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勝つために候補者の「原発隠し」や「オスプレイ隠し」の不誠実さを非難する。

  野田政府は山本氏の当選を歓迎しているという。その根拠が「オスプレイを容認するのではないか」という期待からだという。何ともバカなことだが、確かに山本氏は選挙期間中オスプレイ反対を訴えていたが、飯田氏のように全面否定ではなかった。  それは上関原発にもいえる。山本氏は「凍結」であって、飯田氏の「廃止」ではなかった。既に地元では「電子レンジに入れて解凍するだけだ」と工事再開に期待を寄せている。何とも有権者をばかにした話ではないだろうか。    野田政権が自・公推薦の山本氏の知事当選を歓迎する、というのは心の底からだろうか。オスプレイの導入さえ出来れば民主党から候補者を擁立できなくても良いし、脱原発かと思わせる発言をした候補者の選挙テクニックを容認するのはいかがなものだろうか。  しかし選挙時に言ったことをやらないで、言わなかった「消費増税」に邁進する野田政権なら何でもありなのだろうか。選挙に勝ちさえすれば何をやっても許される、という風潮はなくない。日本も選挙に臨んでマニフェストを公開し、政権の座に就いたならそのマニフェストに反することをしてはならない、という取り決めをしなければならないだろう。    なんとなく「脱原発」のような発言をしていたものの、良く聞けば「凍結」だったというのでは羊頭狗肉の現・民主党政権と何も変わらない。そうした誤魔化しは選挙を形骸化させ民主主義を危うくするものでしかない。  すでに民主党は第二自民党なのかもしれない。一部のマスメディアから「自民党野田派」と揶揄されている。自・公推薦知事候補の当選を歓迎する民主党とは一体何なのだろうか。まさに自民党野田派を辞で行く言動ではないだろうか。

勝つために候補者の「原発隠し」や「オスプレイ隠し」の不誠実さを非難する。

  野田政府は山本氏の当選を歓迎しているという。その根拠が「オスプレイを容認するのではないか」という期待からだという。何ともバカなことだが、確かに山本氏は選挙期間中オスプレイ反対を訴えていたが、飯田氏のように全面否定ではなかった。  それは上関原発にもいえる。山本氏は「凍結」であって、飯田氏の「廃止」ではなかった。既に地元では「電子レンジに入れて解凍するだけだ」と工事再開に期待を寄せている。何とも有権者をばかにした話ではないだろうか。    野田政権が自・公推薦の山本氏の知事当選を歓迎する、というのは心の底からだろうか。オスプレイの導入さえ出来れば民主党から候補者を擁立できなくても良いし、脱原発かと思わせる発言をした候補者の選挙テクニックを容認するのはいかがなものだろうか。  しかし選挙時に言ったことをやらないで、言わなかった「消費増税」に邁進する野田政権なら何でもありなのだろうか。選挙に勝ちさえすれば何をやっても許される、という風潮はなくない。日本も選挙に臨んでマニフェストを公開し、政権の座に就いたならそのマニフェストに反することをしてはならない、という取り決めをしなければならないだろう。    なんとなく「脱原発」のような発言をしていたものの、良く聞けば「凍結」だったというのでは羊頭狗肉の現・民主党政権と何も変わらない。そうした誤魔化しは選挙を形骸化させ民主主義を危うくするものでしかない。  すでに民主党は第二自民党なのかもしれない。一部のマスメディアから「自民党野田派」と揶揄されている。自・公推薦知事候補の当選を歓迎する民主党とは一体何なのだろうか。まさに自民党野田派を辞で行く言動ではないだろうか。

お節介を焼こう。

  ここのところ次のようなニュースに接する機会が多くなったと感じる。 < 山形県警村山署は30日夜、生後2カ月の長男を暴行して死なせたとして、同県東根市神町北1のパート従業員、楯岡祥子容疑者(21)を傷害致死容疑で逮捕した。逮捕容疑は今年3月中旬、自宅で長男友真ちゃんの頭を柱に打ち付けて頭蓋骨(ずがいこつ)骨折などを負わせ、頭蓋内損傷で死なせたとしている。楯岡容疑者は「頭を柱に打ち付けた」と容疑を認めている。(以上「毎日新聞」引用)>    赤ちゃんは理屈抜きに可愛いものだが、母親にとって子育ては大変な重労働でもある。母親なしには存在しえない命を引き受ける責任感も若い女性とって想像を絶するものがあるだろう。だからこそ神は母親に子育ての喜びを与えているのかもしれない。    しかし心身ともに疲れ果て、心が委縮して上記のような悲惨な犯罪が起こっているのも真実だ。そうした若い母親を支えるために行政も様々に制度を用意している。母親教室を開いたり、保健婦を巡回させたりしている。だが、そうした行政の仕組みから漏れる母親もいる。いや、あるいは行政と関わるのが苦手で、自ら没交渉の殻に閉じこもる母親がいるのも事実だろう。    だからといってすべての責めを母親に課したところで喪われる子供の命は救われない。かつて日本が大家族主義だった頃には祖母が若い母親の子育ての手助けの一翼を担った。「おばあちゃん子」と呼ばれる子供がいたものだ。  核家族化が進み、今ではシングルマザーと呼ばれる若い母親も数多くいる。駄目な父親はいない方が良いだろうが、それでも一人で子育てするのは容易ではない。社会の仕組みとしてシングルマザーを支える制度が何よりも必要だが、地域社会も積極的に「お節介「を焼こうではないか。    せっかくこの世に生を受けた命を成人になるまで地域社会が暖かい目で見守る「きずな」が必要ではないだろうか。余計な御世話だ、と迷惑がられようと乳児を抱える母親に声を掛けよう。上から目船ではなく、子供は地域の宝という意識で若い母親を励まし手を貸そう。  苦しい子育ての時期はあっという間に過ぎ去る。歳月とともに子は育つ。育てば必ず地域の力となる。若い母親を犯罪者に追い込まないためにも「お節介」を焼こう。  

お節介を焼こう。

  ここのところ次のようなニュースに接する機会が多くなったと感じる。 < 山形県警村山署は30日夜、生後2カ月の長男を暴行して死なせたとして、同県東根市神町北1のパート従業員、楯岡祥子容疑者(21)を傷害致死容疑で逮捕した。逮捕容疑は今年3月中旬、自宅で長男友真ちゃんの頭を柱に打ち付けて頭蓋骨(ずがいこつ)骨折などを負わせ、頭蓋内損傷で死なせたとしている。楯岡容疑者は「頭を柱に打ち付けた」と容疑を認めている。(以上「毎日新聞」引用)>    赤ちゃんは理屈抜きに可愛いものだが、母親にとって子育ては大変な重労働でもある。母親なしには存在しえない命を引き受ける責任感も若い女性とって想像を絶するものがあるだろう。だからこそ神は母親に子育ての喜びを与えているのかもしれない。    しかし心身ともに疲れ果て、心が委縮して上記のような悲惨な犯罪が起こっているのも真実だ。そうした若い母親を支えるために行政も様々に制度を用意している。母親教室を開いたり、保健婦を巡回させたりしている。だが、そうした行政の仕組みから漏れる母親もいる。いや、あるいは行政と関わるのが苦手で、自ら没交渉の殻に閉じこもる母親がいるのも事実だろう。    だからといってすべての責めを母親に課したところで喪われる子供の命は救われない。かつて日本が大家族主義だった頃には祖母が若い母親の子育ての手助けの一翼を担った。「おばあちゃん子」と呼ばれる子供がいたものだ。  核家族化が進み、今ではシングルマザーと呼ばれる若い母親も数多くいる。駄目な父親はいない方が良いだろうが、それでも一人で子育てするのは容易ではない。社会の仕組みとしてシングルマザーを支える制度が何よりも必要だが、地域社会も積極的に「お節介「を焼こうではないか。    せっかくこの世に生を受けた命を成人になるまで地域社会が暖かい目で見守る「きずな」が必要ではないだろうか。余計な御世話だ、と迷惑がられようと乳児を抱える母親に声を掛けよう。上から目船ではなく、子供は地域の宝という意識で若い母親を励まし手を貸そう。  苦しい子育ての時期はあっという間に過ぎ去る。歳月とともに子は育つ。育てば必ず地域の力となる。若い母親を犯罪者に追い込まないためにも「お節介」を焼こう。  

一度や二度の失敗で挫けるな。

 私も一ボランティアとして飯田氏の選挙を手伝った。60枚以上のポスター張りなどを行ったが、全国から1000人以上のボランティアが集まって「脱原発」で一致協力した。結果として落選という残念な結末になったが、飯田氏がテレビで語る落選の弁が意気軒昂なのを見て心強く思った。    人生に挫折はつきものだ。むしろ挫折した時にどのような行動を取るかによって人の値打ちは決まる。打ちひしがれて二度と立ち直れない人物ではどうしようもない。達成しようとした目標があって挫折したのなら、今度は失敗しないように賢く挑戦すれば良い。    飯田氏が山口県に蒔いた「脱原発」の芽は必ず大きな樹木へと育つだろう。ボランティアには若い人たちが殆どで、私のような壮年や老年期の人たちは少数派だった。これからが楽しみだ、くれぐれも一度や二度の失敗で挫けないことだ。敗戦を糧として歯を食い縛って再び立ち上がらなければならない。    ついに、私は飯田氏とは一面識もないままだった。ただひたすら無名のボランティアとして縁の下を支えた。こりれからも飯田氏が山口県で何か事を起こす折には一ボランティアとして駆けつけるつもりだ。

一度や二度の失敗で挫けるな。

 私も一ボランティアとして飯田氏の選挙を手伝った。60枚以上のポスター張りなどを行ったが、全国から1000人以上のボランティアが集まって「脱原発」で一致協力した。結果として落選という残念な結末になったが、飯田氏がテレビで語る落選の弁が意気軒昂なのを見て心強く思った。    人生に挫折はつきものだ。むしろ挫折した時にどのような行動を取るかによって人の値打ちは決まる。打ちひしがれて二度と立ち直れない人物ではどうしようもない。達成しようとした目標があって挫折したのなら、今度は失敗しないように賢く挑戦すれば良い。    飯田氏が山口県に蒔いた「脱原発」の芽は必ず大きな樹木へと育つだろう。ボランティアには若い人たちが殆どで、私のような壮年や老年期の人たちは少数派だった。これからが楽しみだ、くれぐれも一度や二度の失敗で挫けないことだ。敗戦を糧として歯を食い縛って再び立ち上がらなければならない。    ついに、私は飯田氏とは一面識もないままだった。ただひたすら無名のボランティアとして縁の下を支えた。こりれからも飯田氏が山口県で何か事を起こす折には一ボランティアとして駆けつけるつもりだ。

変節したのは民主党の方だ。

  党内が寄せ集めというのは民主党の専売特許ではない。すべての党所属国会議員が何かに従って統率がとれているのは共産党と公明党だけだ。党内民主主義の手続きがどうなっているのか解らない政党だ。  しかし民主党もそうした意味では党内民主主義の手続きが明文化されていない。党代表や一部執行部によって恣に「政策決定」がなされている。だから2009マニフェストがいとも簡単に反故にされ、書かれていない「消費増税」に一心不乱になるのだ。    マスメディアは「消費増税」を応援しているため主客転倒した論評を掲げるが、本来ならば民主党の野田政権こそ批判の嵐にさらされなければならない。鳩山氏や小沢氏を悪しざまに論評する言論人こそ批判されなければならないだろう。  政党とは政治理念を共有する者が集まって形成されるものだ。だがすべての政策に関してすり合わせをすることは不可能だろうし、新たな問題が浮上した場合に齟齬を生じることもあるだろう。そうした場合のために、党内民主主義の手続きを規定しておかなければならない。    マスメディアは民主党内の小沢氏がと留まっていては民主党の弱体化を阻害するため、民主党から小沢氏を排除するために全力を傾けた。そして愚かな野田民主党執行部は小沢氏たちを党内に留める戦略も度量もなく、小沢氏たちを追い出した。  小沢氏のいない民主党にどれほどの魅力があるというのだろうか。民主党が政権を託されたのは2009マニフェストに謳った「脱官僚」政治のためであった。ことごとくマスメディアによって「バラマキ」だと批判され潰え去ったが、2009マニフェストに謳った政策こそが「国民の生活が第一」を実現するための政策だった。    マスメディアや野党は財源の裏付けがなかったと批判し続けたが、野田氏になってからでも国際貢献と称して米国のポチ同然に14兆円も海外の諸団体に気前良く出している。為替特会では31兆円も「為替介入」と称するヘッジファンドへの餌の投げ与えに浪費している。何とも馬鹿げた話だが、そのことに関してマスメディアは一切論評しない。この国の官僚とマスメディアは腐り果てている。    民主党員への事前告知や地域討議や公聴会も何もなく、党執行部だけの思いつきで「消費増税」という解散総選挙に付すべき重大な政策が、彼らの独断で党の政策になるという非民主的な政党だというしかない。マニフェス

変節したのは民主党の方だ。

  党内が寄せ集めというのは民主党の専売特許ではない。すべての党所属国会議員が何かに従って統率がとれているのは共産党と公明党だけだ。党内民主主義の手続きがどうなっているのか解らない政党だ。  しかし民主党もそうした意味では党内民主主義の手続きが明文化されていない。党代表や一部執行部によって恣に「政策決定」がなされている。だから2009マニフェストがいとも簡単に反故にされ、書かれていない「消費増税」に一心不乱になるのだ。    マスメディアは「消費増税」を応援しているため主客転倒した論評を掲げるが、本来ならば民主党の野田政権こそ批判の嵐にさらされなければならない。鳩山氏や小沢氏を悪しざまに論評する言論人こそ批判されなければならないだろう。  政党とは政治理念を共有する者が集まって形成されるものだ。だがすべての政策に関してすり合わせをすることは不可能だろうし、新たな問題が浮上した場合に齟齬を生じることもあるだろう。そうした場合のために、党内民主主義の手続きを規定しておかなければならない。    マスメディアは民主党内の小沢氏がと留まっていては民主党の弱体化を阻害するため、民主党から小沢氏を排除するために全力を傾けた。そして愚かな野田民主党執行部は小沢氏たちを党内に留める戦略も度量もなく、小沢氏たちを追い出した。  小沢氏のいない民主党にどれほどの魅力があるというのだろうか。民主党が政権を託されたのは2009マニフェストに謳った「脱官僚」政治のためであった。ことごとくマスメディアによって「バラマキ」だと批判され潰え去ったが、2009マニフェストに謳った政策こそが「国民の生活が第一」を実現するための政策だった。    マスメディアや野党は財源の裏付けがなかったと批判し続けたが、野田氏になってからでも国際貢献と称して米国のポチ同然に14兆円も海外の諸団体に気前良く出している。為替特会では31兆円も「為替介入」と称するヘッジファンドへの餌の投げ与えに浪費している。何とも馬鹿げた話だが、そのことに関してマスメディアは一切論評しない。この国の官僚とマスメディアは腐り果てている。    民主党員への事前告知や地域討議や公聴会も何もなく、党執行部だけの思いつきで「消費増税」という解散総選挙に付すべき重大な政策が、彼らの独断で党の政策になるという非民主的な政党だというしかない。マニフェス

