているが米コロンビア大・スティグリッツ教授たちは「失敗だった」とバッサリと切り捨てている。世界が量的規制緩和競

＜政府は２３日、正規・非正規にかかわらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討会の初会合を開き、不当な賃金格差事例などを示すガイドライン作成に向けた議論を始めた。欧州の先行事例や国内での賃金格差の実態などを踏まえ、４月中に論点整理し、５月にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させる。ガイドラインは年内の作成を目指す。 　座長には柳川範之東大大学院経済学研究科教授が選ばれ、労働法の専門家らも加え７人で構成。塩崎恭久厚生労働相は「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、非正規雇用で働く人の待遇を改善したい。そのためには一人一人の職務能力を公正、客観的に評価することが重要だ」と述べた。 　厚労省によると、日本では非正規労働者は全労働者の３７・５％を占めるまでに増加。正規労働者との待遇差は大きい。フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準を国際的に比較すると、日本の５７％に対し、フランスは８９％、ドイツは７９％とされる。日本では通勤手当など各種手当も正規のみに支払われるケースもある。 　ガイドラインには、「不当」とみなされる賃金や手当の格差の事例や基準を盛り込む方針で、企業側の自主的な取り組みを促す。 　政府は、ガイドライン作成後には労働者派遣法などの関連法を改正する方針で、検討会では法制化に向けた考え方も整理する＞（以上「毎日新聞」より引用） 　正規と非正規とではたとえ給与が同じでも、社会保障や年金などの対応が異なるのみならず、未来に対する安心度が全く異なる。非正規で働く人たちは明日の暮らしへの不安という強いストレスの中で生きている。 　しかも給与格差が平均で57％もあるのは人格侵害というレベルの問題だ。それに対して強く使用者側に抗議し是正を働きかけてこなかった労働組合と連合の責任は大きい。もちろん、与党自公政治家は言うに及ばず、野党政治家たちの非正規社員を増大してきた派遣業法の野放図な規制緩和を許してきた責任も大きい。 　そもそも構造改革という名の下に、ここ二十年間の間に行われてきた派遣業法の相次ぐ規制緩和で何が良くなったのだろうか。ただ派遣業という「ピンハネ業」が社会にのさばって来ただけではないだろうか。 　この国はヤクザによる労働者ピンハネ業の「タコ部屋」を撲滅するために、公共職業安定所以外で職を斡旋する

＜安倍晋三首相が５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備会合と位置づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸でノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第３回会合を開いた。これまでに出席した有識者からは政府に積極的な財政出動を求める意見が相次ぎ、消費増税の延期論も出た。政府は経済対策策定もにらんだ検討に入る。 国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁（22日午後、首相官邸） 画像の拡大 国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁（22日午後、首相官邸） 　「日本は２～３年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような債務危機は起きない」。クルーグマン氏は強調した。首相は「日本は累積債務が大きいが、マイナス金利をいかして財政出動すべきだとの意見がある」と尋ねた。クルーグマン氏は「世界経済は弱さがまん延している。日本の政策を評価しているが、まだ不十分だ」と述べた。 　首相は「2014年に消費税率を８％に引き上げて以来、個人消費が力強さを失ったままなのはどうしてか」と質問。クルーグマン氏は「財政出動が今後なくなると受け止められたためではないか。日本の就労人口も減っている」と答えた。同氏は終了後、首相官邸で記者団に「消費税率アップはいまやるべきことではない」と増税反対の姿勢を鮮明にした＞（以上「日経新聞」より引用） 　このブログで私は当初から消費税８％増税に反対していた。個人消費が低迷していた2013年当時、消費増税するのは景気の主力エンジンたる個人消費を冷やして、何が「まっすぐ景気回復」だと批判した。しかし当時のマスメディアはオール安倍応援団と化し、テレビでアベノミクスを批判した経済評論家は相次いでテレビ画面から姿を消した。 　この国のマスメディアは腐りきっている。健全な政権批判なくして政権の暴走を止めることは出来ない。そうした解りきったことをテレビ制作責任者は放棄して、安倍自公政権におもねた。マスメディアのトップの常識を疑ったのは、新聞社主筆やテレビ放送会社社長が安倍氏に呼ばれたら嬉々として豪華晩餐会に駆け付けていたことだ。 　米国では1ドル基準がある。政治家がコーヒー一杯1ドル以上の「奢り」をすると買収に当たるという厳しい自制だ。日本では政治家と一

＜安倍晋三首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのことを考え抜いた結論が『平和安全法制』だ」と述べ、２９日に施行される安全保障関連法の必要性を訴えた。 　安保関連法で隊員に付与する新たな任務については「これまで同様、危険の伴うものだ」と説明。その上で「全ては国民のリスクを下げるため。その任務は誠に崇高なものだ」と激励した。「新しい任務でも、現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」とも語り、事前の準備に万全を期す考えも示した。 　首相は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、中国を念頭にした沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを例示し、「望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「この冷厳な現実から目を背けることはできない」と強調した＞（以上「産経新聞」より引用） 　安倍氏は『平和安全法制』が日本国民の平和と安全を守るものだと主張するが、本当にそうだろうか。世界に冠たる経済大国の日本だから、それにふさわしい軍事的国際貢献も必要だ、というのが安倍氏の主張の根拠だ。しかし日本の世界に対する軍事的責任とは一体なんだろうか。 　日本は憲法で「国際紛争を武力で解決する」ことを放棄している。国際貢献であれ何であれ、武力衝突している紛争地へ武力の行使を放棄している日本国民がノコノコと出掛けることはあり得ない。 　それなら資源に乏しい日本が国外から資源を輸入しているシーレーンが建たれたらどうするのか、というのが安倍自公政権の主張する「国際貢献」を正当化する大きな根拠だ。だが世界が武力闘争により大混乱するとしたら、それは国連の課題だ。 　日本がノコノコ出掛けて貢献すべきマターではない。そのために安保理常任理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない国連に日本は多大な拠出金を支払ってきた。しかし現実は常任理事五ヶ国の関わらない国際紛争はないほど、世界平和を乱しているのは常任理事五ヶ国という現実がある。だから国際紛争は国連が解決すべきだ。 　日本の近隣諸国の日本に対する軍事的脅威も国連常任理事国の中国とロシアと米国とで了解すれば片付く簡単な問題だ。中国とロシアと米国は極東の緊張によりどれほど国力を消耗

＜庁舎の新築移転か、増改築かを問う南アルプス市の住民投票が２０日行われ、開票の結果、増改築への賛成票が新築移転を上回った。　　 　「増改築に賛成」は１５，６９９票、「新築移転に賛成」が１２，２９９票で去年４月の市長選に続いて、市民は増改築を選んだ格好。注目を集めていた投票率は市長選を１０・７１ポイント下回る４９・９２％に留まった。 　住民投票の結果を受け金丸一元市長は、庁舎を増改築する計画を進める考えを改めて示した＞（以上『日テレニュース』より引用） 　全国で吹き荒れた平成の大合併を契機に、合併特例債を利用した庁舎の建替えが一巡したようだが、いずれも豪華なガラス張りを多用した施設なのに驚くばかりだ。しかも建設価格が異様に高い。坪単価を計算してみると100万円を超えるのは普通で、中には建設坪単価が150万円を超えるものまである。 　南アルプス市で新庁舎を「建替え」か「増改築」かで住民投票が実施され、改築派が多数を占めたというのは朗報だ。なによりも新庁舎建て替えを計画を住民投票で是非を問うた、という直接民主主義が実施されたのは慶賀の至りだ。 　昨今、政府や地方自治体は住民投票を否定する傾向があった。住民の意見を「選挙」で問うたから、個別的な事案を住民投票で是非を問う必要はない、という政治姿勢だ。つい最近、周南市で駅ビルツタヤ図書館建設の是非を問う「住民投票」の直接請求が市議会で否決された。市長が提案し議会が承認した建設案を住民投票にかける必要はない、という議会の意思だそうだ。 　周南市長も一年前の市長選挙で当選して、市長として信任されたばかりだから住民投票で「駅ビルツタヤ図書館」で市民の是非を問う必要はない、とのコメントを述べていた。 　その周南市では新庁舎を建替えることにして、110億円もの巨費を「合併特例債」を利用して調達するという。7割が特例債による国の負担だから、周南市は33億円ほどの負担でしかないから財政的には大丈夫だ、と市長は説明しているようだ。 　合併特例債として国が負担する7割は天から降ってくるカネではない。いずれも税金だ。地方自治体が補助金を乱費すれば国家財政が立ち行かなくなるのは自明の理だ。市長の「合併特例債の7割負担制度」を利用するのだから、坪単価150万円を超える豪勢なガラス張りの新市庁舎に建替えても良いのだ、と提案した市長と、それを議決した周南

