日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 　カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。 　同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。 　米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない＞(以上「産経新聞」より引用) 　国防総省報道官が「日本の尖閣諸島主権支持」撤回した。つまり「日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず」との立場をとる、とのことだ。 　具体的にどういうことかというと、現在は日本が尖閣諸島の施政権を持っているが、中国が上陸して施政権を奪えば尖閣諸島は中共政府の施政権下にあるとする、というものだ。現在でも決して尖閣諸島は日本領土ではない、という立場だ。 　かつてオバマ政権下でバイデン副大統領は中共政府と「尖閣諸島を中国に渡す」との密約があったと噂されている。その見返りが倅の投資会社に10億ドルもの巨額な資金を中共政府が投資した。 　バイデン氏は中共政府のエージェント(代理人)だと、私はこのブログで何度も書いた。果たして就任一か月も経つか経たないうちにその正体を現した。中共政府が尖閣上陸作戦を敢行しても、米軍が上陸阻止に駆け付けると期待しないことだ。 　そしてバイデン氏は台湾を米国が守る、としている約束も反故にするだろう。秘かに台湾軍に派遣されレーダーサイトを指揮している米軍人たち約千人は見殺しにされる可能性が高い。バイデン氏ならやりかねない。 　彼には前歴がある。オバマ政権下で中国に潜入していたCIA職員30余名が突然拘束され秘密裏に処刑されたという噂がある。中国に潜入していたCIA職員のリストを中共政府に渡したのはバイデン氏だ、という、これも噂がある。 　カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全

　全く日本の主要マスメディアは2020米大統領選の「その後」を報じないが、何もかも終わったわけではない。パウエル弁護士はくクラーケンを発動すべく裁判闘争を続けているし、リンウッド氏たち他の弁護士も複数の州で法廷闘争を続けている。 　その結果は約2/3の裁判でトランプ氏側が勝訴している。米国社会全体に「2020米大統領選は不正選挙だったのではないか」という疑心が浸透しつつあり、それが次第に米国世論になりつつある。敬虔なキリスト教徒が70%を占める米国民が不正を憎まないわけがない。神の名において宣誓した法廷で嘘を吐き続けることは米国民にとって日本人が想像する以上に抵抗の強いものだ。 　そして、ついに全米に大きな影響を与える判決が一昨日出された。アリゾナ州高等裁判所はアリコパ郡選管に対して投票用紙の再検査の実施を命じた。それは州上院が求めていたものを州選管が拒否したことにより提訴していたものだが、ついに州高等裁判所はアリコパ郡の選管に再検査を命じた。 　アリコパ郡とはメンフィスなどの主要都市がある地域で、有権者は210万人を超えている。ここでもドミニオン投票機による「得票の付け替え」疑惑をかねてから提訴していた。しかし、昨年11月3日の開票で11万票余りをドミニオン投票機に通した段階で93.67%もの読み込みエラーが出ていたことから戦術を切り替えた。投票機で弾かれた投票用紙は集計人の手作業で集計したのだ。つまりドミニオン投票機を通さないで、開票作業に当たっていた委員が勝手に投票用紙のバーコードを「解読」して、得票として加算した。 　つまり投票用紙に「不正」があってドミニオンで弾かれたのではないか。ドミニオンで得票を付け替えるまでもなく、投票用紙そのものの不正があったと疑った。93.67%もドミニオンが読み取りエラーを起こしたのは偽造された投票用紙が大量に持ち込まれたためではないか。再調査すべきはドミニオン投票機ではなく、投票用紙そのものを精査する方が不正発見に役立つのではないか、という戦術変更を行った。 　そもそも投票機のエラー率は0.002%程度とされている。アリコパ郡のエラー率がいかに異常かがお解りだろう。しかも投票用紙そのものが中国や他の米国以外の場所で印刷されて大量に持ち込まれた疑惑がある。そうすると投票用紙の紙や印刷されたインクや活字をナノ単位で検証すれば、正規

＜米国防総省は25日夜、米軍がシリア東部の親イランの武装組織の関連施設を空爆したと発表した。2月中旬、イラクの米軍駐留施設付近であったロケット砲攻撃への対抗措置。バイデン政権下で親イランの武装組織に対する軍事作戦は初めてとなる。AFP通信は、反体制派の在英NGO「シリア人権監視団」の話として、戦闘員ら17人が死亡したと伝えた。 　米国防総省は声明で、「バイデン大統領の指示で、米軍は今夜、シリア東部でイランの支援を受ける武装組織が使う施設への空爆をおこなった」と説明。「作戦は、大統領は米国人と有志連合の要員を守るという明確なメッセージを送っている」とした。 　イラク北部のクルド人自治区アルビルで15日、国際空港や隣接する米軍駐留施設の付近に複数のロケット砲攻撃があり、少なくとも駐留米軍の請負業者1人が死亡し、米兵1人を含む9人が負傷した。親イランの武装組織が米関連施設や米大使館などを狙った攻撃を繰り返し、トランプ政権下で米軍は報復空爆を実施していた。 　イラクには規模を縮小しながらも米兵約2500人が駐留している。バイデン政権に移行後、大規模な攻撃は初めてとみられていた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　「米国防総省は25日夜、米軍がシリア東部の親イランの武装組織の関連施設を空爆したと発表した」。バイデン氏の戦争が始まった。トランプ大統領がやっと実現した中東平和が崩れ去っていく。 　池上氏がテレビで「バイデン氏は人権派で平和主義者だ」と大嘘を日本国民に刷り込んでいるが、実態は斯くの如しだ。明らかになったのはバイデン氏は軍産共同体のパシリ政権・民主党の忠実な一員ということだ。 　米国民は盗まれた大統領によって米国の若者たちの地が中東で流されることに同意するのだろうか。折檻実現した硝煙の臭いのない中東の空気を一変させた空爆に米国主要マスメディアは同意するのだろうか。 　米国は戦後も一貫して世界各地で途切れることなく戦争をして来た。いかに米国民が戦争大好き国民かはイヤというほど知っている。しかし、それは軍産共同体に操られた政権の為せる業だとトランプ氏が証明した。イラン核合意を破棄したのも、合意そのものがイランの核開発を内々で是認している「チェンバレンの合意」だったからだ。 　現にトランプ氏をホワイトハウスから追放するや、ウラン濃縮を60%まで上げるとイランの似非・宗教指導者が