残念な結果に終わった山口知事選。

 実質的な盤石な保守地盤と宗教団体に支えられた自・公候補の山本氏対脱原発候補の飯田氏の戦いだったが、盤石な保守と宗教団体に支えられた山本候補が当選を果たした。  飯田氏を草の根の一人として支援した者として残念の一言だ。盤石な保守地盤と表現されるように、山口県は民主党に風の吹いた2009総選挙ですら4小選挙区のうち2区一つしか奪えなかった。あとの3選挙区は自民現職が当選していた。    2区に暮らす者として10年以上も民主党候補を支援し、自宅前には民主党現職の看板を設置していた。が先日彼が「消費増税」に賛成したのを確認し、看板の撤去を後援会事務所に申し入れた。今は民主党国会議員の看板はない。  いつか来た道を再び自・公は歩き始めたようだ。民主党を熱烈に支持した風がやみ、今は民主党に対して逆風が吹いている。何人かの知人と政治の話をしても誰一人として民主党を擁護しなくなった。今解散総選挙があると野田民主党が壊滅的な結果になると予想するのは正しいだろう。    山口県の厚い保守地盤とは何だろうか。確かに明治維新の立役者として鹿児島と共に役目を果たしたが、維新の元勲たちは山口県を去り東京の住民になってしまった。むしろ山口県に残っているのは維新戦争で華々しく凱旋したものの禄を奪われて冷遇され、明治二年に大規模な反政府軍事行動を起こし山口に迫ったが、木戸・井上の率いる政府軍に撃破された残党たちの末裔だ。    そうした構造は今も変わらず、選挙の時だけ東京から帰って来た候補者たちが「故郷の皆さま」と有権者を持ち上げて票を集める。そして山口県民は東京の住民となった故郷出身の政治家たちに地元への利益誘導を期待する。それに応えて来たのか、山口県の道路舗装率は素晴らしく、山間僻地まで立派な道路が走っている。    その一方であらゆる県民指数は低下し、義務教育施設の耐震化率などはワースト2に甘んじていた。人口も減少の一途をたどり周南市長なども「縮小社会へ向けて」などというバカげた随想を市広報紙に連載している。  暮らしやい町100で、山口県からは下松市の10台と柳井市の40台入りだけだった。平成の大合併で下松市は頑なに県の指導を拒んでどことも合併せず、柳井市も大畠町とだけの合併に止まり、田布施町や平生町、上関町などは柳井市との合併に加わらなかった。つまり平成の大合併に背を向けたか失敗した町が

残念な結果に終わった山口知事選。

 実質的な盤石な保守地盤と宗教団体に支えられた自・公候補の山本氏対脱原発候補の飯田氏の戦いだったが、盤石な保守と宗教団体に支えられた山本候補が当選を果たした。  飯田氏を草の根の一人として支援した者として残念の一言だ。盤石な保守地盤と表現されるように、山口県は民主党に風の吹いた2009総選挙ですら4小選挙区のうち2区一つしか奪えなかった。あとの3選挙区は自民現職が当選していた。    2区に暮らす者として10年以上も民主党候補を支援し、自宅前には民主党現職の看板を設置していた。が先日彼が「消費増税」に賛成したのを確認し、看板の撤去を後援会事務所に申し入れた。今は民主党国会議員の看板はない。  いつか来た道を再び自・公は歩き始めたようだ。民主党を熱烈に支持した風がやみ、今は民主党に対して逆風が吹いている。何人かの知人と政治の話をしても誰一人として民主党を擁護しなくなった。今解散総選挙があると野田民主党が壊滅的な結果になると予想するのは正しいだろう。    山口県の厚い保守地盤とは何だろうか。確かに明治維新の立役者として鹿児島と共に役目を果たしたが、維新の元勲たちは山口県を去り東京の住民になってしまった。むしろ山口県に残っているのは維新戦争で華々しく凱旋したものの禄を奪われて冷遇され、明治二年に大規模な反政府軍事行動を起こし山口に迫ったが、木戸・井上の率いる政府軍に撃破された残党たちの末裔だ。    そうした構造は今も変わらず、選挙の時だけ東京から帰って来た候補者たちが「故郷の皆さま」と有権者を持ち上げて票を集める。そして山口県民は東京の住民となった故郷出身の政治家たちに地元への利益誘導を期待する。それに応えて来たのか、山口県の道路舗装率は素晴らしく、山間僻地まで立派な道路が走っている。    その一方であらゆる県民指数は低下し、義務教育施設の耐震化率などはワースト2に甘んじていた。人口も減少の一途をたどり周南市長なども「縮小社会へ向けて」などというバカげた随想を市広報紙に連載している。  暮らしやい町100で、山口県からは下松市の10台と柳井市の40台入りだけだった。平成の大合併で下松市は頑なに県の指導を拒んでどことも合併せず、柳井市も大畠町とだけの合併に止まり、田布施町や平生町、上関町などは柳井市との合併に加わらなかった。つまり平成の大合併に背を向けたか失敗した町が

北方四島返還がなければロシアといかなる協力も行うべきではない。

 森氏を特使としてロシアに送る真意は何だろうか。野田政権の外務相も副総理も任にないのは当然だとして、森氏を以て適任だとする根拠は何だろうか。    ロシアに対して「北方四島へメドベージェフ首相が訪れるのは不愉快だ」と言ったところで、彼らはいささかも意に介さないだろう。火事場泥棒を働いて無法に占拠した土地を自国領だと言い張る厚顔無恥さを備えている連中だ。玄葉氏が詰った所で蚊が刺したほどにも思っていないだろう。    同じ特使を送るのなら森氏ではなく、安倍晋三氏を送って「日本の核武装に踏み切る」ぐらい言わせればどうだろうか。北方四島との貿易取引を一切禁止して、これまで進めてきた民間交流も一切閉ざすと宣言させることだ。    ウラジオストックなどの経済に日本との貿易は大きく貢献しているから、その途を閉ざせばかなりの痛手となるだろう。北方四島との「蟹」などの買い付ける一切やめれば、相当な打撃になるはずだ。十年やそこら、日本国民はロシアからタラバ蟹の輸入が途絶えても死にはしない。    日本との交易が途絶すれば、北方四島のロシア国民はロシア本国からの支援を受けるしかなくなる。そうすれば良い、そしていつの日にか日本海軍が北方四島を経済封鎖する、それぐらいの意気込みがなければ火事場泥棒から北方四島を奪還することは叶わないだろう。    プーチン氏がカリスマ性を保つために大型のオートバイに跨ったり、川で水泳をして体力のあるところを示したりと、かなり即物的で幼児性の強い国民性のようだ。それなら尚更日本は軍を整備してロシアを威圧するしかない。話し合いで譲歩や協力を申し出るだけではいよいよ図に乗ってバカにされるだけだ。

北方四島返還がなければロシアといかなる協力も行うべきではない。

 森氏を特使としてロシアに送る真意は何だろうか。野田政権の外務相も副総理も任にないのは当然だとして、森氏を以て適任だとする根拠は何だろうか。    ロシアに対して「北方四島へメドベージェフ首相が訪れるのは不愉快だ」と言ったところで、彼らはいささかも意に介さないだろう。火事場泥棒を働いて無法に占拠した土地を自国領だと言い張る厚顔無恥さを備えている連中だ。玄葉氏が詰った所で蚊が刺したほどにも思っていないだろう。    同じ特使を送るのなら森氏ではなく、安倍晋三氏を送って「日本の核武装に踏み切る」ぐらい言わせればどうだろうか。北方四島との貿易取引を一切禁止して、これまで進めてきた民間交流も一切閉ざすと宣言させることだ。    ウラジオストックなどの経済に日本との貿易は大きく貢献しているから、その途を閉ざせばかなりの痛手となるだろう。北方四島との「蟹」などの買い付ける一切やめれば、相当な打撃になるはずだ。十年やそこら、日本国民はロシアからタラバ蟹の輸入が途絶えても死にはしない。    日本との交易が途絶すれば、北方四島のロシア国民はロシア本国からの支援を受けるしかなくなる。そうすれば良い、そしていつの日にか日本海軍が北方四島を経済封鎖する、それぐらいの意気込みがなければ火事場泥棒から北方四島を奪還することは叶わないだろう。    プーチン氏がカリスマ性を保つために大型のオートバイに跨ったり、川で水泳をして体力のあるところを示したりと、かなり即物的で幼児性の強い国民性のようだ。それなら尚更日本は軍を整備してロシアを威圧するしかない。話し合いで譲歩や協力を申し出るだけではいよいよ図に乗ってバカにされるだけだ。

マイナンバー制度は行政の簡素化へ。

  今国会でマイナンバー制度が成立の見込みだという。民・自・公で合意に達したから審議入りして成立するのだという。大した国民的な議論もないまま、次々と大きな変革に野田政権は足を踏み込むものだ。  国民の懐に手を突っ込んで税を巻き上げ、国民の納税と社会保障を徹底管理しようとするのは管理国家をイメージさせるだけだ。民・自・公の国会議員は合意に達したのかもしれないが、それで国民的な合意が得られると思っているのだろうか。    民・自・公の国会議員は自分たちで合意に達すれば何でも出来るし、この際やれることは何でもやってしまえ、ということなのだろうか。マイナンバー制度こそ拙速であってはならないし、住基ネットの愚を繰り返してはならないだろう。国民的な議論を積み重ねて合意形成し、マイナンバーを国民生活の中で生かすための工夫がなされなければならないし、それにより行政の効率化と簡素化に資するものでなければならないだろう。    制度創設にはじめにマイナンバーそのものの位置づけを定義すべきではないだろうか。まずは納税と社会保障の情報をマイナンバーに取り込み将来的には医療や介護などの情報もマイナンバーに取り込むという。それなら行政情報を一体化して運用するだけの話ではないだろうか。日本には先進諸国で必ず発行されている国民のIDカードが存在しない事実をどのように考えているのだろうか。本人確認を現在では運転免許証で行っている、という情報国家というにはお寒い限りだ。    次にどのようなネットに乗せるのか、という問題がある。現在の審議方向は住基ネットの仕組みを使って全国にネットするという予定のようだが、現行の住基ネットがいかに非効率・高コストか国会議員諸兄はお分かりなのだろうか。将来の頻繁な運用と管理体制を考慮するなら政府によるクラウドの構築をすべきではないだろうか。頻繁なアクセスと現行の行政窓口だけでなく、将来の電子カルテ化に向けて医師がPCを操作して国民個々人のカルテを即座に知ることができ、既往症やアレルギー特性なども知ることが出来れば国民の安全性も格段に向上するだろう。レセプト管理も行えば後々の薬害被害者の確定も即座に行えるだろう。    マイナンバーにアクセスできる範囲を各行政やセクションによって限定的なものにしなければならない。税務関係のセクションで医療関係の情報にアクセスする必要はない

マイナンバー制度は行政の簡素化へ。

  今国会でマイナンバー制度が成立の見込みだという。民・自・公で合意に達したから審議入りして成立するのだという。大した国民的な議論もないまま、次々と大きな変革に野田政権は足を踏み込むものだ。  国民の懐に手を突っ込んで税を巻き上げ、国民の納税と社会保障を徹底管理しようとするのは管理国家をイメージさせるだけだ。民・自・公の国会議員は合意に達したのかもしれないが、それで国民的な合意が得られると思っているのだろうか。    民・自・公の国会議員は自分たちで合意に達すれば何でも出来るし、この際やれることは何でもやってしまえ、ということなのだろうか。マイナンバー制度こそ拙速であってはならないし、住基ネットの愚を繰り返してはならないだろう。国民的な議論を積み重ねて合意形成し、マイナンバーを国民生活の中で生かすための工夫がなされなければならないし、それにより行政の効率化と簡素化に資するものでなければならないだろう。    制度創設にはじめにマイナンバーそのものの位置づけを定義すべきではないだろうか。まずは納税と社会保障の情報をマイナンバーに取り込み将来的には医療や介護などの情報もマイナンバーに取り込むという。それなら行政情報を一体化して運用するだけの話ではないだろうか。日本には先進諸国で必ず発行されている国民のIDカードが存在しない事実をどのように考えているのだろうか。本人確認を現在では運転免許証で行っている、という情報国家というにはお寒い限りだ。    次にどのようなネットに乗せるのか、という問題がある。現在の審議方向は住基ネットの仕組みを使って全国にネットするという予定のようだが、現行の住基ネットがいかに非効率・高コストか国会議員諸兄はお分かりなのだろうか。将来の頻繁な運用と管理体制を考慮するなら政府によるクラウドの構築をすべきではないだろうか。頻繁なアクセスと現行の行政窓口だけでなく、将来の電子カルテ化に向けて医師がPCを操作して国民個々人のカルテを即座に知ることができ、既往症やアレルギー特性なども知ることが出来れば国民の安全性も格段に向上するだろう。レセプト管理も行えば後々の薬害被害者の確定も即座に行えるだろう。    マイナンバーにアクセスできる範囲を各行政やセクションによって限定的なものにしなければならない。税務関係のセクションで医療関係の情報にアクセスする必要はない

民主党の国会議員はすべて「消費増税」賛成派ということなのか。

 輿石氏もこの9月民主党代表選で野田氏を推すことに決めたようだ。すると今まで表明した主だった人たちもすべて野田氏を推すと言っているから、民主党の国会議員はすべて「消費増税」賛成派だということなのだろう。    これで判り易くなった。民主党と民主党の呼び掛けにより「消費増税」の三党合意に加わった自・公のすべての国会議員も「消費増税」に賛成だということで良いのだろう。国民にとって次の総選挙では「対立軸」が明確になって、大変有難いことだ。    羊頭狗肉に騙されて、民主党の国会議員はすべて「国民の生活が一番」の旗印の下に集まった国会議員だと思っていたのが大間違いで「官僚の生活が一番」を掲げるニセモノが混じっていて、突如として民主党を占拠してしまった。    騙された国民が悪いのかも知れない。野田氏などは羊頭狗肉ですらなくて、看板に掲げてなかった「消費増税」を国民に売りつけている。「消費増税」に命を賭けると息巻いているが、「消費増税」などはやらなくて、勝手に自分で豆腐の角にでも頭をぶっつけてトン死して頂きたいものだ。それも出来るだけ早く。    だが小沢氏たち「国民の生活が一番」が離党したことにより民主党は全く自民党と変わらない政党になり果てた。次の選挙で影も形もなくなるのは火を見るよりも明らかだ。心おきなく「消費増税」とともに命をともにして頂きたい。

