日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　九州電力が「原発再稼働されていないため財務状況が悪化している」と読売新聞は伝えている。モノは書きようだ。原発再稼働により発電をはじめれば「安価」な電力が供給できるかのような誤解を読者に与える書き方だ。 　それは電力会社にだけ通用する「原価算定」による話であって、一般企業の会計原則に準じた原価算定による話ではない。普通の常識的な「原価算定」方式に従えば、原子力発電コストは天文学的な数字になる。なぜなら放射性廃棄物を最終処分場で1万年も管理しなければならないからだ。 　一般企業の常識的な会計処理では、原発建設に到るまでのコストももちろん原子力発電電力の原価に算入されていなければならない。しかし電力会社の「原価方式」は『総括原価主義』という誤魔化しの原価算定を延々と続けている。しかも国も証券取引所もそれを批判しないし改正させようともしない。 　国家ぐるみの詐欺を働いても、国民に広く「電気料金」として負担させれば問題ないとばかりに、独善的な原価算定方式を電力会社は続けてきた。よって、原発による発電コストは「安価」だという誤った非常識が国民の認識となっている。もちろんそうした誤魔化しを宣伝するのに大いに働いたのが日本のマスメディアだということは言うまでもない。 　繰り返し何度でもいう。福一原発による放射能汚染はどうなっているのか。なぜ放射能汚染地図を定期的にマスメディアは国民に報せないのだ。報せないことにより国民が健康被害を受けても、マスメディアに責任がないとでもいうつもりだろうか。 　国民の知る権利を担保している大きな要素がマスメディアの報道の自由のはずだ。一般国民が国や各種機関に突撃取材して詳細な放射能汚染地図を知ることは困難だ。それとも放射能検出機器を各地の個々人が持って、検査した数字を点に落として地図を作製して、放射能汚染地図をネットにアップせよとでもいうつもりだろうか。 　去年の11月に囚われた邦人救出に官邸はワラワラ・オロオロして、「国民の命を守る」と安倍首相は大見えを切っているが、国内で日々知らぬ間に被爆している国民の生命と健康はどう考えているのだろうか。それとも安倍氏が考える「国民の命を守る」とは軍隊を派遣してドンパチの戦闘に勝利することだと、ガキの戦隊モノのような感覚でいるのだろうか。 　後藤某は勿論救出すべきだが、彼は一人特殊部隊として友人救出に「イスラ

＜政府は３０日、２０１５年度の年金改定で、物価上昇時のみ機能する年金抑制策「マクロ経済スライド」の初適用を決めた。今後も適用が続けば、年金の実質価値は大きく下がることになり、中でも国民年金は今後３０年で３割も目減りする方向だ。財政の安定化を急ぐ厚生労働省は抑制策の強化を検討しているが、低年金対策は進んでいない＞（以上「毎日新聞」引用） 　ナンダカンダと理屈をつけて、官僚・政治家たちは社会保障費の削減に躍起になっているようだ。確かに毎年上昇する社会保障費が財政負担として予算に大きく占めている現実は解るが、しかし社会保障費の増加は突然出現したわけではない。 　老人が増加することは何年も前から解っていたことだし、出生率の低下から生産人口が減少することも数十年も前から解っていたことだ。それらに対して、国はどのような対策をとってきたというのだろうか。場当たり的な「百年安心年金」などと称して国民を騙してきただけではなかっただろうか。 　その陰で、500万人足らずの公務員たちが加入している「共済年金」は手厚い給付を維持して平均給付額は月額32万円の水準を維持している。厚生年金が月額平均21万円程度なのに対してあまりに過大ではないだろうか。 　それに対して一人当たり月額平均支給額5万4千円の国民年金は満額ですら6万5千円と、生活保護費以下の支給水準で放置されている。国民のセイフティネットとして最低年金を引き揚げようとする議論が国会で戦わされないのはなぜだろうか。 　確かに国民年金は厚生年金と異なり事業者負担がないため、個々人が納付した掛け金しか国庫に入らない。しかし夫婦二人が掛け金を支払うと三万円を超える金額となり、厚生年金加入者でも所得の低い人たちの個人負担と大して変わらない金額を支払っていることになる。 　一方で公務員は個人の共済掛け金以外に公的に掛け金の二倍の金額が「事業者」分として納付されている。公務員個人の二倍の金額が「給与」とは別に支給されて納付されているのと同じ理屈になる。だから厚生年金の1.5倍の平均支給額があっても当然だという理屈らしい。 　しかし社会保障は拠出年金ではない。支払った掛け金に応じて年金を支給する、というのなら民間の年金保険とどこが異なるというのだろうか。社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。医療保険などではまさしくそうなっていて、多額の

＜安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を表明した。 　ただ、昨年７月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しているため、日本人人質事件が起きた「イスラム国」は対象外となるとみられている。 　また、首相は、原子力発電所の安全対策に関連し、「安全神話から決別し、安全対策を構築しないといけない。安全対策を日々更新する決意だ」と述べた。そのうえで、「厳しい規制基準に合致したものについて再稼働を進めていく」と改めて強調し＞（以上『読売オンライン』引用） 　相手国の領土内へ自衛隊を派遣して「人質」の救出を行うことは国際的に許されたことなのだろうか。その国が戦闘状態に陥り、統治権が及んでいない地域があるとしても、そこへ軽火器などで武装した自衛隊が入り込んで戦闘行為も想定した「人質」救出劇を展開するのは危険だ。 　たとえば「人質」が日本政府の送り込んだ「捕まるための人間」だったとしたら、日本政府はいつでも「人質」救出を口実に自衛隊を派遣して他国の統治権を犯すことが出来ることになる。それは戦前の軍事大国・日本の姿と全く変わらないことになる。安倍氏は今回の「イスラム国」の人質は自衛隊の救出対象にはならないと見解を示したが、そうした曖昧な「首相見解」による自衛隊派遣容認こそが問題だという認識が安倍氏にないことが問題だ。 　さらに原発に言及して、世界で最も秘儀市区ない日本の原子力規制（推進）委員会の安全基準を「厳しい基準」に合致したものにして再稼働を進める、というのも噴飯ものだ。安倍氏は福一原発の事故調査が終了しているとでも思っているのだろうか。 　いや、彼はオリンピック招致会場で「福一原発の放射能汚染水は完全に制御されコントロールされている」と大嘘が堂々と吐ける人だから、不完全にして国民にいつ何時、健康被害が及ぶかも知れない状態の原発に対しても、「安全」でさらに厳しい基準を定める、と安全装置が二重にも三重にもあるかのような錯誤を国民に与えようとしている。そもそも福一原発は津波による全電源喪失による原子炉の暴走が始まる前に、原子炉内の

　これまで電力自由化や再生医療の産業化などに取り組んできたとする実績を訴え「引き続きスピード感を持って『三本の矢』を進めていく」と強調。「政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出せなければ、個人の所得は減っていく」とも述べた。　増大する社会保障費に関し「負担能力に応じて公平に負担してもらうとともに、制度の重点化や効率化を行う」と指摘>(以上「毎日新聞」引用) 　安倍氏は自身が実施たという政策に関してどれほど現実を理解しているのだろうか。たとえば電力自由化に取り組んできたというが、どこがどれほど「自由化」したのか安倍氏はスローガンの中身をしっかりと説明すべきだ。 　電力の自由化の先兵となるはずだった再生エネの推進は太陽光発電電気の買い取り価格を急落させることにより、新規参入の民間の意欲は急速に失われた。当初買い取り価格単位電力あたり42円だったものが、30円を切るまで下がっている。これでは土地を求めてパネルを設置しても耐用年数内での投資資金の回収は出来ない。 　再生医療にも取り組んだというが、どれほど臨床実証例があるのか、具体的に示して戴きたい。そしてそれらが具体的にいかほどの経済効果を示しているのかをも数字を上げて頂きたい。 　再生医療を推進しても無駄だというのではない、大いに推進すべきだがそれは患者のためであって、日本経済のエンジンとしてではない。味噌も糞も、アベノミクスに勘定しようとする卑しさがミエミエだ。 　安倍氏が主張するトリクルダウンは経済政策として格差を拡大するだけだというのは中国や米国で既に実証済みだ。富める者の富が水が滴り落ちて貧者をも潤す、というのは新自由主義者が自己正当化するための屁理屈だ。 　富裕層に重い税を課すと富裕層が国外のタックスヘブンへ住民票を移してしまう、という理屈が席巻して二ワンの所得税法は最高税率を75％から45％まで下げてきた。その一方で減収した部分以上に税を取るため最低課税の引き上げに躍起となって所得控除制度を縮小してきた。もちろん所得税法以外でも貧困層から税を取るために「すべての消費に平等な」消費税を増税して、実質的に貧困層に傾斜した税を課してきた。さらに利益を上げている法人が支払う法人税率を引き下げようと画策している、それが安倍自公政権の実態だ。 　トリクルダウンを安倍氏は未だに国会

　昨年10月に後藤氏がシリアへ国境を越えて消息を絶ってから、日本の外務省と政府は一体何をやっていたのだろうか。安倍氏は口を開けば「国民の生命と財産」を守るために「米国と同盟関係を深化させ」解釈改憲して「集団的自衛権」を行使できるようにすると発言してきた。 　そうした発言を繰り返して当時、後藤氏は「イスラム国」に拘束され死と直面した日々を送っていたことになる。しかし安倍氏は能天気にも今年になって中東を歴訪し、「イスラム国」を米軍などと共に戦闘機で攻撃していたヨルダンや長年イスラム諸国と対峙し現在も戦闘を繰り返しているイスラエルを訪問して「人道支援」を約束した。 　なぜ後藤氏や邦人の安全確保やその手立てもないままに「イスラム国」と対峙する中東諸国に「人道支援」とはいえ、資金援助すると表明した。「イスラム国」が日本に対して態度を硬化させるのも当然のことではないだろうか。 　昨夜遅く（1/27 10:57）に「イスラム国」は要求の期限を24時間と切ってきた。最後通告とみて良いだろう。政府はその通告を受けてアタフタとしているようだが、日本政府が「イスラム国」に切る決め手のカードは何もない。無為・無策のまま政府と外務省は数ヶ月を過ごしてきた。彼らは仕事をしていなかったのと同じだ。 　アベノミクスも全く同じだ。日銀は異次元金融緩和を二年以上も前に実施し、この一月に第二波を実施した。しかし第山波を実施するのは危険過ぎるというのが大方の見方だ。現在の金融緩和と日本経済へのマネーサプライのバランスを見ると、今の金融緩和ですらいつ金融の自律が根底から覆されてもおかしくない。 　しかし安倍政権は政策を表明してきたが何一つとして実施していない。未だに国会で論戦すら始まっていない「叩き台」に載せたままだ。消費増税や給付削減などで国民に痛みを強いただけで、景気を浮揚させる根本的な経済策は無為・無策に過ごしてきた。安倍自公政権は「国民の生命と財産」のために「集団的自衛権」は必要だと大言壮語しつつ、「イスラム国」に囚われた邦人に対しては何もやってこなかった。 　過半数を超える国民はそれでも安倍自公政権を支持する、とマスメディアの紙面に踊っている。この国の国民までも安倍氏の好戦的な演説の「集団催眠術」にかかってしまったようだ。その姿は第二次大戦前夜の日本の姿に似ていると心配する評論家が出るほどだ。

　後藤健二氏が「イスラム国」に囚われていることから「I am Kenji」と書いたプラカードをか胸に掲げて映像をyou tubeに多くの人が投稿している。「イスラム国」に囚われて命の危険に曝されている後藤健二氏を支援する意味があるというのだが、みんなが後藤健二氏の無事な生還を願っている純真な心情には大いに心を動かせられるものがある。 　しかしそれでも、後藤氏はジャーナリストとして戦場の取材で「イスラム国」へ入って行ったのではないことに大いなる憤りを覚える。いやしくもジャーナリストが本人のことで記事になることがあってはならない。彼はそうした意味でジャーナリストとしては失格だ。 　さらに言えば、戦場ジャーナリストとは一体いかなるものなのかという疑問が湧き上がる。戦場はいうまでもなく弾丸飛びかい弾薬が弾け人間が原形をとどめない肉片となって命が消し飛ぶ地だ。その悲惨さを伝えるのは一種の命懸の英雄的な行為かも知れない。 　しかし戦場は「イスラム国」の専売特許ではない。日本国内にも戦場は存在する。そこでは人々が傷付き自ら年間三万人前後も命を絶っている。これほど悲惨な戦場が世界の何処にあるだろうか。 　世界の弾丸飛びかう戦場へ出掛けるまでもない。日本国内にこそ戦場があり、弾丸飛びかう最前線が日本の各地に存在している。 　そこで若者や中壮年や初老や老齢の人々が傷付き敗れ果てて、自ら命を日々絶っている。この戦場の悲惨さは想像を絶する。あなたの日常生活の直ぐ傍にも熾烈な戦場が展開されているかも知れない。 　世界の名だたる戦地を駆け巡る人たちだけが「戦場ジャーナリスト」ではない。そんなのは功名の木登り程度の幼稚なものでしかない。自分がどれほど危険な細い枝に登ったかを競う愚かな自慢大会に過ぎない。 　しかし日本国内の戦場はもっと地味で奥の深い人間に存在の本質にかかわる問題だ。しかも確実に年間三万人前後の人たちがその戦いに敗れて自ら命を絶って戦死している。このことこそが問題だと、日本のジャーナリストたちは声を上げるべきではないだろうか。

　衆議院選挙後最初の通常国会では、首相が所信表明するのが通例だ。しかし昨日（１／２６）招集された国会で、安倍首相は所信表明演説を行わなかった。 　それは共産党を除く民主党や維新の党が国対会議の場で与党国対委員に野党国対委員が「所信表明すべき」と詰め寄らなかったためだといわれている。なぜそうなったのか、所信表明演説は国会議員に対するものであると同時に、マスメディアを通して安倍自公政権が「イスラム国」のテロにいかなる「公式」見解を持っているのかを国民も知る権利がある。 　国会は論戦の場だ。来年度予算を今年度中に上げたい、というのは安倍自公政権の願望だが、国民はその予算の裏打ちとなる様々な法律案について知る権利がある。安倍首相のいう様々な働く形態は正規雇用以外の様々な雇用関係でしかないという現実を国民は安倍氏に対して野党議員の質問で訊いて欲しかった。 　そうした国民の願いを蔑にした国会運営は残念でならない。民主党と維新の党がそれぞれ第二自民党と自民党補完政党では致し方のないことかも知れないが、しかしそれなら国会議員とはいかなる存在なのだろうか。 　国民の生命財産を守る、と大見得を切っている安倍首相が国民の命を危険にさらしているという現実を野党政治家諸氏はいかに考えているのだろうか。イスラム対キリストの歴史的な争いの渦中に、いつ日本も飛び込むと決めたのだろうか。 　しかし安倍氏は言わずもがなの「難民救済」と「イスラム国の被害を受けている国々ょ支援する」と表明することが必要だったのだろうか。世界を漫遊してはカネをばら撒くだけの安倍外交はいい加減やめてもらいたい。日本の外交は国連を中心としたものではなかったのか、そうしたことも野党議員化国会論戦で訊くべきだった。

＜今回日銀と同じように為替レート、国内のデフレ傾向と戦ったSNBが敗北し、為替レートの維持という政策目標に白旗を上げたことで、中央銀行にとってもできること、できないことがあることが明らかになった。  特に今回、中央銀行がその政策効果を長い時間にわたって維持することは至難の業であることが証明された。安倍政権は、金融政策の有効性を過信すべきではない。過度に金融政策に頼り、期待したような効果が顕在化しない場合には、わが国経済に大きな痛手が及ぶことも考えられる。＞（以上『オンディマンド・オンライン』引用） 　スイスフランの上限規制撤廃はスイス中央銀行の金融政策の敗北を意味している。それぞれの国の経済活動に伴う為替変動を、経済活動とは関係なく金融政策により為替相場を操ろうとするのは本来の金融当局のありかたとしては「禁じ手」だ。金融規律を維持するのが中央銀行の本来の役目であった。 　しかし現在の世界の主要各国は恣意的に国内経済保護の観点から為替相場の国内通貨価格を引き下げる方向で金融緩和を行っている。ただ米国がニューグリーン政策と称して逸早く金融緩和・ドル垂れ流しを実施して、ドルの引き下げと米国内産業の回復を図った動きに日本やユーロが追従した格好になっている。 　しかしそうした金融緩和による為替相場の引き下げ策は実体経済を反映していないものであることはいうまでもなく、経済・通貨ギャップは必ずいずれかの時点で収斂する事を忘れてはならない。その時に通貨価格がどのように変動するか、そのリスクを最小限に抑えるために各国の中央銀行は具体的な金融緩和政策の手仕舞いを考えておくべきだ。 　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和に寄り掛かったマネーゲームに過ぎない。日本の実態経済が以前の力強さを取り戻したわけでもなく、勤労者実質賃金は17ヶ月連続で減少している。今後ともＧＤＰの主力エンジン・個人消費が経済と景気を引き揚げる環境にないことは一目瞭然だ。 　安倍政権は政権成立後二年以上も経過したというのに、未だに国会でグダグダと「経済特区」構想や「地方創生投資減税」策などを議論しようとしているに過ぎない。安倍自公政権は実質的に無策でこの二年有余を徒に空費しただけだ。 　なぜ効果の薄い愚かな財政出動・公共事業に莫大な予算を投下したのか。インフレを起こすだけがデフレ経済からの脱却策ではない。経済成長策、Ｇ