＜首都圏を除く6つの府県での緊急事態宣言の解除が決まったことについて、諮問委員会の尾身茂会長は、26日夜行われた記者会見で、「きょうの諮問委員会の議論では、緊急事態宣言を1週間前倒しで解除することについて、端的にいってもろ手をあげて、無条件で賛成と言うことではなかった。解除の前倒しに対し、懸念がかなり強く表明され、私自身も同じような懸念を示した」と述べました。 具体的な懸念として尾身会長は「最も大きな懸念は、感染力が強い可能性のある変異ウイルスが、ほぼ間違いなく従来のウイルスから置き換わるプロセスが始まっているということだ。また、関西圏などで宣言を解除するというメッセージが伝わることが、首都圏を含めて人々が感染対策のガードを緩めてしまうということも強く懸念している。関西圏や中京圏、福岡でも感染が下がったといっても、去年夏の流行の第2波が落ち着いたときよりも感染のレベルは、まだまだ高く、解除に慎重になるべきだという意見が出た」と説明しました。 そのうえで、諮問委員会として解除を了承したことについて「率直なことばを使えば『条件付きの解除』だ。解除したとたんに、社会全体が緩み、感染がまた拡大するという事態は絶対に避けねばならず、変異ウイルスの監視体制を強化するなど、いくつかの対策が実行されることを前提に了承した。解除された後も、各府県の知事には、緊急事態宣言が出ている期間と同じ緊張感を持って対応に当たってほしい」と述べ、感染の再拡大を防ぐ対策を行う重要性を強調しました。 一方で、来月7日に期限を迎える首都圏の1都3県の緊急事態宣言の解除に向けた判断について、「東京都を中心とした首都圏の宣言解除については、ほかの地域に比べてより慎重に判断すべきだと考えている。首都圏は人口密度が高く、人の動きも多く、感染源が追いにくいという特徴がある。変異ウイルスへの懸念もあり、解除にあたっては、しっかりと説明がつくような判断をするべきだと思う」と述べました＞(以上「NHK webb」より引用) 　 　諮問委 尾身会長は「もろ手をあげて 無条件で賛成ではない」と述べたようだ。もろ手を挙げて賛成できないのは「感染症」の専門家としての意見だろう。ただ諮問委には経済や行政などの各分野の専門家がいるため、尾身氏が専門家としての意見を貫くことが出来なかったのではないか。 　「 首都圏を除く6つの府県で

＜菅義偉首相は２６日の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の６府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と語気を強める場面があった。  　首相はその上で、「まだ首都圏で（宣言）解除の方向性が出ていない。そういう中で、内閣総理大臣として発言は控えるべきだ。（宣言期限の）３月７日まで日にちがある。そこに（残る首都圏１都３県も）解除できるように全力を挙げることが大事なことだ」と強調した。 　記者団から繰り返し記者会見を見送った理由を問われ、最後に改めて次回の記者会見では質問を打ち切ることなく対応するかを聞かれると、「だいたい皆さん（質問は）出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と答え、取材は終了した＞(以上「産経新聞」より引用) 　同じ質問ばかりだ、とは良くも言えたものだ。記者が「同じ質問ばかりする」と菅氏がキレたそうだが、質問に答えなければ同じ質問を繰り返すしかないではないか。 　そうした傾向は安倍氏にも顕著だった。有名な「朝ご飯回答」だ。「朝ご飯は食べられましたか」との質問に「朝ご飯は食べてない」(実はトーストとハムエッグを食べていた)といった具合だ。その場合、肝心なのは「朝に食事をしたか」という質問なのにも拘らず、「ご飯は食べてない」と質問の揚げ足取りをして、質問に答えないという極めて狡猾なハグラカシを行う。 　そうすると質問者としては事前の伝聞と異なるから、同じ質問を「朝ご飯は本当に食べられてないのですか、他に何かを食されていませんか」と同じ質問をせざるを得ない。それに対して「同じ質問をする」とキレるのは趣旨が違うのではないだろうか。 　そして正式な記者会見をキャンセルして、ぶら下がりに応じる、とは何事だろうか。総理大臣たる者、歩きながらの会話に応じる方がどうかしている。むしろ正式な記者会見以外は質疑に応じない、とする方が正しいのではないか。山田隠し、と疑われるようなことを菅氏が行っているという自覚のなさこそが問題だ。 　記者諸氏も情けない。記者会見に応じない首相なんかにぶら下がり質問などしてはならない。その代わり、会見をして何も明らかにしなかった

＜放送政策を所管する総務省の幹部が放送事業会社｢東北新社｣に勤める菅義偉首相の長男・正剛氏らから複数回に渡って接待を受けていた問題で、総務省は2月24日、谷脇康彦総務審議官ら11人の処分を発表した。 この問題は週刊文春オンラインが2月3日、総務省で衛星放送の許認可を担当する秋本芳徳・情報流通行政局長（当時、現在官房付）をはじめ、谷脇康彦・総務審議官、吉田眞人・総務審議官、湯本博信・官房審議官（当時、現在官房付）の4幹部が個別に接待を受けていたと報道。利害関係者との｢違法接待｣と指摘していた。 国会で野党から追及を受けた総務省側は、当初は省内の調査結果として報道内容を否定。秋本氏は｢東北出身者の懇親会｣と釈明。放送事業についても｢話題にあがった記憶はない｣などと疑惑を否定していた。 ところが2月17日、週刊文春オンラインは疑惑を裏付ける音声データを会食時の会話記録として公開。総務省側の国会答弁を｢虚偽｣と報じた。 総務省は2月19日の衆院予算委員会で、これまでの説明を一転。接待の場で放送事業に関する会話があったこと、正剛氏が｢利害関係者｣であることを認めた。秋本氏は｢利害関係者ではないと思い込んでいた｣｢記憶力不足を反省する｣｢文春の報道が出たとき、天を仰ぐような驚愕する思いだった｣と釈明した。 総務省は2月24日、国家公務員倫理規定違反にあたるとして11人を処分。うち7人が減給、2人が戒告、1人を訓告、1人を訓告相当とした。秋本氏は大臣官房付に異動となり、事実上更迭された。武田良太総務相も大臣給与3カ月分を自主返納する。 山田内閣広報官も総務審議官時代に7万超の接待｢和牛ステーキや海鮮料理｣ また、首相会見などを仕切る山田真貴子内閣広報官も2019年、総務審議官時代に正剛氏ら東北新社の幹部と都内で会食。加藤勝信官房長官は2月24日の内閣委員会で、山田氏が和牛ステーキや海鮮料理などが供され、7万4203円の接待を受けていたことを明らかにした。 山田氏はすでに総務省を退官しており、現在は内閣官房の特別職の身分にある。そのため法律上、総務省の処分対象とはならないが、月給の10分の6を自主返納するという。総務省側の｢減給｣処分と一致させたかたちだ。菅首相は山田氏を続投させる意向だ。 野党側は、正剛氏の接待を受けたことで政府の放送事業に｢ゆがみ｣が生じていな

＜中国の習近平（シーチンピン）国家主席は25日、北京の人民大会堂で演説し、農村部などで貧困人口をゼロにする「脱貧困」の目標について「全面勝利を収めた」と宣言した。 　歴史的な課題の解決として成果を強調し、共産党の支配の正当性と習指導部の実績をアピールした。 　習氏は「脱貧困」の実現に貢献した個人や団体を表彰する式典で約1時間にわたって演説。「中華民族を数千年間悩ませてきた貧困問題の解決で歴史的な成果を収めた」と強調した。 　蠟小平ら歴代指導者は「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現を掲げ、柱となる貧困対策に取り組んできた。習指導部は2016年策定の5カ年計画で、12年に中国の基準で約1億人いた貧困人口を20年までにゼロにする目標を設定。昨年12月に目標の達成を発表したが、この日、習氏が改めて宣言した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　記事によると「中国の習近平（シーチンピン）国家主席は25日、北京の人民大会堂で演説し、農村部などで貧困人口をゼロにする「脱貧困」の目標について「全面勝利を収めた」と宣言した」という。中国に貧困層はいないということになるが、果たしてそうだろうか。 　中国の李克強（りこくきょう）首相は五月二十八日の記者会見で「中国では六億人の月収が千元（約一万五千円）前後だ」と発言した。それからたったの10ヶ月余りで劇的に国民所得が上昇したとは思えない。 　貧困の定義は難しいが、概ね平均労働者所得の半分以下の所得者を貧困層と称する。日本なら労働者の平均所得が420万円程度だから、一般的に年収が200万円に満たない層を貧困層と称している。 　中国の都市勤労者の平均所得は月額13万円ほどとされている。つまり年収156万円程度が平均年収だとすると、その半分は78万円ということになる。そうすると約6億人の中国民が月収1万5千円以下だということは年収18万円ということになる。六億人を超える中国民が貧困とされる年収78万円の1/4にも満たない低所得に喘いでいることになる。 　中国の人口を14億人と称しているが、実際は12億人ほどではないか、という学者もいれば、いや15億人はいるのではないか、と主張する学者もいる。つまり戸籍制度のない中共政府が発表する統計数字は当てにならない、ということだ。 　日テレのTVニュースでは「政府の手厚い支援で(脱貧困の)目標が達成できたが