＜安全保障関連法の成立から半年となった１９日、各地で廃止を求める市民らが集会を開いた。国のかたちを変える法の施行が２９日に予定される中で、若い人たちを含めた市民らが未来に向けてそれぞれの思いを訴えた。 　東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では、時折雨が降る中、約５６００人（主催者発表）が集まった。野党議員や弁護士らの他に、高校生のグループ「ティーンズソウル」で活動する女子生徒（１６）が登壇。「私が大人になっても、戦争がなく、未来の子どもたちが希望を持てる社会であるために行動していきたい」と呼び掛けた。立ち見席を合わせて約３０００人を収容する野外音楽堂が「戦争法廃止！」と書かれたプラカードを持つ参加者で満員となり、会場の外でも声を上げる人たちの姿が見られた。 　　京都市左京区の京都大であった集会では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんが約３００人を前に「憲法には主権者は国民だとある。国民が訴えれば、各政党の方針も変えられるかもしれない。デモだけでなく、選挙に行き政治に関わることが必要だと主張していきたい」と話した。 　広島市では、改憲論者として知られる小林節・慶応大名誉教授（憲法）が講演し、安保関連法を「『戦争法』以外の何ものでもなく、憲法違反だ」と訴えた。福岡市、長崎市などでも集会やデモ行進があった＞（以上「毎日新聞」より引用） 　日本人は何事も「水に流す」という言葉に表されるように、忘れやすい国民だといわれている。安倍自公政権は去年の早い段階で「戦争法」を強行したのも、参議院選挙まで10ヶ月も経てば「人の噂も75日」を遙かに超えるから、国民は忘れるだろうと踏んだ上での強行だった。 　しかし、どうやら「戦争法」に関しては日本国民は健忘症でないようだ。選挙で「戦争法」廃棄を目指す思いを持ち続けているようだ。そこで米国は極東の緊張を高めて「戦争法」が必要だと日本国民に思わせるべく大規模米韓軍事演習を強行して北朝鮮を刺激している。 　もう騙されてはならない。日本を取り巻く軍事的緊張関係を演出しているのは米国に他ならない、ということを。中国の南シナ海の岩礁埋立も、埋立当初は全く問題にもしていないで、埋立が完成してから米国は騒ぎ出した。 　地上の30㎝まで識別できる高性能軍事衛星で世界を監視している米軍が中国の岩礁埋立を実施直後から認識して

��横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。民主党の白真勲氏の質問への答弁。 　日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、法制局長官が制約を前提としながら核使用について言及するのは極めて異例だ。 　横畠氏は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　日本国憲法は第九条で「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 と規定している。 　広く国民の間で憲法九条に関して様々な意見があることは承知しているが、憲法が存在する異常はそれに従うべきだというのが「立憲主義」で、日本は立憲主義国の立場に立っている。 　そうすると自衛権だけは例外規定として、その行使のための「防衛力」の保持は憲法規定に抵触しないと憲法制定以後解釈してきた。ただ、安倍内閣により解釈改憲がなされ、現在の内閣法制局は安倍内閣の解釈改憲を容認している。 　解釈改憲という禁じ手を容認したその常軌を逸した横畠裕介内閣法制局長官は、こともあろうに核兵器を保持することも憲法に抵触しないと発言した。核兵器の何処が防衛力なのだろうか。 　核兵器を使用するのは日本の領土内であるはずがない。確実に他国で使用され、他国の多くの市民を殺戮するために使用されるだろう。大量破壊兵器が某糞力であろうはずがない、というのは歴代内閣が堅持してきた『憲法解釈』だ。 　それを横畠裕介内閣法制局長官は変えようとしている。彼は憲法の番犬ではなく、まるで安倍自公政権の番犬のようだ。官僚は当然のこととして、憲法に従う義務を負っている。国家の最高規範である憲法を蔑にして、彼が自在に解釈を変更して良いはずがない。 　官僚として、横畠裕介内閣法制局長官は発言を慎むべきだ。かつてなら内閣がブッ飛ぶほどの失

＜消費増税の再延期や衆参同日選への慎重論も残っている。自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で「財政規律が大事だという議論もある」と述べ、消費増税の再延期に否定的な考えを示した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「予定通り税率を引き上げる方針に変わりないと理解している」と強調した。 　公明党には事情もある。まず消費増税に併せて導入する食品全般への軽減税率だ。実現に向けた同党の努力が実らず公約違反となりかねない。衆参同日選では支持母体である創価学会の組織力も生かせない。同党幹部は「解散・総選挙を考えるくらいなら、まずは景気対策を検討して消費増税するべきだ」と語った。 　石原伸晃経済財政・再生相は18日の記者会見で「日本も世界も不透明な部分はあるが、回復基調にあるのは事実」との認識を示した。首相が消費増税延期の条件に掲げてきた「リーマン・ショック級の事態」ではないという見解は、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏ら国内エコノミストに少なくない。 　ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は、世界経済の収縮が起きているかどうかについて「銀行の融資停止といった金融不安が世界で連鎖する状態を意味し、今はその状態ではない」と述べた ��（以上「日経新聞」より引用） 　安倍自公政権は消費税１０％増税を先送りし、それを政権の手柄に仕立て上げて衆参同一選に臨もうとしているようだ。なんという薄汚い政権だろうか。 　安倍自公政権は完全に経済運営を誤っている。いかにマスメディアがアベノミクスを持ち上げようと、アベノミクスが失敗に終わっていることは政権三年有余を経過しても景気回復を果たせていないことから明らかだ。 　それどころではない。日本の高度経済成長を牽引したシャープの身売りや東芝の企業規模縮小といった国内大手企業の弱体化は目を覆うばかりだ。家電部門だけでなく、鉄鋼関係の基幹産業も中国の常軌を逸した安値輸出に青息吐息の状態だ。今後もソーダ関連産業まで中国の安値輸出攻勢に直撃されるとみられている。 　なぜ安倍自公政権は政権樹立時に中国から企業のＵターン投資減税を実施しなかったのだろうか。日銀の異次元金融緩和による円安だけでアベノミクスは上手く行くと思っていたのだろうか。円安は単なる為替相場の現象であって、実体経済が強くなったわけではない。そうした簡明なことすら解らないでアベノミク

　政府は平均給与が21万円と民間企業平均より10万円も低い保育士の給与改善を目指すという。しかし、その対策として出て来た予算は平均給与を2千円上げる程度の僅かな賃上げに過ぎない。 　官僚や公務員は民間給与平均よりも高額な報酬を手にしているにも拘らず、その委託事業で働く保育士や介護士の給与は彼らが手にしている平均給与の半分以下だ。彼らがワーキングプアーを作り出している元凶だという自覚があるのだろうか。 　委託事業だけではない。公的機関に大量に雇用されている臨時職員や嘱託職員の給与の低さも問題だ。同一労働同一賃金という大原則が蔑にされ、むしろ正規公務員よりも酷い単純労働を強いられたり、あるいは受付窓口といった若い女性のみを置く「性と年齢」差別が公然と行われ、それを可能にするために一年契約の臨時職採用をするのが慣行になっているという。 　そして彼らが手にする賃金は正規公務員給与の半分にも満たない、というのが現状だ。ワーキングプアー対策を推進すべき政府や地方自治体がワーキングプアーを作り出している現実を政府は御存知なのだろうか。 　それだけではない。政治家の地元私設秘書の給与が低いのも問題だ。もしかすると最低賃金基準を下回っているのではないか、と思われるほど低い給与しか手にしていない私設秘書もたくさんいる。だから彼らは私設秘書を手掛かりとして地方自治体の議員に立候補することになり、地方議員に国会議員の私設秘書出身者が多くなっている。 　地方議会も国会議員の系列化が進んでいるのも上記のような私設秘書の劣悪な雇用が関係している。私設秘書上がりの地方議員たちは国会議員の集票マシンとして選挙時には動き、地方市民の代弁者というより国会議員の代弁者として市民に君臨するようになる。 　最低賃金を安倍自公政権が引き上げる目標を示したのは正しい政策だが、彼らが繰り出す政策は常に口先だけで終わっている。ワーキングプアーを作り出さないためにも最低賃金の引き上げは必要だし、同一労働同一賃金という大原則を社会の隅々にまで浸透させる必要がある。 　子供の貧困率の上昇は格差の固定化をもたらす。安倍氏は給付型の奨学金に否定的のようだが、資源の乏しい日本にとって国民への高等教育は世界に通用する人材を得るためにも必要不可欠だ。そのために貧困が優秀な人材の勉学への道を閉ざす原因になってはならない。能力があって本

