オリンピック組織委員会会長後任人事よりも、オリンピック中止を議論しろ。
＜島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが１６日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる。１７日に臨時の県実行委員会を開いて表明する。
聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約９千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。 関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。
聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約９千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。 関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。
知事は１０日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食店などが打撃を受けているにもかかわらず、緊急事態宣言が出た地域と、島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えた。
このまま五輪が開かれると、感染拡大や経済悪化が進みかねないとして「現状が改善されない限り開催すべきではない」と述べていた。 島根県の聖火リレーは土日にあたる５月１５、１６日に実施予定。津和野町をスタートし、松江城（松江市）を目的地とする１４市町村（総距離３４・３キロ）で１７０人が聖火をつなぐ。
県実行委は、県体協や県市長会、県町村会など６組織・団体などで構成し、委員長は県の幹部が務めている＞(以上「山陰中央新報」より引用)
このまま五輪が開かれると、感染拡大や経済悪化が進みかねないとして「現状が改善されない限り開催すべきではない」と述べていた。 島根県の聖火リレーは土日にあたる５月１５、１６日に実施予定。津和野町をスタートし、松江城（松江市）を目的地とする１４市町村（総距離３４・３キロ）で１７０人が聖火をつなぐ。
県実行委は、県体協や県市長会、県町村会など６組織・団体などで構成し、委員長は県の幹部が務めている＞(以上「山陰中央新報」より引用)
主要マスメディアは連日東京オリンピック組織委員会会長の後任を誰にするかを報じているが、バカバカしいにもほどがある。JOC委員会や政府のオリンピック担当大臣や屋上屋を重ねている感がするのは私だけだろうか。
組織委員会がJOCとは別物だというのに驚いたが、国民の広い関心と協力が必要だ、といいながら組織委員会の委員は多くが元オリンピック選手だ。そして森氏の後任には元オリンピック選手が「相応しい」との意見が満ち満ちている。
アスリートとは元オリンピック選手のことだ、と言わんばかりだ。国際競技大会はオリンピックだけではない。それぞれの競技に国際大会はある。後任人事の選出分野を限定して、コップの中の嵐に終始している連日の報道にはウンザリだ。
それどころではないだろう。武漢肺炎はどうなったのか。すっかり終息したとでも思っているのだろうか。ワクチン接種がいよいよ今日から始まるようだが、ワクチン接種による「集団免疫」獲得はこれからのことだ。オリンピックよりも比較にならない国民総参加のワクチン接種を実施する段階になっていることの方が日本国民にとって重大事ではないのか。
果たして「島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討している」と山陰中央新報で報じられた。武漢肺炎の感染対策を実施している行政府にして見れば、人が移動するイベントは実施すべきでない、という判断は正しい。
オリンピックは世界規模の運動競技大会では最大のイベントだ。さらにイベントには「平和の祭典」と冠されている。国民総参加を意識付るために「聖火リレー」を全国各地で実施して、大会の雰囲気を盛り上げようというのだろうが、武漢肺炎対策に連日忙殺されている「現場」にとっては「それどころではない」というのが実感ではないか。
記事によると丸山知事は「新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる」とある。政府や東京都は武漢対策として打っている手は「自粛要請」だけで他には何もない。
厳しい移動制限をしていれば島根県は武漢肺炎とは無縁の地だったはずだ。いや島根県だけではないだろう。北海道にしても昨年一月末に武漢肺炎の「人から人への感染」が疑われた段階で安倍自公政権が対中空路を閉鎖していれば大量感染患者を出すことはなかっただろう。そして東京オリンピックの組織委員会の会長人事に血眼を向けている主要マスメディアのあり方は異常だ。
さらに記事中にある「知事は１０日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食店などが打撃を受けているにもかかわらず、緊急事態宣言が出た地域と、島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えた」丸山知事の見識は評価されるべきだ。
ワクチンも特効薬もない段階で感染経路が追跡できないのは重大事だ、という認識がないこと自体が大問題だ。つまり感染患者が国民の中に紛れ込んでいる、というのが現実だ。そうした認識を持つなら、オリンピック開催などあり得ない。それは感染患者の拡散を促すだけだ。感染拡大の大失態は「GO TOトラベル」で全国の地方自治体は懲りている。