日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国の習近平国家主席は１７日、北京の釣魚台国賓館でフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領と会談した。習主席はドゥテルテ前大統領について、「大統領在任中、中比の友好交流に重要な貢献をした」と称賛、今後も友好協力を進めてほしいと表明した。 　６月に米国のアントニー・ブリンケン国務長官が訪中したとき、向かい合った長テーブルに並ぶ米中双方の閣僚の中、習主席は議長役のように座っていた。つまり、ブリンケン長官を「ワン・オブ・ゼム」の格下扱いする演出。ブリンケン長官は文句を言うべきだった。ああいう座らせ方をされたら席を蹴って出てしまうべきだったと思う。 　一方、今回の習・ドゥテルテ会談では、２人は隣り合わせに座って親密さをアピールしていた。習主席の態度も「私はあなたが好きだ」という雰囲気だった。 　フィリピンの〝ボンボン〟ことフェルディナンド・マルコス・ジュニア現大統領は、元々中国と近かったのに、昨年６月の大統領就任後、安全保障面で日米韓との協力を強め、中国とは距離をとっている。そんなマルコス現政権をけん制する狙いもあるのだろう。 　南シナ海での領有権を主張するため、中国は地図上に９本の境界線を勝手に設定し、ベトナムやマレーシア、インドネシア、ブルネイなどと対立した。この境界線については、２０１６年にハーグの常設仲裁裁判所が「法的根拠がなく、国際法違反」と判断を下している。 　そんな中、フィリピンの当時のドゥテルテ政権だけはこの南シナ海判決を棚上げする合意を中国とした。「麻薬犯罪者は逮捕状なしで殺していい」という人権無視の政策を実践させた最悪の人間を中国が大歓迎したのも、こういった背景がある。 　この会談の３日後の２０日、習主席は今度は米国のキッシンジャー元米国務長官と同じく釣魚台国賓館で会った。やはり隣り合わせに座って歓迎した。 　習主席はまろやかな顔で１００歳を迎えたキッシンジャー氏が１００回以上も訪中したことを強調、「あなたが両国人民の友好を増進するために行った歴史的貢献を忘れない」と賛美した。１１月に米国で開かれる国際会議に合わせて訪米することを模索する習主席は、「古くからの友人」のキッシンジャー氏に仲介役になってもらおうとしているのだろう。 　キッシンジャー氏は国家安全保障問題担当大統領補佐官だった１９７１年に中国を電撃訪問し、翌年のリチャード・ニクソン大統領（当時

＜今月初旬、世界３８都市が加盟する「Ｕ２０メイヤーズ・サミット」に出席するため、インドに出張した。気候変動や治水などを議題に、活発な議論が交わされた。 インドはいま、力強い「自信」に満ちあふれている。 　ＧＤＰ（国内総生産）は世界５位の３兆ドルにも達する。人口は１４億人超で中国を抜いた。平均年齢は２８歳前後で、国が「若い」のだ。 　確かに、現地では「希望」「確信」に圧倒された。若者の目は輝き、将来を見据え、「世界をリードする」という力強い意気込みがあった。 　東京は首都としてインドの各都市と親交を深める。「日本も追い抜く」と邁進（まいしん）する〝インドパワー〟とタッグを組み共に未来を切り開くのだ。 　サミットが開かれたグジャラート州はインド独立の父であるマハトマ・ガンジー氏、そして、ナレンドラ・モディ首相の故郷だ。街角の至る所で見かける２人の肖像が、根強い人気を物語っていた。 　グローバルサウスの盟主を自負し、Ｇ２０（２０カ国・地域）ホスト国もつとめるインドのトップとして存在感を高めるモディ氏だが、日本と米国、インド、オーストラリアによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」により、日本でも顔を広く知られる。 　思えば、クアッドの根底である「自由で開かれたインド太平洋」の理念は、安倍晋三首相が構想を練ったものだ。 　２度の政権で通算３１８８日の首相在任の日々のなか、「地球儀を俯瞰する外交」で日本の存在感を高め、安全保障を強化した働きは出色だ。 　インドを自由主義諸国のクアッドに引き込んだ成果も、モディ氏と信頼関係で結ばれた安倍氏の取り組みが大きかった。