＜２０１６年春闘は１６日、主要企業の集中回答日を迎えた。主要企業は３年連続で賃金を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るものの、引き上げ幅は前年割れが続出。政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」は３巡目だが、円高や世界経済の減速が企業の体力をそいでおり、賃上げをテコに消費拡大を目指すアベノミクスには逆風となりそうだ。 　「経営環境を考えると、１０００円も出せない」「我々は製品の質向上に貢献してきた」。３月９日に行われたトヨタ自動車の３回目の労使交渉は、ベアの水準を巡り激論が交わされた。 　経営側が最初に打診した水準は、要求額の３分の１、前年実績の４分の１にとどまる。経営環境の悪化を踏まえて要求額を前年の半分に引き下げていた労組だが、これには「賃上げで経済の好循環を作るのも企業の社会的役割だ」と反発した。交渉は回答日前日までもつれた結果、経営側は「従業員の意欲に応える」として絞り出すように５００円を積み増し、前年の半分の水準で妥結。豊田章男社長は「経営の潮目が変わった」と理解を求めた。 　昨年の春闘は円安・株高を背景に大幅なベアに沸いたが、今年は回答額を抑える大手企業が相次いだ。春闘相場をけん引するトヨタだけでなく、日立製作所など電機大手５社もベアは前年の半額の１５００円で妥結。賃上げの勢いが緩んだのは、年初から経営環境が急変したためだ。中国経済の先行き懸念の強まりなどを背景に円高・株安が進行。経団連は１月に決めた春闘方針で「年収ベースでの賃上げ」を目標に設定した。賃金改善は業績に応じて一時金で対応する姿勢に傾斜し、「ベアも選択肢の一つ」としてきた昨年からトーンダウンさせた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　企業経営者の先行き指数でもマイナスに転じて、経済の見通しは険しいようだ。本来ならＧＤＰ第三位の日本が国内需要を喚起して世界経済が不安定化するのを防がなければならない。しかし日本政府は金融緩和策をとる日銀と連動することもなく、消費増税という「デフレ策」を強行し、力強くＧＤＰを拡大させるどころか、逆に実質的にマイナスにしている。 　株高を維持するために年金基金からも大量の資金を運用しているが、株式相場も2万円を超えた一時の勢いを失い、株高による国民経済全体を明るくするというトリクル・ダウンもなかった。それでも安倍氏はこの春闘のベアを期待して企業回りをしたが、毎日新聞が伝

＜日銀は１５日の金融政策決定会合で、マイナス金利と国債の大量買い入れを柱とする大規模な金融緩和策を現状のまま維持することを賛成多数で決めた。年初から不安定だった金融市場が落ち着きを取り戻しつつあることも踏まえ、当面はマイナス金利の効果と副作用を見極める必要があると判断した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　金融緩和だけで景気を左右することは困難だ、というのは三年有余に亘る黒田日銀総裁の異次元金融緩和の効果を見ると歴然としている。それにも拘らず、黒田氏はマイナス金利だけで景気が改善されるかのような言辞を弄すのはいかがなものだろうか。 　むしろ黒田氏は政府に対して苦言を呈すべきではないだろうか。いかに金融を緩和しても資金を企業や国民が必要としなければ絵に描いた餅だ。カネが回らない状態が依然として続いているのは安倍自公政権の経済策が功を奏していない証拠だ。 　いや、そもそもこの三年有余の安倍自公政権に経済政策が何かあっただろうか。安倍自公政権が果たした大きな仕事は「戦争法」の強行と「消費増税８％」と派遣業法の野放図な規制緩和だけだ。それらはいずれも景気を良くする方向のものではなく、むしろ景気を停滞させ悪化させるものだ。 　「戦争法」により自衛隊入隊希望者が激減して、自衛隊募集が一段と強化されている。消費増税はこのブログで何度も指摘してきたが、ＧＤＰの五割以上を占める経済の主力エンジンを冷やして、出力を上げる、と安倍自公政権がいうのは矛盾している。派遣業法を野放図に規制緩和して、正規社員への道を狭めて個人消費が増加することはあり得ない。 　安倍自公政権の全く景気改善とは真逆の政策でもなんとか景気失速を免れて来たのは驚異的な原油下落に負うところが大きい。本来なら円安による物価高騰が国民生活を直撃して、景気は奈落の底へまっしぐらに転落しているところだ。それでも能天気な安倍氏は「公約のインフレ２％を達成した」と胸を張るだろうが、景気は不景気に過ぎない。 　安倍自公政権の「ノー経済策」により景気後退期のインフレという最悪の局面に到っているところだが、世界的な原油安により物価高騰は免れている。ただ経済収縮局面の鳥羽口に立つ日本経済の先行きは暗い。 　財務官僚や御用評論家が「日本は巨大債務国」だという宣伝が効いて、安倍自公政権は財政出動に後ろ向きだが、金融緩和だけでは民間に金が回らない。

＜民主、維新両党の合流新党の名称が１４日、「民進党」と決まり、民主党内では「イメージの一新」（中堅議員）に期待が高まっている。党名変更には夏の参院選をにらみ、民主党政権に対する国民の失望を一掃し、心機一転を印象付ける狙いがあるためだ。一方、政府・与党からは選挙目当てとの批判が上がった＞(以上「毎日新聞」より引用) 　野党連合を望んでいる多くの国民は「民進党」に何も期待していない。そもそも政策協議はどうなっているのだろうか。「戦争法」に対して、一部手直しをすれば賛成なのか、それとも周辺事態法を厳守すれば賛成なのか、解り難い政党だ。 　消費税に関しても「権限税率」を採用すれば１０％増税に賛成なのか、それとも８％を維持すべきと考えているのか、国民の生活が第一の政治を推進するために５％に戻すのか、民進党はどうしようとしているのだろうか。 　チマチマとした維新の党と民主党の合流など、国民の何％が望んでいるというのだろうか。それよりも「野党連合」を実現するために野党政治家なら汗を流すべきではないか。 　その際の政策は「戦争法」廃棄、ＴＰＰ参加反対、消費税を５％に戻す、格差社会の是正と保育士や介護士などと公務員との給与格差を是正し、公務員給与を民間並みに引き下げるべきだという基本政策を国民の前に提示すべきだ。 　かつて民主党が掲げた２００９マニフェストは良く出来ていた。しかし民主党の中に財務官僚の走狗に成り下がり民主党を内部から崩壊させた裏切り者がいた。現在の民主党幹部に、彼らが依然として大きな顔をして居座っている。 　そうした根本的な問題を放置して、2012年総選挙大敗の総括もしないで、民主党は民進党と看板を塗り替えて国民の目先を誤魔化そうとしているようだ。しかし国民は誤魔化されない。突然消費税１０％を叫びだした民主党幹部たちの狂気じみた暴走は民主主義の対極にあるものだ。 　民進党は野党連合に参加するよりも選挙互助会として政治家個々人の生き残りのために合併したかのようだ。そうした政治家たちの姿にはウンザリしている。自民党も生き残りのために巨大新興宗教を支持基盤とする公明党とガッチリ組んで、民主主義とは全く異なる党運営をしている公明党を自民党政治家たち個々人の生き残りのために利用している。 　口は便利なもので、何とでも言える。先の選挙で自民党は「ＴＰＰ絶対反対」と訴えていた。「原