＜去年７月からレジ袋が有料化され、マイバッグが浸透する中、ある意外な現象が起きています。 　ある製造元では、取っ手つきのポリ袋の売り上げが前年比のおよそ３倍にも伸びているといいます。 一体、なぜなのでしょうか？ 『日本サニパック』井上充治社長「前年比で約２～３倍ということで、非常に需要が増えていると感じております」 ポリ袋は、生活必需品としてゴミ袋の代用や冷蔵庫に食品を入れる際など二次利用されているケースが多く、いまも需要は高いままだといいます。 実際に、東京・新宿区のドラッグストアでは── お客さん「レジ袋が有料化になって、ゴミを出すときに袋がなくなっちゃったので。 ほとんどゴミ袋と、子供の洗濯を入れるのに使うくらいで」 有料化が始まって以降、ポリ袋の売り上げが２倍に増えているといいます。 『ツルハドラッグ』スーパーバイザー　屋敷健吾さん 「（スーパーなどで）都度レジ袋を買うのではなく、まとめて買った方がお買い得という観点から、 お買い求めになるお客様が非常に多いと思います」＞(以上「yahooニュース」より引用) 　レジ袋の有料化はプラスティックゴミの削減を目指すものだった。なぜプラゴミの削減を目指すのか、それは海洋汚染を防ぎ、環境に優しい生き方をするためだ、というのが理由だった。 　しかしレジ袋を有料化すれば、その代替品が必要になるのは実施前から分かっていた。レジ袋の代わりにポリ袋が売れているという。そして買い物袋による万引きが増えているという。 　当たり前のことではないか。レジ袋が普及する前は買い物へ行くといえば買い物篭を持参するものだった。しかし、買い物袋は透明でないため、万引きが横行した。そこでスーパーが半透明なレジ袋を無料で買い物客の出すことにより、買い物篭の持参をなくした。 　そもそもレジ袋は石油精製の段階で出るエチレンを有効利用した製品だ。それまでは無駄に燃やしていた。今後とも石油精製する限りエチレンは一定の割合で抽出される。その有効利用こそが必要なのだが。 　レジ袋を追放して、代替品としてポリ袋が売れているという。実に皮肉な現象ではないか。そもそも海洋汚染を問題としてレジ袋の追放運動が起きたのだが、海洋汚染している廃プラの内、レジ袋(ポリエチレン)の占める割合はコンマ以下でしかない。 　海洋汚染しているプラステック製品の第一位はロープや網といった

 ＜ 米国防総省は２３日、中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島沖合で日本の領海への侵入を繰り返していることについて、「誤解や物理的損害につながる恐れがある」として、中国に停止を要求した。 　同省のカービー報道官は記者団に「米国は尖閣諸島における日本の主権を支持している」と強調。その上で「海警局の艦船を使った行動を停止するよう中国に求める」と述べた。 　尖閣諸島沖では２１日、海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入し、日本の漁船に一時接近する動きを見せた。 　中国では今月、海洋権益を侵害する外国の組織や個人への武器使用を明文化した海警法が施行された。日米両国などはこれに懸念を表明している ＞(以上「時事通信」より引用) 　引用記事によると「 米国防総省は２３日、中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島沖合で日本の領海への侵入を繰り返していることについて、「誤解や物理的損害につながる恐れがある」として、中国に停止を要求した」という。それに対して日本政府は米国の尖閣諸島に関する明確な米国の態度表明を歓迎する、とのコメントを出したという。 　何ということだ。国会ではボンクラ菅氏長男の総務省官僚接待に関して喧々諤々の議論を展開しているが、それだけで終始していてはならない。尖閣諸島に宿主を伸ばしている中共政府に対して与野党一致して「日本の領土に手を出すな」と「決議表明」すべきではないか。 　砲を積載した中国警船が尖閣諸島の領海に近づくことは日本の安全を脅かす行為であり、断じて許されるべきではない。日本に領海に侵入したなら攻撃を受けるものと宣告すべきだ。そして自衛隊は国土防衛のために武力行使することは当然との政府発表をすることだ。 　中共政府は決して日本が中国警船は攻撃されない、と思い込んでいるからやりたい放題だ。中国警船を攻撃すれば中国海軍が出て来る、と警告する 評論家がいるようだが、それこそ中共政府の思う壺だ。中国海軍が出て来るなら、尖閣近海で日中海軍が交戦すれば良い。それにより対中外交をすべて遮断できるし、その方が対中経済制裁効果が大きいだろう。 　中共政府に対して我慢や寛容は通じない。それはすべて「弱腰」としか彼らは取らない。中共政府にとって言葉は上辺でしかない。中共政府の「嘘」や「脅し」は「おはよう」「さようなら」といった日常会話のようなものでしかない。彼らにとっての真意とは行動

＜愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名をめぐっては、署名した覚えがないのに自分の名前が勝手に使われていたと訴える人が相次いでいます。このうち大学や専門学校で学生などに法律の科目を教えている、愛知県みよし市の山上博信さん（54）は今回、提出された署名の大半が有効と認められなかったと知り、自分の名前が勝手に使われていないか今月上旬、市の選挙管理委員会に個人情報の開示を請求しました。 市からは翌日、署名簿に名前があったと連絡があり山上さんに関する部分が開示されました。コピーを確認すると住所の欄に「みよし市」の文字が印刷されていて、そのあとには自分が住む町名や番地それに自分の名前が手書きで書かれていました。この筆跡と、山上さんが以前から使っている「六法」の余白のページや開示請求の申請書類にみずから書いたという名前や住所の筆跡と比べると、別人のもののように見えます。 また、名前の横には印鑑の代わりに「ぼ印」が押されていましたが、山上さんは押した覚えはないといいます。 さらに署名の日付は去年の10月8日となっていましたが、山上さんはこの日は専門学校での授業のあと病院を受診していて署名については全く心当たりがないということです。 山上さんは「自分の名前で生年月日もあっていて、ぼ印まで押してある。『偽物の自分』がいるような感じがして大きな衝撃を受けました」と話しました。 　そのうえで山上さんは法律を教える立場から、リコールなどの直接請求制度で不正があったとみられることについて「直接請求制度は選挙で選ばれた知事や議会でなされた結果をひっくり返す『住民に最後に残された手段』です。偽物の署名を集めるというのは悪質性が高く正常な行政に対する重大な脅威であり愛知県民に対する挑戦だと思う。こうして悪用されれば国民誰もが被害者になりうる」と話しました。愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名活動が始まったのは去年8月25日でした。 きっかけは愛知県内で、おととし開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」です。 美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長らは、「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの展示内容をめぐり芸術祭の実行委員会の会長を務めた大村知事の責任を問いたいなどとして署名活動を始めました。 名古屋市の河村市長も活動を支援しました。 2か月の署名期間を経て11月4日に愛知県内の

