ガキと口喧嘩する暇があれば野党連合の「統一政策」を詰めよ。

　安倍氏が民主党などが模索している野党連合を「野合」と批判したようだが、非民主的な宗教政党と連立を組んでいる自民党にいわれる筋合いはない。岡田氏もガキの口喧嘩に一々反論するよりも、野党連合の「統一政策」を一日も早く詰めて、国民に知らせることだ。
　その際基本となるのは「国民の生活が第一」の政治で、「戦争法」廃棄はもちろんのこと、消費税を５％に戻すこと、ＴＰＰ参加を拒否すること、同一労働同一賃金の「格差なき労働」を実現すること。さらには応能負担原則により富裕層に税を課し、法人減税を取りやめることだ。そして保育士や介護士などの報酬を引き上げて、有資格者を現場に復帰させる努力をすることだ。

　行政のスリム化を推進するなら、国も地方も含めてすべての公的入札を「電子入札」にすべきだ。かつて国交省は2013年までに電子入札を地方自治体に導入すべきとの指針を出していたが、一部の地方自治体を除いて遅々として「電子化」が進んでいないのが実情だ。
　地方を見れば「一社応札」といった随意契約よりもまだ悪い入札が横行している。談合そのものではないかと思うが、法的には証拠がない限り談合ではないという。市民を馬鹿にした話だが、新庁舎建設などで坪単価150万円もの箱モノが建てられている。東京の高層ビルの建設坪単価が100万円程度なのと比べると、6階程度の庁舎建設費が高額なのは地方政治の汚染というしかない。

　さらに国や地方自治体でバラバラな各種事務の電子処理ＯＳを統一すべきだ。国も住基ネットの構築に数千億円という巨費を投じたが、今回のマイナンバー制度により人知れず役目を終えたようだ。何という無駄を国はやっているのかと怒りを覚える。
　同様に、地方自治体も各種事務処理に民間電子処理会社にＯＳを高額な対価を支払ってばらばらに作っているため、公的事務の全国自治体と国との連結が困難だ。現代社会でそうした事務処理のイロハがキッチリ出来ていないとは驚きだ。国や地方自治体は事務処理費を安くしようとする気はあるのだろうか。伝票や納付書一つとっても全国の地方自治体がバラバラなのは日本ぐらいだ。

　全国知事会や市長会などは会合した際にこうしたことは合理化策を話し合わないのだろうか。彼らもまたタックスイーターとしての自覚を持っているのだろうかと疑問を抱かざるを得ない。
　およそ政治に携わる者は「主権在民」という基本理念を忘れてはならない。安倍氏も米国の顔色や鼻息ばかり窺っているが、彼が常に念頭に置くべきは日本国民だ。「国民の生活が第一」の政治こそが安倍氏の基本理念でなければならないが、彼の頭の中の中心には米国の１％がどっしりと腰を据えているようだ。岡田氏もチマチマとして臨時国民手当3万円を批判するより、野党連合の統一政策の策定に党内の異分子たちを党から追放してはどうだ。