　平時においてはお付き合いの深度は測れないが、緊急事態に陥った時にこそお付き合いの深度と相手との信頼関係が解るというものだ。安倍氏は「イスラム国」人質事件に関して去年から二人が人質になっているのを承知しながら適切な手を打つこともなく、今年になって行く必然性もない中東へ「ばら撒き漫遊」を実施し、「イスラム国」に日本はあなたが侵攻する国々に2億ドルも支援すると表明した。 　なぜノコノコと「イスラム国」に邦人が二名も拉致されていることを承知の上で中東へ出掛けて、敢えて「イスラム国」を刺激する援助表明をしたのだろうか。もちろんテロを実行している「イスラム国」が悪いのは指摘するまでもないが、それでもわざわざ出掛けて行って刺激する必要もないだろう。 　安倍氏は度重なる外遊を戦略的俯瞰外交と銘打って得々としたいたようだが、何のことはない特別機に大勢の取り巻きや経済人を引き連れて世界各国を漫遊していたに過ぎない。しかも総額で数十兆円に達する資金援助や円借款をばら撒いてだ。 　国連主義という外交の基本戦略をいつから日本は捨て去ったのだろうか。尖閣や竹島や北方四島に関して国際司法裁判所に提訴したと寡聞にして知らないが、国際機関を利用しないのなら国連に加盟して多額な分担金を支払っている意味がないではないか。 　翻って中国やロシアは日本より寡少な国連分担金を支払っていても「安保理常任理事国」として権勢をふるい、国際機関でしっかりとした立場を築いている。彼らこそ国連常任理事国として適正があるのか疑わしいではないか。なぜなら中共の中国は国連発足時には存在しなかったし、ロシアも国連発足時には存在していなかった。確かに旧ソ連の大部分を占めているとはいえ、ロシアは旧ソ連そのものではない。 　国連成立後70年以上も経過して、国連安保理の常任理事国が一貫して変わらないというのも不思議な話だ。国連がいかに民主的な運営と程遠い存在かを示す格好の例だろう。しかし世界各国を包括する国際機関は国連を措いて他にない限り、日本は国連を舞台に諸課題の解決に全力を注ぐべきだ。そのための分担金だと割り切らなければならない。それなら分担金に応じた発言を国連でなすべきではないだろうか。 　安倍氏の世界漫遊記は国民に負担増を強いながら世界各国に気前良くばら撒きを行うことで成り立っている。なんと無能な首相を日本国民は戴いていること

　昨年世界を震撼させたエボラ出血熱の伝染拡大は収束の方向のようだ。一方で渡り鳥が媒介するとされている「鳥インフルエンザ」が宮崎県や山口県、それに岡山県と発生したが、鳥から人への伝染報告は今のところなく、各県の懸命な防疫対策により点で封じ込めている。 　しかし世界的な伝染病は日本で余り知られていないものも多数存在する。エボラと同じ症状を呈するアルゼンチン出血熱もあるし、ネズミが媒介するものやカニクイザルが媒介する伝染病などもある。そうした各種伝染病に対しては初期段階で封じ込めることが何よりも重要で、外国航路の伸展に伴って航空機で移動する人数が飛躍的に増加し、伝染疾病流行地域から移動してくる人も増加すると思われる。 　そうした世界的な伝染病に対して人の移動だけではなく、各種動物に関しても強力な伝染病の報告のあったモノに対しては厳重な防疫対策が必要だ。それに対して動物の輸入などに関しては農水省の所轄になっているが、人に伝染すると確認されているもの以外でも動物から人へ感染する前に防疫すべきで、病気の動物が入ってきた場合は症状などを速やかに掌握する機関が必要だ。 　そして、国家として全国の大学病院などと連携した伝染病研究機関を一ヶ所に集約して、すべての情報を共有する体制づくりが望まれる。ことに鳥インフルや豚インフルはウィルスの突然変異により対・人感染が始まるとパンデミックを起こすと予想される。そうなってからでは遅いため、日本政府は早急に取り組むべきだ。 　現在、各都道府県の地域ごとに核となる病院を指定しているが、それぞれの核となる病院に強力な伝染病に対する高レベルな隔離病棟や防疫体制が万全とはいえない核病院も存在する。医師、看護師の研修もさることながら、感染病に罹患した患者の隔離移送体制なども万全を期すべく厚労省は全国の防疫体制を再検討すべきではないだろうか。 　そして政府は指定する感染病に対しては国民の移動や地域封鎖などの強力な行政執行権を法整備しておく必要がある。安倍自公政権は武力行使を主体とした「集団的自衛権」に血道を上げているが、感染病に対する国民の安全性確保は「集団的自衛権」以上に必要だ。 　さらに言及するなら、全国各地の動物園など、多くの動物を集約的に飼育する施設に関しては飼育する動物の疾病知識の習得・指導や、動物が罹患する病気やそれぞれの病変などについて詳細に報

　世界のみならず日本国内でも1％対99％の戦いは熾烈になっている。安倍政権に巣食っている竹中一派の新自由主義グローバル派が次々と派遣業法の規制緩和を行い、ついには業法そのものを全くの骨抜きにする「三年」規定までも撤廃するという。 　残業無料化法案は「1070万円超」という枠を設けるから一般勤労者には該当しないなどという逃げを打っているが、消費税率を持ち出すまでもなく、1070万円が800万円となり500万円となって300万円まで制限枠が引き下げられるのは火を見るよりも明らかだ。だから1070万円なら自分に関係ない世界だから「マッイイカ」と他人事に思わないことだ。 　官僚利権を全国に広げるために「地方創生」事業は使われようとしている。地方自治体に「地方創生計画」を提出するようにしたようだが、中央官僚が満足する地方創生事業案を提示するためには官僚が天下ったコンサルタント会社に創生案の策定を委託するしかないという現実がある。 　コンサルタント会社には同じく官僚が天下った建設会社がセットになっていて、現役官僚の天下り先の拡大を競い合うことになる。そうした構図はこれまでも散々目にしてきたことだ。官僚の天下り禁止は現実的には骨抜きになり、以前よりも多くの官僚たちが大手を振って天下り、第二の人生を優雅に送っている。 　全国に似たような構造と建屋の新幹線駅が乱立しているように、似たような公共施設を核にした「中心市街地」が創生され、数年と経たずして閑古鳥すら鳴かない廃墟に成り果てるだろう。官僚発想の地方創生事業は税の無駄遣いのみで、地方にとって何も残らないし何にもならない。 　なぜ政府は大胆なＵターン投資減税を実施して、全国津々浦々から中国などへ去って行った企業を呼び戻そうとしないのだろうか。東京の企業を地方へ展開させようという無駄な政策を推進するくらいなら、実に簡単なことではないだろうか。 　Ｕターン投資減税と合わせて、投資する資金も政府保証で地銀から出させれば、「異次元金融緩和」で地銀などに国債と引き換えに抱えさせられ銀行の金庫で行き場がなく積み重ねられている札束も行かされようというものだ。ただ、そうした政策では官僚利権に繋がらないから官僚たちはアレヤコレヤとケチを付けてＵターン投資減税策の実施に反対してきたのだろう。この国の究極の反日は実は官僚たちだという現実を国民は知るべきだ

＜過激派「イスラム国」とみられるグループに拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜さん（４２）は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像が２４日午後１１時過ぎ、インターネット上に掲載された。発信元はイスラム国関係者とみられる。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げていた。菅義偉官房長官は緊急会見し「許し難い暴挙」と強い口調で非難。画像の信ぴょう性の分析に追われた＞（以上「スポニチ」引用） 　湯川某は殺害された模様だが、残る後藤某の釈放条件として「イスラム国」は金銭要求からヨルダンに捕えられている自爆テロ犯で死刑判決を受けている女性の解放に切り替えた。 　もちろんヨルダンとしては軽々に後藤某との交換条件と名指しされた自爆テロ犯の女性を解放するとは思えない。自爆テロの拡大を防ぐためにも、自爆テロ犯人には然るべき法の下で罪を償わせる必要があるからだ。一方で後藤某は何処のいかなる法をも犯してはいない。ただ「イスラム国」に囚われたということだけが後藤某の犯した過ちだ。 　しかし後藤某は「イスラム国」がそうした無法を働く暴力集団という認識の下で、敢えて「自己責任」のビデオを残してシリアへ入国した。もちろん正規な「入国手続き」を行って入国したわけではない。 　そうした無法下で行われている行為を正式な法治国家の尺度で測ることはできない。しかしだからといって米国流の超法規的な特殊部隊による救出劇という選択肢が日本政府にないことも承知している。最後の手段として「イスラム国」の交換条件通りにヨルダンに囚われている自爆テロ犯として囚われた死刑囚の女性を解放することだが、それがヨルダン政府の呑める条件なのだろうか。 「イスラム国」の提示した交換条件が呑めるかは日常的に自爆テロの脅威にさらされているヨルダンの国民世論がどのような反応を見せるかにかかっている。日本政府の選択肢ではない。 　ヨルダン政府がヨルダンの平和と安定のために女性死刑囚の開放を後藤某との交換条件として認めるのはかなり困難だと思われる。「イスラム国」の要求は非常識そのものだが、非常識な状況にシリアが陥っていることを承知の上で後藤某はシリアへ行った。その責任は全面的に後藤某にある。 　果たして後藤某に「イスラム国」と隣接する緊張に満ちた日常生活を強いられている国々に対して飛んでもな

「イスラム国」の人質とされた二人の邦人保護に全力を尽くすべきだが、そもそも二人の邦人はなぜ「イスラム国」の人質になったのだろうか。彼らは日本で暮らしていて拉致され、連れ去られたのではない。わざわざ危険な中東へ出掛けて、しかも過激な「イスラム国」が虐殺や施設破壊などを行っている戦闘地域に自ら踏み込んだ。 　その動機は何なのか。昨年の八月に拘束されたとされる湯川某の動機は判然としない。しかしその数か月後の十月に拘束された後藤某は知人の湯川某を「救出する」として、ガイドなどが制止するのにも構わず「イスラム国」の支配地域へ行ったのだ。 　今年の国内でも多くのスキーボーダーたちが禁じられているスキー場のゲレンデ外へ出て滑走を楽しみ、雪崩などに巻き込まれたり行方不明となって十人前後が命を落としている。スキー場のゲレンデは圧雪車などで雪を踏み固めるなどして雪崩が起こらないように危険防止の措置がしてある。しかしスキー場外はまさしく冬山そのものだ。スキー場外で遊ぶのなら彼らは冬山の装備と遭難時の余裕を持った食料などを携行すべきだ。そうした準備も装備もしていない彼らの行為は「自殺的」行為だと批判されてしかるべきだ。 　同様に先鋭的な殺戮集団が活動している地域へ安易に行くべきでないことは常識だ。そこで殺害されても誰にも補償を求めることは出来ない。大の大人がそうしたことが解らないはずはない。 　私は何も二人の邦人を日本政府は救出すべきではない、といっているのではない。テレビ等で後藤某を「ジャーナリスト」だと紹介していることに腹が立つのだ。いやしくもジャーナリストなら自らの身は自らが守るというのは常識として備わっているべきだ。それが「友人を救出に行く」と言い残して「イスラム国」の支配するシリアへ入って行った。それはジャーナリストではなく、戦隊物の幼児番組を見過ぎた未熟な大人だと批判されて然るべきだろう。 　そして安倍首相もこの時期にノコノコと中東へ、こともあろうに紛争のコアのイスラエルへ出掛けてイスラエルの首相と会見するとは見識のなさに呆然とする。石油利権と人種差別と宗教対立の坩堝が中東の火薬庫たる所以だ。日本はそのいずれとも係ってはいなかった。それを「イスラム国」被害者・難民に対する「人道支援」を行うと表明した。そうしたことは国連の仕事であり、どうしても安倍氏が日本の立場上、支援すべきと判

(以上「グーグル」引用) 　国家危機管理室を立ち上げて日本人二名の救出に獅子奮迅の働きをしているかと思いきや、安倍首相は胸に赤いバラを付けて新年会場で「改革を大きく前進させる」と新自由主義者たちの集まり名出席して上機嫌だったという。この国の危機管理はまず安倍首相の精神に必要ではないだろうか。 　ISISの要求に屈してはならないが、そのことと安倍首相が危機管理室で陣頭指揮を執らないで良いとは別問題だ。せっかく中東を歴訪して、イスラエル首相と会談して共同記者会見までやって、日本の立場をイスラム国に伝えたばかりだ。この上はイスラム国を徹底攻撃すると憤怒の形相で国際発信してイスラム国の戦士たちを震え上がらせるしかないだろう。 　さもなくば、なぜ安倍首相はこの時期にノコノコと中東くんだりへ出掛けたのだろうか。君子たるもの李下に冠を正さず、というではないか。国民の生命を危険に曝す真似をして、何が国民の生命と財産を守る「集団的自衛権」だ。 　日米同盟は一体何のための同盟なのだろうか。日本の防衛に資するためには広義に解釈して米国の軍事・覇権世界戦略に下駄の雪となってトコトン付き合うことではないだろう。日米同盟は「日本と国民のための同盟」であるはずだ。 　それが安倍首相の頭の中の脳味噌はカニ味噌でも掻き混ぜたのか、渾然一体となってカウスになっているようだ。だからノコノコと中東くんだりまで出掛けて国民の血税をばら撒いて新たな紛争の火種に日本の国と国民を供したのだろう。彼の責任は万死に値する。 　しかし能天気な首相は危機管理室を立ち上げてもノコノコと新年会場へ出掛けて、何年絶っても始動しないまま破綻しているアベノミクスをブチまけていたというのだ。お粗末さもここに極まったというしかない。 　バカな国民が過半数近くいて、安倍氏の支持率は未だに過半数を保っているというが、果たしてそのニュースは本当なのだろうか。成長戦略と称している三本目の矢は弦にさえ番えないまま、今度は地方創生事業が成長戦略だという。そのために十年以上も前の「中央市街地活性化事業」を焼き直した活性化案を地方自治体に出せと勧めている。地方の創生化策はそうではないだろう、海外へ移転してペンペン草が生えている工業団地へかつての工場を呼び戻すことではないだろうか。補助金を地方自治体にばら撒くよりも、なぜ企業に直接的なUターン投資減税を

　EU中央銀行理事会は昨日(1/22)今年3月から来年9月まで、18ヶ月8兆円規模で総額144兆円と日本と同規模の金融緩和策を決めた。その実行手法は各国発行済み国債をEU中央銀行が出資比率により買い入れるものだ。 　EUは28ヶ国により構成され、その総GDPは17.5兆ドル(約1900兆円)と世界一位の経済規模を持つ。人口は5億人余と日本の約4倍に達する。よって日本の日銀が実施している70兆円×2回の異次元金融緩和の計140兆円とほとんど同じだが、GDP規模が日本の約4倍のEUにとって十分なものか疑わしい。 　ちなみに米国が実施した(昨年10月に金融緩和の終了を宣言している)金融緩和策は総額約200兆円だったことと比べれば、米国のGDPがEU全体のGDPと余り変わらない17.4兆ドルであることと比較すれば、「異次元」というほどのものではない。 　しかしEU28ヶ国の中には財政破綻の危機に瀕しているギリシャやスペインやポルトガルなどを抱えているため、米国と単純な比較はできない。スイスはスイス・フランの為替相場変動幅の規制を撤廃したため、スイス・フランが下落してスイス・フランショックを国際金融に与えている。 　EUの金融緩和はEU経済がデフレ傾向にあるため、日本と同じ2％のインフレターゲットを掲げたものによる。ドイツは金融緩和の必要性を否定してEU金融緩和に反対したようだが、中央銀行理事会で多数決により実施されることになったといわれている。 　これによりEUの為替相場が下落し、EUに最も多く輸出していた中国は大きな影響を受けるものと思われる。同時にブリックスに対してEU諸国からの輸出圧力が強まると思われ、中国経済は二重の意味で大きな打撃を受けるだろう。 　中国から撤退した生産拠点を東南アジアへ移そうとしていた企業は東南アジア諸国の為替が対EU,対・円で相対的に上昇し、それほど経済的に魅力的な生産拠点適地とはいえなくなっているのではないだろうか。 　国際金融・為替相場は絶えず大きく変動する。その時々の動きに合わせて日本企業経営者が右往左往していては長期的な経営戦略は立てられないだろう。むしろ日本国内にどっしりと構えて、日本国民の勤勉さと「物事」を極めようとする向学心に立脚した生産効率の向上と、新規製品開発力を高める方が企業経営にとってどれほど良いだろうか。 　米国は金融緩