 ＜ 中国外務省の 汪文斌 副報道局長は23日の定例記者会見で、 新疆ウイグル自治区 の収容施設での 性的暴行 を証言した少数民族 ウイグル族 の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 　汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した ＞(以上「共同通信」より引用) 　引用記事によると「 中国外務省の 汪文斌 副報道局長は23日の定例記者会見で、 新疆ウイグル自治区 の収容施設での 性的暴行 を証言した少数民族 ウイグル族 の女性の写真を手に「うそつき」と非難した」という。三百代言の大嘘つきはどっちだ、と 汪文斌 副報道局長に言葉を返したい。 　 少数民族 ウイグル族 の女性の写真を手に「うそつき」だと非難するのなら、第三国の記者たちの新疆地区へ自由に行かせ、自由に取材させてはどうだろうか。ジェノサイドもなく、強制収容所もなく、奴隷労働もなく、ウィグル族女性へのレイプもない、というのが本当なら、外国プレスの自由に取材を阻む必要はないはずだ。 　実際に中共政府はなにをやっているのか。日本へ留学に来ている人の中には人民解放軍隻を持っている人も多数いるようだ。そして彼らは同じ中国人留学生を「監視」しているという。 　とくに香港人やウィグル人、さらにはチベット人に対しては厳しい監視を常時行っているという。必要とあれば拉致や監禁なども行うという。日本に滞在しているウィグル人留学生が最も恐れるのは中国人だというではないか。 　そもそも中国には自由な報道機関は皆無だ。中国報道機関は すべて 「国営」だ。そして中国に滞在している外国記者たちは厳しい取材制限下にあってとても自由な取材など出来ない状態だ。だが、そうした情報統制を批判することなく、中共政府が発表する「報道」をそのまま本国へ打電しているのはNHKをはじめとする主要マスメディアたちだ。 　だから日本国民の多くは中国は大国だと勘違いしている。侵攻しているウィグル人の地やモンゴル人の地や万里の長城よりも以北の満州人の地を除けば、中国はそ

 ＜ 関西圏や中京圏の知事が政府に緊急事態宣言の解除を要請したことに、東京や神奈川など首都圏の4都県知事が住民の気の緩みにつながるのではないかと警戒を強めている。4知事は23日にテレビ会議で新型コロナウイルスの感染状況などについて意見交換したが、「気を緩めたらこれまでの努力が無になる」などの厳しい声が相次いだ。宣言解除ができるのか、首都圏は正念場を迎えている。 　4知事が懸念しているのは、新規感染者数の減少ペースの鈍化や、変異株の広がりが確認されているためだ。感染対策の切り札であるワクチンも行き渡るには時間がかかる。こうした中で「宣言解除要請」の情報が広がれば気の緩みにつながり、リバウンドで一気に新規感染者数が増加する恐れがあるとみている。 　テレビ会議では、小池百合子・東京都知事が「とことんみんなで協力して対策を進めなければ、（宣言の期限である）3月7日の解除につながらないし、その後の再拡大も防がなければならない。一人一人のもう一段の協力が、今の事態を抜け出すためには必要だ」と強調。黒岩祐治・神奈川県知事は「今は（感染者や病床使用率が）下がっていても、暖かくなって梅や桜が咲き、卒業や入学シーズンだとワッと人が出始めれば、患者が激増することがありかねない。（宣言解除の）前倒しなんて冗談じゃない」と語気を強めた。 　大野元裕・埼玉県知事は「これまでの取り組みがみなさんのお陰でやっとここまで来た。ここで無にするわけにはいかない。すぐに再度、緊急事態宣言なんて絶対あり得ない。3月7日までしっかりと強い姿勢で、改めてみなさんに呼びかけたい」と語った。森田健作・千葉県知事は「医療のマンパワーの逼迫（ひっぱく）。これは間違いない。崖っぷちなんです。（崖から）10センチ後ろに下がったぐらいの状態なんです。風が吹いたら、崖に真っ逆さまに落ちますよ」と医療提供体制が厳しいという認識を示した。   　4知事はテレビ会議でこうした課題を共有。3月7日に宣言を解除するため、外出自粛▽マスク・手洗い▽3密回避▽マスク飲食、黙食、個食、静美食▽テレワーク――の五つの感染防止対策を「トコトン」徹底するよう住民に求める共同メッセージを出した。会議に先立ち、西村康稔経済再生担当相とオンラインで面会し、首都圏以外の知事が宣言解除を要請したことで住民に緩みが出るのではないかという懸念を共有した ＞(

＜ アメリカが「習近平を許さない」本当のワケ バイデン政権がスタートした。 中国はこのチャンスに、米中の関係改善の糸口を探ろうと、サインを送った。だが新政権は、トランプの強硬路線を踏襲する構えだ。 ブリンケン国務長官は、「トランプ政権の対中強硬策は正しかった」と上院で証言した。これからも手綱をゆるめず、中国の態度が変わるのを待とう。「戦略的忍耐」である。 なぜアメリカは、習近平政権のやり方を、こうも許せないのか。 習近平政権が、信用ならないからか。それもある。武漢に始まったコロナ禍は、中国の責任なのに、情報を隠している。習近平が独裁的だからか。それもある。民主的な政権運営とは真逆のやり方だ。中国共産党が社会主義だからか。それもある。社会主義だから、自由や民主主義といったアメリカ的価値観と合致しない。少数民族を圧迫し、多様性を尊重しない。 だが根本は、こうだ。中国の政治システムが、アメリカや西側世界とまるで違っていること。「法の支配」が成り立たないこと。特定の誰かが権力を握って、人びとを支配すること。このやり方は、文明の反対にみえる。そんな国が、アメリカを差し置いて、国際社会を支配するなどあってはならないのである。 旧約聖書の「出エジプト記」をみるとよい。預言者モーセは、神ヤハウェの命令で、イスラエルの民を率いてエジプトを脱出する。エジプトは異教の偶像を崇め、ファラオが権力を握り、イスラエルの民を奴隷にしている。神ヤハウェと自由を選ぶか、それとも、隷属を選ぶか。−−聖書を読み慣れているアメリカの人びとは、中国を、自由のないエジプトのように思うのだ。  中国の「異常さ」の根幹 ただの専制や独裁ならば、まだ許せる。中国は、神を知らず、自由を知らない。アメリカにとって代わる資格がそもそもない国なのである。 中国にも憲法があるじゃないか。経済は繁栄しているじゃないか。人びとの生活もそれなりに守られているじゃないか。 それを言えば、かつて、大日本帝国もそうだった。でも天皇がいて、軍部がのさばり、国際社会のルールを無視して行動した。アメリカは、放置できないと思った。同じようにアメリカは、中国を放置できないと思っているのである。 軍部が日本のガンだったとすれば、中国のガンは、中国共産党である。 日本の軍部はそれでも、憲法に規定があった。国家機関だった。天皇の統帥権をタテに