民主党の国会議員はすべて「消費増税」賛成派ということなのか。

 輿石氏もこの9月民主党代表選で野田氏を推すことに決めたようだ。すると今まで表明した主だった人たちもすべて野田氏を推すと言っているから、民主党の国会議員はすべて「消費増税」賛成派だということなのだろう。    これで判り易くなった。民主党と民主党の呼び掛けにより「消費増税」の三党合意に加わった自・公のすべての国会議員も「消費増税」に賛成だということで良いのだろう。国民にとって次の総選挙では「対立軸」が明確になって、大変有難いことだ。    羊頭狗肉に騙されて、民主党の国会議員はすべて「国民の生活が一番」の旗印の下に集まった国会議員だと思っていたのが大間違いで「官僚の生活が一番」を掲げるニセモノが混じっていて、突如として民主党を占拠してしまった。    騙された国民が悪いのかも知れない。野田氏などは羊頭狗肉ですらなくて、看板に掲げてなかった「消費増税」を国民に売りつけている。「消費増税」に命を賭けると息巻いているが、「消費増税」などはやらなくて、勝手に自分で豆腐の角にでも頭をぶっつけてトン死して頂きたいものだ。それも出来るだけ早く。    だが小沢氏たち「国民の生活が一番」が離党したことにより民主党は全く自民党と変わらない政党になり果てた。次の選挙で影も形もなくなるのは火を見るよりも明らかだ。心おきなく「消費増税」とともに命をともにして頂きたい。

大阪市議の報酬は月額97万円で他にも多額な手当て。

 月額97万円が大阪市議の報酬として適正なのか大阪市民は考えた方が良いだろう。それでも平成22年に5万円減額した報酬だという。    世界の議員報酬は大半がボランティアに毛の生えた程度のものだ。極めて少額な報酬で黙々と地域社会のために働いている。    大阪維新の会が議員定数や議員報酬の削減案を提出したが、他の会派議員の反対により否決されたという。    議員定数削減をあまり進めると、議員の出ない地域が増えて行政全般に目が行き届かない弊害が生じかねない。地域住民と議員との距離感が遠くなるのも問題だ。しかし議員報酬は暮らせるだけの金額が得られれば良いはずだ。    多くの議員諸兄は地域住民から望まれて立候補したわけではない。自らが立候補を決めて、投票を「お願い」して回ったはずだ。それなら勤労者の平均給与さえあれば十分ではないだろうか。    議員が税から高給を食んでいては、公務員の無駄遣いに対して大胆に切り込むことは出来ない。冗費削減に対しても、自分たちのお手盛り政務調査費が「冗費そのものだ」と指摘されればグウの音も出ないだろう。    まず自身を厳しく律して、公務員に厳しさを求めるのが筋だ。全国の地方議員の報酬や諸手当が非常識な程度まで増大している現状をまずは正さなければ改革は何も進まないだろう。

大阪市議の報酬は月額97万円で他にも多額な手当て。

 月額97万円が大阪市議の報酬として適正なのか大阪市民は考えた方が良いだろう。それでも平成22年に5万円減額した報酬だという。    世界の議員報酬は大半がボランティアに毛の生えた程度のものだ。極めて少額な報酬で黙々と地域社会のために働いている。    大阪維新の会が議員定数や議員報酬の削減案を提出したが、他の会派議員の反対により否決されたという。    議員定数削減をあまり進めると、議員の出ない地域が増えて行政全般に目が行き届かない弊害が生じかねない。地域住民と議員との距離感が遠くなるのも問題だ。しかし議員報酬は暮らせるだけの金額が得られれば良いはずだ。    多くの議員諸兄は地域住民から望まれて立候補したわけではない。自らが立候補を決めて、投票を「お願い」して回ったはずだ。それなら勤労者の平均給与さえあれば十分ではないだろうか。    議員が税から高給を食んでいては、公務員の無駄遣いに対して大胆に切り込むことは出来ない。冗費削減に対しても、自分たちのお手盛り政務調査費が「冗費そのものだ」と指摘されればグウの音も出ないだろう。    まず自身を厳しく律して、公務員に厳しさを求めるのが筋だ。全国の地方議員の報酬や諸手当が非常識な程度まで増大している現状をまずは正さなければ改革は何も進まないだろう。

すべての公文書は主権者たる国民に帰属する。

 日本もやっと閣議などの公文書を公開する方向で検討に入ったようだ。すべての公文書は公開するのが原則で、現在の情報公開は決して十分とはいえない。米国ですら30年原則があり、すべての公文書は原則として30年経過したものは公開することになっている。    国家を司り国の最高権力を握った者は時として権力の限りを尽くしてみたい誘惑にかられるものだ。最高の権力行使はもちろん戦争だが、戦争で残される歴史は勝者の歴史でしかない。しかし、それでは犠牲者たちの遺訓や十分な反省を人類に残さないだろう。    国家経営は様々な価値観や様々な思惟からなされるものだ。一体的な思想だけで国家は成り立っているのではない。様々な利害が対立し鬩ぎ合い、権力を握ろうと善きも悪しきも策謀の限りを尽くすものだ。    歴史に見る限り官僚たちがいつも正しく国民のことを考えていたわけではない。すべての企業が絶えず従業員のことを考えているわけではない。しかし国家として、あるいは企業としてそうであらねばならない、とする規範を設けて、その範疇から外れないように権力者は自らを厳しく律しなければならない。    歴史を見る限り、いつの場面でも日本国民は概ね自制的であった。70数年前に始めた戦争以外の場面では。  驕り高ぶらないのを美徳として、日本国民は他者のために生きるように教えられてきた。身を律する基本的な概念を「恥」に置き、自分は恥ずかしい存在ではないかと自省していた。    「ご笑納下さい」という言い回しがある。「恥ずかしいほどの品を送りました」という意味だが、現在では殆ど廃れた表現方法の一つだ。  恥の文化といわれた日本の文化が、しかし次第に廃れていると思うのは私だけだろうか。その典型が政府にある。    野田氏の言葉の軽さは詐欺師以上だ。そして東京地検特捜部の「陸山会」事件を恥じない検察官とは一体何なのかと思わざるを得ない。さらにはマスメディアを構成するこの国の言論人の多くが検察に与して小沢氏を貶め続けたが、彼らに恥の文化は廃れて久しいようだ。    民間企業なら好きにするが良いだろう。経営者は従業員の生活と人生を預かっている、という自覚もなく、利益をあげれば10億円もの報酬を手にして当然だと考える風潮まで出始めている。それは欧米文化であって、日本の文化ではない。しかし好き勝手にすると良いだろう。    だが国

すべての公文書は主権者たる国民に帰属する。

 日本もやっと閣議などの公文書を公開する方向で検討に入ったようだ。すべての公文書は公開するのが原則で、現在の情報公開は決して十分とはいえない。米国ですら30年原則があり、すべての公文書は原則として30年経過したものは公開することになっている。    国家を司り国の最高権力を握った者は時として権力の限りを尽くしてみたい誘惑にかられるものだ。最高の権力行使はもちろん戦争だが、戦争で残される歴史は勝者の歴史でしかない。しかし、それでは犠牲者たちの遺訓や十分な反省を人類に残さないだろう。    国家経営は様々な価値観や様々な思惟からなされるものだ。一体的な思想だけで国家は成り立っているのではない。様々な利害が対立し鬩ぎ合い、権力を握ろうと善きも悪しきも策謀の限りを尽くすものだ。    歴史に見る限り官僚たちがいつも正しく国民のことを考えていたわけではない。すべての企業が絶えず従業員のことを考えているわけではない。しかし国家として、あるいは企業としてそうであらねばならない、とする規範を設けて、その範疇から外れないように権力者は自らを厳しく律しなければならない。    歴史を見る限り、いつの場面でも日本国民は概ね自制的であった。70数年前に始めた戦争以外の場面では。  驕り高ぶらないのを美徳として、日本国民は他者のために生きるように教えられてきた。身を律する基本的な概念を「恥」に置き、自分は恥ずかしい存在ではないかと自省していた。    「ご笑納下さい」という言い回しがある。「恥ずかしいほどの品を送りました」という意味だが、現在では殆ど廃れた表現方法の一つだ。  恥の文化といわれた日本の文化が、しかし次第に廃れていると思うのは私だけだろうか。その典型が政府にある。    野田氏の言葉の軽さは詐欺師以上だ。そして東京地検特捜部の「陸山会」事件を恥じない検察官とは一体何なのかと思わざるを得ない。さらにはマスメディアを構成するこの国の言論人の多くが検察に与して小沢氏を貶め続けたが、彼らに恥の文化は廃れて久しいようだ。    民間企業なら好きにするが良いだろう。経営者は従業員の生活と人生を預かっている、という自覚もなく、利益をあげれば10億円もの報酬を手にして当然だと考える風潮まで出始めている。それは欧米文化であって、日本の文化ではない。しかし好き勝手にすると良いだろう。    だが国

山口県知事選終盤報告。

  厳しい酷暑の中、山口県知事選は混沌とした情勢のまま終盤を迎えた。各全国紙の選挙情勢調査では山本氏が5ないし10ポイントの差をつけて優勢と報じている。そうなのかな、と地元で暮らす者にはピンとこない。    昨日昼間に私がボランティア登録している候補の事務所から急遽ボランティア招集がかかり、何事かと顔を出したらポスターを貼り替えて欲しいということだった。告示日は63枚受け持ったが、今回はボランティアの手が足りて半数のポスターを受け取り、昨夕と今朝早くに貼り終えた。    昨日、ある候補は熱射病と夏風邪で体調不良ということで街宣を休み、代わりに元官房長官の河村健夫衆議院議員と二井現知事と山口市長が交代で街宣車に乗ったということです。なんとも超豪華な代役が駆けつけるものだともっぱらの評判です。    高齢の候補にとって、夏の選挙は体力勝負そのものです。選挙は下駄を履くまで分からないといわれます。最後まで「再エネ」候補の当選を願ってボランティア活動に汗を流します。

山口県知事選終盤報告。

  厳しい酷暑の中、山口県知事選は混沌とした情勢のまま終盤を迎えた。各全国紙の選挙情勢調査では山本氏が5ないし10ポイントの差をつけて優勢と報じている。そうなのかな、と地元で暮らす者にはピンとこない。    昨日昼間に私がボランティア登録している候補の事務所から急遽ボランティア招集がかかり、何事かと顔を出したらポスターを貼り替えて欲しいということだった。告示日は63枚受け持ったが、今回はボランティアの手が足りて半数のポスターを受け取り、昨夕と今朝早くに貼り終えた。    昨日、ある候補は熱射病と夏風邪で体調不良ということで街宣を休み、代わりに元官房長官の河村健夫衆議院議員と二井現知事と山口市長が交代で街宣車に乗ったということです。なんとも超豪華な代役が駆けつけるものだともっぱらの評判です。    高齢の候補にとって、夏の選挙は体力勝負そのものです。選挙は下駄を履くまで分からないといわれます。最後まで「再エネ」候補の当選を願ってボランティア活動に汗を流します。

円の急激な上昇を警戒すべき、とは。

  産経新聞は(夏に入り、急激な円高の再来を予想する声が高まっている。欧州債務危機などを背景に安全資産の円が買われていることに加え、機関投資家が夏休みに入って取引が減り、わずかな売買で相場が動きやすくなるからだ。直近2年間も夏は円高が急激に進み、為替介入や追加 金融緩和 を余儀なくされたため、政府・日銀は警戒を強めている)と報じている。    少しおかしくないだろうか。日本は膨大な赤字国債発行により「破綻寸前」国家であり、その国債はスペインと同格だと「格付け会社」プアーズによって引き下げられたのは記憶に新しい。それに呼応して財務省も「財政危機だ」として2年後の「消費増税」を野田氏に命じて国会で議決成立させようと「三党合意」という禁じ手まで使っている。    しかし、異常な円高に「気をつけろ」という記事だ。安定資産として円が買い進められる、というのだ。国家財政が破綻の瀬戸際にあれば円は売り浴びせられ泥沼の円安へ突入していなければならない。もちろんスペインの国債金利のように7%近くまで高騰しなければならないし、何処も引き受け手がなくなりIMFが融資しなければならないはずだ。    日本は欧州金融危機に際して、反対に気前よくIMFに5兆円近く拠出した。本当に破綻の危機にある国なのか、国民は「消費増税」の政府の説明を疑うべきだ。日本の国内景気が冷え込んでいるのはまさしく円高による産業界全体の停滞と国内産業の海外移転圧力による国内投資意欲の減退にある。元凶は「円高」なのだ。海外のヘッジファンドの投資先として狙われている円は彼らに簡単に利益をもたらす投資先なのだ。    利益を確保したければヘッジファンドを円に集中させれば簡単に円高になる、そうすると日本の通貨当局がかつての「突撃」しか知らないで多くの兵士を犬死させたように「為替介入」しか知らないため、為替介入により為替特会の「国民のカネ」をヘッジファンドにプレゼントすることになる。その繰り返しを何度行って来ただろうか。    土用の丑の日を前に、スーパーで鰻の値下げ合戦が行われているという。マスメディアなどが鰻の品不足を煽り世界から「千載一遇のカネ儲けのチャンス」と商社や食品会社などがこぞって買い付けたため鰻が過剰になってしまったのだ。  それと同じことを日本の通貨当局は行えば良いと何度書いたことだろうか。円を増刷して通貨量を

円の急激な上昇を警戒すべき、とは。

  産経新聞は(夏に入り、急激な円高の再来を予想する声が高まっている。欧州債務危機などを背景に安全資産の円が買われていることに加え、機関投資家が夏休みに入って取引が減り、わずかな売買で相場が動きやすくなるからだ。直近2年間も夏は円高が急激に進み、為替介入や追加 金融緩和 を余儀なくされたため、政府・日銀は警戒を強めている)と報じている。    少しおかしくないだろうか。日本は膨大な赤字国債発行により「破綻寸前」国家であり、その国債はスペインと同格だと「格付け会社」プアーズによって引き下げられたのは記憶に新しい。それに呼応して財務省も「財政危機だ」として2年後の「消費増税」を野田氏に命じて国会で議決成立させようと「三党合意」という禁じ手まで使っている。    しかし、異常な円高に「気をつけろ」という記事だ。安定資産として円が買い進められる、というのだ。国家財政が破綻の瀬戸際にあれば円は売り浴びせられ泥沼の円安へ突入していなければならない。もちろんスペインの国債金利のように7%近くまで高騰しなければならないし、何処も引き受け手がなくなりIMFが融資しなければならないはずだ。    日本は欧州金融危機に際して、反対に気前よくIMFに5兆円近く拠出した。本当に破綻の危機にある国なのか、国民は「消費増税」の政府の説明を疑うべきだ。日本の国内景気が冷え込んでいるのはまさしく円高による産業界全体の停滞と国内産業の海外移転圧力による国内投資意欲の減退にある。元凶は「円高」なのだ。海外のヘッジファンドの投資先として狙われている円は彼らに簡単に利益をもたらす投資先なのだ。    利益を確保したければヘッジファンドを円に集中させれば簡単に円高になる、そうすると日本の通貨当局がかつての「突撃」しか知らないで多くの兵士を犬死させたように「為替介入」しか知らないため、為替介入により為替特会の「国民のカネ」をヘッジファンドにプレゼントすることになる。その繰り返しを何度行って来ただろうか。    土用の丑の日を前に、スーパーで鰻の値下げ合戦が行われているという。マスメディアなどが鰻の品不足を煽り世界から「千載一遇のカネ儲けのチャンス」と商社や食品会社などがこぞって買い付けたため鰻が過剰になってしまったのだ。  それと同じことを日本の通貨当局は行えば良いと何度書いたことだろうか。円を増刷して通貨量を