一周忌を迎え、改めて偉大な足跡に思いをはせた。 　帰国すると、日本はインドよりも暑く感じた。猛暑は自然災害でもある。さまざまな災害への備えに、国を挙げて取り組む時代を迎えている。 　間もなく９月１日。関東大震災から今年で１００年だ。地震に強い街づくりもまた、都市に課された使命だ。 　１００年が経過し、東京の姿は変わった。科学は進歩し生活は便利になったが、文明の利器の多くは、大災害では途絶のリスクにさらされる。 　住居の形も変わった。東京の人口１４００万人のうち、実に９００万人が、マンションなど共同住宅の住人だ。オートロックなどで周辺自治会と疎遠になりがちで、核家族化などもあいまって地域と隔絶する傾向がある。高層マンション

＜29日、4年ぶりに開催された「隅田川花火大会」。過去最多の103万人が訪れました。これは秋田県や香川県の人口を上回る数です。 　花火会場最寄りの「浅草駅」の構内は、人でごった返し、出口を出られない状態になっていました。 　打ち上げ開始の2時間半前。地上では… （菅野富美リポート） 「午後5時の浅草駅前なのですが、すでに多くの人で歩くの誤困難ですね。なかなか前に進まない状況です」 　俯瞰で見るとこの大混雑。 （仁科健吾リポート） 「歩道が人でごった返しています。全く動けていません。気札感が誘導していますが、ほとんど前へ進みません」 　日本全国のみならず世界から観覧客が駆けつけました。 ■熾烈な“場所取り”争い 　打ち上げ開始1時間前。歩道にはレジャーシートを持った大勢の人が何かを待っています。 （仁科健吾リポート） 「あ、え、いま一斉に場所取りに向かいました！警察官が合図は出してないのですが、観客の方は一斉に場所取りに向かいました。警察官が一度戻しています」 　午後6時、交通規制がかかるのに合わせ、車道に場所取りをしようと観覧客が殺到。“フライング”した観覧客が戻される様子も。そして… （仁科健吾リポート） 「警察官の合図とともに皆さん一斉に走って場所取り。一気に道路が埋め尽くされました。試し打ちの花火とともに一斉に埋まりました」 　予定より、15分ほど遅れて、車の通行が規制されました。非常用通路にあふれた人も。 　このころ、浅草駅前も人でごった返していました。コンビニは入場規制です。 （仁科健吾リポート） 「この行列なんですけどずっと奥のほうまで続いてまして、100メートル以上並んでいます」 ■交通規制守らず「破壊行為」も 　4年ぶりの開催とあって警備も厳戒態勢。 　過去には、兵庫県明石市の花火大会での雑踏事故や、去年、150人以上が亡くなった、ソウル・梨泰院の事故もありました。 　会場には“DJポリス”も出動。外国人観光客が多い浅草が最寄りのため、電光掲示板には英語の呼びかけも。 　人件費高騰や物価高の影響で、大会運営費は4年前の1．5倍に膨れ上がっています。 　都心の真ん中でひらかれる隅田川花火大会。大混雑は必至のため、“歩きながら花火を見ること”が推奨されていて、一方通行の道が多く設定されています。 　ところが、交通規制を無視して、続々と柵を飛び越えていく人

＜アフリカ連合（ＡＵ）議長を務めるコモロのアスマニ大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領によるアフリカへの穀物提供の提案は十分ではないとの見解を示した。同時に、ウクライナ停戦が必要と表明した。 　ロシアは北西部サンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカ首脳会議」を開催。プーチン大統領はアフリカ諸国の首脳に対し、ロシアは一部無償でアフリカに穀物を供給する用意があると伝えた。 　アスマニ大統領は首脳会議閉幕にあたり「プーチン大統領は穀物供給でアフリカを支援する用意があると表明した。これは重要なことだが、十分ではない。（ウクライナ）停戦を実現する必要がある」と述べた。 　その上で「プーチン大統領は対話に応じ、解決策を見出す用意がある姿勢を示した。