＜東京電力は22日、福島第一原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理せずに半年以上放置していたため、今月13日深夜にあった震度6弱の地震データを記録できていなかったと明らかにした。 　原子力規制委員会の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していなかった。 　福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は検討会で、「貴重なデータを取れるチャンスを逃し、反省している」と謝った。 　東電によると、地震計は2020年3月、3号機原子炉建屋の最上階5階にあるオペレーションフロアと1階に、1台ずつ設置。1階の地震計は、設置4カ月後の7月に雨による水没で故障し、同年10月にはもう1台が別の原因で壊れた。 　東電広報担当者は22日夕の記者会見で、「対策を施したものを設置する予定だった。故障後すみやかに復旧する必要があった」と釈明した。3号機の地震計は、事故時に水素爆発を起こした建屋の耐震性を検討するために「試験的に設置した」と説明した。 　福島第一原発では1～6号機原子炉建屋の地下階に地震計が設置されていたが、津波で浸水した1～4号機の機器は動いていない＞(以上「東京新聞」より引用) 　東電に原子力発電所を運営する資格があるのだろうか。引用記事によると「東京電力は22日、福島第一原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理せずに半年以上放置していたため、今月13日深夜にあった震度6弱の地震データを記録できていなかったと明らかにした」というから、激しい怒りを覚えるばかりだ。 　東電が福一原発で何を仕出かしたか。もちろん3.11東日本の大地震と大津波により福一原発の一号機から三号機まで水素爆発を起こして原子炉が破損し、大量の放射性物質を原子炉建屋から放出する、という大惨事を招いたことだ。深刻な放射能汚染により、福一原発から半径40キロ圏の国土を喪失したことになる。 　それほど深刻な放射能汚染による大災害を招いた東電がその後の破壊された原子炉を監視すべき地震計2台が破損したにも拘らず半年以上も放置していたとは驚く。それにより先日の震度6弱の地震データを記録できなかったという。 　それだけではない、3号機かどうかは

 ＜ エルメスには「贈答品費」、高級和牛店には「土産代」を支出――。閣僚らの2019年の政治資金収支報告書を調べたところ、こういった名目で様々な贈り物が政治活動費として計上されていた。支出が100万円を超えたのは4人。政治資金規正法では、収支報告書に贈り先などを記載する必要がないため、専門家は「適正な支出かどうかチェックできない」と指摘している。 　同法は、国会議員が関係する政治団体について、1万円を超える支出を収支報告書に記載するよう義務づけている。ただ、購入金額と年月日、購入先を示せばよく、中身を記載する必要はない。朝日新聞は、菅内閣の閣僚が代表の政党支部と資金管理団体について、19年の報告書に「贈答」や「土産」などの名目で計上された支出を集計した。支出先が百貨店や酒店と記載された「品代」も含めた。 　100万円を超えたのは西村康稔経済再生相（約716万円）▽加藤勝信官房長官（約353万円）▽麻生太郎財務相（約233万円）▽武田良太総務相（約149万円）だった。 　支出が最多の西村氏は、自身の選挙区（兵庫9区）にある店での購入が目立った。兵庫県南あわじ市の農業法人から19年7月、約111万3千円分を購入。ブランド牛「淡路ビーフ」の専門店からも計5回、67万円分を購入した。通販サイトには、1キロ1万9440円の「すきやき肉・極上」、1万6200円の「焼肉最上級」などを取りそろえている。西村氏は一度に25万円を購入したケースもあった。百貨店の三越伊勢丹では20件計約375万円を購入していた。 　加藤氏は、都内の百貨店や大型商業施設での購入が目立つほか、高級ブランド・エルメスに贈答品として約3万5千円を支出。加藤氏は18年にも6回、計約20万円をエルメスで使った。麻生氏は、国会に程近い東京・永田町の酒店での購入が多く、武田氏は地元・福岡名産のめんたいこ店を頻繁に利用していた。 　朝日新聞は4氏に購入した商品や個数を尋ねたが、「政治資金規正法が定める記載事項以外の詳細は、法の趣旨に鑑み回答していません」（加藤氏）などの回答だった。贈り先についても尋ねたところ、西村氏と加藤氏の事務所は「選挙区外の方へ」と回答。4氏とも具体的な贈り先は示さず、「法令に則（のっと）り処理し、（収支報告書で）報告しています」などと説明した。   　公職選挙法は、政治家が選挙区内の人に金

＜東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 　問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 　ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 　費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。 ■ 抜け道をつくる“神アプリ” 　ポンコツ丸出しのCOCOAを巡り、「不具合というのは永久になくなりません」（平井IT相）と開き直るデジタルオンチ政権だ。オリ観アプリは二の舞いにならないか。それに、無観客開催となった場合の善後策も曖昧だ。菅首相は17日の衆院予算委員会で「五輪以外の場面での活用も視野に入れて開発を進めたい」と答弁したが、立憲民主党の尾辻かな子議員に「仕様書や契約書に書いていない」と突っ込まれていた。 　尾辻議員は、オリ観アプリについて外国人観客の14日間待機免除を前提とするもの、と指摘。ワクチン接種が義務付けられない点もあわせ、抜け道をつくる「神アプリ」だと皮肉たっぷり。尾辻議員に改めて聞いた。 「感染者の情報を管理する『HER-SYS（ハーシス）』でも入力ミスが報告され、持続化給付金の支給でも遅れが相次ぐなど、デジタルが絡む政策は失敗続きです。オリ観アプリに関しても、海外からダウンロードできるのか、スマホを持っていない人はどうするのかなど、運用方法を詰め切れていません。政権の五輪ありきの姿勢が、前のめり過ぎる開発に見て取れます」 　そのうち「スガノアプリ」とか呼ばれちゃうのか。血税のムダ遣いは、いい加減にしてほしい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　東京五輪は当初から大盤振る舞いの国際イベントという印象だった。国立競技場の建設費用

 ＜ 宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。 3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町村に水道用水を卸売りしている。下水道は26市町村を対象に市町村から流れてきた下水を処理。工業用水は68社に供給している。 浄水場などの設備は引き続き県が保有し、運営権を民間企業に売却する。受託した企業は設備の運営や管理、修繕を手がけるほか、薬品や資材の調達も担う。契約期間は20年間。水道料金は県議会の議決を経て決める。県は20年3月に運営企業の公募を始め、21年3月に売却先を決める。 県の試算では、従来方式で3事業を20年間運営する総事業費は3314億円だが、コンセッション導入で247億円を削減できるという。受託企業にはそのうち200億円を削減してもらう計画だ。村井嘉浩知事はコンセッションにより「水道料金の値上げを抑える」と説明する。20年後に2割増えると予想される水道料金の引き上げ幅を、コンセッションで1割程度に抑えたい考えだ。 国内の水道事業は基本的に地方自治体が手掛けており、老朽化や人口減による収入低下で赤字を抱えているところも多い。18年に下水道事業にコンセッションを導入した浜松市は上水道にも導入を検討。ただ、市民の理解を得られていないとして、導入に向けた議論を棚上げしている ＞(以上「日経新聞」より引用) 　鉄道事業は国鉄を民営化してどうなったか、高速道路を民営化してどうなったか、そして郵政を民営化してどうなっているか。民営化が経営の効率化や経費提言を必ずしももたらさないことはこれまでの例から既に解っていることではないか。 　水道事業の民営化法案が可決されて、ついに宮城県が水道事業の民営化に踏み切るという。これまでは県が責任を持って水道事業を遂行していたが、今後は入札で経営権を獲得した民間企業が責任を持つことになる。そうすると、県が運営していた当時と民営化後とは何が異なるのかを宮城県民は承知しておく必要がある。 　民間企業であれば当然のことだが「利益と株主配当