オスプレイの配備は米国の世界戦略のためだ。

  オスプレイの性能が大型ヘリコプターより格段に優れている、との指摘を良く耳にする。おそらく「性能」はその通りなのだろう。だが各国が先を争って購入しヘリコプターに替わってオスプレイが配備されないのはなぜだろうか。    事故率が低いという数字も提示されているようだが、それも一部機種だけを引き抜いた数字のようだ。すべての「オスプレイ」で事故率をみると「未亡人製造機」に恥じない高事故率を誇っているようだ。    オスプレイ配備を巡って中国が「尖閣諸島支配を強めるものだ」として警戒を強めている、との見方を示し、「だから配備は防衛に有効なのだ」とマスメディアは国民を説き伏せたいようだが、オスプレイは前線で戦闘に参加する機種ではない。あくまでも輸送機に過ぎない。    海兵隊の輸送及び後方支援期として機能する、という位置づけは良く分かる。航続距離がヘリコプターの五倍程度に伸び、沖縄普天間基地からなら上海までが移動範囲に入るという。しかし、それが日本国土防衛とどういう関係があるというのだろうか。日本は米軍と協力して中国へ侵攻する予定でもあるのだろうか。    それとも米軍が空中給油しながらオスプレイで迅速かつ長距離へ軍・部隊の展開を必要としているから配備するのだろうか。かつてウサマビンラディン氏を殺害するのにパキスタン領内を超低空で侵入して隠れ家を急襲したが、そうした作戦にとってオスプレイは有効なのだろう。    世界を自由に支配するには何処でも誰でも殺害できる手段を手にしておくことが必要なのかもしれないが、世界がいつまでも黙っていはしないだろうし、国際平和を願う日本とは無縁な手段だ。日本国内に駐留する米軍は日本の防衛に限った兵力を維持すべきだと、日本国民は米国に対して声を上げよう。いつまで日本政府は米国のポチを続けるつもりだろうか。

オスプレイの配備は米国の世界戦略のためだ。

  オスプレイの性能が大型ヘリコプターより格段に優れている、との指摘を良く耳にする。おそらく「性能」はその通りなのだろう。だが各国が先を争って購入しヘリコプターに替わってオスプレイが配備されないのはなぜだろうか。    事故率が低いという数字も提示されているようだが、それも一部機種だけを引き抜いた数字のようだ。すべての「オスプレイ」で事故率をみると「未亡人製造機」に恥じない高事故率を誇っているようだ。    オスプレイ配備を巡って中国が「尖閣諸島支配を強めるものだ」として警戒を強めている、との見方を示し、「だから配備は防衛に有効なのだ」とマスメディアは国民を説き伏せたいようだが、オスプレイは前線で戦闘に参加する機種ではない。あくまでも輸送機に過ぎない。    海兵隊の輸送及び後方支援期として機能する、という位置づけは良く分かる。航続距離がヘリコプターの五倍程度に伸び、沖縄普天間基地からなら上海までが移動範囲に入るという。しかし、それが日本国土防衛とどういう関係があるというのだろうか。日本は米軍と協力して中国へ侵攻する予定でもあるのだろうか。    それとも米軍が空中給油しながらオスプレイで迅速かつ長距離へ軍・部隊の展開を必要としているから配備するのだろうか。かつてウサマビンラディン氏を殺害するのにパキスタン領内を超低空で侵入して隠れ家を急襲したが、そうした作戦にとってオスプレイは有効なのだろう。    世界を自由に支配するには何処でも誰でも殺害できる手段を手にしておくことが必要なのかもしれないが、世界がいつまでも黙っていはしないだろうし、国際平和を願う日本とは無縁な手段だ。日本国内に駐留する米軍は日本の防衛に限った兵力を維持すべきだと、日本国民は米国に対して声を上げよう。いつまで日本政府は米国のポチを続けるつもりだろうか。

民主党の「連休」提起は何のことだろうか。

 連休の前後に有給休暇を連続して取り、五月のゴールデンウィークと同じ秋のゴールデンウィークを創設しようと民主党が画策しているようだ。  絶対反対だというしかない。既に祝祭日では日本は先進国で最高水準に達している。私立学校では土曜日の休日を返上して半ドンにしている処もあるという。事実、日本の学生の学力は土曜日完全休日に導入により世界の中で上位から転落した。    休日に有給休暇を併せて取ることにより大型連休を創設すれば1兆円規模の経済効果が期待されると政府は言っているが、果たしてそうだろうか。  大型連休で国民が家族連れで大移動しておカネを使うから経済的効果があると見込んでいるのだろうが、獲らぬ狸の皮算用もいいところだ。大型連休で海外旅行へ出掛ければ国内景気にどれほど効果があるというのだろうか。    かつて成人の日は1月15日と決まっていた。それが連休を設ける意図から毎年のように日にちが変わっている。それで祝日を設けた意義があるというのだろうか。ただ連休を作って家族連れで出掛ければ経済効果があるから了、というのでは余りに国民をバカにしていないだろうか。    国民は連休を求めているのだろうか。民主党は国民のご機嫌伺いに連休案を提起したようだが、少しマトモな国民なら連休よりも土曜日をかつての半ドンに戻して学力上昇に力を注いで欲しいと思うし、連休よりも経済規模の拡大と経済成長のためなら暇な休日より、忙しい仕事漬けの方を国民は望んでいる。民主党はここでも勘違いしているようだ。

民主党の「連休」提起は何のことだろうか。

 連休の前後に有給休暇を連続して取り、五月のゴールデンウィークと同じ秋のゴールデンウィークを創設しようと民主党が画策しているようだ。  絶対反対だというしかない。既に祝祭日では日本は先進国で最高水準に達している。私立学校では土曜日の休日を返上して半ドンにしている処もあるという。事実、日本の学生の学力は土曜日完全休日に導入により世界の中で上位から転落した。    休日に有給休暇を併せて取ることにより大型連休を創設すれば1兆円規模の経済効果が期待されると政府は言っているが、果たしてそうだろうか。  大型連休で国民が家族連れで大移動しておカネを使うから経済的効果があると見込んでいるのだろうが、獲らぬ狸の皮算用もいいところだ。大型連休で海外旅行へ出掛ければ国内景気にどれほど効果があるというのだろうか。    かつて成人の日は1月15日と決まっていた。それが連休を設ける意図から毎年のように日にちが変わっている。それで祝日を設けた意義があるというのだろうか。ただ連休を作って家族連れで出掛ければ経済効果があるから了、というのでは余りに国民をバカにしていないだろうか。    国民は連休を求めているのだろうか。民主党は国民のご機嫌伺いに連休案を提起したようだが、少しマトモな国民なら連休よりも土曜日をかつての半ドンに戻して学力上昇に力を注いで欲しいと思うし、連休よりも経済規模の拡大と経済成長のためなら暇な休日より、忙しい仕事漬けの方を国民は望んでいる。民主党はここでも勘違いしているようだ。

オスプレイ、実戦配備前の訓練に日本の市街地を使うのはよせ。

 オスプレイを中近東で実施する米国の戦争に使うために訓練しなければならないが、米国内の市街地や山間部を利用した訓練はこれまでの度重なる墜落事故から米国民の反発が予想されるため、日本に運び込んで日本の市街地や山間部などを利用して行うつもりだったという。    国内でオスプレイの安全性や訓練飛行ルートの変更などを求める国民の声が上がっているが、政府・防衛省は全く聞く耳を持っていないかのようだ。  山口県と岩国市がオスプレイの陸揚げに反対を表明していたが、当初予定通り7/23に米軍岩国基地に12機を陸揚げした。野田政権は一体何処の国の政権なのかと疑いを抱かざるを得ない。    野田氏は「安全性」の確保されていない大飯原発を「自分の責任」で再稼働にGOサインを出して踏み切った。「消費増税」もあらゆる世論調査で国民の過半数の反対がありながらも、「自分の責任」で「三党合意」という野合により決めようとしている。すべて重要案件は国民の意思とは何らかかわりのない所で政策が決定され遂行されていく。    オスプレイも米国の言いなりだ。小沢氏が指摘するまでもない。それに対して自・公も反対に声を上げない。奇しくも「野合三党」の足並みはオスプレイでも揃っている。国民の意思とはかかわりなく、米国主導の配備計画に従って粛々と進められている。これでも日本は独立した民主主義国家なのだろうか。国民はもっと怒りを露わにした方が良い。そうしないとバカな政治家たちには何も分からない。

オスプレイ、実戦配備前の訓練に日本の市街地を使うのはよせ。

 オスプレイを中近東で実施する米国の戦争に使うために訓練しなければならないが、米国内の市街地や山間部を利用した訓練はこれまでの度重なる墜落事故から米国民の反発が予想されるため、日本に運び込んで日本の市街地や山間部などを利用して行うつもりだったという。    国内でオスプレイの安全性や訓練飛行ルートの変更などを求める国民の声が上がっているが、政府・防衛省は全く聞く耳を持っていないかのようだ。  山口県と岩国市がオスプレイの陸揚げに反対を表明していたが、当初予定通り7/23に米軍岩国基地に12機を陸揚げした。野田政権は一体何処の国の政権なのかと疑いを抱かざるを得ない。    野田氏は「安全性」の確保されていない大飯原発を「自分の責任」で再稼働にGOサインを出して踏み切った。「消費増税」もあらゆる世論調査で国民の過半数の反対がありながらも、「自分の責任」で「三党合意」という野合により決めようとしている。すべて重要案件は国民の意思とは何らかかわりのない所で政策が決定され遂行されていく。    オスプレイも米国の言いなりだ。小沢氏が指摘するまでもない。それに対して自・公も反対に声を上げない。奇しくも「野合三党」の足並みはオスプレイでも揃っている。国民の意思とはかかわりなく、米国主導の配備計画に従って粛々と進められている。これでも日本は独立した民主主義国家なのだろうか。国民はもっと怒りを露わにした方が良い。そうしないとバカな政治家たちには何も分からない。

野田政権は一体何をやろうとしているのか。

  消費増税により浮くカネで公共事業に大盤振る舞いをするという。野田政権は一体何をしようとしているのか理解に苦しむ。    自民党も「国土強靭化」と称してむこう10年間に総額200兆円の公共事業を行うべきとしている。確かにカネに色はついていないが、消費増税で浮くカネで投資効果が薄い公共事業を全国にばら撒くことこそ「バラマキ」ではないだろうか。    デフレ経済の解消のために、経済成長を目指すのだとしたら、公共事業はかつてのインフラが未整備の時代には効果があった。しかし現在の国土を見渡して、整備新幹線を延伸したり、高速道路を拡充しても、それほど経済成長と関係しないとしか思えない。むしろ赤字が見込まれる路線を大量生産して国民に別の面から負担を求めることになるのは必至だ。    バカな公共事業は政治家が考えたことなのか、それとも官僚たちが政治家の口をしてそう言わしめているのか、いずれにしても成長戦略とは無縁な無駄な歳出増により予算規模を拡大するだけだ。    現在求められるのは「消費増税」による経済収縮効果がもたらすデフレ経済ではなく、減税と政府支出による経済拡大と政府支出を未来への投資として「成長戦略」に基づく産業と技術研究に戦略投資すべきだ。    いい加減、官僚たちは誤魔化しをやめなければならない。マスメディアも官僚たちの言い分をそのまま無批判に記事にする愚を反省すべきだ。何を言っているのかお分かりだろうか。大飯原発再稼働によって、全国電力会社の節電目標が大幅緩和されたと、劇的な数字を発表した。    たった180万kwの大飯原発の再稼働だけで全国で数%も節電目標が改善されるほどの効果がある、というのなら原発再稼働による足し算をキッチリと示さなければならないだろう。その際に、大飯原発再稼働と入れ替わるように関電管内で火力発電8基ほど停止して300万kwも削減した足し算と引き算の電力供給量の変化も説明すべきだ。    つまり全国の電力会社が「この夏は電気が足りないから原発再稼働だ」と発表するや、マスメディアも電気が足りなければ「命にかかわる」だの「産業が停滞する」だのと騒動を演じ、再稼働へと世論を導くのに腐心した。しかし、それらがすべて出鱈目だった可能性が高いのだ。    発電総数を国民が知るわけはなく、すべての数字は電力会社と所轄官庁の経産省が握っている。だからマス

野田政権は一体何をやろうとしているのか。

  消費増税により浮くカネで公共事業に大盤振る舞いをするという。野田政権は一体何をしようとしているのか理解に苦しむ。    自民党も「国土強靭化」と称してむこう10年間に総額200兆円の公共事業を行うべきとしている。確かにカネに色はついていないが、消費増税で浮くカネで投資効果が薄い公共事業を全国にばら撒くことこそ「バラマキ」ではないだろうか。    デフレ経済の解消のために、経済成長を目指すのだとしたら、公共事業はかつてのインフラが未整備の時代には効果があった。しかし現在の国土を見渡して、整備新幹線を延伸したり、高速道路を拡充しても、それほど経済成長と関係しないとしか思えない。むしろ赤字が見込まれる路線を大量生産して国民に別の面から負担を求めることになるのは必至だ。    バカな公共事業は政治家が考えたことなのか、それとも官僚たちが政治家の口をしてそう言わしめているのか、いずれにしても成長戦略とは無縁な無駄な歳出増により予算規模を拡大するだけだ。    現在求められるのは「消費増税」による経済収縮効果がもたらすデフレ経済ではなく、減税と政府支出による経済拡大と政府支出を未来への投資として「成長戦略」に基づく産業と技術研究に戦略投資すべきだ。    いい加減、官僚たちは誤魔化しをやめなければならない。マスメディアも官僚たちの言い分をそのまま無批判に記事にする愚を反省すべきだ。何を言っているのかお分かりだろうか。大飯原発再稼働によって、全国電力会社の節電目標が大幅緩和されたと、劇的な数字を発表した。    たった180万kwの大飯原発の再稼働だけで全国で数%も節電目標が改善されるほどの効果がある、というのなら原発再稼働による足し算をキッチリと示さなければならないだろう。その際に、大飯原発再稼働と入れ替わるように関電管内で火力発電8基ほど停止して300万kwも削減した足し算と引き算の電力供給量の変化も説明すべきだ。    つまり全国の電力会社が「この夏は電気が足りないから原発再稼働だ」と発表するや、マスメディアも電気が足りなければ「命にかかわる」だの「産業が停滞する」だのと騒動を演じ、再稼働へと世論を導くのに腐心した。しかし、それらがすべて出鱈目だった可能性が高いのだ。    発電総数を国民が知るわけはなく、すべての数字は電力会社と所轄官庁の経産省が握っている。だからマス