今は相手側を説得する必要がある」と語った＞(以上「REUTERS」より引用) 　プーチンがロシア北西部サンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカ首脳会議」を開催して、アフリカ諸国の歓心を買おうとして「ロシアはアフリカ諸国に対して無償・有償の食糧援助を行う用意がある」と発言して意気揚々と着席した。しかし首脳会議閉幕にあたりアフリカ連合（ＡＵ）議長を務めるコモロのアスマニ大統領は「プーチン大統領は穀物供給でアフリカを支援する用意があると表明した。これは重要なことだが、十分ではない。（ウクライナ）停戦を実現する必要がある」と述べた。 　これはプーチンの意表を突いたようで、驚愕の表情を浮かべたプーチンは「ウクライナが停戦の呼びかけに応じない(から停戦に到っていない)」と弁明する一幕があった。だがウクライナの穀物輸出港を爆撃したのはロシアで、食糧大国ウクライナの穀物輸出を妨害しているのは紛れもなくロシアだ。 　それにしても中ロはアフリカ諸国をバカにしてはいないか。アフリカ諸国を味方に付けようとカネをばら撒く。本当の支援とはそうしたものではないはずだ。 　中国の経済テイクオフに資すべく、日本が中国に行った支援を思い出すが良い。カネの支援だけなら、中共政府幹部がポケットに入れるだけで終わるだろう。しかし日本が行った支援は中国の基幹産業たる鉄鋼業のプラントや鉄鋼の製造技術支援などを行った。そうした支援を中ロはアフリカ諸国に対して行ったか。 　アフリカ諸国に対して行うべき支援は経済支援だけではなく、社会インフラ整備や基幹産業起業支援などの経済成長に結び

＜政府は、来年秋の健康保険証廃止後に「マイナ保険証」を持たない人に新たに発行する「資格確認書」の有効期限を見直す検討に入った。加藤勝信厚生労働相は28日の記者会見で「有効期限は法律上規定されていない。運用は関係者の指摘も踏まえて検討する」と述べた。「最長1年」としてきた期限は延びる方向。現行の健康保険証との違いはほとんどなくなり、「来年秋の廃止は不要」との声が強まりそうだ。 　資格確認書　6月に成立した改正マイナンバー法など関連法の医療保険各法で位置づけられた。来年秋予定の健康保険証の廃止と「マイナ保険証」への一本化に当たり、マイナ保険証を利用できない状況にある人が保険診療を受けられるようにするため、書面などで交付する。申請も困難な人などを念頭に、保険者の判断で本人の申請がなくても交付できることも付則に規定した。 　資格確認書は保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を持たない人が保険証代わりに利用する。政府は資格確認書の新設を決めた2月以降、国会答弁などで「有効期限は1年を限度」とし、継続利用には更新手続きが必要だと説明してきた。 　だが、申請を忘れ保険診療を受けられなかったり、1年ごとの更新が本人と保険者双方の負担になったりする懸念が強まっていた。 　政府は当初、資格確認書はマイナンバーカードの紛失など例外的な場合に交付することを想定していた。だが、相次ぐマイナカードを巡るトラブルで、現行の保険証廃止への不安が高まると、政府は今月、カード未取得者を把握して申請がなくても資格確認書を広く交付する「プッシュ型」の検討を表明した。 　申請なしで一律に配るとすれば、保険証を残すことと大差はない。最長1年の期限も見直せば、保険証との違いはさらに小さくなり、「保険証を残すことが最も確実で一番簡素な方法」（共産党の伊藤岳氏）との指摘が強まることになる。 　岸田文雄首相は28日、保険証存続の可能性を記者団に問われ「関係者の声、意見を聞きながら対応を考えたい。いずれかの時点で私から会見などで説明したい」と語った＞(以上「東京新聞」より引用) 　東京新聞が「じゃあ今の保険証と何が違うの？　マイナ保険証への一本化で「資格確認書」の有効期限見直しを検討」との見出しで記事を掲載した。マイナ保険証を持たない者に「資格確認書」を交付するとしたが、その有効期限について議論が紛

