円の急激な上昇を警戒すべき、とは。

 　産経新聞は（夏に入り、急激な円高の再来を予想する声が高まっている。欧州債務危機などを背景に安全資産の円が買われていることに加え、機関投資家が夏休みに入って取引が減り、わずかな売買で相場が動きやすくなるからだ。直近２年間も夏は円高が急激に進み、為替介入や追加金融緩和を余儀なくされたため、政府・日銀は警戒を強めている）と報じている。

 

　少しおかしくないだろうか。日本は膨大な赤字国債発行により「破綻寸前」国家であり、その国債はスペインと同格だと「格付け会社」プアーズによって引き下げられたのは記憶に新しい。それに呼応して財務省も「財政危機だ」として2年後の「消費増税」を野田氏に命じて国会で議決成立させようと「三党合意」という禁じ手まで使っている。

 

　しかし、異常な円高に「気をつけろ」という記事だ。安定資産として円が買い進められる、というのだ。国家財政が破綻の瀬戸際にあれば円は売り浴びせられ泥沼の円安へ突入していなければならない。もちろんスペインの国債金利のように7％近くまで高騰しなければならないし、何処も引き受け手がなくなりIMFが融資しなければならないはずだ。

 

　日本は欧州金融危機に際して、反対に気前よくIMFに5兆円近く拠出した。本当に破綻の危機にある国なのか、国民は「消費増税」の政府の説明を疑うべきだ。日本の国内景気が冷え込んでいるのはまさしく円高による産業界全体の停滞と国内産業の海外移転圧力による国内投資意欲の減退にある。元凶は「円高」なのだ。海外のヘッジファンドの投資先として狙われている円は彼らに簡単に利益をもたらす投資先なのだ。

 

　利益を確保したければヘッジファンドを円に集中させれば簡単に円高になる、そうすると日本の通貨当局がかつての「突撃」しか知らないで多くの兵士を犬死させたように「為替介入」しか知らないため、為替介入により為替特会の「国民のカネ」をヘッジファンドにプレゼントすることになる。その繰り返しを何度行って来ただろうか。

 

　土用の丑の日を前に、スーパーで鰻の値下げ合戦が行われているという。マスメディアなどが鰻の品不足を煽り世界から「千載一遇のカネ儲けのチャンス」と商社や食品会社などがこぞって買い付けたため鰻が過剰になってしまったのだ。

　それと同じことを日本の通貨当局は行えば良いと何度書いたことだろうか。円を増刷して通貨量を増やすのが基本的な通貨高対策だ、と書いても書いても、日本の通貨当局は誰に遠慮しているのか「自律的な通貨政策」と称してドルやユーロや元などの通貨膨張策に背を向けて来た。その帰結が超円高となって表れている。そして為替特会に赤字を積み上げるだけの「為替介入」を行うと安住財相が「脅し」を口先でサービスする。ヘッジファンドにとっては投資資金を円に集中させる好機だよ、と安住氏が言っているようにしか聞こえないだろうに。