　安倍氏は何か勘違いしていないだろうか。国際的にカネをばら撒くのが日本の首相の仕事ではない。それは国連の仕事であり、そこに権益を持つ先進諸国の問題だ。 　日本は中近東から大量の原油を買い続けている「上得意」だ。しかも支払いを渋ったことも滞らせたこともない。中東の産油国にとってはありがたい顧客のはずだ。その中東の安定化に最も責任が重いのは中東諸国だ。次に中東の原油利権を確保している欧米諸国だ。日本はわずかにイランに原油利権を持っていたが、米国のイラン経済制裁に追従してイラン利権を中国に奪われた。 　日本の首相として最も重い責任があるのは日本国民に対してだ。国際平和に関しては国連の安保常任理事国でもなく、ましてや日本はドイツと共に「敵国」条項で世界人類の適と規定されている国だ。それが国連支配の世界に対して世界平和に資す必要があるというのだろうか。 　もちろん、それが極論だということは承知している。世界の一員として日本も世界平和に協力すべきだが、中東の争いは日本が起こしたものではない。日本は日本の領分を守っていれば良い。しかも、日本は国連で必ずしも歓迎されていない国の一つだ。 　日本は国連が国際的な機関として君臨している現体制が続く限り、国際貢献に積極的になる必要を感じないで良いはずだ。経済大国の責任を問われるなら、当然責任に見合った権利も主張すべきだ。権利のない責任などあっては堪らない。 　日本は金満大国にしてお人好し、というのが世界の通り相場だ。断っておくが「お人好し」がプラスイメージで語られるのは日本だけで、国際的な常識では「お人好し」イコール「無能力者」という意味だ。 　安倍氏は大きなガマグチを抱えて中東へ出かけて、嘴を挟まないでも良い争いの最中へ飛び降りた。そしていつもの金満家ばら撒き外交を繰り広げた。バカの一つ覚えとはこのことだ。 　そして「イスラム国」というテロリスト集団の反発を喰らった。人質解放に最善の努力をすると安倍氏はテレビカメラの前で意気込んで見せたが、彼の意気込みが無意味だということは北朝鮮拉致被害者解放交渉で我々は嫌というほど見せつけられた。なぜ暇さえあれば外国へ専用機で飛び回ってカネをばら撒くのだろうか。 　国内の視察をすべて終えたつもりだろうか。国民生活のすべてを見知ったとでもいうのだろうか。国内の貧困老人世帯の悲哀を彼はどれほど知っているだ

　これまで世界のＰＣで圧倒的なシェアを占めてきたのは紛れもなくＷｉｎｄｏｗｓだ。それはそれでマイクロソフト社の企業努力を評価するも、常に何年かで新しい基本ＯＳを購入して更新するというビジネスモデルはいかがなものかと思ってきた。 　確かに基本ＯＳを開発するのに莫大な開発費がかかることは承知している。マイクロソフト社は基本ＯＳをはじめとして、各種ソフトを開発して販売するビジネスを世界規模で展開してきた。そのためにはＯＳをはじめとしてソフトがタダではビジネスとして成立しない。 　しかしＯＳの場合はＰＣに挿入されていなければＰＣがＰＣとして機能しない。単なる集積回路を組み込んだ箱でしかない。つまりすべてのＰＣにとってＯＳは必要欠くべからずの「部品」なのだ。 　必要不可欠な「部品」が劣化して様々な障害を利用者にもたらし始めたとしたら、生産者として責任を取るのは当然ことだ。ＯＳが陳腐化してセキュリティーがハッカーたちによって破られるようになると、そのＰＣを使うことは乗っ取りなどによるハッカーのハッキングする道具に変えられてしまう危険性すらある。 　今度マイクロソフトが発売するＷｉｎｄｏｗｓ１０を発売開始から一年間はＷｉｎｄｏｗｓ７以降のＯＳに限り無償でアップグレードする、と発表したようだ。それが本当で、アップグレードしたモノに使用期間に定めがないなら喜ばしい限りだ。 　しかし、本来はそうあるべきだった。例えば自動車で基本的な「部品」に使用期間が伸びるに従って不具合が発生した場合には製造社の責任において「リコール」を実施する。それがタイヤなどの消耗品ならば使用者が自らの負担で交換するが、基本ＯＳは消耗品ではない。ＰＣを構成する主要「部品」だ。 　しかもマイクロソフト社のＯＳを搭載したＰＣを購入して場合、既に購入者はＰＣ価格に含まれたＯＳ代をマイクロソフト社に支払っている。それが陳腐化したからといって再び使用者の負担で新しいＯＳを購入してＰＣにインストールするのは一台のＰＣに二つ分のＯＳ料を支払うことになる。それもマイクロソフト社のサホート切れによる危険化によるものだ。そうした有効期限のある主要「部品」を組み込んだＰＣは一体誰のものかという疑問があった。 　そうした考えからすれば基本ＯＳは工場出荷品に限って有料化されるものであって、それ以降の使用者責任によらないアップグレードは各Ｏ

　日本人に名がイスラム国の人質に取られ、ユーチューブ動画投稿で2億ドル支払うように要求されている。人質の命の確保に全力を尽くすのは当然だが、身代金は支払うべきではない。 　これまでも米・英の人質六人がユーチューブの動画でイスラム国への攻撃をやめなければ殺害すると予告されたが、米・英はテロの要求に一切譲歩しなかった。そのため五人が殺害されている。 　人の命を取引材料に何かを要求するとは「イスラム国」が国ではなく、テロリスト集団に過ぎないことを顕著に現している。国家であれば当然ジュネーブ条約に則った捕虜の取り扱いをすべきだし、非戦闘員の殺害は厳に禁じられている。 　そうした国家として最低限の行動規範すら守らない「イスラム国」に遠慮会釈は必要ない。テロリスト集団として国際社会は排除すべきで、人質を取られたからといって身代金を支払ったり、テロ阻止行動をやめることがあってはならない。 　ガイドによると、後藤さんはトルコ南部キリスの国境検問所からシリア入り。ガイドは後藤さんに同行を依頼されたが、「危険すぎる」と断った。後藤さんはガイドとシリア北部の村で昨年１０月２５日に別れ、別の男性の案内でアレッポへ向かったという>(<>内「共同通信」引用) 　日本人二人は外務省の渡航危険情報を無視してトルコからシリアへ入国したという。シリアに入国すればそこは既に「イスラム国」の支配地域で、彼らは入国と同時に「イスラム国」に監視されていたものと思われる。 　テロ集団にとって人道主義は最初から無視すべきもので、自分たちの勢力拡大や維持するのに役立つ手段は違法であれ国際法無視であれすべて用いるものだ。そこへノコノコと出掛けた二人の行為は批判されてしかるべきものだ。 　二人の救出に政府は全力を尽くさなければならないが、テロ集団を勢いづける資金提供は断じて行うべきではない。「イスラム国」なるテロ集団は地上から殲滅されてしかるべきものだ。 　イスラム教徒の国々もイスラム教が人殺しや報復殺人を容認していない証に、「イスラム国」に対立姿勢を示すべきだ。テロ集団にいかなる大義があろうと、その存在は認められない。

＜ 世界の上位1％の富裕層が来年、世界の富の半分余りを保有するとの見通しを、民間非営利団体（NPO）オックスファム・アメリカが示した。 今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会を前にオックスファムが発表した＞（以上「ＩＴ速報」引用） 　マルクスは19世紀英国の極端な貧富の格差に資本主義の終焉を予測し、来るべき格差なき社会を示したのが「資本論」だった。そこで語られたのが社会主義であり、共産主義だった。 　現在の資本主義国はマルクスの掲げた社会主義のありようを一部取り入れて、貧富の格差是正装置として税の『富の再配分』に着目した。税を社会保障制度の財源として貧困層への給付を行い、極端な格差を是正した。 　しかし再び強欲資本主義が息を吹き返して、新自由主義や市場原理主義を掲げて「グローバリズム」の美名の下、世界を席巻している。日本にも新自由主義に毒された経済評論家たちが企業にグローバル化を促し、生産拠点を海外へ移転させ、期間利益を最大化することこそ善であるとの論理を布教した。 　それにより国内産業は空洞化し、企業が栄えて国民が貧困化するという現象が露わになった。それでも国民の多くは新自由主義を政策で推進する自公政権を支持している。何ということかと嘆かざるを得ない。 　しかし、その原因は1％対99％の戦いになっていることを認識していない野党政治家たちの暗愚さにある。その筆頭は民主党で、未だに現実的な政治が必要だと、現状追認主義者が党代表に就任するお粗末さだ。 　考えてみればそれも当然で、岡田氏本人は元通産官僚だし、実家は中国産の安い食料製品を大量に国内に持ち込んで大量販売する国内最大のスーパーチェーンの経営者だ。彼は紛れもなく1％の側に立つ人間だ。99％の側の人間の貧困層に突き落とされる者の絶望感は理解不能だろう。 　世界は紛れもなく1％対99％の戦いの最中にある。断っておくが、テレビに登場する人たちも芸人も含めて、年収からいって99％の側に立つ人たちだと考えてまず間違いない。ＮＨＫの職員の平均ですら、年収は1000万円を超えている。彼らは現在の地位と年収を失いたくないから現実世界の批判は一定の限界を設置して行っていると考えるべきだ。 　高額なギャラでテレビに呼ばれている評論家たちが1％の側の批判に手心を加えるか、全く批判しないのは彼らの生活防衛だろう

　私は常々日本企業へのUターン投資減税を行うようにこのブログで提言してきた。それは取りも直さず、円高の時期に経済評論家やマスメディアが盛んに企業の生産拠点を海外に移転して、安い労働力による生産に切り替えなければ最大利益は実現できないと囃し立てたことに対するアンチテーゼだった。 　国内労働価格が高いのなら、生産性を上げれば対応できるはずだし、日本国民の勤勉さと向上心を企業の生産活動の取り入れれば製品価値そのものを上昇させることも可能だ。そうして日本企業はたとえ円高環境の中でも生き延びて世界で活躍できるはずだ。 　しかし安易な思考に流れる経営者たちは大挙して生産拠点を海外へ移転させてしまった。その数たるや十万社を超える勢いだ。それでは国内雇用環境が総崩れのように悪化するのは当たり前ではないだろうか。 　そして今や円安の日本企業が生産拠点を国内回帰する絶好期だが、またしてもそれに仇なす評論家が登場している。彼曰く「地産地消」が最も良く、消費地に近いところで生産すれば輸送コストが削減できる、というのだ。まさか工業製品も野菜などと同じく鮮度が製品価値に大きく作用するというつもりではないだろう。しかし「地産地消」とは如何にも合理性のありそうな表現だ。 　だから彼は国内回帰よりも新たな生産拠点を求めて世界へ生産拠点を移動させよ、と勧める。また彼は「地産地消」の他に日本国内の労働生産人口が減少するから国内回帰しても労働者を集めるのに苦労する、とも述べている。 　卵が先か鶏が先か、という堂々巡りの例え話がある。安定した雇用がないから若者たちが所帯を持って子育てをするのに消極的になり、少子化が進んで労働生産人口減のスパイラルに陥っているのか、それとも労働生産人口が減少するから先手を打って海外へ生産拠点を移すのか、という卵と鶏の例えだ。しかし、いずれにせよ日本の未来に寄与しない、企業収益の最大化のみを求める経営者は日本国民としての存在の必要姓を認めない。彼らが大きな顔をして日本政府の政策に嘴を挟むのは厚かましいにも程がある。 　そして経営者たちのそうした経営方針に非を唱えない労働組合幹部たちとは一体なんだろうか。労働者の仲間たちの雇用はどうであれ、自分たちの雇用さえ守られれば生産拠点の海外移転などの経営方針にニコニコして従うというのだろうか。 「立て万国の労働者」とは労働歌の歌い出しの文

＜イスラエルを訪問している安倍首相は１９日午前（日本時間１９日夕）、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」で演説した。 　首相は「先の大戦終結から７０年、アウシュビッツ解放以来７０年でもある本年、このような悲劇を二度と繰り返させないとの決意を表明する」と訴え、世界平和の実現に努める考えを強調した。 　エルサレムにある記念館は１９５３年に設立された国立施設で、ユダヤ人迫害の歴史を写真や映像で紹介している。第２次世界大戦の悲劇を象徴する場所での演説には、ナチス・ドイツと戦前の日本を同一視するような発言を繰り返している中国の指導者に反論する意味合いもある。＞（以上『読売新聞』引用） 　中国に対する回答の意味もある、と記事に書いているのは読売新聞の見解だが、中共政府がそうした婉曲な表現に反応するだろうか。彼らは明らかな証拠もなく「南京大虐殺記念館」を建設して中国民のみならず外国人にも「旧日本軍の大虐殺事件」を捏造し臆面もなく大宣伝をしている。 　旧日本軍が戦争で民間人の服を着た国民党軍を戦闘の末に殺害して事は否定しない。しかし、それは国民党軍が軍として国際法に反しているからに他ならない。軍とは指揮系統を持つ軍人組織で、軍人とは軍服の着用をすべきものとされている。それは戦闘員と非戦闘員とを分けるもので、戦争は外交の最終手段であって、当時は必要悪との概念から戦争を是認していた。 　今日でも欧米諸国の一部勢力や中近東の戦争大好き「似非・イスラム教徒」たちは戦争を国際問題解決の唯一の手段であるかのように極め付けているが、現代の国際世論は戦争そのものを否定している。対立する国家間でもそうした「戦争否定」派が多数を占めるに到っている第二次世界大戦後で、しかも一つの国内で一億人近い国民を大虐殺した国家は中共政府の中国以外にない。 　血塗られた虐殺史を持つのは日本ではなく、中共の中国だ。南京大虐殺と日本批判の道具に使っている南京で起こった戦争で最も多く犠牲となったのは国民党兵士たちだ。彼らは南京市街戦で日本軍との戦闘に敗れて日本軍が逃走用に開けていた門へ殺到したが、城門の外に重機関銃を構えて待ち受けていた共産党軍により虐殺された。共産党は国民党軍を日本軍と戦わせて勢力を削ごうという戦略の下、日本軍と国民党軍が戦争になるような工作に奔走して

　イスラム急進派による悲惨なテロがあってから、フランスではイスラム教徒への抗議と差別が高まっているという。そのため昨日はパリでイスラム教徒移民の人たちが「私たちはテロリストではないし、フランスから出て行かない」とデモを行った。 　ドイツでもイスラム系移民が二世も含めると人口の20％に達していて、社会的な問題として表面化している。フランスほどの排斥運動はないものの、モスクなどへの抗議が相次いで、ドイツ国民とイスラム系移民との間に深い溝があると改めて認識されているという。 　日本でも安倍首相が外国労働移民を積極的に受け入れようとしているが、安価な労働力として東アジアや東南アジアから労働移民を大量に受け容れるのは新たな社会的問題を引き起こしかねない。 　現在、日本で暮らす外国人は約230万人で、一割を超えるフランスやスウェーデン、さらに2割近いドイツなどと比較すれば移民問題はそれほど顕在化していない。しかし日本で暮らす外国人による犯罪率は日本国民の数倍に達して、その乱暴な手口や犯罪集団化した動きなどから治安問題化している。さらに日本国民と外国人とが役割分担して「なりすまし詐欺」などを行っていることなども把握されている。 　スウェーデンの人口単位当たり殺人事件は日本の数倍にも達して、手厚い社会保障を受けられるスウェーデン国民と社会保障のライフネットから漏れた外国移民の人たちとの生活格差が社会問題となっている。決してスウェーデンは手厚い社会保障の行き渡った楽園ではないようだ。 　外国人労働移民の受け入れに補助を与えるのなら、その補助金を「子ども手当」の増額に回すべきだ。日本国民の少子化を放置して、外国労働者を受け入れるのは未来に大きな禍根を残すものでしかない。まずは日本国民の労働生産人口の回復策に全力を注ぐべきだ。 　さらに、労働生産人口の回復と同時に産業の労働生産性の向上に各企業も努力すべきで、政府も生産性向上のための投資に対して「固定資産税控除」などの促進策を講じるべきだ。法人減税などの効果が判然としない減税に財源を消費すべきではなく、日本の経済成長という目的に沿った企業活動に対して税の軽減を行うべきだ。 　外国人労働者の雇用に支出する予定の財源を日本国民の新規雇用に対して支出すべきだ。そして新規雇用に過去の経歴を記載させることなく、60万人といわれるヒキコモリやニートな