＜今月の世界の平均気温が観測史上最も高くなるとの見通しを受け、国連のグテーレス事務総長は「温暖化の時代は終わり地球沸騰の時代が到来した」と危機感を示しました。  「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した。化石燃料の利益と気候変動に対する無策は容認できない」（国連グテーレス事務総長）  　世界気象機関などによりますと、7月の23日までの世界の平均気温は16.95度にあがっていて、これまで最も暑い月だった2019年7月の16.63度を大きく更新する見通しです。  　グテーレス事務総長は「人類の責任だ」として各国に対策強化を訴えました＞（以上「ANNニュース」より引用） 　記事によると、国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化ではなく、地球が沸騰する」と発言したようだ。現在、世界中で最も局地的にCO2の大領発生している場所はウクライナ東部と南部だ。云わずと知れたプーチンの戦争で大量の火薬やミサイル燃料が消費されているからだ。 　グテーレス事務総長は「地球が沸騰するから火薬やミサイル燃料の消費を直ちにやめろ」とロシアとウクライナ政府に申し込むべきだ。そして、出来ることなら素手で戦争遂行してはどうか、と提案すべきだ。 　下に他の記事から引用したグラフがある。欧州での寒冷による死者と高温による死者数を比較したものだ。左のグラフはなぜか高温による死者数を著すグラフの目盛りが五倍になっている。左のグラフが寒冷による死者数と高温による死と死者数と同じ目盛りで表したものだ。 　一目瞭然ではないだろうか。寒冷により死者数の方が高温による死者数よりも遥かに多い。国連が勧告すべきは寒冷対策ではないだろうか。地球が「沸騰する」などとガキのような非科学的で煽情的な発言など断じてしてはならない。 (寒冷と高温による死者数比較のトリック) 　国連は「地球温暖化プロパガンダ」の発祥の地だ。彼らはCO2排出権という利権に群がって、騒いでいる。彼らの論理を突き詰めていけば、人類は地球環境のために絶滅しなければならなくなる。人類文明こそが地球温暖化の根源だからだ。 　しかし46億年の地球の歴史を見れば人類の存在とは無関係に温暖化し寒冷化した。それも数度にわたってだ。原始地球が誕生した当時、地球は灼熱地獄だった。大気中のCO2濃度は90%を超えていたし、もちろん生物など存在していなかった。 　しかし

＜ ＜既に後戻りできない臨界点を越えたと、多くの科学者が警告。人類規模の気候危機が私たちを襲う＞ 　南極の海氷面積が平年よりも大幅に縮小し、「6シグマ」と呼ばれるレベルの異常事態が起きている。 　6シグマは、統計的な発生確率が限りなくゼロに近いことを意味する。シグマは標準偏差、つまり平均からのズレを表す数値で、この値が大きいほど発生確率が低い特異的な現象ということになる。 　南半球の夏には南極の海氷が溶けて氷で覆われた海面の面積が縮小し、冬には再び海水が凍結して海氷面積が拡大する。6、7月は氷で覆われた面積が最も拡大する真冬の8月に向けて、再び海水が凍結し始める時期だが、今年は例年に比べて南極大陸の周りに漂う氷が非常に少なく、その面積は1991〜2020年の平均から大きく外れている。 　引退した数学とコンピューター科学の教授であるエリオット・ジェイコブソンが、日本の国立極地研究所のデータを基に作成したチャートで、異常な逸脱が浮き彫りにした。 　ジェイコブソンはこのチャートをツイッターに投稿。気候ジャーナリストのジョン・ギボンズがこのチャートをシェアしてこうコメントした。 「不安をあおるつもりはないが......南極では今、いわゆる6シグマ級のイベントが起きている。言い換えれば、750万年に1度レベルの特異事態が起きているということだ。要注意だ」 観測史上最大の減少ペース 　その後、ジェイコブソンとギボンズがツイッター上で議論し、計算をやり直して、最終的に「750万年に1度」ではなく、「およそ270万年に1度のレベル」という結論に落ち着いた。 　ギボンズのチャートの赤い線は2023年の初めから7月までの標準偏差を示している。南極の夏の終わりから冬にかけて偏差が広がり、7月時点で6シグマ級に達したことが分かる。 　実際、メーン大学気候変動研究所は7月19日、南極の海氷面積が昨年同時期に比べ約200万平方キロ縮小しているという分析結果を気候データサイト「クライメート・リアナライザー」で発表した。 「ここ数年、南極周辺の海氷面積は急激に縮小している。南極では今まで、これほど急速な海氷の減少が観測されたことはなかった」と、気候科学者・プレゼンターのエラ・ギルバートはこの発表を受けて本誌に語った。 「これが一時的な現象なのか、大きな変化の始まりなのかは、今の段階でははっきりしな