　安倍氏が民主党などが模索している野党連合を「野合」と批判したようだが、非民主的な宗教政党と連立を組んでいる自民党にいわれる筋合いはない。岡田氏もガキの口喧嘩に一々反論するよりも、野党連合の「統一政策」を一日も早く詰めて、国民に知らせることだ。 　その際基本となるのは「国民の生活が第一」の政治で、「戦争法」廃棄はもちろんのこと、消費税を５％に戻すこと、ＴＰＰ参加を拒否すること、同一労働同一賃金の「格差なき労働」を実現すること。さらには応能負担原則により富裕層に税を課し、法人減税を取りやめることだ。そして保育士や介護士などの報酬を引き上げて、有資格者を現場に復帰させる努力をすることだ。 　行政のスリム化を推進するなら、国も地方も含めてすべての公的入札を「電子入札」にすべきだ。かつて国交省は2013年までに電子入札を地方自治体に導入すべきとの指針を出していたが、一部の地方自治体を除いて遅々として「電子化」が進んでいないのが実情だ。 　地方を見れば「一社応札」といった随意契約よりもまだ悪い入札が横行している。談合そのものではないかと思うが、法的には証拠がない限り談合ではないという。市民を馬鹿にした話だが、新庁舎建設などで坪単価150万円もの箱モノが建てられている。東京の高層ビルの建設坪単価が100万円程度なのと比べると、6階程度の庁舎建設費が高額なのは地方政治の汚染というしかない。 　さらに国や地方自治体でバラバラな各種事務の電子処理ＯＳを統一すべきだ。国も住基ネットの構築に数千億円という巨費を投じたが、今回のマイナンバー制度により人知れず役目を終えたようだ。何という無駄を国はやっているのかと怒りを覚える。 　同様に、地方自治体も各種事務処理に民間電子処理会社にＯＳを高額な対価を支払ってばらばらに作っているため、公的事務の全国自治体と国との連結が困難だ。現代社会でそうした事務処理のイロハがキッチリ出来ていないとは驚きだ。国や地方自治体は事務処理費を安くしようとする気はあるのだろうか。伝票や納付書一つとっても全国の地方自治体がバラバラなのは日本ぐらいだ。 　全国知事会や市長会などは会合した際にこうしたことは合理化策を話し合わないのだろうか。彼らもまたタックスイーターとしての自覚を持っているのだろうかと疑問を抱かざるを得ない。 　およそ政治に携わる者は「主権在民」という基本理

　夏の参議院選挙で「負けるわけにはいかない」という思いは分かるが、しかしだからといって「共産党と組む野党」に負けるわけがいかない、という表現はいただけない。 　それなら公明党という宗教政党と組む自民党は「どうだ」と問いたい。宗教と共産主義とどれほど乖離しているというのだろうか。どちらも浮世離れしている、という意味では全く同じだ。しかし少なくとも宗教が「信仰」という思考停止を条件とする団体なのに対して、共産党は社会制度の仕組みの考え方の一つに過ぎない。 　どちらが「より自由度が高いか」という意味で比較するなら、圧倒的に共産主義の方だ。宗教は非科学的な事象までもすべて「信仰」という名の下に実現可能なこととされているのだ。 　たとえばキリスト教の「三位一体」や「復活」に疑問を呈しては不心得者として「異端児」扱いされ、迫害を受ける。公明党の議員に創価学会を批判する「自由」はないだろう。そうした政党と連立を組む自民党の総裁が共産党と組む野党を批判する資格があるというのだろうか。まさしく噴飯ものだ。 　そして自民党議員たちはアベノミクスにいささかも疑念を抱いていないというのだろうか。これほどＧＤＰが伸び悩むどころかマイナスに転じたりしている現状で、安倍氏の経済政策に疑問を呈しないというのは、もはや公明党並みの信仰に近い政党というべきだろう。 　野党は何ら臆することなく、反阿部製磁を対立軸に結集すべきだ。共産党も生活の党も何もない。ただ「国民の生活が第一」という政治理念を基本にして結集すべきだ。そして代表には小沢一郎氏を担ぐべきだ。

＜米メディアは11日、米政府当局者の話として、北朝鮮の潜水艇１隻が北朝鮮東部の海域で消息を絶ったと報じた。ＣＮＮテレビは、訓練中に何らかの故障が生じたとの見方を伝えている。 　沈没したのか、海中を浮遊しているのかは不明。ＦＯＸニュースによると、潜水艇は「ヨンオ（サケ）級」（130トン）＞（以上「共同通信」より引用） 　実に短い小さな記事だが、そこには確実に十数名の命が関わっている。北朝鮮の潜水艦というが、トン数はわずかに130ｔというから、普通のマグロ漁船195ｔよりも二回りも小さな潜水艦だ。 　それほど小さな潜水艦なら艦内に予備はほとんど積載していないだろう。ギリギリの状態で運用していると思われる。想定される潜水航続距離も極めて短いだろうし、行方を晦まして敵情監視という任務を遂行する能力はないとみるべきだ。 　それでも最新鋭の電子機器で装備したり超合金で艦艇が製作されているというのなら別だが、そうした製造能力は北朝鮮にないだろう。あったとしても金独裁政権が兵士の安全確保の為に多大な出費をするとは思えない。 　つくづく北朝鮮国民は不幸だと思う。狂気じみた政治指導者を戴き、国民の多くが飢餓と貧困の極限状態に置かれているにも拘らず、核開発や弾道ミサイル開発に国民が一年間も飢えないで済む穀物購入費に相当する巨費を乱費している。そうした政治体制を北朝鮮の国民は望んで支持しているのだろうか。 　北朝鮮の核開発も気になって仕方ない。それは開発した核を他国侵略のために使用しないか、という危惧よりも、核開発に携わった人たちや核施設の近隣住民の健康は保たれているのか、という心配の方が遥かに大きい。 　金独裁政権を満足させることに汲々としている指導部が開発に携わる人たちや施設近隣住民の放射能汚染を気にしないのではないかと思われるからだ。私たちの知らない数多くの放射能被ばく者が北朝鮮内に存在するのではないかと思われてならない。 　潜水艦というよりも潜水艇と呼ぶにふさわしいほどの小さな潜水艦に搭乗した兵士たちの安否が気に掛かってならない。出来ることなら潜水したまま公海へ逃亡し故障と称して浮上して救助を求め、兵士たちは武装解除して亡命することを勧める。狂気じみた独裁者の下で狂気に駆られた戦争ごっこにいつまでも振り回されるだけの生活から、人として生きるに値する人生を獲得する方が何倍も有意義なこ

　もちろん在ジュネーブ日本政府代表部は直ちに抗議したようだが、史実に低級な見識しか有しない高等弁務官がそうした発表すると予測された段階で一体何をやっていたのだろうか。発表されてから抗議するのは誰でもできることで、政府代表部がジュネーブに滞在している意味は一体何と心得ているのだろうか。まさか外務官僚がレジャーの一環として順送りでスイスへ赴任しているのではないだろう。 　国連の人権委員会は一体何を以て慰安婦が「性奴隷」と判断したのか、日本政府は抗議ではなくザイド・フセイン高等弁務官を日本国侮辱罪で国際司法裁判所に提訴すべきだ。「フセイン」という名なら、おそらくイスラム圏出身者と思うが、それならイスラム圏の女性の方が現代進行形で重大な人権侵害が行われているのではないか。この時代、女性が素顔を曝して表を歩いてはいけないとは何ということかと、イスラム圏のすべての国にザイド・フセイン氏は主張すべきだ。 　日本は大人しいし、攻撃しても身に迫る危険はないと判断して、韓国や中国のロビィストの甘言に乗って、フセイン氏はバカな発表をしたのだろう。「性奴隷」とはただただ本人の意思に反して犯され、その報酬を一切受け取っていないことを意味する。史実がそうなら私は何も言わない。 　しかし生きて先の大戦から帰還した亡父から日本兵による現地住民に対する婦女暴行が極端に少なかったのは慰安所があったからだという話を聞いている。実際にそうした史料は残っていて、慰安婦が国へ送金した郵便為替の写しがたくさん残っている。彼女たちは売春が禁止されていない当時の日本で売春婦として働いた女性たちだ。 　万を超えるベトナムの韓国兵の暴行により出来たハーフをなぜフセイン高等弁務官は問題にしないのだろうか。なぜ米国兵衛による現地女性暴行により生まれたフィリピーナを問題にしないのだろうか。そして60万人もの日本国民をシベリアへ強制連行して強制労働に従事させ、12万人もの日本国民を虐殺したロシアを告発しないのだろうか。それでも国連の人権理事会として体面が保たれていると考えているのだろうか。お粗末な高等弁務官もいたものだ。 　外務官僚はもっと日本国民と日本の名誉のために働け。国連が日本の名誉に関して貶める行為をするのなら日本は国連を脱退して、愚かな「戦勝国モドキ」も交じっている安保理常任理事国を中心として運営されている国連とは別