　民主党の新代表に岡田氏がなったようだ。まるで関心の湧かない代表戦だったが、岡田氏が民主党代表になったと知って、つくづく民主党は滅びるしかない政党だと思った。 　なぜなら岡田氏は鳩山政権で「最低でも県外」と発言した鳩山首相の足元を掬った閣僚の一人だった。辺野古沖移設に反対している沖縄県民に対して「私は安易に辺野古沖移設に反対できない。日米合意もあるから慎重を期したい」とエラッソーにテレビで発言していたからだ。 　民主主義というのは主権在民であって、政治家に主権があるのではない。沖縄に関しては前回の県知事選挙も前々回の県知事選挙も「辺野古沖移設」反対の遅々が当選していた。ただ前任者が途中で変節して「移設容認」に転じただけの話だ。 　もちろん衆議院議員選挙でも小選挙区の自民党議員は全滅した。比例区で復活当選したが、沖縄県民の意思は「辺野古沖移設」反対で終始一貫している。その民意に反して「辺野古沖移設」を強行する安倍政権に「マッタ」をかけない野党とは一体なんだろうか。 　日米合意はそれなりに重いのだろう。しかし米国政府も「辺野古沖移設」にそれほど拘泥していない。何よりも防衛ラインをハワイ・グアムラインまで下げることに米国は決めている。今更辺野古沖に新基地を築いても、米軍は撤退する方向にある。 　むしろ野党なら「主権在民」を政府に迫るべきではないだろうか。日米同盟が日本を守っている、という幻想にいつまでしがみ付いているつもりなのだろうか。日米同盟は冷戦時代に米国防衛の最前線に過ぎなかった。それが証拠に当時の中曽根首相は「不沈空母」だと日本を譬えてレーガン大統領の歓心を買ったではないか。日本列島を米国に差し出して、米国のために日本は働くと宣言したのだ。その列島に暮らす国民は、不沈空母で暮らしているわけだから、米国の最前線として運命を供にせざるを得ないという世界覇権構造に追い立てられていたのだ。 　冷戦時代とは飛んでもない時代だった。米ソの対立に日本は関係ないにも拘らず、ソ連と対峙する同盟国として攻撃目標にされていたのだ。 　西側諸国の一員と日本のマスメディアと知識層は認識しているようだが、飛んでもない。日本は白色人種でもなければキリスト教徒の国でもない。日本はアジア人種の一員で、真の平和を愛する仏教徒の国だ。少なくとも宗教を口実にして他国民や他国地域を侵略したことはない。 　

＜滋賀県長浜市が発注した市道の改良工事の入札を巡り、設計金額を事前に漏らしたなどとして、滋賀県警は１７日、同市道路河川課主幹の斉藤淳（あつし）容疑者（４１）＝同県彦根市竹ケ鼻町＝を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。また、工事を落札した建設業、坂本真悟容疑者（５４）＝長浜市大戌亥町＝を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。両容疑者はいずれも容疑を認めているという。 　県警捜査２課によると、斉藤容疑者は昨年９月２５日に入札があった市道改良工事の設計金額を事前に教え、坂本容疑者に約１７６４万円で落札させた疑いがある＞（以上『朝日新聞』引用） 　談合疑惑が絶えないのは長浜市だけではない。今でこそ国交省の発注公共事業の平均落札率が90％前後まで落ちているが、ほんの十年前まで95％を超えていた。 　実際に土木・建設などの仕事の現地説明会と簡単な資料から見積価格がいくらになるかを企業が見積もるのは容易ではない。それなりの事業に関わる陣容を揃え、下請けなどと相談して決めるのだが、それも部材などの入手経路や価格変動から適切に見積もるのは企業にとってかなり困難だ。 　しかし公共事業には公共事業単価といって、民間事業よりもかなり甘い単価が定めてある。しかも一定の利益率を見込んで入札額が定めてあるため、各企業がそれぞれの単価を積算して入札価格を算定するまでもなく、担当者から入札予定価格を聞いて適当に入札を行う方が手間が省ける。 　たとえ職員から入札価格の漏洩がなくても、事業予算は議会の決議事項だから、事前に事業の全体予算は公開されている。そこから付帯工事と本体工事などを全体計画から割り振れば大凡の工事予定価格が予測できる。 　それでも企業間で競争原理が働いていれば、他者よりも安価な入札を行う「競争」が働いて落札価格はある程度低くなるはずだが、落札予定価格の90％を下回る落札は殆どないといって良い。 　つまり業者間で談合が行われていると疑わざるを得ない現状だ。地域の談合組織として疑惑の目を向けられるのが「建設業組合」などだ。地域で力を持っている企業が組合内の談合を仕切って、当該工事を落札すると決めた企業が高い落札率で落札するように他の企業がそれ以上の落札価格を記入して入札し協力する、という構図が浮かび上がる。 　実際に電子入札を実施した地方自治体では「建設業組合」

　悪戯の域を超えた身の毛もよだつITハッキングが起こった。＜米紙ニューヨーク・ポストやＵＰＩ通信のツイッターのアカウントが１６日、一時ハッキングされ「米空母ジョージ・ワシントンに中国がミサイル攻撃」「ローマ法王が第３次世界大戦を宣言」などといった偽のニュース速報が書き込まれた。 　両社が経緯を調査している。国防総省のカービー報道官は、空母は「いかなる攻撃も受けていない」と語った。 　米国では、中央軍のツイッターが過激派イスラム国を自称するハッカーに乗っ取られる騒ぎがあったばかり＞（以上『ＮＹＰ』引用） 　第三次世界大戦が起こるとすればITハッキングによる情報書き換えの陰謀が元になるのではないかと、様々な推理小説などで書かれてきた。それが現実に起こったかもしれない事態が米軍空母ジョージ・ワシントンに起こったというのは由々しき問題だ。 　なぜならジョージ・ワシントンには世界を第三次世界大変に叩き落とすに十分な戦略核兵器が積載されているからだ。それを世界の何処へでも運び得るミサイルと攻撃機も積載している。まさしく戦争のすべての道具立てがそろっているのが米国の機動部隊と旗艦の原子力空母だ。 　世界各国の政府や軍に対するハッキングやサイバー攻撃が日常的になっている。その児戯に等しいPCを利用した攻撃は世界を破滅させる威力をも秘めていることを忘れてはならない。 　世界人類を滅亡させるかもしれない危険なゲームをバカな国や勢力が仕掛けているとしたら、それらは世界人類すべての敵である。彼らを殲滅しなければ世界人類は片時も安心できない。 　国際的な協定を結んで、ネットの秘匿性は一部制限して、何処のサイバーを経由しようと、すべての通信履歴と発信元が直ちに特定できるように「逆探知」機能をIT機器に組み込むべきだ。 　あるいは国境を越えて接続する際には、その国のサイパーに発信元の登録と訪問記録が残るように義務付け、国際機関が照会した場合は直ちに発信元が特定できるようにしておくべきだ。 　性善説を前提としたIT機器が狂気に駆られた集団によって悪用されているなら、その悪用する狂気集団を徹底的に排除できるシステムをIT機器に組み込むしかない。それによってネットの秘匿性や自由が一部制限されようと、世界人類が核戦争で滅亡するよりもはるかにマシだ。 　

　阪神淡路大震災から20年経ったという。あの朝の記憶は今も鮮明に残っている。 　まだ夜も明けやらぬ時刻、ベッドで眠っていた私は異様な地震に目ざめた。周期の長い、それでいて家全体を揺さぶる荒ぶる大地の異変にすぐテレビにスイッチを入れた。 　しかし地震直後のテレビは何が起こったか、全体を把握するには情報の乏しいものだった。ただ神戸を大地震が襲ったことだけは判った。高速道路が横倒しに倒壊している映像に「ただ事ではない」と心配したものだ。 　当初、犠牲者は14人とテレビは伝えていた。間もなく上空からの映像が届くと、街のあちこちから幾筋かの煙が立ち上っていた。それは神戸の街が火の手に包まれる前兆だった。 　6600余人もの犠牲者を出し、幾つもの商店街や街が焼失するという甚大な被害を受けた災害から20年経って、大地震の傷跡は癒えたかのように街は新しく生まれ変わったが、そこに住む人たちに地震の傷跡は深く残ったままのようだ。 　昭和の面影を強く残していた商店街を地下一階と地上二階の巨大なショッピングモールに建て替えた商店街は、しかし建物の復興とは裏腹に、住民たちは新たな「災害」に直面している。 　立て替えた巨大なショッピングモールに空き家が目立つ。震災前にその商店街にいた人口5000余人に対して、震災後20年の現在は4000余人と2割も人口が減少した。 　震災を商機とみたゼネコンなどが他所でやったショッピングモールの事業計画をそのまま持ち込んだようなプレゼンに行政が飛びついて地域住民の震災後の動向や、街の復興とは関係なく立て替えたことが震災後の地域住民の「災害」だ。 　すべての計画の基になるのは人口だ。街造りなら居住者予定人口だし、ショッピングモールなら予測利用者数だ。利用予測に見合わない巨大なショッピングモールを造っても、出来た後は廃墟になるだけだ。 　そこが東京・首都圏のゼネコンやコンサルにはなかなか理解できないようだ。なぜなら東京・首都圏なら少々立地が悪くても、それなりの規模のモノを造れば人は集まってくるからだ。 　そうした発想に馴れたゼネコンやコンサルなどの提案する「街造り案」は危険だ。そこに「補助金」などの責任の伴わないカネが絡めば、計画はアッという間に膨らまし粉を入れたように膨らんで、都市規模に見合わない巨大なモールが出来上がる。出店がスカスカのモールの魅力は半減以下と

　政府は1075万円以上で証券アナリストなどの特別な職種に限定するのを条件に「残業ゼロ」法案を成立させたいとしている。しかし派遣業法の規制緩和にみられるように、当初は通訳やプログラマーやキーパンチャーなどのような特殊技能者のみとした派遣業法の規制緩和はそれがアリの一穴となって、以来止まるところを知らずついにはすべての業種で自由に何でも派遣業者でできる無法状態にまで達しようとしている。政府がいかにも特別な特殊と規定していようと、一度そうしたケースを認めればすべての所得ですべての業種で「残業料ゼロ」が当たり前になってゆくことは火を見るよりも明らかだ。 　多種多様な「働き方」のある社会にする、と安倍氏は主張しているが、多種多様な社会の実現が労働者の「労働対価の引き下げ」によってなされるようでは進歩とはいえない。もちろん労働条件も引き上げるべきで、非正規労働も非正規労働のあり方を労働者の権利を認める方向で改正され、規制されるべきだ。 　そうしたら国際競争に勝てない、と主張する経営者は無能だ。日本国民の労働の質の高さと労働モラルを有効利用すれば高生産性が実現できるはずだ。そうした労働現場と密接に繋がった経営者こそこれからの日本経済に必要な経営者だ。

＜熊本県立高校３年の女子生徒（当時１７歳）が２０１３年４月、自宅で首をつって自殺した問題で、学校の調査結果を検証していた第三者機関「県いじめ調査委員会」は１５日、他の生徒の言葉など９件のいじめを認定し、自殺の要因の一つになったとする調査結果を蒲島郁夫知事に答申した。 　いじめの存在を認めながら自殺の要因とは確定できなかった学校の調査報告書を「調査が不足していた」と批判。県教委や学校は記者会見して対応の不十分さを認めた。 　自殺した女子生徒の父親は、いじめが自殺の一因とした調査結果について「全文を見ていないが、それは当初から分かっていたことだ。これを受けて学校や県教委がどう考えるか、今後の対応を見ていきたい」と話した。 　学校の調査委は１３年９月、体育大会のダンスの練習でうまく踊れない女子生徒への言葉をいじめと認めながら「（自殺は）複合的要因が考えられ、ダンスの練習だけが要因であると確定できない」とする調査報告書をまとめた。遺族が納得せず、県教委が蒲島知事に検証を要請した。 　県いじめ調査委の調査報告書（Ａ４判、１００ページ）によると▽ダンスの練習中に他の生徒から「なんで踊れんと」などと強い口調で言われた▽数十回繰り返し練習させられた▽「顔がキモイ、動きがキモイ」などと言われた－－など計９件をいじめと認定した。調査報告書は「いじめによる自尊感情の低下、絶望的な気持ちが積み重なり、死の選択につながったものと思われる」としている＞（以上「毎日新聞」引用） 　ダンスが必修とされているようだが、必修にする理由がなぜなのか判然としない。ダンスといっても日舞やお神楽のようなものではなく、関節技とでもいうべきブレークダンスやピップ・ホップなどといったどこを鑑賞すべきかわけの解らない類のものだ。 　なんでも男性ボーカルグループが盛んに取り入れてパフォーマンスをやっているのが若者に「受け」ているようだが、その流行の源は米国の亡くなった白人化を望んだ黒人歌手のようだ。しかし健全な心身を養う時期の若者にそうした関節や筋肉に奇妙な動きを強いるダンスが必要なのか疑わしい。 　かつてグループサウンズやエレキギターが流行り出した頃、各地の高校などの学園祭で「エレキ禁止令」が出されたものだ。それに反発する生徒たちが教師たちに反抗するという学園ドラマも数多く作られた。 　しかしエレキ禁止令はあったもの

　政府は来年度予算で低年金・無年金対策費を計上しなかった。それは10％増税後だという。それでは8％増税は一体なんだったのだろうか。 　マスメディアは消費増税は社会保障費の財源のために必要だ、と増税前に国民世論を宥める論評を繰り返し掲載していたが、消費増税が実施されても社会福祉は後退する、というのでは話にならない。ましてや低年金・無年金で明日の暮らしに事欠いている老人に対して、それは10％増税後まで待てというのでは空手形もいいとこだ。官僚・政府の香具師並の増税手口と、それに随伴したマスメディアの責任は重いといわざるを得ない。 　税の機能として「富の再配分」がある。それは直接税において機能するが、消費税などのように貧富の別なく課税される間接税に関しては機能しない。しかも食糧費などの生存にかかわる消費に関してまでも8％を課税するというのは貧乏人は死ねと言うに等しい。 　かの重税・高福祉国家たるスウェーデンですら食糧費への消費税は7％に軽減している。他の税率が25％だから日本はまだまだスウェーデンと比較すれば低いなどと能天気な論評をするバカな評論家がいるが、飛んでもないことだ。しかもスウェーデンでは医療費や教育費は基本的に無料だ。日本の高コスト社会とは比較にならないだろう。 　租税と所得のあり方を論じるなら、負担から給付を差し引いた「純公的負担率」で比較すべきだ。スウェーデンは負担も大きいが給付も手厚い、よって純公的負担率は14％台になっている。翻って日本の純公的負担率は17％とスウェーデンよりも国民の負担割合は大きいといわざるを得ない。 　乳・幼児の受け皿として待機児童解消も大切だが、子ども手当を増額して育児休暇制度を充実すれば待機児童問題は解消するのではないだろうか。多くの母親は好き好んで仕事場へ乳・幼児を預けて出掛けようとは思わないだろう。生活のために已む無くそうしている人たちが多いと思われる。 　待機児童解消のため、と称して保育事業費の増加を目論むのは本末転倒ではないだろうか。乳・幼児にとって母親の存在がいかに大きいかは育児専門家の言を俟つまでもないだろう。 　そうした予算獲得の道具として「おためごかし」が大手を振っている現実に目を向けるべきだ。

　ゆとり教育は一体何をもたらしたのだろうか、と思わず首を傾げてしまう事件が起こった。<　１４日午後４時過ぎ、東京都福生市の公園で、「子どもが絡まれた」と１１０番通報があった。同市の小学５年の男児（１１）が男に踏まれて大けがを負ったといい、福生署は１５日、同市の福祉作業員の男（２１）を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという>(<>内「朝日新聞デジタル」引用) 　自然や他人を思いやる豊かな心や、多様的な個性の発揮などという掛け声で始まった「ゆとり教育」だったが、その間にも登校しない子供たちや引き籠りなどの生徒たちはいた。子供が成長するうえで多様な価値観を持つように指導することは確かに必要かもしれないが、その前に社会的存在としての一人前の大人になる準備期間だという認識を児童・生徒を取りまく教育者や家庭は持っていたのかが問われるのではないだろうか。 　他者を思いやる心とは「己の欲せざること人に施すこと勿れ」という論語の精神と何ら変わらない。現代的な「ゆとり教育」が競争を否定していたわけではないだろうが、現代社会は望むと望まざるとにかかわらず熾烈な競争社会だ。 　そうした現実を子供たちに教えないで、前途洋々たる「可能性の満ちた」存在である、と子供たちに特別な存在感を抱かさることが果たして「前途洋々たる未来」を約束することだろうか。もしかすると、それは見果てぬ夢、という挫折感だけを与える麻薬のようなものではないだろうか。 　熾烈な競争社会だということは「お笑い芸人」の世界でも年に一度か開催されるお笑い芸人たちによる勝ち抜き戦にも表れている。自由社会で保証されているのは「能力による機会均等」であって、機会均等の平等性ではない。 　大学入試でも能力を測る手段であって、大学の求める能力のない者はその大学に入学許可を与えられない。しかし大学入学する能力がその人間の能力のすべてでないことはいうまでもない。多様な生き方を保障する社会でなければならないが、日本社会は新卒で入社してしくじると、新しく就職した会社で再び正社員になることはまず不可能に近い。そうした一方通行の社会が社会問題を生じさせる元凶の一つとなっていることも確かだろう。 　11才の子供を踏みつけて骨折させた21才の男がどのような人間でどのような背景を持つのか知らない。しかしそこに窺えるのは絶対的強者が