「オスプレイは対中抑止力だ」と言う玄葉外相のトンチンカン。

 玄葉外相は「オスプレイは対中抑止力だ」と日本配備の正当化として述べたらしいが、本気でそう思っているのだろうか。わずか500キロの航続距離しかないオスプレイの何処が対中抑止力だというのだろうか。  推進装置はターボプロットのプロペラで巡航速度はジェット機に遥かに劣り、ロケットランチャー程度の兵器で簡単に撃ち落とされるだろう。その何処が対中抑止力になるのだろうか。    兵器としてオスブレイは補助的な輸送手段に過ぎないと見るべきだろう。つまり後方支援であって、占領された安全地に舞い下りるヘリコプターの代替機に過ぎないのだ。しかも離着陸時の操縦安定性はヘリコプターに劣るとみられている。ヨタヨタと舞い上がり、それから水平飛行に移行する不安定さは兵器と呼ぶには余りにお粗末だ。着陸する際にはさらに不安定さを増す。    玄葉外相が対中抑止力と述べたとは噴飯ものだ。一体誰からそのようなレクチャーを受けたのか知らないが、常識で判断すれば誰にだって分かることだ。  防衛庁はヘリコプターは旧式の兵器で退役するので、オスプレイはその後継機だと主張しているが、戦争する前に墜落しそうな兵器は利用しない方が良い。少なくとも安全性はヘリコプターの方が高いだろう。米軍が新型のヘリコプターを製造しないのなら、日本が製造して米軍に貸与したらどうだろうか。そしてオスプレイは米国に持ち帰って頂こう。

「オスプレイは対中抑止力だ」と言う玄葉外相のトンチンカン。

 玄葉外相は「オスプレイは対中抑止力だ」と日本配備の正当化として述べたらしいが、本気でそう思っているのだろうか。わずか500キロの航続距離しかないオスプレイの何処が対中抑止力だというのだろうか。  推進装置はターボプロットのプロペラで巡航速度はジェット機に遥かに劣り、ロケットランチャー程度の兵器で簡単に撃ち落とされるだろう。その何処が対中抑止力になるのだろうか。    兵器としてオスブレイは補助的な輸送手段に過ぎないと見るべきだろう。つまり後方支援であって、占領された安全地に舞い下りるヘリコプターの代替機に過ぎないのだ。しかも離着陸時の操縦安定性はヘリコプターに劣るとみられている。ヨタヨタと舞い上がり、それから水平飛行に移行する不安定さは兵器と呼ぶには余りにお粗末だ。着陸する際にはさらに不安定さを増す。    玄葉外相が対中抑止力と述べたとは噴飯ものだ。一体誰からそのようなレクチャーを受けたのか知らないが、常識で判断すれば誰にだって分かることだ。  防衛庁はヘリコプターは旧式の兵器で退役するので、オスプレイはその後継機だと主張しているが、戦争する前に墜落しそうな兵器は利用しない方が良い。少なくとも安全性はヘリコプターの方が高いだろう。米軍が新型のヘリコプターを製造しないのなら、日本が製造して米軍に貸与したらどうだろうか。そしてオスプレイは米国に持ち帰って頂こう。

結果に驚くことは何もない、「調査」なるモノの不確実さの標本だ。

   世界最大級の人事・財務コンサルタントの米タワーズワトソンが、世界計29カ国・地域でフルタイムで働く従業員3万2000人以上を対象に2~3月に行った就労に関する意識調査によると、企業の業績向上に不可欠とされる(1)経営方針に対する理解(2)自発的に仕事する意欲(3)会社への誇り-の3点がそろう人の割合は世界全体の35%、中国の53%に対し、日本は13%にとどまったことが24日、分かった。また、「会社の目標を信じる」と回答した割合は世界全体の約7割に対し、日本は38%。「会社で働くことを誇りに思う」と回答した割合は世界全体では7割超なのに対し、日本は半分以下の47%だった。(以上「産経新聞」記事引用)    誰が何処でどのような状況下で「意識調査」したのかが解らなければ比較することは出来ない。そうした帰属意識を問う「意識調査」よりも確実手なのは会社をどれほどの人たちが退職し転職しているかを見れば一目瞭然ではないだろうか。  確かに近年は若者層を中心に離職率が高くなってきているようだが、それでも平均就労年数と比較すれば日本は先進諸国と比較しても一番長く労働者の帰属意識は高いと思わざるを得ない。    意識調査などというものは聞き方次第で結果はどのようにも変化する。誰が誰に聞くかでも大きく調査結果は異なるだろうし、聞く場所によっても大きく異なるだろう。そうした調査状況の一律化が図られているのか、実態を見極めて数字を見るべきだ。日本人が会社への帰属意識を急激に喪失したとは決して思えず、バカな意識調査結果をそのまま報じる新聞なども信用できないと思わざるを得ない。

結果に驚くことは何もない、「調査」なるモノの不確実さの標本だ。

   世界最大級の人事・財務コンサルタントの米タワーズワトソンが、世界計29カ国・地域でフルタイムで働く従業員3万2000人以上を対象に2~3月に行った就労に関する意識調査によると、企業の業績向上に不可欠とされる(1)経営方針に対する理解(2)自発的に仕事する意欲(3)会社への誇り-の3点がそろう人の割合は世界全体の35%、中国の53%に対し、日本は13%にとどまったことが24日、分かった。また、「会社の目標を信じる」と回答した割合は世界全体の約7割に対し、日本は38%。「会社で働くことを誇りに思う」と回答した割合は世界全体では7割超なのに対し、日本は半分以下の47%だった。(以上「産経新聞」記事引用)    誰が何処でどのような状況下で「意識調査」したのかが解らなければ比較することは出来ない。そうした帰属意識を問う「意識調査」よりも確実手なのは会社をどれほどの人たちが退職し転職しているかを見れば一目瞭然ではないだろうか。  確かに近年は若者層を中心に離職率が高くなってきているようだが、それでも平均就労年数と比較すれば日本は先進諸国と比較しても一番長く労働者の帰属意識は高いと思わざるを得ない。    意識調査などというものは聞き方次第で結果はどのようにも変化する。誰が誰に聞くかでも大きく調査結果は異なるだろうし、聞く場所によっても大きく異なるだろう。そうした調査状況の一律化が図られているのか、実態を見極めて数字を見るべきだ。日本人が会社への帰属意識を急激に喪失したとは決して思えず、バカな意識調査結果をそのまま報じる新聞なども信用できないと思わざるを得ない。

ならず者国家「米国」

  イエメンで昨年9~10月、米無人機のミサイル攻撃で殺害された アルカーイダ 系テロ組織幹部、 アン ワル・アウラキ師=当時(40)=ら「 米国 人」3人の遺族が、適正な手続きを踏まず自国民を殺した、こうした攻撃は 憲法 違反であるとして、米政府を提訴した。3人の「 米国 人」には16歳だったアウラキ師の息子も含まれる。(以上「産経新聞」引用)    米国政府に他国の要人を暗殺する権利はないし、たとえ米国内のテロにより多くの米国人が殺害されたとしても、その指導者を米国司法当局による逮捕と裁判による刑の言い渡しなしに「処刑」することは許されない。国際的な取り決めで、それぞれの国家にはそれぞれの主権が存在し、たとえ米国であろうと勝手に他国の主権を侵害することは許されない。    しかし米国はいとも無頓着に他国の主権を侵害し、米国流の正義に基づいて勝手に殺害して疑問に思わない傲岸さがある。過日ウサマビンラディン氏の潜伏先を急襲し銃撃戦の末に虐殺したのは記憶に新しい。その場合はパキスタンの主権を勝手に侵害し、米軍特殊部隊がヘリコプターで侵入して殺害している。北朝鮮の工作員が勝手に日本に上陸して無辜の市民を拉致し、殺害したり北朝鮮に連行したのとどれだけ違うというのだろうか。    外国にいた自国民を無人偵察機から攻撃して殺害したという。いったい米国は基本的人権を認める法治国家なのだろうか。政府当局が「国家にとって好ましからざる人物」と認めれば、有無を言わさず殺害しても了とするというのでは米国人の信奉する正義は米国政府の正義になってしまう。すべての者に存在する「基本的人権」を守る正義はどうでも良いということだ。これほど怖い国家があっただろうか。    いや日本も似たような状況にある。小沢氏は日本の国家権力の最たる検察官僚とマスメディアによって人格攻撃を受け続け、今も「人格攻撃」の延長線上に置かれている。犯罪性すら疑わしい「期ズレ」による小沢氏の根拠不明な第五検審会による「検審起訴」と、その無罪判決にたいする「控訴権」の存在すら疑わしい指定弁護士による控訴という、法治国家の根幹にかかわる重大事が日本の現実社会で行われていることに、この国の法学者が学会を挙げて抗議しないどころか、そうした評論すら滅多にお目に掛れない。    国家権力は極めて恣意的に運用されている。それを監視し警鐘

ならず者国家「米国」

  イエメンで昨年9~10月、米無人機のミサイル攻撃で殺害された アルカーイダ 系テロ組織幹部、 アン ワル・アウラキ師=当時(40)=ら「 米国 人」3人の遺族が、適正な手続きを踏まず自国民を殺した、こうした攻撃は 憲法 違反であるとして、米政府を提訴した。3人の「 米国 人」には16歳だったアウラキ師の息子も含まれる。(以上「産経新聞」引用)    米国政府に他国の要人を暗殺する権利はないし、たとえ米国内のテロにより多くの米国人が殺害されたとしても、その指導者を米国司法当局による逮捕と裁判による刑の言い渡しなしに「処刑」することは許されない。国際的な取り決めで、それぞれの国家にはそれぞれの主権が存在し、たとえ米国であろうと勝手に他国の主権を侵害することは許されない。    しかし米国はいとも無頓着に他国の主権を侵害し、米国流の正義に基づいて勝手に殺害して疑問に思わない傲岸さがある。過日ウサマビンラディン氏の潜伏先を急襲し銃撃戦の末に虐殺したのは記憶に新しい。その場合はパキスタンの主権を勝手に侵害し、米軍特殊部隊がヘリコプターで侵入して殺害している。北朝鮮の工作員が勝手に日本に上陸して無辜の市民を拉致し、殺害したり北朝鮮に連行したのとどれだけ違うというのだろうか。    外国にいた自国民を無人偵察機から攻撃して殺害したという。いったい米国は基本的人権を認める法治国家なのだろうか。政府当局が「国家にとって好ましからざる人物」と認めれば、有無を言わさず殺害しても了とするというのでは米国人の信奉する正義は米国政府の正義になってしまう。すべての者に存在する「基本的人権」を守る正義はどうでも良いということだ。これほど怖い国家があっただろうか。    いや日本も似たような状況にある。小沢氏は日本の国家権力の最たる検察官僚とマスメディアによって人格攻撃を受け続け、今も「人格攻撃」の延長線上に置かれている。犯罪性すら疑わしい「期ズレ」による小沢氏の根拠不明な第五検審会による「検審起訴」と、その無罪判決にたいする「控訴権」の存在すら疑わしい指定弁護士による控訴という、法治国家の根幹にかかわる重大事が日本の現実社会で行われていることに、この国の法学者が学会を挙げて抗議しないどころか、そうした評論すら滅多にお目に掛れない。    国家権力は極めて恣意的に運用されている。それを監視し警鐘

公務員給与の人事院勧告制度を廃止せよ。

  人事院がこの夏の勧告で「55歳以上の昇給を止める」という。何処の世界の話かと思うほど浮世離れしている。いかに大企業といえども50歳前後で定期昇給制度の人事制度から外れて、年俸制への移行と同時に大幅減額するのが常識だ。大きい場合では1/2程度に、少なくても2/3ほどに年俸が減額されるのが当たり前になっている。しかし公務員給与は定年退職するまで上がり続けていたというのだからビックリだ。    現行では公務員給与は55歳からは昇給幅が1/2程度に縮小されているものの定年まで昇給し続けていたというのだが、誰が考えても昇給率が低下しても、乗じられる数値が大きければ率が低下しても算出される昇給額大きくなる。  そうしたお手盛りがこの時代でも平然と続けられていたのかは明らかだ。人事院も実質は公務員によって運営されているから、公務員給与は自分たちの給与でもある。それを切り込んで減額する奇特な人はいないということだ。    政府が公務員給与に関与できない現行制度とはいかがなものかと思わざるを得ない。立法の府から選ばれた政治家が行政の府をコントロールする建前がものの見事に崩れて、実質的には行政の府は公務員のやりたい放題だ。  野田首相は「消費増税」に政治生命を懸けると息巻いているがバカな話だ。公務員改革にこそ命を懸けて行い、バケツの底の穴の一つでも塞ぐ覚悟がなくて何が「国民に御負担をお願いしなければならない」だ。    日本の行政には「人事院」のようなお手盛りで機能していない仕組みが幾つもある。会計検査院もその一つだ。公務員の仕事を監査するのが公務員では限界があると考えるのが自然で、時によっては手心を加えることにより会計検査院のOBが天下り先を手に入れているのではないかと疑う定年後の再就職もあるようだ。こうしたことが国会であまり取り上げられないのも不思議だと思う。NHKの経営委員会は機能しているのだろうか。名誉職化しているのなら、これも公募・公選制にすべきだろう。    いじめ問題で存在とあり方が問われている「教育委員会」もそうした機能していない機関の一つだ。教育長の多くは教員上がりで、教育一家の一員であることが根本的な問題だ。なぜ教育長を「公選制」にしないのだろうか。  公安委員会も同じような問題を抱えている。それぞれの省庁が牽制機関として設けた機関がそれらの組織の一員もしくはO