��政府は１１日に開いた経済財政諮問会議で、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標の実現に向けた取り組みを議論した。民間議員は子育て支援の柱として学校給食の無料化を提言し、家計で使える所得の拡大や女性の出産・就労支援を通じて経済の好循環を生み出すよう求めた。 　会議に出席した安倍晋三首相は「賃上げの流れを着実に進め、消費の拡大につなげることが必要だ」と述べ、今春闘での賃上げ実現が重要との認識をあらためて示した。 　日本経済は少子高齢化や人口減少という構造問題を抱え、需要の開拓に加え働き手をどう確保するかが課題となっている。民間議員は５０年後も１億人程度の人口を安定的に維持するには、女性が安心して出産でき、希望通りに働ける環境を整備すべきだと指摘した。 　子育て支援では給食無料化に加え、保育サービスの拡充を提案した。働き手不足の解消に向けた取り組みとしては、女性や高齢者の社会参加、外国人の受け入れが重要になると強調した。雇用保険の運用を見直して、会社員の兼業や副業を促すことも求めた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　子育て支援を強化すべきという民間議員の提言は当然だ。少子化は日本の未来に関する重大事だ。なぜなら労働力不足を「労働移民でカバーする」という考え方には賛成できないからだ。 　労働移民を大量に受け入れたドイツやフランスがどのようになっているか、社会問題として異文化との調和が取り上げられるほど、深刻な問題になっている。外国移民を受け入れたスウェーデンは高福祉国家の名に似ず、犯罪大国と化している。 　大量の外国人を受け容れるのは日本の文化と伝統を破壊しかねない。外国人参政権まで取りざたされるようになると、日本の国家そのものの存続すら危うくなる。 　子育て支援こそが国家の基本政策とすべきだ。そのために年々増大する年金会計を抑制すべきとの議論があるが、一律削減には反対だ。年金が社会保障の一環であるならば、社会保障制度の大原則「負担は応能で支給は一律」という基本に立ち返るべきだ。国民年金は基礎年金で暮らせない金額でも仕方ないが、厚生年金は二階建てが原則で、共済年金は三階建てだ、という職業差別のような現行年金制度が異常だという認識を持つべきだ。 　学校給食の一律無料化は果たしてどうだろうか。無料化することにより親たちの給食に対する監視の目が低下しはしないだろうか。

＜東京電力福島第1原発事故の発生から5年間に損害賠償や除染、汚染水対策などで国民が負担した額が、確定分だけで3兆4613億円を超えることが分かった。 　日本の人口で割ると1人2万7000円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。 　時事通信は復興特別会計などの原子力災害関連予算の執行額と、東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含め賠償に充てる一般負担金などを集計した。 　国民負担は、電気料金への上乗せ▽事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計（エネ特）からの支出▽政府の直接財政支出―に大別される。 　電力7社は事故後の電気料金値上げで、一般負担金を2015年度までに少なくとも3270億円上乗せした。東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費など、2193億円以上も値上げ分に含めている。 　一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、賠償費用を立て替えている政府に納付されるが、その際に機構の運営費が差し引かれる。14年度までの運営費は117億円だった。 　東電株の売却益やエネ特の支出は、除染や汚染廃棄物の処理費、中間貯蔵施設関連費に充当される。これらの費用は14年度までに計1兆6889億円発生し、政府が立て替えている。 　東電株の購入に際し、機構が金融機関から受けた融資には政府保証が付き、焦げ付いた場合は税金で穴埋めされる。機構は東電株が大幅に値上がりすれば約2兆5000億円の売却益が生じ、除染などの費用を賄えると見込む。電源開発促進税が入るエネ特からは、約1兆1000億円が中間貯蔵施設の建設費などに充てられる。 　直接財政支出は14年度までに、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などで計1兆2144億円が使われた。確定していない15年度分の除染費などや直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむ＞（以上「時事通信」より引用） 　原発事故から五年間の事故対策の確定費だけで3兆円を超えたが、まだまだ総額で幾らかかるか解らない、というのが現実だ。これが放射能漏えい事故を起こした際の原発処理費だ。 　まだまだ溶解した核燃料には何も出来ていないどころか、何処のあるのかすら確定できていない。近づけば即死の猛烈な放射能を発している溶解した核燃料はまさしく手が付けられない代物だ。 　これを取り出したところで

＜安倍首相は東日本大震災から１１日で５年を迎えるにあたって、記者会見を行い、今年を「東北観光復興元年」と位置づけ、２０２０年には東北への外国人観光客を今の３倍に増やす方針を明らかにした。 　安倍首相「（東北への外国人観光客を）２０２０年に（現在の）３倍の１５０万人に押し上げることを目指す。今年をまさに東北観光復興元年にする」 　また安倍首相は、福島第一原発事故にともなう帰還困難区域の見直しについて、今年夏までに政府の考え方を示すことも明らかにした。 　さらに福井県の高浜原発が９日、運転停止を命じる仮処分決定を受けたことについて安倍首相は「資源に乏しい我が国に原子力は欠かすことはできない」として、新しい規制基準に適合した原発については、再稼働を進める方針を改めて示した＞（以上「ＮＮＮ」より引用） 　東北の復興を期すには依然と放射能を吐き出している福一原発の完全石棺化を行うしかないのではないだろうか。燃料圧力容器から溶け出し、原子炉をも溶解して地下に溶け落ちた核燃料を取り出すのは困難だ。たとえ取り出したとして、それをいかにして何処へ運搬するというのだろうか。 　スリーマイル島原子炉事故ですら溶解した燃料を取り出すのに40年もかかっている。福一の場合はスリーマイル島事故の規模とは比較にならないほど大規模だ。しかも溶解した核燃料はそれに近づくだけで即死する強烈な放射能を放っている。 　東北のかなりの地域は放射能で汚染されている。実は東京も生活するには危ないといわれるほど汚染されているのだ。一時的な観光といえども、外国から観光客が大挙してやって来るとなると海外メディアが放射能汚染に目を瞑るはずがない。 　日本国民は腐りきった日本のマスメディアの協力を得て放射能汚染の事実を隠しおおせているが、海外メディアはそうは簡単にはいかない。なにしろ彼らは政治権力者とは徹底して距離を置く。日本のマスメディア関係者のように安倍氏に呼ばれれば嬉々としてホテルや料亭へ出向いて、席を共にして御馳走の舌鼓を打つことは決してない。 　先進諸国のなかで政治権力者と親しいことを誇らしく披瀝するマスメディア関係者は日本だけだ。福一原発事故当時にＳＰＥＥＤＹ情報を封印した日本のマスメディア関係者は福島県地方の日本国民を見殺しにしたも同然だ。ことに乳幼児や妊産婦、さらには子供たちを至急疎開させるべきとの論陣を張