 ＜ バイデン米大統領は19日、ミュンヘン安全保障会議のオンライン特別会合で演説し「米欧連携は21世紀に実現したい全ての事柄の土台であるべきだ」と述べ、米欧同盟の修復を訴えた。「民主主義を防衛しなければならない」と強調し、米欧連携を通じて中国とロシアに対抗すると訴えた。 バイデン氏は演説で「米欧同盟とは共同防衛や繁栄を支える強固な礎だ」と指摘。「過去数年間にわたり米欧同盟は傷つき試練を迎えたが、米国は欧州と再び連携し信頼に足るリーダーの地位を取り戻す決意だ」と強調し、「米国第一」を外交政策の柱に据えたトランプ前政権からの政策転換をアピールした。集団的自衛権の行使を定める北大西洋条約第5条について「米国は誓いを守る」と強調し、欧州防衛を改めて確認した。 米欧が主導してきた民主主義の現状について「米欧を含めて多くの地域で民主主義の進歩が攻撃を受けている」と厳しい見方を示した。中ロを念頭に「独裁政治こそが最善だと考える者」と「民主主義が不可欠だと理解する者」の2つの立場があると指摘。「我々は世界の方向性について根源的な議論のさなかにいる」と述べたうえで「民主主義が勝利すべきだと信じている」と強調した ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　中共政府は二世紀ばかり遅れて来た「米国」だ。二世紀前なら中共政府が世界規模で仕出かしている「悪行三昧」は「国家躍進」として称賛されただろう。 　それは恰も清朝時代の中国が欧米列強に蚕食されていた当時そのままに、中国が世界中の国々を蚕食していることからも明らかだ。アジア・アフリカ諸国だけではない。もちろん東欧を中心とする欧州諸国にも資本家として入り込み、米国のお膝元の中米や南米にも入り込んでいる。 　かつて欧米は宣教主という「宗教」を隠れ蓑にして侵略したが、中共政府は「投資プロジェクト」という資本進出により「属国化」を図っている。そうした中共政府の思惑に気付いたEU諸国は激しい拒否反応を見せているが、カネ儲け第一主義の投資家たちは簡単には引き下がらないだろう。 　しかし国家破綻ともなればそうはいかない。中米のベネズエラの豊富な原油に目を付けた中共政府が莫大な資金を貸し付けベネズエラのインフラ整備を実施したが、原油で償還するはずが原油価格の暴落により償還不能になり、さらにはベネズエラの2万%を超えるインフレにより国家破綻した。数十兆円もの貸し付け

＜放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男による接待問題は十九日、総務省幹部二人の事実上の更迭に発展した。情報流通行政局長から官房付となる秋本芳徳氏は、同省が許認可権を持つ衛星放送事業が首相長男との会食で話題になったことを認め「記憶にない」と繰り返していた姿勢を転換させた。省内の調査や国会答弁の信頼性が揺らいでいる。　（清水俊介、村上一樹） ■小出し 　「ＢＳ、ＣＳ、（東北新社の子会社が手がける）スターチャンネル等に関する発言はあったかもしれないが、よく覚えていない」 　総務省の原邦彰官房長は十九日の衆院予算委員会の冒頭、省内の調査に対する秋本氏の回答を読み上げた。この後、秋本氏本人が予算委で「今となっては、発言があったのだろうと受け止めている」と答弁。首相長男が国家公務員倫理規程上、接待や金銭の提供を受けることを禁じた利害関係者に当たるとも認めた。 　問題の発覚当初の総務省は「調査中」を理由に説明を避ける場面が目立った。秋本氏は衛星放送などの話題について、調査に「記憶にない」と回答。十七日の衆院予算委でも「記憶はない」と明言した＞(以上「中日新聞) 　引用記事の見出しは「 総務局長「記憶ない」→「一部事実」→「発言あった」 」となっている。これが菅氏長男と会食接待されたかどうかの国会質疑での答弁だというから驚く。 　誰でも何らかの目的があって「接待」するというのが常識だ。その相手が総理大臣の長男なら猶更、襟を正すべきではないだろうか。電波行政を与る総務省の役人が「国家公務員倫理規程上、接待や金銭の提供を受けることを禁じた利害関係者に当たる」企業の役員たる総理大臣の長男から接待を受けることが何を意味するかすら分からないようでは辞職ものではないか。 　そして菅氏の長男も父親が政府要人なら、接待を申し出た官僚が断れないことを承知の上で官房秘書官を通して相手に接触したというのだから悪質さは一民間人のモノではない。「李下に冠を正す」べきはずが、李下に冠を脱いで桃を隠したのだから、その罪は問われるべきだ。 　マスメディアによるスクープ記事が世に出なければ、件の官僚たちは「知らぬ、存ぜぬ」の大嘘答弁で事を済まそうとしていたのだろうか。呆れてモノも言えないとはこのことだ。一体いつから日本の国の官僚たちは嘘吐き揃いに成り下がったのだろうか。 　国の根幹にかかわる由々しき大

＜コロナワクチンの副反応は、先行する海外のデータはあるものの、実際はワクチン特有のものとは言えません。日本人の反応も分かっておらず、人種による違いもあるため、国内での研究が肝になりそうです。ワクチンについて、廣瀬俊朗さんと考えました。 ■ 日本初「ワクチンセンター」設置 有働由美子キャスター「18日、日本で初めてとなる『コロナワクチンセンター』の設置が発表されました。千葉大学病院がつくったもので、ワクチンを打った1000人ほどの職員の血液や唾液で、効果や副反応を自分たちで調べます。来月中旬にも研究を始めます。効果はもちろん、やはり副反応が気になります」 ■ 痛み・疲労感…どれくらい？ 小栗泉・日本テレビ解説委員 「例えばアメリカの疾病対策センター（CDC）によると、ファイザーのワクチンを1回目として打った約99万7000人のうち、痛みを訴えた人は67.7％、疲労感が28.6％、頭痛が25.6％、筋肉痛が17.2％、発熱が7.4％、吐き気が7％となっています」  有働キャスター 「コロナのワクチンだから起きたことなのでしょうか」  小栗 「このワクチン特有のものというわけではなく、一般的に注射を打った時にこういった症状が出ることはあります。つまり、このワクチン特有の副反応は何なのか、日本人ではどんな結果になるのか、国内での研究が大事になってきます」 ■ 重篤なアナフィラキシー　ほぼ女性 有働「海外では重篤な症状が出たケースもあります」 小栗 「意識障害などを起こす『アナフィラキシー』ですが、CDCによると994万回以上の接種で、確認されたのは50件。約20万回に1件となっています。亡くなった人は確認されていません。発症した人の年齢は26歳～63歳で、80％の人が、過去に薬などでアレルギー反応が出た経験があったということです。そして94％が女性です」  有働 「ほとんどが女性なんですね」  小栗 「ワクチンに詳しい医薬基盤・健康・栄養研究所の保富康宏センター長に伺ったところ、『なぜ女性が多いかは今のところ分からない』『何にアレルギー反応を示すか、人種によって違いもある』ということでした。20万回に1件という割合については『死亡例がないことを考えると、それほど不安視する数字ではない』とのことです」 ■ 大事なことは…廣瀬俊朗さんに聞く  有働 「廣瀬さんは、ワクチンについ

