年金は世代間格差よりも職業間格差の方が深刻だ。

　年金への不満を世代間の争いに逸らそうとする動きがあるようだが、年金の格差は世代間よりもむしろ職業間の方がもっと大きい。よくいわれていることだが、国民年金の平均支給額は一人月額5万4千円で、厚生年金は夫婦一月20万円、そして共済年金は夫婦一月32万円だといわれている。
　国民年金を平均支給額の夫婦に置き換えてみると10万8千円で、国民年金と厚生年金と共済年金とでは夫婦一月あたり約10万円づつの格差があることになる。社会保障にあって職業による支給金額にこれほど乖離があることは社会保障とは何なのかという根本的な役割まで遡って議論しなければならなくなる。

　そもそも社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」というものだ。たとえば高額医療保険を支払っていても、入院するときには特別室ではなく一般病棟だ。個室に入るには「差額ベット料金」を支払わなければならないし、高額医療保険を支払っていても、病気の原因も症状も同じなら処方される薬も同じだ。
　しかし年金だけは現役時代の職業によって格差があり、そのことに関して政治家たちはあまり深く追求しようとしない。なぜだろうか。そしてマスメディアも職業による年金格差を余り問題視していないようだ。だが、生活保護費以下の国民年金を支給して、これが社会保障たる年金だ、と官僚たちはよくも大きな顔をしておられるものだ。

　年金がどうあるべきか、国民的な議論を喚起すべきだ。そしてマジメに満額国民年金を掛けても生活保護費以下の年金しか支給されないのでは国民年金加入者は浮かばれない。正規よりも非正規・派遣労働者が今後増えると思われ、当然国民年金加入者が増加すると思われるが、満額掛けても生活保護費以下しか支給されないのなら若者たちは国民年金掛け金を納付する意欲が削がれるのも致し方ないといわざるを得ない。