　年金への不満を世代間の争いに逸らそうとする動きがあるようだが、年金の格差は世代間よりもむしろ職業間の方がもっと大きい。よくいわれていることだが、国民年金の平均支給額は一人月額5万4千円で、厚生年金は夫婦一月20万円、そして共済年金は夫婦一月32万円だといわれている。 　国民年金を平均支給額の夫婦に置き換えてみると10万8千円で、国民年金と厚生年金と共済年金とでは夫婦一月あたり約10万円づつの格差があることになる。社会保障にあって職業による支給金額にこれほど乖離があることは社会保障とは何なのかという根本的な役割まで遡って議論しなければならなくなる。 　そもそも社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」というものだ。たとえば高額医療保険を支払っていても、入院するときには特別室ではなく一般病棟だ。個室に入るには「差額ベット料金」を支払わなければならないし、高額医療保険を支払っていても、病気の原因も症状も同じなら処方される薬も同じだ。 　しかし年金だけは現役時代の職業によって格差があり、そのことに関して政治家たちはあまり深く追求しようとしない。なぜだろうか。そしてマスメディアも職業による年金格差を余り問題視していないようだ。だが、生活保護費以下の国民年金を支給して、これが社会保障たる年金だ、と官僚たちはよくも大きな顔をしておられるものだ。 　年金がどうあるべきか、国民的な議論を喚起すべきだ。そしてマジメに満額国民年金を掛けても生活保護費以下の年金しか支給されないのでは国民年金加入者は浮かばれない。正規よりも非正規・派遣労働者が今後増えると思われ、当然国民年金加入者が増加すると思われるが、満額掛けても生活保護費以下しか支給されないのなら若者たちは国民年金掛け金を納付する意欲が削がれるのも致し方ないといわざるを得ない。

　かつて自民党には拮抗する派閥があって、55年体制の長期政権を支えたのは自民党内での「政権交代」が機能していたからだ。しかし現在の自民党にはかつての活性が窺えない。 　すべては安倍総裁の下に鳴りを潜めて、公然とアベノミクスを批判する自民党議員たちの姿はない。それは民主党にもいえたことだ。やっと政権に就いた民主党は何を血迷ったか官僚に擦り寄り「消費税10％」などと愚かな雄叫びを上げた。 　それに公然と反対し対抗したのが小沢一郎氏とその仲間たちだった。デフレ経済下で消費増税を実施しては国民生活を痛めつけるだけだ、という正しい論理で小沢一郎氏たちは対抗したが、政権ボケに陥っていた民主党執行部たちは聞く耳を持たず、小沢一郎氏とそのかな真たちを党から追い出した。 　その時点で民主党の芽は消えた。今後いかに「刷新」だ「出直し」だと騒ごうと、国民の信が民主党に再び集まることはない。官僚政治なら自公政権に一日の長があり、仮免許運転の民主党に官僚政治を任せる必要はないからだ。 　安倍自公政権は明らかに国民に立脚した「国民政治」を実施していない。安倍自公政権は官僚の御用聞きに堕した官僚政治に邁進しているが、他に野党に官僚政治を打破して99％の国民の側に立つ政治を毅然と推進する政権交代可能な政治家集団はどこにも見当たらない。 　雨後の筍のように「口から先」人間が政治の風に吹かれて議席を得たり落選したりしているが、彼らにどれほどの政治信念と人間力が備わっているか疑わしい。鳩山氏は「際でも県外」発言した政治家としての資質は買うが、それ以後の迷走と首相辞任劇に彼の育ちのひ弱さを感じる。彼は政治家向きの強い意志を先祖から受け継がなかったようだし、自らも涵養しようとしなかったようだ。 　小沢一郎氏は三年有余も検察官僚とその三下マスメディアによって人格攻撃を執拗に受けて、民主党内の官僚御用聞き政治家たちによって「党員資格停止」という党内座敷牢に入れられたりし、ついには党から追放されたが、不屈の闘志で再び立ち上がっている。 　真の自公政権にとって替わろうとする野党政治家諸氏は小沢一郎氏の下に駆け参じるべきだ。なんとなく大きな口を叩いて政治家に補償された報酬と地位を満喫すれば良いという輩はなんとなく政界を遊泳していれはせ良いだろう、早晩風に吹かれて消え去るだけだから大して問題はない。 　自民党内に党内野

　政府は2015年度予算を今日、閣議決定するという。それによると96兆円台となっており、今年も対前年増予算となったようだ。その主な理由として社会保障費の増加を上げているが、それ以外にも防衛費の伸びと海の守りの海上保安庁の定員増と先発建造費なども盛り込まれている。 　必要な予算を削れとはいわない。しかし歳出削減努力は絶えず行うべきだ。官僚・公務員給与を民間勤労者並にすればそれだけで数兆円は浮くはずだが、そうした「努力」は皆無で、むしろ引き上げに走っている。政治家の報酬もそれに引きずられて増加しているというから驚きだ。国民には痛みを我慢しろ、と言っておきながら、官庁の不磨殿に巣食っている連中は「自分たちは別だ」と特別枠として恥じない。 　国民生活は困窮を強めている。実質所得は減少しているのに、消費増税などが国民の生活を直撃している。それも低所得者ほど厳しくなっているが、政府は所得の改装を問わず一様の率による年金の削減や負担増を実施している。富裕層にとってはそれほどの痛みではないかも知れないが、ギリギリの暮らしをしている者にとってはまさしく命を削ることになっている。 　なぜ社会保障費が増大しているのなら根本原因たる組織や仕組みを改めようとしないで国民給付を低減させる最終手段へ移行するのだろうか。官僚や政治家たちの頭の中には「カイゼン」という言葉が存在しないのだろうか。 　医療費に関しても個人負担を増加させるのではなく、カルテの電子化と国家による一元管理を実施すれば、相当の二重診療や検査漬が解消される。薬の複合汚染も防げるし、老人が馬に食わせるほどの薬をレジ袋に入れている姿を見かけることはなくなるだろう。適正診療と適正薬剤処方が徹底することは電子カルテの一元管理プログラムにそうしたチェックを組み込めば簡単に出来ることだ。 　しかも人力によらないためコストが経常的に削減できる。人的錯誤も存在しない。カルテを医師が作成する段階で医療過誤も自動的に排除できるチェックを組み込んでいれば、そうしたミスや誤りも防げる。他の先進国で出来ていることが日本で出来ない理由を厚労省は国民に説明すべきだ。 　年金に関しても高額部分に関して平成25年から削減する方向だが、しかしそれはいかにも少なさ過ぎる。25,26年度に1％、27年度に0.5％と3年で2.5％削減とは余りに少なさ過ぎる。しかも年間2

　読売新聞朝刊第一面にの記事によると、政府見通しで2014年度GDPは-0.5％の見通しだが、2015年度の名目GDPは2.7％だという。何となく日本のGDPに消費増税は大した影響を与えていないかのような記事だが、実は書き手による数字のトリックがそこに潜ませていることにお気付きだろうか。 　前半の2914年度の-0.5％は実質だが、後半の2015年度2.7％増は名目だ。つまり前半の数字は2014年度のインフレータを除いた数字で、2015年度の数字はインフレータ込の数字だということだ。前半の数字を名目で表せば数字的な落ち込みはもっと酷いだろうし、2015年度の2.7％を上回るインフレータを予想していれば実質にはマイナス成長ということになる。 　読売新聞は適切な記事を書くべきだし、前半で実質を用いているのなら、後半の数字も実質を用いるべきだ。土俵を同じにしなければ景気が上向くのか、それとも引き続き停滞したままなのかも読み手には解らない。 　いや、あるいは曲解して頂くためにわざと名目と実質の数字を織り交ぜて記事を書き「嘘は書いていない」とのアリバイ工作の下に読み手に誤解を与えるのが目的ではないかと勘繰らざるを得ない。 　今年の数字までも名目を用いればGDPはプラスだろうが、それでは国民が肌で感じている生活実感と乖離が大きいから実質をもちいらざるを得ないが、今年の四月からのことは何とでもいえるから名目で2.7％のプラスと書いておけば消費増税の影響も一年で終わったと国民は受け止めるだろうと政府・財務官僚はタカを括っているのだろう。 　しかし原油価格が暴落して回復の見通せない現状で、世界の実体経済も世界金融もダウンサイジングせざるを得ない現状にあるという分析を財務官僚・政府は経済見通しに反映させているのだろうか。世界経済がダウンサイジングする中で日本経済だけが拡大を続けるとは決して思えない。 　厳冬期に当たる「景気後退のインフレ」という最悪の事態へと日本経済は突入しようとしていると殆どの経済学者たちは考えているはずだ。彼らがマトモな頭脳を持っているなら、消費増税を撤回して5％に戻し、さらに個人所得減税をすべきと政府に勧告するはずだ。 　富裕層にかつてのような超過累進税率を適用すれば富裕層が国外へ転出すると指摘する評論家がいるが、国外へ富裕層が転出しようが富裕層にかつての超過累進

　こうした指摘に対し、都内の老人ホームは、「多くの入所希望者に応えるため、空きがでると、すぐに次の高齢者を受け入れるなど努力した結果、収益がよくなった」という。 　特別養護老人ホームなどの施設長「頑張ってきた施設・事業所もたくさんあるはずなんですよ。それがもうけすぎという形でとらえられてしまうのであれば、非常に残念なことだなと思います。（今後が）不安だなというのが一番です」 　介護職員「若い方の募集をしても応募がありませんので、誰もがこの仕事に就きたいという気持ちが持てるような環境を整えてもらわないと」 　待遇改善のため、政府は、介護職員１人あたり月１万２０００円の賃金を補助することも決めた。しかし、対象は介護職員に限られ、施設側は、「収入が下がる中、ケアマネジャーや調理員なども含めた人件費の確保が苦しい」と訴えている>(以上「日本テレビ・デジタル」引用) 　介護報酬の引き下げは介護の質の低下をもたらすのみならず、介護事業者への新規参入を阻む要因になりかねない。介護事業を行うには厚労省の定める様々なハードルを越えなければならない。もちろん、老人介護事業にはそれ相応の特別な知識と技能が必要とされるのも理解できるが、そうした形式を整えるために必要以上の開業資金がかかっているのも事実のようだ。 　たとえば定められた基準を満たす施設や施設に医師が関与していることやケアマネージャーなどの有資格者がいることなど、介護事業を始めるには膨大な資金や人材確保などの準備が必要とされる。そうした準備をすべて民間にやらせて、官僚・公務員は高みから見物し指導するだけだ。 　儲け過ぎだ、と官僚が子反するのなら、介護事業の施設をすべて官が買い取って官営とし、経営者たちをそのまま雇用してみ官業として経営すれば良いだろう。そうすればいかに介護事業で人材を確保するのが困難か官僚たちにも理解できるに違いない。 　これがコンビニなどのフランチャイズ契約なら、国はフランチャイズ契約事業者たちから間違いなく訴えられる。なぜなら介護事業を開始するにあたって経営者たちや有資格者たちは長期的な観点から事業と関わりを持つ決断をしたはずだ。それも国が実施する制度事業だから施設建設借入金の返済途中で介護事業の制度改正などで介護報酬の引き下げなどは想定していないはずだからだ。それらはコンビニのフランチャイズ契約ならロ

　元朝日新聞社記者の植村氏が週刊誌を提訴するという。それは植村氏の記事に「捏造」があったと週刊誌の記事で批判したことが事実誤認と名誉棄損に当たるというのだそうだ。 　しかし植村氏は朝日新聞紙上に旧日本軍による「慰安婦」の強制があったという吉田氏の著書を引用して「従軍慰安婦」という言葉まで造って旧日本軍を批判し、日韓関係の間に慰安婦騒動なる楔を打ち込む原因を作った。吉田氏の著述が事実に基づいていないことは後に現地済州島の聞き取り調査などにより明らかになったが、植村氏は事実関係が明らかになった後も執拗に「従軍慰安婦」記事を朝日新聞紙上で数度にわたって書いた。 　植村氏は捏造していないと主張しているが、吉田氏の著述が事実と異なることが判明すれば直ちに自身の記事が誤りだったと朝日新聞紙上に掲載して、潔く言論の場から去るべきだった。なぜなら植村氏の記事が日本の国家と国民に与えた名誉をどれほど貶めたか、そして今も根拠なき「従軍慰安婦像」が韓国内のみならず米国の各地に十体も建立されて日本の国家と国民を貶めている根本原因を作ったことに鑑みれば筆を折るべきは記事を書くにあたって事実確認をしなかった当然の代償だ。 　ただ、植村氏が再就職した大学へ執拗な抗議や脅迫をするのは頂けない。あくまでも植村氏に対して「公開質問」などの公式意思表明を求めるべきだ。なぜなら朝日深部線は誤りを本誌で大々的に報じた(ただし、日本国民に対する謝罪はなかった)が、植村氏は公式な場でかつての自らが書いた飛んでもない記事の訂正はおろか謝罪すらもしていない。その程度の人物がどのような面をして学生たちに何を教えるというのだろうか。 　植村氏は記事を「捏造」はしていないという。確かに吉田氏の著述が事実に基づかない「捏造」だと判明するまでは著述の裏を取るという記者として当然の手順を踏まなかったのは「捏造」ではなくて「手抜き」だったというべきだろう。しかし「慰安婦」の日本軍による強制を巡る裁判で済州島の聞き取り調査でそのような事実がなかったということが判明した段階以後は取材の「手抜き」ではなく、吉田某の著述した本の「捏造」をそのまま垂れ流した「捏造」以外の何物でもない。 　そうした手法は日本を貶める反日プロパガンダではごく普通に用いられている。事実に基づかない南京虐殺を題材とした外国女流作家の小説を基にした映画や「史料」と

<１１日に投開票された知事選で、国政転身のために辞職した古川康前知事（現・衆院議員）に代わる新しいリーダーに無所属新人の元総務省過疎対策室長・山口祥義さん（４９）が選ばれた。古川前知事が初当選した２００３年４月以来の保守分裂選挙。山口さんは自民党の支持団体「県農政協議会」や同党の一部県議らの支援を受け、いずれも無所属新人の前武雄市長・樋渡啓祐さん（４５）（自民・公明推薦）、九州大教授・島谷幸宏さん（５９）、農業・飯盛良隆さん（４４）を退けた>(以上『読売新聞』引用) 　佐賀県知事選挙で武雄図書館に全国展開の本屋を指定管理人に定めて、スターバックスを併設するなどの話題を集め、自公党本部の支援を得た樋渡前武雄市長を退けたのは意味のあることだ。かねてから武雄市方式の図書館運営のあり方には異論があった。 　図書館はただ単に閲覧者を集めれば良いというものではない。現在は何処の図書館も定年退職後の老人たちで溢れている。それはそれで良いのだが、もっと利用して頂きたいのは地域の小中学生ではないだろうか。それなら本屋による運営は本来のあり方とは外れるし、ましてやスターバックス併設は図書館本来のあり方と大きく乖離するものだ。 　スターバックス併設により「読み聞かせ」や「読書会」ゴーナーの部屋が潰されたと聞いている。ボランティアや司書たちの活躍により根付いていた「本と子供たちを触れ合わせる」場が縮小されては元も子もない。素より、図書館は営利を求める場ではない。費用対効果は確かに運営の要素の一部をなすだろうが、それがすべてであってはならない。 　小学校にも英語教育を導入するというが、表現すべき内容も未熟なまま外国語言語教育だけを先行させるのは感心しない。国語の読解力と表現力が備わらなければ微妙な心の襞や繊細は自然を表現する言語としての日本語が砂地に吸い取られるようにして欠落していくのではないかと危惧せざるを得ない。算数や理科などが苦手な子供たちは、実は算数や理科などの理解よりも読解力不足が原因だといわれている。 　そうした図書館のあり方もさることながら、佐賀県知事選挙は地方と国会議員が大きな顔をする本部との軋轢であった。そして地方が本部に反旗を翻して見事に勝利した。この意義は大変大きい。 　地方自治体でも平成の大合併により大地方自治体が誕生した。それが一つの地方自治体を形成する