＜津波による被害を防ぐために作られる防潮堤。岩手、宮城、福島の沿岸594カ所で、防潮堤の建設や再整備の計画があります。その総延長は、約400キロに及びます。巨費を投じて防潮堤を造ることや、景観が激変することには、批判の声も上がっています。 　総工費1兆円　計画の14％が完成 　防潮堤を巡る議論は、2011年にさかのぼります。2011年6月、中央防災会議の専門調査会は、数十年から百数十年ごとに起きる津波（L1）を防潮堤で防ぎ、それを超える津波（L2）は、避難を軸に「多重防御」で減災すべきだと提言しました。提言を受けて、各県は、L1対応の防潮堤整備を進めてきました。 　岩手、宮城、福島3県で整備される防潮堤は計400キロ、594カ所あります。うち高さ10メートル以上の区間は50キロに及びます。 　防潮堤の総工費は約1兆円とされています。国土交通省によると、3県で2016年1月までに、計画の約14％が完成しています。用地交渉などに時間がかかり、150カ所（25％）では着工できていません。 10メートルは適切か、見直し議論も 分離壁のようにたつ防潮堤＝2015年9月16日、岩手県陸前高田市気仙町（朝日新聞） 　防潮堤の高さをめぐっては、宮城の三陸沿岸を中心に各地で反対が起きています。地元などから出た批判を受けて、専門家が集まる土木学会はまちづくりや景観を考慮した見直し作業を進めています。学会の提言が出れば、国土交通省も検討に入る予定です。 　学会は2014年秋、「（防潮堤などの）津波対策は、地域の社会経済活動を支えるために行われる」として、新しい技術や制度を検討する「減災アセスメント小委員会」を設置。海岸工学者にまちづくりの専門家が加わり、勉強会を重ねてきました。 　防潮堤は、高ければ高いほど災害リスクは減ります。一方、建設費は膨らみ、海の見えない防潮堤がまちの活性化を阻む場合もあります。 　宮城県石巻市雄勝町の中心部。中央右は造成工事が進む高台移転地。湾を囲むように9.7メートルの防潮堤を築く計画が進む＝2016年1月4日（朝日新聞） 　小委員会では、被害を減らせる効果と、人々のなりわいや自然を損なう負の効果を数値化することを検討。これらを合わせた「便益」から「費用」を差し引いた「純便益」が最大になるような高さを検討しています。 　防潮堤を巡る地域の合意形成のあり方も問題

＜国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 　政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。 　政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った＞（以上「読売新聞」より引用） 　日本政府関係者が反論していなければ「男子系継承を定めた皇室典範が「女性差別」として国連女性差別撤廃委員会により見直しを求める意見を付して報告されていたという。なんということだろうか。 　もちろん婚姻や就職や進学に関する様々な女性差別は撤廃されるべきだ。しかし一国の元首に係る定めを一般的な男女平等論議で片付けるのは早計というよりも、日本の伝統と文化に対する重大な侵害だ。 　男系の継承者が途絶える危機に見舞われていた当時、女系継承も認めるべきとの議論があったのも事実だ。しかし女系を認めれば歴史上に悪弊を招いた、かつての平家や藤原氏のような外祖父が実権を握る事態にならないとも限らない。そうした反省から現在の男系による継承が皇室典範に定められている。 　その皇室典範に踏み込む議論を国連女性差別撤廃委員会が勝手にしていたとは驚きだ。なぜそうした議論を始める前に、日本政府のしかるべき部署に問い合わせをしなかったのだろうか。 　同様なことは「慰安婦問題」にもいえる。朝日新聞が発明した「従軍慰安婦」という概念に飛びついた韓国の民間団体がプロパガンダを捏造して世界に拡散したに過ぎない。そうした事実確認もしないで、プロパガンダそのものを受け入れて日本政府を批判するとは飛んでもないことだ。 　そうした批判をするのなら、当然先進国で売春を禁じていないオランダやドイツなどを徹底して批判すべきで

＜広島県府中町で昨年１２月、町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、別生徒の万引き行為を学校が男子生徒の行為と誤って資料に記録し、この資料に基づく非行行為を理由に「志望校への推薦は認められない」と男子生徒に伝えていたことが８日、分かった。誤った記録は生徒が１年生の時、学校が内部の会議用資料として作成し、その後誤りが判明したが、原本記録は訂正されないまま進路指導に使われたという＞（以上「毎日新聞」より引用） 　教育職として子供を立派な日本国民に育てる使命を忘れて、日々生徒と接する緊張感を欠いていたとしか思えない。高校一年時にあった「万引き」行為を内申書に記録したのが誤記載で、他の生徒が犯した「万引き」を記載されていて、その原資料が訂正されないまま推薦の内申書に記載されて志望校から推薦入学を拒否されたというのでは生徒にとって命に代えても無念さは拭えなかったというのは想像に余りある。 　一生のうちで大事な成長過程にある子供たちの教育を与かる教職員や教育委員会は緊張感を持って日々子供たちと接すべきだ。安易に評価を下したり、理を説明しないで頭から叱ったりしてはならない。小学生の段階でも、子供たちは社会のルールに関して説明されれば理解する能力を持っている。 しっかりと「一人の人間」として認めたうえで叱ったり指導したりしなければならない。教師が一時の感情で相手の人間性を否定する言葉で叱ったり怒鳴りつけてはならない。 　教育委員会の職員も往々にして教師や教師ＯＢによって占められ、教員室の常識が罷り通ってしまい、教育現場を一般社会の常識でチェックすべきが、そうなされていないケースが散見される。 ��町教委によると、男子生徒は第１志望の公立高校とともに、第２志望で校長推薦が必要な専願による私立高校の受験を希望していた。女性担任は昨年１１月中旬の進路指導で、１年時に万引きしたと誤って記載された記録に基づき、男子生徒に「推薦できない」と説明した。推薦基準は校長の判断で昨年１１月に改定され、非行行為の勘案対象はそれまでの３年時のみから１年生以降となった。男子生徒の自殺後、再び元に戻された。 　進路指導は同１２月８日まで計４回実施。他の受験方法を生徒に勧め、保護者にも伝えるように指導したという。その際、担任は万引きについて生徒に尋ねたが「生徒から否定するような発言はなかっ

＜国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。 　合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。 　2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した＞（以上「時事通信」より引用） 　従軍慰安婦に関する最終的な合意と日本政府による10億円の支払いはいかなる理屈をつけようと「従軍慰安婦」を安倍自公政権が認めたことになる。その履行を国連の機関が求めるとはいかなることだろうか。 　従軍慰安婦に関するゴタゴタは日韓のことではなかったのだろうか。それがいつの間にか国連機関が介入し、国際問題にまで巨大化している。単なる「公娼制度」のあった昔の日本のそこで雇われている「売春婦」の話ではないのか。それを日本軍が「強制連行」しただの「性奴隷」だのと、どこまで想像力を膨らませればそうした話に摩り替るのだろうか。 　なぜ日本政府は当初から公娼制度があった昔の日本の売春宿の経営者と売春婦との「雇用」関係に過ぎない、と突っ撥ねなかったのだろうか。馬鹿な官房長官が紛らわしい表現をして「謝罪」したからこうなってしまった。 　その前に「従軍慰安婦」を捏造した朝日新聞は会社を解体・清算してでも日本国民に謝罪すべきだ。これほど日本の先人と未来の国民の尊厳を傷つけた戦後のプロパガンダもないだろう。 　国連機関に対して日本政府は真実を告知し、愚かな「従軍慰安婦」像が地上からすべて撤去されるまで日本側が合意事項として提示した履行すべきことを実施するつもりのないことを確認すべきだ。 　これは「従軍慰安婦」に限ったことではない。中共政府が捏造した南京大虐殺に関しても同じことがいえる。そのために日本政府は戦前・戦中の史料を収集整理して、いつでも反論できるようにしておくべきだ。尖閣・竹島に関しても北方領土に関しても同様の支度をしておくべきだ。そうしたプロパガンダによる攻撃に常に準備しておかなければ、荒唐無稽なオオポラを世界に吹聴する恥知らずの国が

＜安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（２月１２～１４日）の５２％をやや下回り、２か月連続で低下した。不支持率は４０％（前回３６％）に上昇した。 　支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４７％で前回より３ポイント上昇し、この質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も高かった。「評価する」は３９％で、最低だった前回と並んだ。 　景気の回復を「実感していない」とした人は７８％に上った＞（以上「読売新聞」より引用） 　私が日頃出会っている身の回り世論調査では安倍自公政権の支持率は10％ほどというのが実感だ。とても47％とは信じられない数字だ。それでも読売新聞は47という支持率を掲載している。 　景気の「回復」を実感していない人が78％もいて、なぜ不支持率が40％しかないのか、読売新聞の世論調査には往々にして摩訶不思議な現象が見られる。国民の多くの関心事が経済が最大で、その経済は良くないが、安倍氏を支持する人が支持率の過半数を占めるというのは釈然としない。 　以前から電話による調査でしかも千数百ほどの有効回答数なら、各世論調査を実施した機関は生テープをネットにアップして誰でも検証できるようにすべきだ、と主張している。それほど困難なことではないはすだ。もちろん個人情報に関するところは「ピー」を入れるのはいうまでもない。 　指摘し続けているにも拘らず、一向にそうされないのは出来ない理由があるはずだ。いや、出来ないのではなく「したくない」というのなら、したくない理由を紙面で世論調査の記事に「断り」として付記すべきだ。 　日本国民が安倍隷米政権に熱狂しているとは思えない。半数もの支持率ということは「熱狂」に等しい。いかなる街頭インタビューでもマイクを向けられた殆どの人が口を揃えて「安倍ちゃんー」とアイドル並の声援を送らなければ半数近い支持率は得られない。 　半数近い、あるいは国民の半数を超える支持率を得ている政権とはそうした状況にあるはずだが、果たして安倍自公政権がそうなのだろうか、という疑念が絶えずある。ネットにも安倍自公政権に無批判なアゲアゲ飛ばしを書き込むネトウヨが湧いているが、雲霞のごとくそれほど大量に湧いているとも思えない。 　私が日々接する人たちは私に感化されていて安倍自公政権に批判的に