＜迷走の末、女性蔑視発言で辞任した森元首相の後任に決まった東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長。１８日の会見では、神妙な面持ちで「深く反省している」と過去のセクハラ問題をわびたが、今後は「中止」の判断を含め難しいかじ取りを迫られる。早速、自治体からは「聖火リレーに協力できない」と不満が噴出。トップ人事のドタバタを機に“聖火の乱”が顕在化してきた。 「現状では五輪開催に反対」「聖火リレーにも県としては協力できない」――。１７日の会見でこう主張したのは、島根県の丸山達也知事だ。念頭にあるのは、政府や都の新型コロナ対策の不備。同県は聖火リレーの警備費用など約7200万円を予算化しており、知事の判断でストップも可能だ。ズサンな対策が解消されなければ、五輪には協力できないと迫った格好である。 「丸山さんは保守分裂となった2019年の知事選で、自民党本部の推薦候補を破り当選。当時、対立候補を支援した地元重鎮の竹下亘・元総務会長は１８日、『知事の発言は不用意』と不快感を示したように、知事と党本部はいまだに険悪です。リレー中止発言は党本部から『菅自民への“口撃”』とみられています」（政界関係者） 　丸山知事の発言に政局的な側面があるとはいえ、聖火リレーを巡っては、以前から地方の不満がくすぶっていた。 　東京五輪に関し著書がある作家の本間龍氏が先月２１日、読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネルで興味深い発言をしている。 　本間氏によると、組織委は１月中旬、都道府県の担当者を集め、聖火リレーの開催要領に関する説明会を開催。都道府県側に「聖火リレー実施日から３０日前に緊急事態宣言が出されていた都道府県では、リレーを中止するということでどうか」と提言した。 担当職員はゲンナリ 　すると、都道府県側からは異論が噴出。「リレーをやれる県とやれない県で差が出るのは不公平だ」「どこかで宣言が出ていたら全国で中止すべき」といった意見が出たという。結局、結論は出ずじまい。ある組織委関係者はこの会合の事実を認めた上で、日刊ゲンダイに「説明に当たった組織委職員は心身共に弱り果て、疲れ切っていた」と打ち明けた。 　鳥取、広島両県知事も「丸山知事の気持ちは分かる」と同調。コロナ禍での聖火リレー開催を巡り、かねて地方には不満のマグマが鬱積していたということ。それが、組織委のトップ人事の

＜厚生労働省は18日、不具合が見つかった新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」のアンドロイド版について、修正版の配布を始めたと発表した。  　iPhone（アイフォーン）版の不具合も修正し、同省は利用者にアップデートを呼び掛けた。ただ、新たな不具合が見つかっており、引き続き調査を続けるという。同省は検討チームを立ち上げ、年度内に再発防止策をまとめる。  　田村憲久厚労相は同日の記者会見で「体制を再構築したい」と話し、内閣官房IT総合戦略室と連携してココアを開発・運用する方針を示した。 厚労省によると、アンドロイド版で感染者と接触があっても通知されなかったり、アイフォーン版でアプリが初期化されたりする不具合を修正した。アイフォーン版でも通知が届かない事例が見つかったが、基本ソフト（OS）の更新で解消するという。 　アンドロイド版では、アプリが強制終了する不具合も判明。同省は当面、アプリを定期的に再起動するよう求める＞(以上「時事通信」より引用) 　新型コロナ感染者の接触確認アプリ「COCOA」改良版にも不具合が見つかったという。菅自公政権はIT担当大臣を設置してIT化を推進するのに躍起になっているが、その実態はお寒い限りだ。 　スマート本を所持している人の移動をGPSとリンクさせて監視するアプリは既に出来ている。その移動監視アプリと他のスマートホン所持者とが接触して履歴を記録するアプリが「COCOA」だが、その程度の単純なアプリですら不具合を生じていてはIT推進内閣の名が泣くだろう。 　人が誰と接触したか検証できるITは便利なものだが、それが悪用されると監視社会が出現する。既に中国はそうなっている。全国4億個もの監視カメラに顔認証システムを組み込んで、全国一元管理しているというから背筋がゾッとする。 　そして香港では5人以上が集まると処罰対象だという。これほど極端な「人権侵害」はないだろう。まさに「息が詰まる」社会の中で、中国民は日々を暮らしているが、中国民にそうした感覚や「息苦しさ」はないのだろうか。 　菅自公政権のIT担当大臣はマイナンバーカードの普及率の低さ解消のために、保険証との紐付けや年金との紐付けなどを画策しているようだ。そして今回の武漢肺炎ワクチン接種も紐付けしてワクチン接種管理に役立てようとしている。

＜JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例記者会見で「ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していく」と述べ、廃線を視野に入れた見直しに言及した。バスやLRT（次世代型路面電車）への転換などを地元の関係者らと話し合いたいという。対象の路線名は未定として明らかにしなかった。 　新型コロナウイルスの影響で1月の運輸収入は前年同月比43・0％と大幅に減少。コロナ収束後も以前の経営状況に回復するのは困難として、長谷川社長は「構造改革を迫られている。持続可能な地域交通に取り組んでいきたい」と述べた。既に地元で協議会のあるローカル線もあり、「かなりの線区で問題を抱えている。地元に課題を共有してもらいたい」と語った。 　JR西によると、2019年度の輸送密度（1日1キロ当たりの平均通過人員）は12路線22区間が1000人以下だった。最小は芸備線（東城―備後落合）の11人。同社では国鉄民営化の1987年度以降に16線区が廃線となっており、直近は2018年4月1日の三江線（三次―江津）＞(以上「毎日新聞」より引用) 　国鉄を分割民営化した当初から今日のあることは分かっていたはずだ。国鉄を全国JR 6社の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」 に分割した理由は何だったのか。単に一人の「国鉄総裁」を7人の社長を「製造する」ためだったのではないか。 　それにより取締役も大量に増えたが、全国一律の「国土発展」という従前の方針は撤回された。そして当然のように大幅な採算割れの北海道や四国は廃線が相次いだ。 　当初、JR東日本とJR東海、さらにJR西日本は黒字間違いないと見込まれた。しかしそれでもローカル線の維持は困難だったようで、赤字路線の廃線が徐々に進行している。 　国鉄の分割民営化は正しかったのか、歴史を振り返る時期に到っているのではないだろうか。均衡ある国土の発展を考えるならローカル線こそ維持すべきではないのか。鉄道が廃止された地域の激しい凋落ぶりは全国各地で見られる。 　日本が経済成長を続けるためには国土と国民の維持こそが必要だ。国際分業の名の下に、地方の工場が続々と海外へ移転して地方は経済の核を失った。安定した雇用の場がなくなれば加速度的な人口の流失が起きる。その一方で東京への一極集中による弊害が首都圏でも起きている。 　日本の未来を考えるなら、国土の均衡ある