　僅か1万円だった子育て手当を廃止するとしていたが、さすがに反対の世論に押されて3千円支給することにしたようだ。 　給付金に必要な予算として５００億～１千億円程度を、１４日に決める予算案に盛り込む。消費税率を８％に引き上げた後の消費回復を狙い、１４年度は中所得層を中心に「子ども１人あたり１万円」を配っている。増税後の消費低迷が長引いているため、額は減らして再びお金を配ることにした>(<>内「朝日新聞」引用) 　しかし政権発足前から安倍氏は成長戦略に本腰を入れると意思表明して、何度も矢を放つと叫んでいるが、未だに公共事業の大盤振る舞い以外の「矢」は放たれていない。放たれていないどころか弦に番われてすらいない。法案として国会に提出されてもいなければ審議という「議論」すら始まっていないのだ。 　そもそも短期的でないにしろ少子対策は有効な景気対策でもある。少子化が改善されれば子育ての各段階で家庭は消費支出を増やさざるを得ない。労働年齢に達すれば企業戦士として国内労働生産力がアップする。さらに彼らが結婚して家庭を営めば消費支出は確実に増加する。それこそが好ましい「好循環」ではないだろうか。 　しかし安倍自公政権は「子ども手当」すらも他の朝令暮改政策と同一視している。子育ては生まれた子供を最低でも15年、通常なら22年間も扶養することになる長期的なプロジェクトだ。それを選挙で若年層の票目当てに1万円支給したり、選挙が終わって当分国政選挙はないからゼロにしよう、と考えるなど論外だ。 　子ども手当は国防費と同じ「国家防衛」の要だという認識を持たなければならない。国民が減少して国家防衛力が上がることはないし、産業競争力が上がることもない。国家の基本は国民人口だ。人口減社会がいかに悲惨でいかに地域の活力を削ぐかは地方で暮らせばヒシヒシと身に沁み込む。 　公共事業の大盤振る舞いや法人税率引き下げは財源がなくても実行するというのに、国家の基本たる「少子化対策」「未来への投資」は政権の気分次第で増減するとは何事だろうか。マスメディアも愚にもつかない民主党代表選を伝える暇があれば、少子対策予算の増減の茶番劇を国民に報せるべきだ。 　少子対策は景気対策でもあることを忘れてはならない。官僚や政治家たちは自分の懐に入る報酬や手当の増額に関しては必要以上に理解があるが、国民の各層に対

＜電機連合の中村委員長は「多様な働き方を求める人は大勢おり、労働組合としても尊重すべきだ」とした上で、 「製造業派遣の規制は、失業の問題に発展する。国としてセーフティーネット（安全網）を どう確立するのか、政労使が議論しながら国民に示すべきだ」と主張した。 　講演終了後、中村委員長は記者団に対し「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、 電機産業はやっていけない」と述べた＞（以上「読売ネット」引用） 　労働組合は労働者の権利を守る団体かと思ったら、会社の利益擁護団体のようだ。それも経営努力をしない、原価引き下げのためには正規社員よりも派遣を増やして「労働分配率」を引き下げることしか頭にない経営者の味方のようだ。 　もっとも電機労連に加盟している労働組合の多くは正規社員だけで構成されているため、中村氏のような委員長が出る余地があるのだろうが、連合傘下の労働組合の組織率は昨年ついに18％を割って、17.5％になっている。その反面、パート・派遣労働者たち9万人が組合を組織していることも忘れてはならない。 　自分たちの雇用を守るための「安全弁」として派遣が必要だとは中村氏たちの見識を疑う。確かに「多様な労働」を若者たちは求めているといえるかも知れないが、敢えて彼らが非正規・派遣を選択しているとは思えない。 　労働組合は労働者の権利を守る団体のはずだ。正社員の自分たちさえ良ければ、非正規・派遣の労働者たちの権利が蔑にされようと構わない、とは余りにジコチュー過ぎはしないだろうか。なぜ「同一労働同一賃金」という労働対価に対する大原則を堂々と労働組合は経営者側に要求しないのだろうか。 　そして労働基準監督署はバソナなどの派遣業者に対して、登録労働者たちに「労働組合」結成を行政指導すべきではないだろうか。派遣業者がピンハネだけして、登録社員に対して何ら企業としての責務を負わないというのは余りに特殊に過ぎないだろうか。 　それが嫌ならパソナなどの経営者は派遣業をやめれば良い。元々公共職業安定所以外に職業斡旋をこの国は認めていなかった。それはヤクザによる「タコ部屋」ピンハネが横行していたからだ。現代ではヤクザの代わりに政府民間委員になっている大学教授が会長としてヤクザ以上のピンハネ産業を「合法的」にこの国に根付かせてしまった。それが人権無視の異常なことだという認識を一廉の組合の委員

　誰が党首になろうと、民主党が劇的に変わるわけではない。なぜなら立候補した三人とも官・野田政権下で党か政府の要職に就いていた者たちばかりだ。 　まぎれもなく、民主党は官・野田政権下で第二自民党へと変貌した。「国民の生活が第一」と標榜した国民政党から官僚政党へと変節した。トドの詰まりが野合による「三党合意」という取引をし、国民に痛みを押し付けて法人減税するという安倍自公政権へ民主党政権を御進呈と相成ったわけだ。 　そうした動きに敢然と反旗を翻して「国民の生活が第一」の政治を貫いた民主党の立役者・小沢一郎氏とその仲間を袖にした連中に一体何を期待しろというのだろうか。細野氏は維新の党という自民党の補完政党と連携を模索しているようだが、たとえ連携が成ったとしても国民の多くの支持が集まるとは決して思えない。 　世界は1％の人たちが富の過半数を占めてノウノウと暮らすシステムづくりに邁進している。そのシステムに安倍自公政権も加入しようとして前のめりにTPPや派遣業法の規制撤廃など様々な「グローバル化」と称するハゲ鷹投機家たちに奉仕する国造りに血道を上げている。その1％に対抗すべく99％の側に立つ政党が出現することこそが望まれている。しかしマスメディアはそうした観点で民主党代表選を報じない。あくまでも第二自民党のコップの中の争いを報道して、それが野党のすべてであるかのように国民に思わせている。 　いうまでもなく「国民の生活が第一」こそが政治の基本的な使命だ。国家あっての国民ではなく、国民あっての国家だという基本を忘れてはならない。 　たとえ国家という統治体制は戦争で敗れて瓦解しても、国民が存続している限り必ず復興する。国家とは統治するための便法に過ぎない。国民こそが第一に考えるべきで、ならばこそ現在の政治命題に第一は「少子対策」でなければならない。 　人口減を移民で補うなどという愚かな議論を始めてはならない。移民に支払う補助金などを子育ての国民に払うべきだ。少子化社会で経済成長は必ず行き詰まり、あらゆる制度をダウンサイジングせざるを得くなる。そうした根本的な議論なき党首選は猿芝居の類に過ぎない。

　沖縄翁長新知事の上京訪問に対して、政府要人は一人の副大臣を除いてことごとく面会を拒否したという。そして沖縄振興予算3000億円の削減もほのめかしている。 　辺野古沖移設を突如として容認した前知事は沖縄県民の信認を失って落選し、辺野古沖移設に反対の翁長氏を新知事に当選させた。政府要人も選挙により当選した民主主義の申し子なら、沖縄県民を代表する新知事と面会して沖縄県民の民意に耳を傾けるべきだった。 　さっそくテレビの記者上がりの古手解説者が政府にヨイショして「翁長新知事もこうした背て不の対応は予想していたことでしょう」などとバカな言辞を弄している。政治の場で意見の対立があるのは当たり前だが、その時にいかなる対応をすべきかによって政治の程度が知れるというものだ。 　安倍政権の政治はガキの段階だ。そこらでトグロを巻いて通行人に言い掛かりをつけるガキたちと何ら変わらない。自分たちにおもねる者とは和気藹々と会談したりゴルフを楽しんだりするが、気に食わない者に対しては相手が公人として会談を求めても拒否し、三日も東京で徒に時を過ごさせて平気だ。 　それで沖縄県民が震え上がって翁長氏に変節を促すとでも思っているのだろうか。秘書や一部記者たちや御用学者や幇間タレントなどの彼らのバカな取り巻きなら震え上がるかもしれないが、沖縄県民により選ばれた翁長氏が安倍官邸の反応に震え上がることはない。 　むしろ「反対」を正々堂々と筋を通して貫く決意を固める一助になったことだろう。民主主義において恐れるべきは権力者ではない。有権者の多数意見こそに耳を傾けるべきなのだ。愚かなマスメディア解説者たちは「国民に痛みを伴う負担増も時として行わなければならない」などと財務官僚が随喜の涙を流す太鼓持ちを演ずるが、国民に痛みを求めて自分たちは腹一杯の報酬を手にするのは一種のサディズムではないだろうか。 　政治はSMショーではない。国民が幸せにならないで何が政治だ。国民の生活が第一の政治こそが政治本来の姿だ。それをトコトンまで追求して、政治家は泥の中を這いずり回るべきだ。 　彼らは選挙の時に何と言って有権者に訴えたか。「私にやらさせて下さい」「皆様の手足となって働きます」「身を粉にして働かせて頂きます」などと歯の浮くような戯言を並べ立てたはずだ。それならしっかりと戯言を現実政治の場で実現して頂こうではないか。沖縄県

＜ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、原油価格の下落はコモディティ（商品）輸出国に打撃となるものの、世界経済全般にとってはプラスとの見解を示した。 専務理事は特に米国、欧州、日本、中国に関し「（原油価格が）３０％下落したと想定した場合、ほとんどの主要国は原油輸入国であるため、（経済成長率が）０．８％押し上げられる見通しだ」と語った。 原油の国際価格は、主に供給過剰を背景に６月以降４０％下落している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先週、価格押し上げに向けた減産を拒否。北海ブレント原油は今週５年ぶり安値に下落した。 専務理事は、原油価格の下落によって一部の原油輸出国、特にロシア、イラン、ベネズエラ、ナイジェリアは打撃を受け、これらの国の経済は脆弱になると警告。＞（以上『ロイター』引用） 　円安と同時に需要創出へと向かわせるために、国民の個人所得増大策を実施すべきだったが、アベノミクスは完全なる失敗で安倍自公政権はその真逆を仕出かしてしまった。つまりデフレ経済からの脱却を謳いつつ、デフレ経済まっしぐらの個人可処分所得削減の消費増税を実施するという大失政を平然と犯してしまった。 　今回の原油大暴落がなかったら、石油需要期に価格が暴騰して、他の輸入消費者物価高騰と相俟って国民生活は困窮を極めていただろう。だが原油価格が半分以下になるという大暴落に助けられて、アホノミクスの大失政は小失政程度で済みそうだ。 　しかし、それでもＮＨＫや日本経済新聞などが2015年は緩やかな景気回復が見られる、というのは何の根拠もない提灯記事に過ぎない。なぜなら安倍自公政権は再来年4月には消費税を10％に上げると明言している。それも東日本大震災・津波ほどの天変地異がない限り導入すると断言している。 　こんな馬鹿げた政治をやっている国で景気が良くなった前例があるだろうか。先行き消費税は増税しますよ、だから景気を良くしよう、とは政治ではなく占い師の類の話ではないだろうか。 　しかし日銀が「公約」していた2％インフレは原油価格暴落により達成国難になった。が、経済成長なきインフレは国民生活にとってない方が良いに決まっている。そもそも日銀のインフレターゲットとはインフレが国民生活を直撃している段階でインフレを抑え込むために設定する筋合いのもので、デフレ経済から脱却するためと称して日銀が輪転機を早回

　フランスの新聞社が軽機関銃で武装したイスラム過激派とみられる三人によって襲撃された。12人が死亡し8人が負傷したという。オルランド首相はテロと断定して、全閣僚を招集し「今こそ国は一体となってテロに警戒すべきだ」との声明を発表した。 　襲撃された新聞社は従来よりイスラム指導者ムハンマド氏を揶揄する風刺画を週刊誌に載せるなどしていたようだ。 ��＜仏週刊紙シャルリエブド＞　パリに本社がある風刺専門のフランス週刊紙。イラストが多く、政治や宗教などに関する風刺画を多く載せる。２０１１年１１月２日、イスラム教の預言者ムハンマドに関する記事を風刺画と共に掲載。同日、パリの編集部事務所に火炎瓶が投げ込まれ、全焼する事件が発生。ウェブサイトも海外からサイバー攻撃を受けた。１２年９月１９日付の紙面でもムハンマドの風刺画を掲載、ウェブサイトが閲覧できなくなった。１３年１月にもムハンマドを漫画で描いた特別号「ムハンマドの生涯」を発売した＞（＜＞内「共同通信」引用） 　自分たちが崇める指導者を揶揄されて心地良いはずはない。しかし揶揄された事実を客観的に検証しようとしない崇拝者は「思考停止」状態の「狂信者」だと批判されても仕方ない。 「狂信」は「尊敬」と異なる。信じることに狂っているのであって、言い換えれば狂っているから信じられるともいえる。つまり信じることに狂乱状態にある、ということだ。それは進行とははるかに遠い、一種の錯乱状態にあることを意味する。だから命を賭したテロ行為にも走れるし、殺害する相手の人格や人権を徹底して無視できるのだ。 　一種の集団催眠ともいえなくはない。かつてヒトラーはドイツ国民を言葉巧みに集団催眠に陥れた。そして集団催眠から覚醒させないように殺戮の恐怖とドイツ国民至上主義の恍惚状態を維持した。 　イスラム教の指導者が敵対する国やその国民を殺害するように指導しているとしたら、それは宗教でもなんでもないマキャベリズムに憑りつかれた全体主義者だ。全ての支配する人たちが自分の意思に服従することを強いる。服従しない人は殺害して服従している人たちの忠誠心の滋養にするのだ。 　あらゆる宗教の根本原理は「博愛」と「平和」のはずだ。その宗教の名を騙って戦争が絶えないのは宗教指導者が宗教の根本原理を実践していないからだ。彼らは宗教を自分の飯のタネにしているに過ぎない。 　それは宗教に対

　民主党代表選に立候補した三人の立候補の弁を聞いたが、誰が党首になろうと民主党は変わらないということが解った。確かに「民主党の過去と決別して、」とか「民主党を再生する、」とか「他党との連携以前に民主党の新しい旗を立てる、」とか、三人各位とも好き勝手な弁を述べているが、ついに2009マニフェストを反故にした政権時代の所業に対する総括と自戒の念は聞かれなかった。 　民主党は明らかに政権時代に民主党支持者の期待を大きく裏切ったのだ。それは政権として「結果が出なかった」といった民主党党首の資質という程度の問題ではない。民主党が党として第二自民党に劇的に変節したのだ。それは裏切りというよりも獲得した政権を国民の生活が第一の政治よりも官僚による官僚のための政治へと売り渡したのだ。 　そうした痛切な自己批判なしに、民主党党首となって彼らは何をやろうとしているのだろうか。岡田氏に到っては「安倍首相と議論できるのは私しかいない」などと寝言をほざいている。安倍首相と議論するために民主党党首になるとは、いかに志の低い党首だろうか。 　国民の生活が第一の政治を実現するために、野党は真っ当な野党として国民の期待を集めるべきだ。安倍氏がやっているアベノミクスという誤魔化しの政治は1％に奉仕する政治だ。国民の生活など安倍氏の眼中にはない。それが証拠に消費増税して国民生活を窮地に陥れていて、法人減税という「儲かっている法人をさらに儲けさせる」政治へと邁進しているではないか。中小零細企業には「外形課税」を重くして赤字でも税を剥ぎ取ろうとするとは、そこで働いている人たちを露頭の迷わすようなことも平気だということに他ならない。 　そしてハゲ鷹投機たちの株式配当課税は分離課税のままだ。そもそも株式配当を分離課税としたのは健全な民間資本を育てるためであって、博奕相場の株式市場に投機資金を注ぎ込んで日本の円安バーゲンセールで相対的に価値が下落した株式投機で泡銭を儲けた人たちを優遇するためではなかった。 　120円を超える円安は国民生活を直撃するだけだ。悪性輸入消費財インフレもデフレ経済脱却の一助だとは噴飯ものだ。政治は国民のためにあるのであって、経済指数のためにあるのではない。輸入消費財高騰による高い下駄を履かせられた消費者物価上昇が「歓迎すべきデフレ経済からの脱却だ」と主張する安倍氏は狂っている。 　経済成

　なぜ安倍政権は国内回帰する企業に対してUターン投資減税を実施ないのだろうか。効果の判らない法人減税などよりも遙かに国内産業基盤の強化に繋がるUターン投資減税こそ即座に実施すべきだ。 　シャープも栃木、大阪に生産移転することに決めたと報じられている。テレビや冷蔵庫などの家電品の一部を国内生産に切り替えるという。その効果たるや直接投資額だけに留まらないが、更に中国とマレーシアで生産している液晶テレビや空気清浄器なども八尾市の工場へ生産拠点を移転するという。 　円安でなくても、日本企業は「メイド　イン　ジャパン」を標榜するからには日本国内で生産すべきだった。馬鹿げたグローバル化の波に乗って海外移転して何か良いことがあっただろうか。利益は最大化したかも知れないが、長年蓄積してきた製造技術や熟練の技が失われはしなかっただろうか。 　さらに、安い外国労働者賃金と対抗するためと称して、正社員から非正規・派遣社員に労働者を置き換えた経営者たちの浅はかな「経営判断」も批判されるべきだ。労働者を製造要素の労働力とコマギレの原価工数化したことにより、現場の生産効率改善は停滞したのではないだろうか。帰属意識の薄い労働力にとって、企業がどうなろうと知ったことではないからだ。 　その間日本国内は「恒産なくして恒心なし」の言葉通りに若者の婚姻率が低下し、少子化は依然として進んでいる。企業の「社会的責任」を問うなら、やはり社員は正規社員として採用し、長期安定的な雇用に努めるべきだ。 　労働賃金が二倍なら、生産効率が二倍以上の工場を作ればよい。三倍なら、三倍以上の生産効率を達成すべき労使が一体となって努力すべきだ。ケツを割って早々と工場を海外移転させた経営者たちは自分たちの手腕のなさを恥ずべきだ。 　労働賃金の安い海外で生産して日本国内販売するという企業モデルで急成長した「為替差益ただ乗り経営者」たちは正念場を迎えているだろう。円安となった現在、そうした経営モデルは放棄せざるを得なくなった。 　時代の寵児だと雑誌やテレビや新聞などのマスメディアが持て囃して提灯番組などを作っていたが、それらは所詮企業の広告宣伝費に群がる有象無象の一つに過ぎない。本当にその業界を育て上げ、日本の国家と国民に役立つ企業として育て上げようとするものではない。かつては銀行がそうした役割を果たしていたが、昨今の銀行はサラキン