＜安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。 　参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。 　首相は２日の参院予算委員会で憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べた。 　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。与党は現在、衆院では３分の２を確保するが、参院では満たない。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、「夏の参院選は首相にとって、改憲勢力の拡大に向けたラストチャンス」（周辺）とされる。このため、自民党内では「首相が参院の議席を上積みしようと、衆参同日選に踏み切るのでは」（若手）との観測がささやかれ始めた＞（以上「読売新聞」より引用） 　安倍自公政権にとって野党連合による調整が困難な衆・参同時解散が狙いなのは論を俟たない。選挙は勝つために行うもので、解散権を持つ政権にとっては絶好の機会を逃さず解散するのが常套だ。 　野党にとって参議院だけなら選挙区調整はそれほど困難ではないだろう。しかし衆議院も同時に選挙区の調整をするとなると話は別だ。選挙区だけではない、比例区の候補者名簿登載順の調整もある。そこに結集した野党の党利も絡むと、調整は絶望的になる。 　そこが安倍晋三氏の狙いだろう。調整の過程で野党各党が利害衝突から野党連合が分裂するのが安倍自公政権の望むところだ。だから、そうさせてはならない。 　政治家は誰のために働くのか、結論は義務教育で習っているはずだ。国民のために働くのだ。主権在民、政治家は国民から負託された権力を行使するが、それはあくまでも国民から負託されたものだという認識を忘れてはならない。 　野党連合はこの国を再び戦前の悪夢に引きずり込まないための最後の闘いだという自覚を持つべきだ。残念ながら、この国のマスメディアは当てにならない。この国の世論も所詮はマスメディアが創り上げた世論誘導の道具に過ぎない。 　野党連合に参加する政治家たちは全国各地の国民の中に入り込んでこの国の「危機的状況」を訴えなければならない。出身政党がどうであれ、支持母体や組織が何処であれ、国民のために政治を行うという

＜米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と沖縄県の和解は、とりあえず最終決着を先延ばししたにすぎない。和解成立は政府と県の当面の政治的な思惑が一致したためで、移設をめぐる根本的な対立が解決する見通しは立っていない。 　政府が和解を受け入れたのは、夏の参院選と６月の沖縄県議選を控え、世論をにらんで、対立を回避する姿勢をみせる必要があると判断したためとみられる。一方、沖縄県は工事中止を盛り込んだ和解案を当初から支持していた。 　福岡高裁那覇支部が示した勧告案は、「沖縄対日本政府という対立構図になっている」と指摘した。政府と県が泥仕合を繰り広げ、解決策が見通せない状況は双方にとってプラスにならない。 　安倍晋三首相は受け入れ理由について、「延々と訴訟合戦を繰り広げ、こう着状態となる」と説明した。首相主導での譲歩を演出することで、実行力をアピールすることも狙ったとみられる＞（以上「毎日新聞」より引用） 　福岡高裁那覇支部が示した辺野古沖移設を巡る国と沖縄県との訴訟合戦に対する和解案を政府が受け入れを表明し、辺野古沖埋め立て工事を一時中止することにした。しかし和解案受け入れを沖縄県は当初から示していたもので、政府がやっと譲歩した形になっている。 　だがそれにより問題解決に近づいたのではなく、夏に予定されている参議院選の一時的な「争点逸らし」に過ぎず、安倍自公政権得意の選挙対策と見るべきだ。選挙さえ乗り切れば「ＴＰＰ絶対反対」の公約をアッサリと反故にしたように、選挙が済めば受け入れた和解案も蹴飛ばして埋め立て工事を強行すると思われる。 　安倍自公政権の靴先政治を信じてはならない。和解案受け入れは参議院選を乗り切るための方便に過ぎないと断定するのは「政府は普天間基地移設に辺野古沖埋め立ては必要だと考えている姿勢に変わりない」と和解案受け入れ表明時に述べているのが何よりの証拠だ。 　安倍自公政権は悉く嘘をついてきた。「税と社会保障の一体改革」は消費増税と法人減税を強行しただけで、社会保障に関しては医療保険制度の後退と年金の減額を強行しただけで、消費増税により社会保障を手厚い方向で改革する、という公約と真反対の方向へ進んでいる。 　アベノミクスは経済成長２％を達成するどころか、マイナス成長状態から脱却できず完全に破綻しているにも拘らず、中国経済などの外的要因に原因を転化して安倍自公政

＜民主党の野田佳彦前首相は３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。野田氏は「方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と述べ、野田政権で消費増税に反対して離党した小沢氏を批判した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　野党連合を創るときに当たって、野田佳彦氏はいつまでゴチャゴチャ言うつもりだろうか。小沢一郎氏が政権党に民主党を折角育て上げたものを、首相になるや壊した張本人が「野党結集は小沢氏抜きで」とは身の程知らずは健在のようだ。 　野田佳彦氏が消費増税を決めた時に反対して民主党を離党した小沢一郎氏の判断は正しかった。野田氏の次の政権に就いた安倍自公政権が8％増税して、未だに日本経済の足元がフラついているのが何よりの証拠だ。財務官僚の口車に乗って「民主党を自民党のような長期政権党」に変貌させる手立ては民主党の自民党化だ、とでも言われたのだろう。それにまんまと乗せられるとは馬鹿な男だ。 　それを反省しないどころか、「民主党で最後までゴチャゴチャ言ったのは小沢氏だ」と批判するとは馬鹿も窮まれりというところだ。野田氏に任せていたら民主党が瓦解すると、小沢氏には先が読めていたから反対したのだ。 　未だに野田氏には政界の明日が読めないようだ。安倍自公政権は「税と社会保障の一体改革」を実行する気は毛頭なく、野田氏の存在など軍国主義化の教祖と化した安倍氏の視野狭窄症の世界から消え去っている。そうした狂気の政権を作るのに手を貸した戦犯は野田氏だ。 　野田氏と菅氏が野党連合にいては消費税を５％に戻す議論は出来ない。彼らこそ野党連合から出て、自民党に入党を要請すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治を行うのに最も不要な政治家だ。 　小沢一郎氏以外に誰が自民党に対抗する政権構築の青写真を描けるというのだろうか。小沢氏を排除する発言をする野田氏こそ、だれかコイツを民主党から抓みだせ。