公務員給与の人事院勧告制度を廃止せよ。

  人事院がこの夏の勧告で「55歳以上の昇給を止める」という。何処の世界の話かと思うほど浮世離れしている。いかに大企業といえども50歳前後で定期昇給制度の人事制度から外れて、年俸制への移行と同時に大幅減額するのが常識だ。大きい場合では1/2程度に、少なくても2/3ほどに年俸が減額されるのが当たり前になっている。しかし公務員給与は定年退職するまで上がり続けていたというのだからビックリだ。    現行では公務員給与は55歳からは昇給幅が1/2程度に縮小されているものの定年まで昇給し続けていたというのだが、誰が考えても昇給率が低下しても、乗じられる数値が大きければ率が低下しても算出される昇給額大きくなる。  そうしたお手盛りがこの時代でも平然と続けられていたのかは明らかだ。人事院も実質は公務員によって運営されているから、公務員給与は自分たちの給与でもある。それを切り込んで減額する奇特な人はいないということだ。    政府が公務員給与に関与できない現行制度とはいかがなものかと思わざるを得ない。立法の府から選ばれた政治家が行政の府をコントロールする建前がものの見事に崩れて、実質的には行政の府は公務員のやりたい放題だ。  野田首相は「消費増税」に政治生命を懸けると息巻いているがバカな話だ。公務員改革にこそ命を懸けて行い、バケツの底の穴の一つでも塞ぐ覚悟がなくて何が「国民に御負担をお願いしなければならない」だ。    日本の行政には「人事院」のようなお手盛りで機能していない仕組みが幾つもある。会計検査院もその一つだ。公務員の仕事を監査するのが公務員では限界があると考えるのが自然で、時によっては手心を加えることにより会計検査院のOBが天下り先を手に入れているのではないかと疑う定年後の再就職もあるようだ。こうしたことが国会であまり取り上げられないのも不思議だと思う。NHKの経営委員会は機能しているのだろうか。名誉職化しているのなら、これも公募・公選制にすべきだろう。    いじめ問題で存在とあり方が問われている「教育委員会」もそうした機能していない機関の一つだ。教育長の多くは教員上がりで、教育一家の一員であることが根本的な問題だ。なぜ教育長を「公選制」にしないのだろうか。  公安委員会も同じような問題を抱えている。それぞれの省庁が牽制機関として設けた機関がそれらの組織の一員もしくはO

野田民主党に留まる民主党国会議員とは何者なのか。

 鳩山氏が離党の意を表明するのに対して、海江田万里元経済産業相、大畠章宏元国土交通相、中山義活元首相補佐官などが慰留したという。彼らはかつて鳩山氏の側近議員だったが、去年6月菅氏の「内閣不信任案」提起騒動で不信任案に賛同しようとした鳩山氏の元を去った人たちだ。その時から政権交代を果たし民主党とは似て似つかない代物へと変化した。    その似非民主党と化した野田民主党政権で閣僚になっている人たちに慰留されたからといって、慰留される鳩山氏は何という不甲斐なさだろうか。  民主党はかつて鳩山氏がオーナーとなって結党時の莫大な金銭的負担を支えた文字通り民主党の創設者たる鳩山氏には人一倍愛着があるのだろうが、如何せん、「三党合意」を成し遂げた民主党は往時の民主党ではない。    「消費増税」に突き進み、「原発再稼働」を推し進め、「TPP参加」へ前のめりとなっている民主党はまさしく自民党そのものだ。鳩山氏が私財を提供して立ち上げた民主党とは本質的に異なるし、既に国民の信を失った政党に過ぎない。もし政治理念の筋を通すなら、鳩山氏は一日も早い離党をすべくき求めるしかない。

野田民主党に留まる民主党国会議員とは何者なのか。

 鳩山氏が離党の意を表明するのに対して、海江田万里元経済産業相、大畠章宏元国土交通相、中山義活元首相補佐官などが慰留したという。彼らはかつて鳩山氏の側近議員だったが、去年6月菅氏の「内閣不信任案」提起騒動で不信任案に賛同しようとした鳩山氏の元を去った人たちだ。その時から政権交代を果たし民主党とは似て似つかない代物へと変化した。    その似非民主党と化した野田民主党政権で閣僚になっている人たちに慰留されたからといって、慰留される鳩山氏は何という不甲斐なさだろうか。  民主党はかつて鳩山氏がオーナーとなって結党時の莫大な金銭的負担を支えた文字通り民主党の創設者たる鳩山氏には人一倍愛着があるのだろうが、如何せん、「三党合意」を成し遂げた民主党は往時の民主党ではない。    「消費増税」に突き進み、「原発再稼働」を推し進め、「TPP参加」へ前のめりとなっている民主党はまさしく自民党そのものだ。鳩山氏が私財を提供して立ち上げた民主党とは本質的に異なるし、既に国民の信を失った政党に過ぎない。もし政治理念の筋を通すなら、鳩山氏は一日も早い離党をすべくき求めるしかない。

「消費増税」は参議院議決の前に衆議院解散して国民に信を問え。

 憲政の常道として政権与党の公約になかった増税法案を議決する前に何はともあれ国民に信を問うべきだ。それを政権維持の駆け引きに使うとは何事だろうか。「三党合意」とは国民に政治不信を招く政党の野合に過ぎない。その野合により、与野党が手を組んで国会議員がやりたい放題をするとは、国民不在の政治が国会で演じられていることであり、民主主義を破壊することだと「三党合意」に参加している圧倒的多数の政治家たちは気付かないのだろうか。    直ちに国会を解散して、民・自・公は選挙で当選後に「三党合意」により何をやり、何をやらないかを明らかにしなければならない。三党は政策により合意することもありうることを予め有権者に言明しておかなければならない。大連立を勝手に行うのは「野合」に過ぎず、国民に政治不信を招くだけだ。    そうすれば対立軸がはっきりと見える選挙が行われ、国民は明確に政策を選択できるだろう。国民の過半数が「消費増税」に反対しているにも拘らず、「三党合意」により衆議院で75%参議院で80%もの国会議員が「消費増税」に賛成している現状がいかに国民と乖離した政治が永田町で展開しているかお分かりだろうか。それを囃し立てて「決められる政治だ」などと喝采を浴びせているマスメディアがいかに狂っているか、国民は怒るべきだ。    50兆円も穴のあいている予算で13.5兆円の増税で財政再建が出来ないのは簡単な数式で解ることで、財政再建のために「消費増税」が必要だとキャンペーンを繰り返すマスメディアがいかに不誠実か、国民は怒りを表明しなければならない。  爾来、増税で財政再建を果たした国はない。日本の国家財政が潤った時代がいつだったかを振り返っても明らかだろう。すべては経済成長の時代だった。経済規模が拡大する時期には自然増収があり、適切なインフレも相俟って財政赤字は縮小していく。そうして財政再建したのを歴史から学ぶべきだ。    まず為すべきは底の抜けたバケツの修理だ。いかに増税しようと歳出構造が底の抜けたバケツでは官僚天国に濫費されるだけだ。財政構造を改革し、それに伴い行政構造も改革すべきだ。  現行の行・財政制度はまず「欠陥制度」だと認識しなければならない。現行制度のすべてを否定した上で改革を始めなければならない。事業仕分けは現行制度の是認に過ぎなく、すぐに綻ぶやっつけ仕事でバケツの底の穴を

「消費増税」は参議院議決の前に衆議院解散して国民に信を問え。

 憲政の常道として政権与党の公約になかった増税法案を議決する前に何はともあれ国民に信を問うべきだ。それを政権維持の駆け引きに使うとは何事だろうか。「三党合意」とは国民に政治不信を招く政党の野合に過ぎない。その野合により、与野党が手を組んで国会議員がやりたい放題をするとは、国民不在の政治が国会で演じられていることであり、民主主義を破壊することだと「三党合意」に参加している圧倒的多数の政治家たちは気付かないのだろうか。    直ちに国会を解散して、民・自・公は選挙で当選後に「三党合意」により何をやり、何をやらないかを明らかにしなければならない。三党は政策により合意することもありうることを予め有権者に言明しておかなければならない。大連立を勝手に行うのは「野合」に過ぎず、国民に政治不信を招くだけだ。    そうすれば対立軸がはっきりと見える選挙が行われ、国民は明確に政策を選択できるだろう。国民の過半数が「消費増税」に反対しているにも拘らず、「三党合意」により衆議院で75%参議院で80%もの国会議員が「消費増税」に賛成している現状がいかに国民と乖離した政治が永田町で展開しているかお分かりだろうか。それを囃し立てて「決められる政治だ」などと喝采を浴びせているマスメディアがいかに狂っているか、国民は怒るべきだ。    50兆円も穴のあいている予算で13.5兆円の増税で財政再建が出来ないのは簡単な数式で解ることで、財政再建のために「消費増税」が必要だとキャンペーンを繰り返すマスメディアがいかに不誠実か、国民は怒りを表明しなければならない。  爾来、増税で財政再建を果たした国はない。日本の国家財政が潤った時代がいつだったかを振り返っても明らかだろう。すべては経済成長の時代だった。経済規模が拡大する時期には自然増収があり、適切なインフレも相俟って財政赤字は縮小していく。そうして財政再建したのを歴史から学ぶべきだ。    まず為すべきは底の抜けたバケツの修理だ。いかに増税しようと歳出構造が底の抜けたバケツでは官僚天国に濫費されるだけだ。財政構造を改革し、それに伴い行政構造も改革すべきだ。  現行の行・財政制度はまず「欠陥制度」だと認識しなければならない。現行制度のすべてを否定した上で改革を始めなければならない。事業仕分けは現行制度の是認に過ぎなく、すぐに綻ぶやっつけ仕事でバケツの底の穴を

自衛隊に防災救助出動に相応しい制服を。

 災害救助出動に迷彩服が相応しくないのはいうまでもないことだ。第一自然の景観に紛れこむのを目的とした迷彩服は戦闘にこそ有効だが、災害救助は下手をすると二次災害に見舞われることもあるし、被災者から見えやすいことも必要だ。何よりも市民に威圧感を与えない方が良い。    大した予算はかからないはずだ、国民に親しみやすく安心感を与えるような、しかも機能的な消防のレスキュー隊に負けないような災害救助出動用の制服を自衛隊に作るように提言する。

自衛隊に防災救助出動に相応しい制服を。

 災害救助出動に迷彩服が相応しくないのはいうまでもないことだ。第一自然の景観に紛れこむのを目的とした迷彩服は戦闘にこそ有効だが、災害救助は下手をすると二次災害に見舞われることもあるし、被災者から見えやすいことも必要だ。何よりも市民に威圧感を与えない方が良い。    大した予算はかからないはずだ、国民に親しみやすく安心感を与えるような、しかも機能的な消防のレスキュー隊に負けないような災害救助出動用の制服を自衛隊に作るように提言する。

安住財相よ、国内輸出企業が息絶えるまで「注視し続け」ていろ。

 円高ユーロ安に対して安住財相は「注視し続ける」という。国内輸出企業の息の根が止まるまで「注視し続け」るつもりなのだろうか。円安ユーロ高に振れる要素が何処かにあって、安住氏が「注視し続け」るというのならその根拠を示してもらいたいものだ。    世界の金融界の中心を任じていた英国シチーが利率の利率たるレイボーを捏造していた事件が発覚し、それが英国中央銀行まで一枚かんでいることが判明し、世界金融のうちでもユーロ圏が腐り果てていることが明らかになった。    1ユーロ94円台とは異常だ。既に日本企業によるヨーロッパ・ユーロ圏への輸出は絶望的だろう。チマチマした数%の「関税撤廃」による輸出振興策などなきに等しい。米国とのTPPに血道を上げるぐらいなら、なぜ日本の通貨当局は為替介入などではなく、政府支出による円の増刷に踏み切らないのだろうか。それも100兆円ほどの大規模な増刷により国内復興と成長戦略ブロジェクトへの無利子貸し付けなどをなぜ行わないのだろうか。    この国の通貨当局は狂っている。何処の国の通貨当局なのかと疑いを持たざるを得ない。日本の国益に寄与しない通貨当局幹部は直ちに更迭すべきだ。安住氏はいつまで「注視し続け」るつもりなのか、そして対策としてバカな為替介入を繰り返す愚策を続けるつもりなのか。深い憤りを覚える。

安住財相よ、国内輸出企業が息絶えるまで「注視し続け」ていろ。

 円高ユーロ安に対して安住財相は「注視し続ける」という。国内輸出企業の息の根が止まるまで「注視し続け」るつもりなのだろうか。円安ユーロ高に振れる要素が何処かにあって、安住氏が「注視し続け」るというのならその根拠を示してもらいたいものだ。    世界の金融界の中心を任じていた英国シチーが利率の利率たるレイボーを捏造していた事件が発覚し、それが英国中央銀行まで一枚かんでいることが判明し、世界金融のうちでもユーロ圏が腐り果てていることが明らかになった。    1ユーロ94円台とは異常だ。既に日本企業によるヨーロッパ・ユーロ圏への輸出は絶望的だろう。チマチマした数%の「関税撤廃」による輸出振興策などなきに等しい。米国とのTPPに血道を上げるぐらいなら、なぜ日本の通貨当局は為替介入などではなく、政府支出による円の増刷に踏み切らないのだろうか。それも100兆円ほどの大規模な増刷により国内復興と成長戦略ブロジェクトへの無利子貸し付けなどをなぜ行わないのだろうか。    この国の通貨当局は狂っている。何処の国の通貨当局なのかと疑いを持たざるを得ない。日本の国益に寄与しない通貨当局幹部は直ちに更迭すべきだ。安住氏はいつまで「注視し続け」るつもりなのか、そして対策としてバカな為替介入を繰り返す愚策を続けるつもりなのか。深い憤りを覚える。

脱原発に本気で取り組め。

 毎年数千億もの巨費を電源開発費と称して「原子力ムラ」は貪って来た。そうすることで日本の原発技術が世界随一になったのかというとそうでもない。それかといって、フランスのように使用済み核燃料処理施設を作ったのかというとそうでもない。ただただ原発の建設と運転のために莫大なカネを消費して来たという実態を国民は知らなければならないだろう。    先週金曜日の恒例となった官邸デモに元総理の鳩山氏が参加したとして、マスメディアは軒並み否定的なコメントを出している。バカなテレビコメンテータに到っては「鳩山さんは自身の影響力を御存知ないのでしょうか」とか「党の総理経験者が現党代表の政権と異なる行動をとるのはいかがなものだろうか」と呆れたような顔をしていた。    呆れるのはこっちの方だ。  民主党に政策決定機関が欠落しているのは周知の事実だ。例えば「消費増税」は民主党の政策決定機関による手続きを経たモノではなく、野田氏が勝手に叫び出したことだ。末端の民主党員には事前に一片の断りすらなかった。それを推進するのが「決められる政治だ」とマスメディアは応援団よろしく囃したて、明らかな政党政治の否定に過ぎない民自公「三党合意」を応援した。    この国のマスメディアは腐り果てている。官僚たちの望むことなら民主的手続きが無視されようと、国民の過半数の意思が踏み躙られようと、政府決定を応援して批判しない。「消費増税」がそうだったし、「原発再稼働」がそうだった。  そして鳩山氏を批判することにより国民の脱原発を分断しようとする。「あの「最低でも県外」のルーピー鳩山がデモに加わったゾ。それでもお前たちは脱原発かい。鳩山と同じルーピーになるぞ」と言わんばかりに。    碌に新時代の電源開発を目指さない、原発だけの電源立地財源を浪費して来た経産省と「原子力ムラ」は真摯に反省し、直ちに利権構造を解体しなければならないだろう。  毎年数千億もの電源立地費を再エネ開発に投資していたなら、日本は世界に冠たる再エネ技術大国になっていただろう。それを世界各地の電気の足りない後進国にODA代わりに援助したら、どれほどその国の国民から感謝されただろうか。日本の成長戦略技術として再エネ発電装置は世界へ輸出されて、クリーンな環境を人類は手に入れていただろう。    脱原発では日本が電力不足になるというはどうやら嘘で、電力不足