━１１月の米製造業新規受注は前月比０．７％減と、予想の０．５％減を超えて減少。 ━１０月の０．７％減に続き、４カ月連続で減少。製造業活動、および経済成長が全般的に減速しつつある兆候が示された。 ━輸送機器を除く新規受注は０．６％減。前月の１．５％減に続く減少。 ━総在庫は０．１％増、総出荷は０．６％減。対出荷在庫比率は１．３２と、前月から横ばい。 ━耐久財受注は０．９％減、前月の０．３％増から反転。 ━非耐久財受注は０．５％減、原油価格の下落を反映。前月は１．６％減。 ━企業の設備投資の目安となる航空機除く非国防資本財は０．５％減。 ━ただ耐久財受注残は０．４％増。過去２０カ月のうち１９カ月は増加しており、製造業部門の基調的な力強さを示す。内需は拡大しており、製造業活動の減速は一時的との見方も>(以上『ロイター』引用) 　米国経済が低調なのは製造業だけではない、非製造業でも業況は56.2と6月以来の低水準となった。好調な米国経済だけが頼りとされてきたが、その米国でさえ経済が一本調子で上向いているわけではない。 　ロイターの記事では触れていなかったが、原油価格の下落が産油採算ラインが80ドルとみられている米国サンド・シェルが原価を下回る原油価格により急速に業績を悪化させていることも見逃せない。そして米国内で幅を利かせている1%のハゲ鷹投機家たちもオイル・マネーという投機資金の源泉が絶たれた状態になり、新規投機先への資金不足に陥っているのではないだろうか。 　日銀は異次元金融緩和により「円」をジャブジャブに垂れ流してきたが、世界的な金融の収縮に対して「円」だけが能天気に輪転機を回し続けることは出来ない。ユーロもギリシャ国会議員選挙で緊縮派が敗れてユーロ当局と約束していた財政再建がご和算になりそうだとして、ドイツはそうなった場合はギリシャをユーロから追い出すと態度を決めたようだ。 　出来るだけヨーロッパの国々に参加を呼び掛け拡大策を推進してきたユーロ通貨圏だが、ここに到ってユーロの信認を脅かす国に対しては退場させるという強硬手段に出るようだ。この決定はスペインやポルトガル、さらにはイタリアなどの政策決定に大きな影響を与え、自律的財政再建に大きく舵を切ると思われる。つまりユーロ通貨圏も「緊縮財政」派が席巻することになり、経済・金融のダウンサイジング化は避けられない。

　公職選挙法には首を傾げる規定が多々ある。たとえば電話作戦で女性を雇って電話を後援会員などへ掛けてもらって報酬を支払うと「買収等」の公職選挙法に抵触するのだ。あくまでもボランティアで電話を掛けてもらえということなのだ。 　同じように街頭のポスター貼りを頼んだ人に交通費や日当などを支払うと「買収等」の規定に抵触するというのだ。 ��先月行われた衆議院議員選挙で、運動員に看板の掲示を依頼し、報酬として現金５０万円余りを支払ったとして、維新の党・石関貴史議員の元秘書の男が逮捕された。 　公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、群馬県伊勢崎市の市議会議員・山越清彦容疑者（４３）と、会社役員・本木博幸容疑者（４９）。山越容疑者は、先月の衆院選で群馬２区から立候補し、比例代表で復活当選した石関議員の元秘書で、警察によると、選挙公示期間中の先月上旬頃、石関議員の選挙運動のため、本木容疑者に看板百数十枚の掲示を依頼し、報酬として現金５０万円余りを支払った疑いがもたれている＞（＜＞内「日本テレビニュース」引用） 　選挙をボランティアで手伝うのが本筋だといっても、報酬を支払ってはならないというのでは組織も何も持たない候補者は自らがポスターを立てて貼って行くしかないことになる。それでは政党に属さない候補者は圧倒的に不利になりかねない。 　いっそのこと「投票依頼など」で電話を掛けることを禁止したり、街頭にポスターを貼りだすことなどを禁止にすれば良いが、それでも選挙ポスターを貼るだけでも大勢の人手と費用が必要となる。が、この場合は運動員として日当1万円まで支出しても良いとされている。だが、告示日に選挙区の選挙ポスター掲示板に一斉に選挙ポスターを貼るには数十人の人手を揃えて貼って頂く準備をしなければならない。その準備・打ち合わせのために集まって頂いても、その交通費として幾許かのカネを渡すことは禁じられている。 　このたび逮捕された元秘書はポスターを街頭に立てて頂くために50万円を渡したという。それがポスターを貼るための合板や杭などの費用として消費されていれば問題ないことになるが、一部でも依頼した会社経営者の懐に交通費か日当として入っていれば「アウト」ということになる。 　アウトとなれば当選した国会議員も連座制により失職する可能性がある。しかし国会議員や地方議員などすべての公職選挙法が適用される選

　米国とは何と厚かましい国だろうか。国務省のサキ報道官は安倍氏が昨日戦後70年で「この夏に「村山談話」を引き継ぐ安倍談話を発表する」としたのに対して、「日本が植民地支配を反省し、従軍慰安婦などに対して遺憾の意を表明するのは近隣諸国と友好関係を築く上で良いことだ」との見解を記者会見で述べた。 　米国はなんという厚かましい国だろうか。米国が建国に際して原住民600万人を殺害して土地を奪い取り、カリフォルニアなどもメキシコから戦争で奪い、ハワイをもカメハメハ大王の死後の混乱に乗じて略奪した過去を一度も反省したことがないではないか。 　しかも日韓併合は欧米諸国が世界規模で侵略した植民地支配とは明らかに異なる。日本は断じてい朝鮮半島を植民地支配した過去はない。それを実に愚かな村山首相が狂気じみた「村山談話」を発表して、戦前戦後の日本の先人たちの辛苦を水泡に帰してしまった。 　それに輪をかけて、河野洋平氏はありもしなかった「従軍慰安婦」に謝罪する「河野談話」を発表して先輩政治家たちが築き上げてきた日韓関係を決定的に破壊した。それをなぞるぐらいなら、安倍氏は一切何も発表しないで沈黙を貫いて戴きたい。日韓併合や慰安婦などの真実は既に明らかになっている。 　米国国務省の報道官は米国の立場に立って記者会見をやるのだろうから、日本が中韓と仲良くなるのであれば日本の国家と国民に対して、過去と現在と未来にどれほど大きな禍根を残そうと知ったことではないのだろう。ただ米国が韓国の負担を減らすために韓国が日本の自衛隊が安倍政権の推し進める「集団的自衛権」によって、半島有事の際に韓国への出撃を韓国民が容認するようになることが優先されるのだろう。 　そして中国に対しても、日本がいかに貶められた立場であろうと、表面的に日中関係が改善されれば米国の極東に対する軍備を減額できると踏んでいるのだろう。すべては米国のためであって、日本の国家と国民のためではない。 　翻って、米国は1000万人に達するアフリカ現地人を人権無視の奴隷売買を通して拉致・監禁・使役したことに対して、アフリカ諸国に謝罪と賠償を行ったことがあっただろうか。日本の『併合』政策を植民地支配だったというのなら、欧米諸国がアフリカや南米やアジアで働いた蛮行は何と表現すれば良いのだろうか。 　少なくとも日本は併合した地域の社会インフラはもとより医療・

　政府は介護職の外国人を大増員するという。そのための外国人技能実習制度という制度事業を拡充するというのだ、つまるところ補助予算を増額して、官僚権限を強めようというのだ。 　そうした補助金を出すくらいなら、なぜ日本人の若者が就労している介護職報酬を引き上げないのだろうか。介護事業者が安価な労働力を手に入れて数年で使い捨てられる、という制度は果たして東南アジア諸国と友好関係の礎となるのだろうか。 　介護される老人にしても外国人と意思の疎通が図れるのか、問題ではないだろうか。今後100万人程度の介護職が不足すると試算しているようだが、その試算の前提条件が詳らかにされていない。 　現在の介護職員不足を根拠としているのなら、介護職の資格を持った若者たちが一旦は就労しても報酬額の低さに絶望して離職している現実に、政府はどのように応えるつもりだろうか。このブログで何度も指摘しているが、介護職や保育士に対する報酬を定めた制度事業制度の中の別表たる「報酬表」を廃して「公務員給与に準ずる」とすれば済む話だ。 　それでは報酬として適切ではない、高すぎるとでも思っているのだろうか。政府が国会などで答弁する際には「福祉関係ではコレコレの予算を投じて頑張っているし、保育事業に対しても待機児童解消にコレコレの予算をつけてやっている」などと御託を並べているが、実際に現場で働いて介護や保育を支えているのは介護士や保育士たちだ。 　官僚や公務員は予算付けしてあとは委託事業に丸投げしてノホホンと暮らしているだけだ。そのノホホンとしている連中の方が高額報酬を手にして、現場で人の命を預かり重労働に汗を流している人たちの方が低い報酬に甘んじているというのは納得できない。 　ましてや国民生活を政治に反映させるべき政治家たちが世界比較でも異常なほどの高額報酬を手にしているのには愕然とする。その異常な高額報酬の国会議員に右倣えで、地方議員たちも高額報酬を手にして恥じない。 　欧米では議員たちは「奉仕」だというのが一般的な通念であり常識だ。市町村議員では日当制が当たり前で、専業として「議員職」などという職業は地方に存在しない。働く傍らボランティアとして議員をやっているのが欧米諸国の地方では常識だ。 　それほど清廉なら公務員報酬に対して厳しくなれる。しかし自分たちも「お手盛り」で国民の勤労者平均年収よりも多く頂戴してい

<５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に３日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の２月物は前週末比2.65ドル安の１バレル50.04ドルで取引を終えた。一時は50ドルを割り込み、49ドル台後半に下落。2009年４月29日以来、約５年８カ月ぶりの安値を付けた。サウジアラビアが米国向けの原油の販売価格を引き下げると伝わったことなどもあり、当面は原油の需給が緩んだ状態が続くとの見方から売りが膨らんだ>(以上「日本経済新聞」引用) 　原油価格の下落は世界経済のダウンサイジングを意味する。投機資金の原資はオイルマネーが還流したものだが、そのオイルマネーが半値近くまで一気に下落しては、産油国の殆どは国家財政維持にぎりぎりの状態になっているはずだ。投機資金市場へ還流させる余裕などなく、むしろ投機資金の回収に乗り出す国も現れているはずだ。 　産油国は原油依存の経済にすっかり漬かりきって、異常なほどの国土開発や国民への社会保障に有り余るオイルマネーを湯水のように乱費していた。しかし、それによりパキスタンやインドやバングラディッシュなどの労働者が大量に中東で土建業に従事して本国へ送金していた。 　オイルショックの際には原油輸入国の経済を直撃し、あらゆる基礎素材の価格上昇をもたらした。しかし原油輸入国は懸命に原油価格高騰を国内経済に織り込んで来た。 　今度は逆オイルショックで産油国が耐える番だ。原油高騰時はその分以上に経済を膨張させることで原油高騰を経済に包括したが、原油価格下落の場合は産油国に厳しい経済運営を強いることになる。国民生活も然るべき負担をしなければならなくなるだけでなく、国家も水膨れした社会保障費や公共事業費の縮小を余儀なくされる。国民がそれに耐えられなくなれば、王族支配や独裁支配体制は根底から揺らぐことになる。国民を黙らせる『飴』が無くなれば必然的に民主化しなければならなくなるだろう。 　原油消費国は原油下落により天国かというと、それは一部原油多消費企業に限られ、ほとんどの企業は原油製品下落に伴う一服感、といった程度の影響しかないだろう。しかし輸出企業は輸出相手国の購買力低下により打撃を受けるだろう。ことに産油国へ大量に製品を輸出していた中国経済はトドメを刺されることになる。 　国内全般では原

　聞いていて安倍氏が具体的に何をやるのかはさっぱりと解らないが、何とも誇大妄想的にして大言壮語な勇ましい言葉の羅列の会見だった。何度も出てきた単語は「大胆な改革」で、なんでも大胆に改革するゾ、という掛け声だけは聞こえてきた。 　演説の後の記者質問では判で押したように女性記者からの質問ばかりで、男性記者は質問を控えるように事前に通知されていたのかと勘繰るほどだった。 　戦後70周年の談話を発表するが、それは村山談話等を踏襲したものだとの発言には少々がっかりした。それまでのアベノミクスという実態不明な「景気回復」策を大胆に進める、という勇ましさとは雲泥の乖離があったからだ。 　社会保障も大胆に改革するとし、経済もアベノミクスの恩恵を全国の地方に行き渡らせる、というこれも現実的にいかなる政策を実施するのかまったく不明な掛け声を何度も上げていた。しかし、そもそもアベノミクスといっても外国投機家たちによる株高で都会の人たちは潤っているとでもいうのだろうか。 　住宅販売の40%を超える激しい落ち込みや、新車販売の20%近い前代未聞の落ち込みが安倍氏の目に入っていないかのようだ。現実は年末年始に日本を襲った寒波のように、個人消費の激しい冷え込みが景気の足を引っ張っている。デフレ不況からの脱出と、インフレ不況とは全く異なることが安倍氏には解っていないようだ。 　それでも大胆に改革をやるという。中身は何もなくとも言葉だけが勇ましいのは新興宗教の教祖たちと似ている。円安により輸出産業の業績が伸びている、という嘘は国民にバレている。その輸出産業の好況を他の中小企業にも行き渡らせる、という発言も政府で一体何が出来るのか明確でない。法人税を増税して税として徴収して、赤字の中小零細企業に特別補助金を交付するというのなら具体的で解りやすいが。 「経済再生に向けて大胆な改革」とは言葉ばかり勇ましく具体的には何も伝わらない。明日の新聞に文字に起こされて全文が掲載されたらご一読されることをお勧めする。実際に私が具体的な中身は何もなかったと指摘するのが正しいか、安倍氏が国民に解り易く政策を説明したと考えられるか、その判断は読者たる皆様にお任せしよう。

　家電大手のパナソニックは海外で生産して日本へ輸入しているエアコンなどの家電製品の大半を国内生産に切り替えるという。原因として円安の進行や海外人件費の上昇で海外生産する利点が少なくなったとしている。 　だが国内回帰する理由はそれだけではないはずだ。労働を生産コストの一つとみなす経営姿勢そのものに対する反省があるはずだ。労働力は製造現場の改善や製造技術を高めようとはしない。しかし日本国民たる従業員は愛社精神に富み、勤勉だけでなく技術の研鑽に努める。 　そうした人材を「労働力」とみなしてコマギレの工数計算単位のコストとみなす経営は現状安住経営に他ならない。新規に従業員から提案なりライン設計に対するヒントなりが提起されることはない。 　労使が全社一丸となって日本の企業は世界に冠たる性能と信頼性を獲得してきた。その社風を一掃したのがグローバル化という掛け声だった。世界展開しない経営者は無能だといわんばかりの風潮が日本の労使慣行を破壊し、政府に入り込んだ新自由主義者たちが「派遣労働こそ正規社員に勝る」という誤った認識を政界にも蔓延させた。 　海外展開熱は熱病の一種で、日本の教育者たちをも瞬く間に冒してしまった。近い将来、中学入試に英語が加わるという。碌に日本語の読み書きも出来ない、日本古来の熟語や慣用句すら理解できない子供たちに英語を教えてどうするつもりだろうか。 　英会話は出来なくても、自動翻訳機は今後とも改良されて普及する。英語を操るよりも柔軟な思考を主体性を持って展開できる頭脳の方が遙かに必要だ。英語教育を蔑にせよ、というのではない。英語を教える前に日本語をもっと徹底して教え、日本語で思考論理を組み立てる頭脳を若いうちにしっかりと耕すべきだ、というのだ。 　会話を側聞していると若者たちの語彙の少なさには驚くし、その少ない語彙で表現しようとしている「思想」の皮相さにも慨嘆を禁じ得ない。柔軟にして繊細な日本語の表現力は次世代に伝承されないのかと愕然とさせられる。 　効率化は必要条件以外のものを削ぎ落とす。労働力は労働力でしかない。派遣社員は派遣社員の認識と自覚で働かざるを得ない。決して正規社員並みの貢献を期待してはならない。それなら経営者たる者は正社員として採用して、企業にとって必要にして十分な人材に育成する方が遙かに良い。それがかつて日本が高度経済成長を成し遂げた原動力だ