＜国連の安全保障理事会は、北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択しました。新たな決議は、北朝鮮による核実験や事実上の弾道ミサイルの発射を強く非難したうえで、厳しい制裁が盛り込まれています。 このうち、過去の制裁決議にはなかった新しい分野としては、各国から北朝鮮への航空燃料の輸出を原則として禁止し、北朝鮮からの金やチタン、レアアースなどの輸入禁止、石炭や鉄鉱石の輸入制限など、資源の取り引きを対象にした制裁が盛り込まれています。 また、従来の分野の制裁も強化され、これまでは北朝鮮の疑わしい貨物の検査が義務づけられていたのに対し、今後は港や空港などで北朝鮮のすべての貨物が検査の対象とされ、北朝鮮の外交官についても、活動を警戒するだけでなく、不正に関わっていれば国外に追放することなどが、定められています。 武器の密輸などへの関わりが指摘されている北朝鮮の船舶については、外国人が運航に関わることを禁じたり、制裁違反の疑いのある船舶の入港を禁止したりすることが定められました。 金融の分野を巡っては、各国が北朝鮮の金融機関の支店などの開設を禁止し、既存の支店についても制裁違反の疑いがあるものは９０日以内に閉鎖すること、さらに、北朝鮮政府や朝鮮労働党が海外に所有する資産も制裁違反に関わった疑いがあれば凍結することが、定められています。 一方で、資源の輸出入や船舶や航空機の航行などさまざまな分野の制裁について、「市民生活上の必要性や人道上の理由が認められる場合は例外とする」という規定も設けられ、北朝鮮の市民生活や人道目的の活動を圧迫しないよう一定の配慮がなされています＞（以上「ＮＨＫ」より引用） 　国連の北朝鮮に対する制裁がやっと決まった。北朝鮮に核開発やミサイル開発に必要な資材や部品が供給されなければ北朝鮮が継続的に核開発やミサイル開発をすることは困難だ。 　なぜならそうした基礎的工業技術が北朝鮮に成熟してなく、研究開発する環境も整っていない。これまでも日本のある企業が北朝鮮に核開発に必要な精密機器を密輸出しようとして何度か摘発されている。イランから核技術提供されたことも知られている。 　しかし北朝鮮の核やミサイルは危険だが、国連の安保理常任理事国各国が保有している核やミサイルは「安全」で「管理」されているから大丈夫だ、という理屈は成り立たない。核兵器はどの国が保有していようと使用

＜安倍晋三首相は１日、衆議院での２０１６年度予算成立後に国会内で記者会見し、年初来の金融市場の急変を受けて「国際金融経済分析会議」を開催すると正式発表した。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて議論を進める。 サミットでは世界経済を最大のテーマと位置づけ、主要７カ国（Ｇ７）での協調も議論すると語った。 分析会議は石原伸晃経済再生相が具体的に準備を進める。３月から５月にかけて５回程度開催する予定で、会議には安倍首相や石原再生相をはじめ菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁らが出席。海外の有識者を含めて世界経済・金融・エネルギーの専門家からヒアリングを行う予定だ。 新興国経済の減速を背景に、先進国では英米を中心に財政再建よりも金融緩和を前提とした財政支出の拡大で経済失速を回避することに焦点が移りつつある。安倍政権もこのような国際世論に歩調を合わせた議論を進めるとみられる＞（以上「ロイター」より引用） 　日本だけではなく、米国や欧州諸国など世界先進国は発行済み貨幣量を増やして通貨安競争をしているようだ。アベノミクスも実態は異次元金融緩和だけの通貨安競争に参加しただけでしかなかった。 　安倍氏はそれでも国会答弁などを聞く限り、株価が上がって雇用が増大している、と国民が感じている不況感などどこ吹く風で自画自賛に徹している。しかも国民は円で生活しているから日本の通貨が安くなってドル経済圏の投機家たちに買われているに過ぎない、との指摘にも「国民は円で暮らしているから関係ない」などと嘯くだけだ。 　失業率が低下しているのは歓迎すべきだが、政治家なら問題とすべきは雇用のないようだ。派遣やバイトの雇用がいかに増大しようと、この国を覆っている少子高齢化を解決する糸口にはならない。 　労働環境の質を上げる観点が政治家には必要だ。安倍氏にそうした問題意識はあるのだろうか。一方でグローバル化を訴え、一方で「国民は円で生活している」などと発言するのはご都合主義ではないだろうか。 　国力を示す指標の一つがその国の貨幣の為替相場であることは今も変わりない。円を不必要に下落させて外国投機家たちに株や企業を買いたたかれる現状が「発展する国」の姿だろうか。 　先進諸国も後進国の追い上げに対抗する手段として通貨安競争に熱中してきた。それにより後進国から雪崩のように各種製品が輸入されていた

　原子力規制委員会が「世界一」厳しい安全基準に則り、安全性を確認して先週再稼働した原発だ。発電した電気を送るリレーなどの送電施設にトラブルが発生したというが、安全と認定した原発が再稼働から一週間で緊急停止した事実を前にいかなる説明をするのだろうか。 　ことほど左様に、人のやる行為には想定外がつきものだ。想定していない事態に対しては安全性が確保されていないのは当然のことだ。原子力規制委員会が「世界一」厳しい安全基準だとマスメディアは垂れ流しているが、どこがどう世界一安全なのかキチッと説明して頂きたい。 　当初、原発は耐用年数40年とされていた。しかし耐用年数とされていた40年近くなると、安全性を確保したうえで60年まで20年間の運転期間延長を行っている。 　だが、原子炉は強力な放射能に曝され続けて金属部分もボロボロになっている。ましてや原子炉内の細管も強力な放射能により劣化が著しい。そうした交換できない原子炉本体に関してどのようにして安全性を確保するというのだろうか。 　それのみではない。原発から出る放射性廃棄物を何処でどのように最終処分するというのだろうか。最終処分地すら決まっていない段階で、原発を稼働し続けるとは無責任極まりない。そしてたとえ最終処分地が決まったとしても、いかにして1万年も安全性を確保するというのだろうか。 　政治家たちは子孫に負担を先送りしない、などと綺麗ごとを言っているが、放射性廃棄物の処分こそが子々孫々に多大な負担を強いるものだという認識を持っていない。持っていれば直ちに原発を廃棄して、原子炉を解体して、これ以上放射性廃棄物を作り出すことはしないはずだ。 　何度でもこのブログに書く。たかが発電装置の一つに過ぎない原発に拘り続ける理由はなんだろうか。これほど危険なものだと解っている廃棄物を大量に生み出す発電装置をなぜ止められないのだろうか。 　今を生きる私たちは事の善悪すら判断できないほど欲に目が眩んでいるのだろうか。そういえば原発の広告塔として「原発の安全性」の宣伝に一役買っていたタレントがテレビに未だに出演しているのはなぜだろうか。真っ当な人としての恥の観念があれば福島県や放射能に汚染された地域に暮らす人たちに対して顔向け出来なく、テレビ出演など出来ないはずだ。 　原子力規制委員会は原発推進委員会と改名すべきだ。彼らに原発の安全性など判定で

＜ 中国の尹蔚民・人事社会保障相は２９日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明した。 　同相は、生産能力削減に伴って一定のレイオフが今年実施されるが、雇用の安定推移を確信していると述べた。１８０万人のレイオフがいつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった＞（以上「ロイター」より引用） 　180万人という数字がどれほどの減産を表す数字なのか判然としないが、減産に踏み切ったのは当然だ。しかしあまりに遅い判断であり、全体の生産能力のどれだけ廃棄するのか明確な設定目標が示されていないのはまだまだ努力が足らないというしかない。 　鉄鋼に関しては中国内の需要は年間4億トンといわれていたが、それは不動産や鉄道バブル当時の数字だ。通常時にはその半分程度しか需要はないといわれている。しかし中国内の鉄鋼生産能力は8億トンといわれ、供給過剰に陥っているのは明らかだ。その影響として中国製の質の悪い鉄鋼が日本に異常な廉価で輸出され、国内製鉄会社の収益を圧迫している。 　中国は中国内の不況を輸出している。今後とも国営企業の抑制が困難なため、中国製の素材が日本の各種産業を直撃するだろう。たとえばソーダは2017年には中国内の巨大プラントが稼働して日本のソーダ産業界を直撃するといわれている。 　製品分野では家電メーカーが直撃され、廉価な中国製や台湾製や韓国製が日本メーカーを苦境に陥れている。自動車はまだまだ品質に格差が大きいため影響はほとんど受けていないが、素材分野は大荒れになっている。 ��投資顧問会社によると、純金融資産が800万元（約1億4000万円）以上の富裕層は自宅以外の不動産の売却を加速しているという。旧正月明けてからの人民元上昇が一時的だとの見方が多く、より利回りの高い投資商品を求め、米ドル資産を中心に海外への資産移転が目立っている。また、中国本土株が昨年6月をピークに急落したこともこうした資産の移転を加速させていると指摘されている。 専門家は、2007年の株式と不動産市場の関連でみると、不動産市場の動きが株式市場より3-6カ月遅れたと指摘。主要都市の不動産成約件数は昨年末から今年にかけてピークに達しており、これから縮小する可能性があると警告した。ただ、上海など主要都市の不動産需要が依然として高いため、急激な値崩れが考えにくいとの