＜ジョー・バイデン政権が発足してから、20日で1カ月になるが、具体的な外交政策は、いまだ見えてこない。 　アメリカ国内の新型コロナウイルス対策で多忙を極めているのは理解できるが、アメリカの「不在中」に、中国は周辺諸国・地域に触手を伸ばしている。16日には、機関砲らしきものを搭載した中国海警の「海警1301」と「海警6303」の2隻が、尖閣諸島周辺の領海に侵入した。2月1日に海警法を施行し、この法律に則って、ついに殺戮兵器を携えて尖閣海域に現れたことで、日中間の緊張は、また一段階アップした。  中国の春節にタイミング合わせた電話会談 　そんな中、バイデン大統領は、ワシントン時間の10日夜、北京時間の11日になって、ようやく習近平主席との電話会談に臨んだ。 　日本では、「米中、経済・安保で応酬　バイデン氏　香港・台湾に懸念」（2月12日付日経新聞）などと、あたかもバイデン大統領が習主席に強硬姿勢で向かっていったような報道がなされている。だが、ホワイトハウスHPのブリーフィングページを見ると、冒頭で、「大統領は春節（旧正月）を前に、中国の人々への挨拶と願いを共有しました」と書かれている。 　実際、中国では12日が春節で、米中首脳会談を行った11月は大晦日だった。中国側は、「アメリカ大統領が中国に向けて春節の挨拶の電話をかけてきた」というふうに仕向けたのである。 　そもそも、中国の大晦日に電話会談をセッティングしたこと自体、バイデン政権の弱腰ぶりが感じられてならない。中国に対して、香港や新疆ウイグルの人権侵害や、東シナ海・南シナ海での挑発行為などを強調するなら、中国の正月休暇中だろうが構わず電話するくらいの気概がほしい。  バイデン政権のアジア戦略を示すと目された論文の中身 　米国務省のアジア太平洋担当国務次官補もいまだ不在な中で、バイデン政権のアジア担当の司令塔になると目されているのが、バラク・オバマ政権時代に国務省アジア太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベルNSC（国家安全保障会議）インド太平洋調整官である。 　キャンベル調整官は先月、米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』に、「アジア秩序をいかに支えるか――勢力均衡と秩序の正統性」という論文を発表した。この論文は、同じくNSCの中国担当シニアディレクターに就任するラッシュ・ドーシ・ブルッキングス研

＜新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が１７日始まった。１例目は、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）の医師に米製薬大手ファイザー社製のワクチンが接種された。先行接種は、全国１００の医療機関の約４万人が対象で、うち２万人は副反応などを調べる研究に参加する。４月には高齢者への接種が始まる予定で、新型コロナ収束への切り札として期待される。 　厚生労働省によると、初日に先行接種が実施されたのは、首都圏の８病院の医師や看護師ら１２５人。東京医療センターでは午前９時から、新木一弘院長ら１２人が接種を受けた。 　千葉労災病院（千葉県市原市）では、午後１時半頃から、到着したばかりのワクチンを解凍。１２人が医師による問診を受けた後、午後４時半頃から、上腕に筋肉注射を受けた。その後、副反応などに備えて１５分間安静にし、いずれも異常はみられなかった。 同病院では約２００人が先行接種の対象となっており、最初に受けた岡本美孝院長は記者会見で「接種をためらう職員を安心させたい。前のような日常生活が戻る第一歩となることを強く期待する」と述べた。 　先行接種は、来週にかけて国立病院機構など全国１００の医療機関全てで始まる見通し。その後、早ければ今月中にも他の医療従事者約３７０万人、４月からは高齢者約３６００万人への優先接種が行われる予定で、一般の国民への接種は今夏以降になる見込みだ。 　菅首相は１７日の衆院予算委員会で、「全責任は首相の自分にあるという思いで全力で取り組んできた。多くの国民が一日も早く接種できる環境を作っていくのが政府の責任だ」と述べた。 ただ、日本にどれだけのワクチンが供給されるかは不透明だ。欧州連合（ＥＵ）は域内で生産されたワクチンについて、域外への輸出を管理する仕組みを１月末に導入。米ファイザー社の日本向けワクチンはベルギーとドイツで生産されており、航空機１便ごとに承認が必要となる。 　河野行政・規制改革相は１６日の記者会見で、先週到着した１便目（約３５万回分）に続き、１５日に２便目が承認され、来週到着予定と発表した。だが、２便目の量や、３便目以降の見通しは公表していない。 厚労省も１７日の自治体向け説明会で、十分なワクチン供給が見込めないとして、３月中旬に予定していた高齢者への接種券（クーポン券）の発送時期を遅らせる可能性があるとした＞(以上「読売新

＜東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性の多い会議は時間がかかる」発言に対し、国内外で「女性蔑視」との批判が巻き起こった。自民党・稲田朋美元防衛相は自身のTwitterに、「私はわきまえない女でありたい」「女性も臆せず意見を言うべきだから」などと投稿した。自民党内からの踏み込んだ発言。真意は何なのか、森発言はなぜ起きたのか。稲田氏に聞いた。（インタビュー：ジャーナリスト・森健、構成：Yahoo!ニュース 特集編集部） ――森喜朗会長が「女性蔑視発言」の責任を取り、辞任を表明しました。所感を聞かせて下さい。 稲田氏：今回の発言（の影響）が長引いたこともあって、世界から「日本は男女平等が実現されていない」「男女不平等の国」と受けとられることもあったのかと感じます。そういったなかで、森会長が重い決断をされたのだと思います。 ――問題の発言をどう受け止めましたか。 稲田氏：日本に潜在的にある、女性の発言を軽視したり、偏見をもって捉えたりする風潮を表しているのではと感じました。 Twitter投稿の真意 2月4日、稲田氏はTwitterに「私は『わきまえない女』でありたい。なぜなら、女性も少々空気読めないと思われても、臆せず意見を言うべきだから」と投稿した。ただし稲田氏は「保守系」の議員として活動をしているため、投稿に対しては、「がっかりした」「そんな人だと思わなかった」などの批判が一部の支援者からあったという。発信の真意はどこにあったのか。 稲田氏：世の中の人が私をどう見ていたかなんですけど、ずっと「わきまえない人」だったんです。政治の世界で男性議員だったら、何かを通す際は8割ぐらいの力でもよいのかもしれません。しかし、女性議員の場合、100％の力でやりきるぐらいでないと成し遂げることはできないんです。「わきまえない」ぐらいでないとやってはいけない。 それに「わきまえる」「わきまえない」っていう言い方は、単に女性に対してだけでなく、上の人が会議で決めてきたことに対する姿勢も指していると思います。会議の場で（キャリアの浅い議員が）「おかしいですよね？」と声を上げることは、「わきまえない人」ということになる。でも国会議員である以上、おかしいと感じたことには異論を唱えないといけないのではないでしょうか＞(以上「yahooニュース」より引用) 　引用記

＜島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが１６日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる。１７日に臨時の県実行委員会を開いて表明する。 　聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約９千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。 　関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。  　知事は１０日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食店などが打撃を受けているにもかかわらず、緊急事態宣言が出た地域と、島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えた。 　このまま五輪が開かれると、感染拡大や経済悪化が進みかねないとして「現状が改善されない限り開催すべきではない」と述べていた。 　島根県の聖火リレーは土日にあたる５月１５、１６日に実施予定。津和野町をスタートし、松江城（松江市）を目的地とする１４市町村（総距離３４・３キロ）で１７０人が聖火をつなぐ。 　県実行委は、県体協や県市長会、県町村会など６組織・団体などで構成し、委員長は県の幹部が務めている＞(以上「山陰中央新報」より引用) 　主要マスメディアは連日東京オリンピック組織委員会会長の後任を誰にするかを報じているが、バカバカしいにもほどがある。JOC委員会や政府のオリンピック担当大臣や屋上屋を重ねている感がするのは私だけだろうか。 　組織委員会がJOCとは別物だというのに驚いたが、国民の広い関心と協力が必要だ、といいながら組織委員会の委員は多くが元オリンピック選手だ。そして森氏の後任には元オリンピック選手が「相応しい」との意見が満ち満ちている。 　アスリートとは元オリンピック選手のことだ、と言わんばかりだ。国際競技大会はオリンピックだけではない。それぞれの競技に国際大会はある。後任人事の選出分野を限定して、コップの中の嵐に終始し