　今年こそ憲法改正論議を自民党は行う機運にあるという。 ��衆参両院の憲法審査会で、有事などの際に国民の権利の一部を制限して総理大臣の権限を強める「緊急事態」や、「環境権」、「財政規律」など、各党が比較的賛同しやすいとみられるテーマの議論を通じて、改正実現に向けた機運を高めたい考えです。そして、参議院で、与党だけで３分の２以上の議席を確保していないことも踏まえ、野党側の協力を幅広く得たいとしています。 ただ、民主党は「未来志向の憲法を構想する」としながらも、憲法改正には党内で温度差があるほか、連立を組む公明党も議論は慎重に行うべきだとしていて、先行きは見通せない状況＞（以上『ＮＨＫデジタル』引用）だという。 　安倍政権の解釈改憲は普通の憲法学者が普通に判断すれば「違憲」判断になるだろう。憲法の根本理念たる「戦争放棄」という条文がある限り、「集団的自衛権」であれ何であれ、海外で日本の自衛隊が軍事力を行使することは容認されない。それを「自衛権」の拡大『解釈』で認められるというのは詭弁をいかに弄しても憲法と真逆のことを正当化できないのは明白だ。 　そうした国語解釈上も問題のある「違憲」を政府が犯すという立憲国家としてあるまじき行為を国民は了承してはならない。そして「違憲」立法に対して、最高裁判所が「違憲立法審査権」を一向に発動しないというのも解せない。 　自民党は「集団的自衛権」発動による国民の権利を制限する条文を憲法に盛り込みたいようだが、それのみならず特定秘密保護法により国民の『知る権利』を奪ったことの憲法との整合性も図るべきだ。そしてマイナンバー制の導入を機に、国民の個人情報保護と国家として国民情報の一元管理との整合性も憲法上でしっかりとした理念とともに図っておくべきだ。 　そうした議論なくして憲法改正しても不十分なものに終わる。さらに、司法権の権限が他の二権の府に対してもっと能動的に自由に発動できるようにしておく必要もある。たとえば公務員の報酬に対して人事院は『民間に準じて』定めるように規定されているが、生涯給付額を比較するまでもなく、公務員が突出しているのは明白だ。そうした立法・行政府の暴走に対して最高裁は憲法の番人として「憲法条文」に違う立法や行政執行に対して適宜憲法に基づく「勧告」や「是正措置」を講ずるようにすべきだ。そのためには最高裁に民間各階層の無作為人

　読売新聞朝刊の社説に驚いた。「秩序維持へ国際協調が急務だ」という大見出しがあって、その隣に「米国の指導力低下をどう補うか」という小見出しが並んでいる。 　世界の警察を辞任していた米国の国力が盛大だった当時、世界は果たして平和だっただろうか。現実はその反対で、米国が何やかやと口実を作っては戦争を仕掛けていたでのはなかったか。 　米国の力が相対的に衰退して、中国が覇権主義を振りかざして東・南シナ海に進出している。日本にとって不安定要素はまさしく中国の領土拡張主義と、それ裏打ちとなる覇権主義国家としての有り様だ。 　しかしオバマ大統領の米国は中国を「儲かる」投機先とみなして、対中国・協調路線をとったために、中共政府に「米国組易し」との印象を与えてしまった。それが米国の対中国政策の誤りのすべてだ。 　だが、米国にとって適当に中国がジャイアンと化して近隣諸国と軋轢を生じて暴れた方が都合が良い。そうすれば米国製の兵器が売れるし、米国を頼りとする国々に対して米国の支配力が自然と維持できるからだ。 　なぜ核開発する北朝鮮をイラクのように急襲しなかったのか。それは日本を米国のポチにしておくために、北朝鮮の核も有効だと考えたからに他ならない。米国の国益が必ずしも日本の安全保障に合致しないことは当たり前といえば当たり前だ。 　そうした国家関係の有り様を無視して「米国の指導力低下をどう補うか」とは何事だ。読売新聞は一体いつから日本が米国の弾除けとなって世界で戦うことを望むようになったのだ。 　米国の指導力低下を日本が補うなどとは飛んでもないことだ。断じてキリスト教徒対イスラム教徒の戦争に日本は関わってはならないし、米国の指導力低下を補うなどという恐ろしいことも考えてはならない。 　米国が世界各地で仕出かしてきた戦争の後始末は米国が付けるべきだ。日本が代役となってしゃしゃり出ることがあってはならない。 　日本は全国200都市も焼夷弾という市民焼き殺し爆弾を雨霰と降り注がれ、とどめに原爆を二発も投下されて無辜の市民を大虐殺されても、戦後70年間米国を批判したことも、米国民に憎しみの報復虐殺を仕掛けることもしなかった。しかし、世界の常識はそうではない。『目には目を、歯には歯を』というのが世界の常識だ。そうした怨嗟の連鎖が十字軍以来、千年以上も続いていることを忘れてはならない。 　日本は国際協調

　現在の世界経済を我がもの顔に再構築している「投機家」集団の経済原理を批判した著書「21世紀の資本論」の著者がフランス国家の勲章授与を拒否したという。 ��格差の構造を分析した「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏（４３）が１日、フランス最高勲章レジオン・ドヌールの受章を辞退する意向を示した。 　ＡＦＰ通信の取材に答えたもので、ピケティ氏は「だれが立派かを決めるのは政府の仕事ではない。政府は経済成長の回復に専念すべきだ」と述べた。同氏に対しては、同勲章５等シュバリエの授与が１日付官報で発表されていた。 　レジオン・ドヌールは１８０２年にナポレオンが創設した。これまでにも物理学者のキュリー夫妻、作家のジャンポール・サルトル、アルベール・カミュらが受章を辞退した＞（以上＜＞内「読売新聞」引用） 　碌でもないとはいわないが、流行歌の作詞作曲・歌唱者に過ぎない芸能人に勲章を与えて、その芸能人が勲章を「単なるブリキだ」と観衆の前で話のタネにするなどといったオチャラケた行動があったりしたようだ。日本の勲章もその程度の大衆に迎合した治政者の人気取り政策の道具の一つとされているようでは殆ど価値がないといわざるを得ない。 　権威づけ、とは一体なんだろうか。国際会議で名だたる科学者が認知したから「CO２温暖化説」が真実になるのではない。しかしマスメディアは無批判に「地球温暖化」のせいで気候の振れ幅が大きくなっている、などと解説した「珍説」を掲載している。それに乗ってテレビのコメンテータたちも「地球温暖化は、」などと既成事実のように語っている。しかし学会には地球は小氷河期へ突入している、という説を唱える学者もいる。実際に現代は氷河が地球上に存在する「氷河期」にあると知っている人が少数派だったりして驚く。 　歴史も然りだ。権威・権力が認めた歴史が「正史」であって、それがいかに事実であろうと「正史」に反する史実は無視されて闇に葬り去られている。一人前の大人と話をしていた「歴史認識」に及んだ際に、相手が平然と「日本は中国を侵略したのは事実ですよね」と発言して恥じないのには驚愕する。 　それは事実だが、しかし同時にそれは当時の世界列強の常識だった。1930年代の中国に軍隊を派遣していたのは日本だけではない。欧米列強もまた租借地という侵略地の警護のためと称

＜西アフリカを中心に流行するエボラ出血熱について、世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、リベリア、シエラレオネ、ギニアの３カ国での感染者（疑い例を含む）が昨年１２月３１日時点で計２万３８１人に上り、このうち死者が７９８９人に達したと発表した。米国やナイジェリアなどで死亡した１５人を加えると、２０１４年のエボラ熱による世界の死者は８千人を超え、８００４人だったことになる。＞（以上「共同通信」引用） 　世界的な感染症で喫緊の問題は西アフリカのエボラウィルス熱感染症だけではない。日本でも宮崎県や鹿児島県、それに山口県で発見された「鳥インフル」感染症がある。毒性の強い「鳥インフル」はいつ鳥対鳥の感染から鳥対人、あるいは人対人の感染症へとウィルスが突然変異しないとも限らない。 　未来の人類を滅ぼすのは核兵器ではなく、ウィルス感染症ではないかといわれている。目に見えないウィルスが人の命を奪う恐怖は言い知れないものがある。 　世界の感染症対策をすべきWHOが対症療法ほどにも活躍できていない現在、日本は感染症対策をしっかりと確立しておく必要がある。そして同時に、エボラウィルス熱病を発症現地で封じ込めなかったことをしっかりと反省すべきではないだろうか。 　WHOは一体いつまで野戦病院にも劣るテント張りの病棟で感染症の治療にあたるつもりだろうか。私のブログで提案したように、トレーラーハウスを改造した病棟やスタッフ棟などをWHOは保持し、いったん感染症が発生した場合はトレーラーハウスを空輸によりその国の空港へ運び、感染治療地域へはトレーラー牽引により運ぶ方法を一日も早く確立すべきだ。さもなければ空気感染による感染症にテント張りの病棟では治療できず、感染症を拡大するに任せるしかなくなる。 　世界各国が負担している国連分担金は一体どのような使途に使われているのだろうか。安全保障と称してウダウダと会議をやって、大して世界平和にも貢献しない面の予算は大幅に削除して、トレーラーハウス病院を一日も早く整備することを望む。 　エボラウィルス熱は今年中に感染拡大は防いで収束へ向かわせるとWHO広報は発表しているようだが、希望的な観測を頭から信じるわけにはいかない。日本政府はエボラウィルス熱感染症に対しても空港などの水際対策を徹底するように心から望む。

＜共同通信社は２日、主要１１１社を対象にしたアンケートをまとめた。全体の８７％に当たる９７社が、２０１５年の景気を拡大すると予想し、後退を見込んだ企業はゼロだった。現状の円安ドル高が業績に与える影響は４４社が「好影響」と答えたが、２２社が「悪影響」や「今後の悪影響を懸念」を選んだ。 　個人消費は１４年４月の消費税増税後の落ち込みから脱しつつあり、大手企業の景気見通しに明るさが広がっていることが鮮明になった。一方、円安によるマイナス面も広がっている。賃上げについては、６５％が回答を保留し、賃金体系を底上げするベースアップの実施を明言したのは４社にとどまった。＞（以上『共同通信』引用） 　共同通信社が実施した日本の主要111社の今年の景気判断が記事に表れた通りなら、経営者たちはまったくノー天気だと批判せざるを得ない。第一、世界経済がダウンサイジングしている現実をどのように見ているのか、そうした観点が何も語られていない。 　ダウンサイジングしているという根拠は原油価格にある。これまで世界の潤沢な投機資金を提供していたのはいわゆるオイルマネーで、原油を売り上げたカネを投機家たちが有利に運用して利ザヤを稼いでいた。しかし原油価格が半値になると原油産出国はサウジアラビアを除いて、軒並み緊急事態に陥っているに違いない。なぜなら潤沢な原油売却額を国家予算に回して、砂漠に大都市を出現させるなどの高コスト国家運営をしてきたからだ。 　砂上の楼閣という言葉があるが、まさしく現実として砂漠の国家が緑豊かな都市の形成と運営には原油歳出コスト以上のコストをかけて海水淡水プラントを稼働させるのが前提だ。それが止まればたちまち都市は砂漠の中に呑みこまれてしまう。 　砂漠国ではないが、ロシアもオイルマネーで凍土国家を温めてきた。しかし原油価格が半値になればロシア国家予算のみならず、国民経済までもダウンサイジングせざるを得ない。 　そして米国ＦＲＢは国内の好調な経済を反映して、金融緩和策を転じて引き締めに回ろうとしている。しかし好調といってもかつての米国経済の好調さとは異なる。安定した層の厚い中間層が消滅し、米国はまさしく1％対99％の格差社会に突入している。それは苛立ちと憤懣に満ちた社会だ。ちょっとしたきっかけで住民は暴徒化し、社会秩序は容易に回復しない社会だ。 　中国もいよいよ立ち行かなくなってい

　2014年の出生数が100万1000人と、100万人割り寸前だという。それに伴って昨年一年間の人口減は26万人となった。 　年間出生数が100万人ということは単純に全員が無事に80歳を迎えても、その総数は8000万人でしかない。日本の人口は確実に減少している。 　人口減少社会を止めるには相当思い切った子育て支援策がなければならない。昨年生まれた子供たちが将来幾らの新生児を出産するかは100万人を基にして出生率を乗じることになる。 　安倍氏は30年後の人口を1億人と設定したが、その具体的な政策は明らかになっていない。女性参画社会が人口減を止めるのに役立つとは思えないし、他の派遣業法の規制緩和が出生率改善に役立つとも思えない。むしろその逆に作用するのではないだろうか。 　人口減社会の深刻な事態は首都圏や大都市圏よりは地方、とりわけ中山間地や寒漁村などの人口減少に悩まされている地域に一層顕著に表れるだろう。集落が消滅し、その地域を通る道路や上・下水道の社会インフラの維持・管理が極めて困難になる。 　社会インフラは人がそこで暮らしていてこそ維持・管理される側面がある。膨大な総延長距離の国道や都道府県道や市町村道を維持管理するには住民の協力なくしては成り立たなくなっている。 　更に地域社会の消滅は地域の伝統文化や風俗の消滅をも意味する。現在は各地の伝統的な舞やお神楽などを地域の小学生たちが課外活動として支えているが、そうした地域の小学校が休・廃校となって担い手の消滅の危機に陥っている地域は数知れない。 　人口減社会の悲劇的なところは解決策がないことだ。人口減を人口増へと切り替えるしか解決策はない。日本の未来を外国人移民に頼る社会にしてはならず、日本国民による社会を維持してこそ、日本の国家と文化が守られるのだ。 　子育て支援策という「未来への投資」をおろそかにしてはならない。子宝という言葉がある通り、子供は国家の宝だ。 　ここ二十年近い労働政策は労働者を労働力とみなして、生産費用係数の一つくらいに考えてきた。そのため費用係数の低い国へ生産設備を移転する方が良い、と考える安易な経営者が陸続と工場などを海外展開してしまった。 　しかし自公政権は未だに労働者を生産費用係数の一つくらいに考えていて、彼らの安定的な生活や地域社会への企業貢献などといったものを排除する法改正へと傾斜してい

　全国にはゴマンと限界集落がある。いや、住民の過半数が65歳以上などという生易しい状態ではない。滅びる寸前の集落が日本全国には無数にある。 　しかし行政は平成の大合併で「行政の効率化」というマヤカシの政策により、行政機構の効率化ではなく、周辺行政の切り捨てと一極集中化を推進してきた。かつては村や町のあった周辺行政の中枢機能を合併により村や町をなくして、中枢機能「自ら考えて自ら実行する」という自治体として当たり前のことすら周辺集落から奪い取ってしまった。 　地方へドライブしたならそのついでに脇道へそれて、車で中山間地や寒漁村を走っていただきたい。すると耕作放棄地や棟の崩れ落ちた廃屋が目に入るはずだ。 　日本はまさしく地方から荒廃している。その根本原因は「人がいなくなった」からだ。次世代として集落を維持していく人たちが都会へと出て行ったからだ。 　もちろん、日本人には居住の自由がある。何処に居住して何処で働こうと人からとやかくいわれる筋合いではない。地方から若者が都会へと進学し、就職して行ったとして個人に責任があろうはずがない。 　しかし荒れ果てる地方を立て直すには人がそこで暮らすしかない。既に都会で暮らしの拠点を築いた人たちに「郷里へ帰れ」と強要することはできない。それなら現在生活の拠点を家庭に閉じ籠る以外に持っていない人たちこそ地方へ移住して頂きたい。 　地方への移住条件は何もない。経験は勿論のこと、学歴も必要ない。ただ生きて働こうとする意志さえあれば良い。 　確かに地方へ移住する方途は見当たらないし、何処へ相談して良いか解らないかも知れない。それは国の問題でもないし、霞ヶ関の官僚たちの問題でもない。 　それは地方自治体の問題だ。市長や市議会議員の問題でもあるが、何よりも地方自治体公務員の問題だ。彼らが地方の問題を真摯に考えていないのが問題だ。 　ただテレビでは定年退職者たちが年金を手にして田舎暮らしをのんびりと自在に楽しんでいるライフスタイルを讃歌しているが、田舎暮らしをエンジョイする「お客さん」の「喫茶店ごっこ」や「蕎麦屋さんごっこ」や』陶芸家ごっこ」を夢想してもらっては困る。 　日本は緑に覆われた豊かな山野に恵まれている。ただし、この豊ら緑が厄介なのだ。西日本では放置すれば山全体に蔓延る蔓や竹林との戦いから始まる。だから地方へ移住する条件は「自分の足で立って生