脱原発に本気で取り組め。

 毎年数千億もの巨費を電源開発費と称して「原子力ムラ」は貪って来た。そうすることで日本の原発技術が世界随一になったのかというとそうでもない。それかといって、フランスのように使用済み核燃料処理施設を作ったのかというとそうでもない。ただただ原発の建設と運転のために莫大なカネを消費して来たという実態を国民は知らなければならないだろう。    先週金曜日の恒例となった官邸デモに元総理の鳩山氏が参加したとして、マスメディアは軒並み否定的なコメントを出している。バカなテレビコメンテータに到っては「鳩山さんは自身の影響力を御存知ないのでしょうか」とか「党の総理経験者が現党代表の政権と異なる行動をとるのはいかがなものだろうか」と呆れたような顔をしていた。    呆れるのはこっちの方だ。  民主党に政策決定機関が欠落しているのは周知の事実だ。例えば「消費増税」は民主党の政策決定機関による手続きを経たモノではなく、野田氏が勝手に叫び出したことだ。末端の民主党員には事前に一片の断りすらなかった。それを推進するのが「決められる政治だ」とマスメディアは応援団よろしく囃したて、明らかな政党政治の否定に過ぎない民自公「三党合意」を応援した。    この国のマスメディアは腐り果てている。官僚たちの望むことなら民主的手続きが無視されようと、国民の過半数の意思が踏み躙られようと、政府決定を応援して批判しない。「消費増税」がそうだったし、「原発再稼働」がそうだった。  そして鳩山氏を批判することにより国民の脱原発を分断しようとする。「あの「最低でも県外」のルーピー鳩山がデモに加わったゾ。それでもお前たちは脱原発かい。鳩山と同じルーピーになるぞ」と言わんばかりに。    碌に新時代の電源開発を目指さない、原発だけの電源立地財源を浪費して来た経産省と「原子力ムラ」は真摯に反省し、直ちに利権構造を解体しなければならないだろう。  毎年数千億もの電源立地費を再エネ開発に投資していたなら、日本は世界に冠たる再エネ技術大国になっていただろう。それを世界各地の電気の足りない後進国にODA代わりに援助したら、どれほどその国の国民から感謝されただろうか。日本の成長戦略技術として再エネ発電装置は世界へ輸出されて、クリーンな環境を人類は手に入れていただろう。    脱原発では日本が電力不足になるというはどうやら嘘で、電力不足

野田氏はテレビ番組で「オスプレイ配備は米国が決めたことだから、」日本が云々することではないと、

  野田氏はテレビ番組で「オスプレイ配備は米国が決めたことだから、」日本が云々することではないと発言したようだ。野田氏は一体どのような立場にある人物なのだろうか。日本国首相がヘリコプターの後継輸送機として米国が指定したオスプレイなる輸送機に安全性で問題がある、と米国に詳細な調査とその結果が出るまでは配備を行ってはならないと言えないのだろうか。    日本国首相の権限が日本国内の駐留米軍に及ばないとするなら、日本は主権の存在しない米国の属国に過ぎない。たかがオスプレイという輸送機の配備の問題だ。米国内では「未亡人製造機」と呼ばれるほど多くの事故を起こして多くの命を奪っている。それを日本国内で総回数300を数える低空飛行訓練を各地で行うとしている。なんと日本と日本国民をばかにした話ではないだろうか。    野田氏が主権国家日本の首相として米国の言いなりになって、日本国民の声を代表しないのなら日本国首相として適任を欠いているといわざるを得ない。むしろ野田氏は米国のメッセンジャーボーイとして日本の官邸に君臨しているのかと疑う。  対米従属の日米安保条約なら廃棄してしまえ。日本は独立国として堂々と軍を保持し、近隣の悪辣な諸国に対して毅然たる態度を示そう。我が国の国力をすれば米軍のヘナチョコ軍隊に守ってもらう必要もない。    核兵器は開発するまでもなく、高濃度放射性廃棄物をカプセルに詰めてH2ロケットで世界のいかなる場所へでも打ち込めるだろう。それだけで大いなる脅威になる。一機130億円もかかるのなら、F35などという欠陥機を購入する必要もなく、日本がそれだけの予算を掛けて戦闘機を開発すれば良い。日本の科学技術の粋を結集すればF35以上の高性能にして省エネで安全な戦闘機を造るだろう。    米国は日本と日本国民を余り舐めてはならない。いつまでもGHQのマッカーサーのように日本国民を顎で使役出来ると思わないことだ。日本国民が「配備に関して安全性を再調査せよ」と要求すれば「ハイ分かりました」と返答して、米国は安全性の調査結果が出るまで陸揚げを待った方が良かったと、そのうち知るだろう。

野田氏はテレビ番組で「オスプレイ配備は米国が決めたことだから、」日本が云々することではないと、

  野田氏はテレビ番組で「オスプレイ配備は米国が決めたことだから、」日本が云々することではないと発言したようだ。野田氏は一体どのような立場にある人物なのだろうか。日本国首相がヘリコプターの後継輸送機として米国が指定したオスプレイなる輸送機に安全性で問題がある、と米国に詳細な調査とその結果が出るまでは配備を行ってはならないと言えないのだろうか。    日本国首相の権限が日本国内の駐留米軍に及ばないとするなら、日本は主権の存在しない米国の属国に過ぎない。たかがオスプレイという輸送機の配備の問題だ。米国内では「未亡人製造機」と呼ばれるほど多くの事故を起こして多くの命を奪っている。それを日本国内で総回数300を数える低空飛行訓練を各地で行うとしている。なんと日本と日本国民をばかにした話ではないだろうか。    野田氏が主権国家日本の首相として米国の言いなりになって、日本国民の声を代表しないのなら日本国首相として適任を欠いているといわざるを得ない。むしろ野田氏は米国のメッセンジャーボーイとして日本の官邸に君臨しているのかと疑う。  対米従属の日米安保条約なら廃棄してしまえ。日本は独立国として堂々と軍を保持し、近隣の悪辣な諸国に対して毅然たる態度を示そう。我が国の国力をすれば米軍のヘナチョコ軍隊に守ってもらう必要もない。    核兵器は開発するまでもなく、高濃度放射性廃棄物をカプセルに詰めてH2ロケットで世界のいかなる場所へでも打ち込めるだろう。それだけで大いなる脅威になる。一機130億円もかかるのなら、F35などという欠陥機を購入する必要もなく、日本がそれだけの予算を掛けて戦闘機を開発すれば良い。日本の科学技術の粋を結集すればF35以上の高性能にして省エネで安全な戦闘機を造るだろう。    米国は日本と日本国民を余り舐めてはならない。いつまでもGHQのマッカーサーのように日本国民を顎で使役出来ると思わないことだ。日本国民が「配備に関して安全性を再調査せよ」と要求すれば「ハイ分かりました」と返答して、米国は安全性の調査結果が出るまで陸揚げを待った方が良かったと、そのうち知るだろう。

瓦礫の広域処理は必要か。

 瓦礫を一日も早く処理して、復興を急ぎたい。しかし広域処理が必要なのか、疑いを持たざるを得ない。  瓦礫は燃やして処理するモノとの固定観念が強過ぎはしないだろうか。瓦礫には様々なモノが混入しているため一括燃焼処理するにはそれなりの高温に耐える炉が必要だ。どこのごみ処理場でも燃やせるとは限らない。    しかも遠隔地へ運ぶ輸送費もバカにならない。それなら現地で処理する方法を考えるべきではないだろうか。  一時提言されていた「東北津波被害」のモニュメントとして海辺の丘を作り、表面に付近の山から土を運んで覆い樹木を植栽してはどうかと意見が出ていた。    集団移転する被災地にそうした「丘」を作っておけば。将来の津波に対する避難場所として使えるだろう。その周辺に街を作って地域を復興すれば地域住民の「丘」公園として普段は憩いの場として集うこともできるだろう。小学校などで大震災と津波被害の教育の場として活用することも出来るだろう。    遠隔地へ運んで焼却処理することだけが瓦礫処理の方法ではない。かつて歴史上の大都市の大規模災害でもその燃えた都市の上に土を盛って都市を再生した例は幾らでもある。ローマなどはそうした多層の都市瓦礫の上に現在の町がある。更地化するだけが復興の出発点でないことを頭に入れて、一日も早い復興がなされることを願う。

瓦礫の広域処理は必要か。

 瓦礫を一日も早く処理して、復興を急ぎたい。しかし広域処理が必要なのか、疑いを持たざるを得ない。  瓦礫は燃やして処理するモノとの固定観念が強過ぎはしないだろうか。瓦礫には様々なモノが混入しているため一括燃焼処理するにはそれなりの高温に耐える炉が必要だ。どこのごみ処理場でも燃やせるとは限らない。    しかも遠隔地へ運ぶ輸送費もバカにならない。それなら現地で処理する方法を考えるべきではないだろうか。  一時提言されていた「東北津波被害」のモニュメントとして海辺の丘を作り、表面に付近の山から土を運んで覆い樹木を植栽してはどうかと意見が出ていた。    集団移転する被災地にそうした「丘」を作っておけば。将来の津波に対する避難場所として使えるだろう。その周辺に街を作って地域を復興すれば地域住民の「丘」公園として普段は憩いの場として集うこともできるだろう。小学校などで大震災と津波被害の教育の場として活用することも出来るだろう。    遠隔地へ運んで焼却処理することだけが瓦礫処理の方法ではない。かつて歴史上の大都市の大規模災害でもその燃えた都市の上に土を盛って都市を再生した例は幾らでもある。ローマなどはそうした多層の都市瓦礫の上に現在の町がある。更地化するだけが復興の出発点でないことを頭に入れて、一日も早い復興がなされることを願う。

使命感薄き公務員は自ら恥じて職を去れ。

 大津市のいじめ自殺事件でまた一つ残念な事実が明らかになった。生徒が自殺して一月と経たないうちに、教育長がオーストラリアへ視察旅行に出掛けていたというのだ。  彼は何のために職を戴いて、報酬として税から多額な金額を得ているのか、分かっているのだろうか。世の中には彼と同等かそれ以上の能力があっても不運にして教育長に就けないで在野に埋もれた人材はゴマンといる。    自分だけが素晴らしい人材だと官僚たちは自惚れないことだ。彼らはたまたま運が良くて職を得て現在の地位にあるに過ぎない。彼らと同等以上の人材は世間にゴマンといるのだ。  某という財務省事務官にしても、彼よりも素晴らしい能力の持ち主は幾らでもいたはずだ。それが偶々の僥倖で財務省の官僚トップに立てた。そうした意識があるなら国民のために粉骨砕身の精神で働くべきだ。もしかすると高級ホームレスになっていても不思議ではない人生街道だ。    妻を娶り子を成して世間並みの幸せを手にしているのなら、彼は国民の世間並みの幸せをより多くの国民が手に出来るように努力すべきだ。消費増税を無能な首相の耳に吹き込んで、国民の多くが苦しむばかりで税収の糧にもならないバカな増税に国会論議を引き留める権利はないはずだ。今の国会でなすべき課題は山積している。    増税の前になすべきことがあると「国民の生活が一番」の党首が主張するまでもなく、財務官僚なら分かっているはずだ。不用額が数兆円に及ぶ予算が必要最低限のものとは思えない。ユルユルの査定を行い、各省庁の官僚たちに恩を売って、財務官僚の支配権を確立しようとしているのはミエミエだ。  しかし官僚たちが性悪説に立って行政を行えば、昨日今日トップに立った俄か政治家に何が分かるというのだろうか。    理念なき俄か政権与党に就いた民主党政権は赤子の手を捻るよりも簡単に財務官僚の術中に堕ちた。自・公との「野合三党合意」も多分財務官僚の御膳立てだったのだろう。野田執行部にそうした舞台回しの出来る政治家はいないし、いれば三党合意するまでもなく参議院野党から必要な人数をポストと官房機密費で釣り上げていただろう。そうした根回しも何もできない素人集団だから、財務官僚の操り人形と化し、一日も長い政権の蜜の味に浸かっていたいだけなのだ。    国民に背を向けた財務官僚こそが巨悪の根源だ。国民に奉仕する使命感なき公務員

使命感薄き公務員は自ら恥じて職を去れ。

 大津市のいじめ自殺事件でまた一つ残念な事実が明らかになった。生徒が自殺して一月と経たないうちに、教育長がオーストラリアへ視察旅行に出掛けていたというのだ。  彼は何のために職を戴いて、報酬として税から多額な金額を得ているのか、分かっているのだろうか。世の中には彼と同等かそれ以上の能力があっても不運にして教育長に就けないで在野に埋もれた人材はゴマンといる。    自分だけが素晴らしい人材だと官僚たちは自惚れないことだ。彼らはたまたま運が良くて職を得て現在の地位にあるに過ぎない。彼らと同等以上の人材は世間にゴマンといるのだ。  某という財務省事務官にしても、彼よりも素晴らしい能力の持ち主は幾らでもいたはずだ。それが偶々の僥倖で財務省の官僚トップに立てた。そうした意識があるなら国民のために粉骨砕身の精神で働くべきだ。もしかすると高級ホームレスになっていても不思議ではない人生街道だ。    妻を娶り子を成して世間並みの幸せを手にしているのなら、彼は国民の世間並みの幸せをより多くの国民が手に出来るように努力すべきだ。消費増税を無能な首相の耳に吹き込んで、国民の多くが苦しむばかりで税収の糧にもならないバカな増税に国会論議を引き留める権利はないはずだ。今の国会でなすべき課題は山積している。    増税の前になすべきことがあると「国民の生活が一番」の党首が主張するまでもなく、財務官僚なら分かっているはずだ。不用額が数兆円に及ぶ予算が必要最低限のものとは思えない。ユルユルの査定を行い、各省庁の官僚たちに恩を売って、財務官僚の支配権を確立しようとしているのはミエミエだ。  しかし官僚たちが性悪説に立って行政を行えば、昨日今日トップに立った俄か政治家に何が分かるというのだろうか。    理念なき俄か政権与党に就いた民主党政権は赤子の手を捻るよりも簡単に財務官僚の術中に堕ちた。自・公との「野合三党合意」も多分財務官僚の御膳立てだったのだろう。野田執行部にそうした舞台回しの出来る政治家はいないし、いれば三党合意するまでもなく参議院野党から必要な人数をポストと官房機密費で釣り上げていただろう。そうした根回しも何もできない素人集団だから、財務官僚の操り人形と化し、一日も長い政権の蜜の味に浸かっていたいだけなのだ。    国民に背を向けた財務官僚こそが巨悪の根源だ。国民に奉仕する使命感なき公務員

日本国憲法では「国際紛争の解決に軍事力を用いてはならない」と決めているが、

  日本国憲法では「国際紛争の解決に軍事力を用いてはならない」と決めているが、中国民の70.9%は「尖閣問題は軍事的解決が中国にとって有利」だと考えているという。国際紛争を軍事力で解決しない、というのは一つの理想だが、それは世界の常識ではなく極めて少数の意見に過ぎない。    そして国民も政府当局とその国の大マスメディアの誘導に易々と乗せられるものだということも、理解していなければならない。感情的にならない理性的な国民だと思われている日本国民ですら、先の大戦争では易々と政府と大マスメディアに乗せられて破滅的な戦いへと進んだ。    そうすると国際な世界戦略に於いても何が大切か見えてくるではないだろうか。相手の政府に認めさせる前に、相手の国民に認めさせなければ何事も進まないということではないだろうか。たとえばロシア政府に「北方領土は日本固有の領土だ」と認めさせる前にロシア国民に「北方四島は日本固有の領土だ」と認めさせることではないだろうか。    そのためにはロシアへの経済協力が必要なのではなくて、日本による「北方四島は日本固有の領土だ」という主張をあらゆる機会を掴まえて宣伝活動を国際的に繰り広げることだはないだろうか。それを既にかなりあくどく進めている国がある。いうまでもなく韓国だ。ありもしなかった「従軍慰安婦」を問題化して米国で宣伝活動を繰り広げ、米国議会にロビィストを利用して日本政府への抗議を議決させようと画策したりしている。    日本国民の感覚からすれば「大ウソ」を世界でガナリ立てるのはかなり勇気のいることだし、誇りをポケットの奥深く仕舞いこまなければ出来ない相談だが、韓国民は何でもなく普通の広報活動の一環として繰り広げている。そうした恥知らずで厚かましい国民性がなければユーラシア大陸の盲腸のような半島で民族が生き延びるのは困難だったかも知れない。しかし、それは韓国民にとって最大の不幸な国民性ではないだろうか。    しかし「北方四島は日本固有の領土」なのは歴史史料からもポツダム宣言からサンフランシスコ条約に到る一貫の戦後処理に於いても明らかだ。戦前に於いて、ロシアもソ連も日本の「北方四島」に一度として触手を伸ばした事実はなかった。それが戦後のどさくさに紛れて火事場泥棒のように占拠したのだ。その不法性を国際的に幾ら詰っても、日本国民の良心が痛むことはない。そ

日本国憲法では「国際紛争の解決に軍事力を用いてはならない」と決めているが、

  日本国憲法では「国際紛争の解決に軍事力を用いてはならない」と決めているが、中国民の70.9%は「尖閣問題は軍事的解決が中国にとって有利」だと考えているという。国際紛争を軍事力で解決しない、というのは一つの理想だが、それは世界の常識ではなく極めて少数の意見に過ぎない。    そして国民も政府当局とその国の大マスメディアの誘導に易々と乗せられるものだということも、理解していなければならない。感情的にならない理性的な国民だと思われている日本国民ですら、先の大戦争では易々と政府と大マスメディアに乗せられて破滅的な戦いへと進んだ。    そうすると国際な世界戦略に於いても何が大切か見えてくるではないだろうか。相手の政府に認めさせる前に、相手の国民に認めさせなければ何事も進まないということではないだろうか。たとえばロシア政府に「北方領土は日本固有の領土だ」と認めさせる前にロシア国民に「北方四島は日本固有の領土だ」と認めさせることではないだろうか。    そのためにはロシアへの経済協力が必要なのではなくて、日本による「北方四島は日本固有の領土だ」という主張をあらゆる機会を掴まえて宣伝活動を国際的に繰り広げることだはないだろうか。それを既にかなりあくどく進めている国がある。いうまでもなく韓国だ。ありもしなかった「従軍慰安婦」を問題化して米国で宣伝活動を繰り広げ、米国議会にロビィストを利用して日本政府への抗議を議決させようと画策したりしている。    日本国民の感覚からすれば「大ウソ」を世界でガナリ立てるのはかなり勇気のいることだし、誇りをポケットの奥深く仕舞いこまなければ出来ない相談だが、韓国民は何でもなく普通の広報活動の一環として繰り広げている。そうした恥知らずで厚かましい国民性がなければユーラシア大陸の盲腸のような半島で民族が生き延びるのは困難だったかも知れない。しかし、それは韓国民にとって最大の不幸な国民性ではないだろうか。    しかし「北方四島は日本固有の領土」なのは歴史史料からもポツダム宣言からサンフランシスコ条約に到る一貫の戦後処理に於いても明らかだ。戦前に於いて、ロシアもソ連も日本の「北方四島」に一度として触手を伸ばした事実はなかった。それが戦後のどさくさに紛れて火事場泥棒のように占拠したのだ。その不法性を国際的に幾ら詰っても、日本国民の良心が痛むことはない。そ

度を超えた「わるふざけ」は犯罪だ。

 いじめが問題になっている。大津市の中学校で中学生がいじめにあっていて、それを苦にして自殺したというのだ。陰湿にして執拗ないじめは人を死に追いやる。しかし、それは「いじめ」と呼ばれるべきものなのだろうか。むしろ傷害罪を適用すべき犯罪ではないだろうか。    子供は残酷な側面を持っている。虫の手足をちぎって遊んだり、蛙を意味もなく地面に叩きつけて殺してみたりする。それを注意して「生物」の命の大切さを教えるのが大人の存在だ。    度を過ぎた「悪ふざけ」を注意するのも大人の責任だ。電車の中で携帯電話を大声で掛けている中・高生を注意するのは勇気がいるが、やはり大人たちは注意すべきだ。社会を構成している責任者たる大人がその役目を放棄すれば、社会は箍を失って締め付けが効かなくなる。締め付けが効かなくなれば「何をやっても良い」と勘違いした子供たちが暴走するのわ助長するだけだ。    度を過ぎた「悪ふざけ」は犯罪だと大人たちは教えなければならない。自殺の練習をしていた、というのなら度を過ぎた「悪ふざけ」で自殺幇助罪、もしくは傷害致死を適用すべきだ。本来なら少年たちの身近にいる大人たち・両親がイタズラとイジメと障害罪の境目を教えなければならなかった。難しいことではない、自分がされて嫌なことは、相手も望まないことだと教えれば良いだけだ。    そうした親子の関わりがなかったのが、そもそもの中学生を哀しい自殺へと追いやった元凶だ。その親がPTA会長であろうと医者であろうと関係ない、単に子育てに愚かな親だったということに過ぎない。  さらに中学の教師や校長たちは何をしていたのだろうか。近頃の教師や校長たちは昼休みの時間などに子供たちとドッジボールなどをして遊ばないのだろうか。    多忙を理由に挙げる教師がいるが、昔の教師と比べれば格段に楽になっているはずだ。第一教師一人当たり子供の数が格段に少なくなっている。第二にIT機器の利用による雑務の簡素化が上げられよう。それでも対応できなかったとしたら、それは教師や校長の個人的な能力の問題だ。それを適切に行政組織として人材配置できなかったとしたら教育委員会の問題だ。    社会が何もかも安易に容認するのは良くない。刺青は良くない、という観念が社会として薄れ、若者にとってファッションの一部になっているという。しかし刺青は刺青だ。かつて反社会的人間

度を超えた「わるふざけ」は犯罪だ。

 いじめが問題になっている。大津市の中学校で中学生がいじめにあっていて、それを苦にして自殺したというのだ。陰湿にして執拗ないじめは人を死に追いやる。しかし、それは「いじめ」と呼ばれるべきものなのだろうか。むしろ傷害罪を適用すべき犯罪ではないだろうか。    子供は残酷な側面を持っている。虫の手足をちぎって遊んだり、蛙を意味もなく地面に叩きつけて殺してみたりする。それを注意して「生物」の命の大切さを教えるのが大人の存在だ。    度を過ぎた「悪ふざけ」を注意するのも大人の責任だ。電車の中で携帯電話を大声で掛けている中・高生を注意するのは勇気がいるが、やはり大人たちは注意すべきだ。社会を構成している責任者たる大人がその役目を放棄すれば、社会は箍を失って締め付けが効かなくなる。締め付けが効かなくなれば「何をやっても良い」と勘違いした子供たちが暴走するのわ助長するだけだ。    度を過ぎた「悪ふざけ」は犯罪だと大人たちは教えなければならない。自殺の練習をしていた、というのなら度を過ぎた「悪ふざけ」で自殺幇助罪、もしくは傷害致死を適用すべきだ。本来なら少年たちの身近にいる大人たち・両親がイタズラとイジメと障害罪の境目を教えなければならなかった。難しいことではない、自分がされて嫌なことは、相手も望まないことだと教えれば良いだけだ。    そうした親子の関わりがなかったのが、そもそもの中学生を哀しい自殺へと追いやった元凶だ。その親がPTA会長であろうと医者であろうと関係ない、単に子育てに愚かな親だったということに過ぎない。  さらに中学の教師や校長たちは何をしていたのだろうか。近頃の教師や校長たちは昼休みの時間などに子供たちとドッジボールなどをして遊ばないのだろうか。    多忙を理由に挙げる教師がいるが、昔の教師と比べれば格段に楽になっているはずだ。第一教師一人当たり子供の数が格段に少なくなっている。第二にIT機器の利用による雑務の簡素化が上げられよう。それでも対応できなかったとしたら、それは教師や校長の個人的な能力の問題だ。それを適切に行政組織として人材配置できなかったとしたら教育委員会の問題だ。    社会が何もかも安易に容認するのは良くない。刺青は良くない、という観念が社会として薄れ、若者にとってファッションの一部になっているという。しかし刺青は刺青だ。かつて反社会的人間

鳩山氏のデモ参加を批判すべきではない、国民の声に耳を傾けるのが国会議員の仕事だ。

 政治は国民の声に耳を傾けるのが仕事だ、官僚の声に耳を傾けて国民の意思を無視するのは暴挙であり、民主主義にとって自殺行為だ。  民主党の本来の政権のあり方は鳩山氏の政権だ。2009マニフェストを作った段階の党代表は小沢氏であり、政権交代選挙を戦った党代表は鳩山氏だった。    党の要項がないとはいうものの、当の憲法というべきものはマニフェストであり、民主党国会議員はマニフェストという縛りの中に行動原理があるべきだ。それを逸脱した民主党政権は似非民主党政権というべきものであり、主客転倒した議論に過ぎない。本来なら党の政策を決定すべき政策審議会があって、その審議会により「ノー」を突きつけられた政策は党代表、つまり民主党政権の首相は実行できないのが正常なあり方だ。    しかし民主党では党代表の個人的な思いが最優先し、党の憲法とでもいうべき国民と公開の「選挙」の場で約束したマニフェストを破っても政権運営に齟齬が生じないところが問題だ。  脱原発だというのなら、一切の再稼働を認めてはならない。それなら原発関連の研究や技術が失われるではないか、というバカなことを懸念する評論家がいるが、国内に50基もある原子炉を廃棄するのに一体何年かかるかご存じだろうか。    20年経った自動車を「ハイテク車」と呼ばないように、原発技術は既にローテクそのものだ。ただ放射能汚染と被爆を防ぐ方法の確立を急ぐ必要があるだけで、それは原子物理学とは大して関係のない、ロボット工学や遠隔操作技術に過ぎない。  しかし放置されれば数万年も国民の健康を蝕み続ける危険極まりない厄介な代物を、一体いつまで官僚たちは動かし続けたいのだろうか。昨日ポストが決まった原子力規制委員長はかつて原発を推進していた人物だとは開いた口が塞がらない。    得て勝手な官僚たちを制御・統制できない政府に存在意義はない。サッサと退陣すべきだ。一日存続すれば、国民の権利が一つ蹂躙され、民主党の掲げた「憲法」というべきマニフェストが一つ反故にされると考えるべきだ。現にマニフェストに掲げていた公務員改革が昨日反故にされた。  すでに「さらば民主党」を告げた私は何一つとして民主党に期待していないし、民主党がどうしようと知ったことではないが、国民にとって望ましい方向性が一つづつ否定されるのを座して眺めるのは心底辛い。    国民の出来る倒閣運

鳩山氏のデモ参加を批判すべきではない、国民の声に耳を傾けるのが国会議員の仕事だ。

 政治は国民の声に耳を傾けるのが仕事だ、官僚の声に耳を傾けて国民の意思を無視するのは暴挙であり、民主主義にとって自殺行為だ。  民主党の本来の政権のあり方は鳩山氏の政権だ。2009マニフェストを作った段階の党代表は小沢氏であり、政権交代選挙を戦った党代表は鳩山氏だった。    党の要項がないとはいうものの、当の憲法というべきものはマニフェストであり、民主党国会議員はマニフェストという縛りの中に行動原理があるべきだ。それを逸脱した民主党政権は似非民主党政権というべきものであり、主客転倒した議論に過ぎない。本来なら党の政策を決定すべき政策審議会があって、その審議会により「ノー」を突きつけられた政策は党代表、つまり民主党政権の首相は実行できないのが正常なあり方だ。    しかし民主党では党代表の個人的な思いが最優先し、党の憲法とでもいうべき国民と公開の「選挙」の場で約束したマニフェストを破っても政権運営に齟齬が生じないところが問題だ。  脱原発だというのなら、一切の再稼働を認めてはならない。それなら原発関連の研究や技術が失われるではないか、というバカなことを懸念する評論家がいるが、国内に50基もある原子炉を廃棄するのに一体何年かかるかご存じだろうか。    20年経った自動車を「ハイテク車」と呼ばないように、原発技術は既にローテクそのものだ。ただ放射能汚染と被爆を防ぐ方法の確立を急ぐ必要があるだけで、それは原子物理学とは大して関係のない、ロボット工学や遠隔操作技術に過ぎない。  しかし放置されれば数万年も国民の健康を蝕み続ける危険極まりない厄介な代物を、一体いつまで官僚たちは動かし続けたいのだろうか。昨日ポストが決まった原子力規制委員長はかつて原発を推進していた人物だとは開いた口が塞がらない。    得て勝手な官僚たちを制御・統制できない政府に存在意義はない。サッサと退陣すべきだ。一日存続すれば、国民の権利が一つ蹂躙され、民主党の掲げた「憲法」というべきマニフェストが一つ反故にされると考えるべきだ。現にマニフェストに掲げていた公務員改革が昨日反故にされた。  すでに「さらば民主党」を告げた私は何一つとして民主党に期待していないし、民主党がどうしようと知ったことではないが、国民にとって望ましい方向性が一つづつ否定されるのを座して眺めるのは心底辛い。    国民の出来る倒閣運