＜顧客から預かった修理車を故意に傷つけ、保険金請求額を水増ししていたビッグモーター。5年以上前から横行していたという不正について、創業者の兼重宏行前社長は25日の会見で「知らなかった」と言っていたが、本当なのか。元社員からは「トカゲの尻尾切り」「潰れないと変わらない」といった声が飛び交っている。 　同社の売上高はこの5年で急拡大。2017年9月期の1738億円から、22年9月期には5200億円へと実に3倍増だ。水増し請求によって“蓄財”してきたのなら、とても許されないだろう。兼重氏も知らぬ存ぜぬは通らないのではないか。 　驚くのは、都内にある兼重氏の自宅があまりに“豪華”すぎることだ。登記簿によると、敷地面積は約500坪もある。もともと、ソニー創業者の一人である盛田昭夫氏が所有していた土地を、16年に兼重氏の資産管理会社が購入。20年に建物を新築した。週刊誌「フラッシュ」電子版によると、土地と建物合わせて60億円は下らないという。 ■閑静な住宅街で異彩を放ち 　日刊ゲンダイ記者は実際に兼重氏の豪邸を訪問した。場所は私鉄の最寄り駅から徒歩約15分。豪邸が並ぶ閑静な住宅街の中でも、ひときわ異彩を放っている。グレーの外壁の高さは8メートルほどで、まるで要塞のよう。周囲に威圧感を与えるほどのド迫力だ。敷地内には地上2階、地下1階の家屋に噴水や茶室まで設置されているというが、表ゲートは固く閉ざされ、内側をうかがい知ることはできない。 　兼重氏は本当に不正を知らなかったのか。改めて話を聞くため、インターホンを複数回鳴らしたが応答はなかった。このまま、ダンマリを決め込むつもりなのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　世間を騒がしているビッグモーターの創業者・兼重宏行前社長の自宅が要塞を思わせる豪邸で、土地・家屋で60億円を下らないといわれている。グレーの外壁の高さは8メートルほどあるというから、要塞というより刑務所ではないか。 　その土地はソニー創業者の一人・盛田昭夫氏が所有していたというから驚きだ。顧客を騙し、損保会社を騙して企業利益を上げて、蓄財した成果なのだろうか。それにしても「成功者＝豪邸」とは分かり易い図式だ。 　テレビ番組でも豪邸をそこそこ成功したタレントが買うか買わないか、案内するという番組がある。いかにも薄っぺらなテレビにふさわしい「成功者＝豪邸」という図

＜ロシアのウクライナ侵攻の影響で、長年緊密な関係にあった両国の裏社会に亀裂が入っている。ウクライナの密売人、キリムさん（仮名、５９）が、港湾都市オデーサのカフェで語った。（写真はウクライナ南部オデーサのカフェで、ＡＦＰの取材に応じるキリムさん〈仮名〉） 　「ウクライナの犯罪者の大多数はウクライナの味方だ」。コーヒーを運んで来たウエーターが離れるのを待って、キリムさんは言った。「でもロシアと協力し続けるやつらもいる」 　旧ソ連崩壊後、政治腐敗が拡大する一方で、文化的、言語的、歴史的なつながりを持つ両国では組織犯罪が横行。麻薬や銃の密売、人身売買のネットワークは世界でも最強レベルとなった。 　ＮＧＯ「国際組織犯罪対策会議」のチューズデー・レイタノ氏は、両国の闇社会のつながりについて「欧州で最も緊密な犯罪エコシステム」だと指摘した。 　つながりは侵攻で混乱はしているが、依然存在する。 　■「愛国的」犯罪者 　侵攻が始まると、前線での戦闘や検問所の設置などにより、ロシアと欧州をつなぐ密輸ルートは寸断された。大規模な破壊とウクライナ国民が強いられた苦難への怒りから、ウクライナとロシアの間には壁ができた。 　レイタノ氏は、「ウクライナではロシアへの反感が強まっており、犯罪者さえも愛国的になっている」と分析する。 　愛国者を自任する密売人のキリムさんも、ロシア人との取引を完全にやめたと話した。 　兵士や市民を支援するために寄付している犯罪者もいる。中には兵士として前線で戦うことを選んだ事例もあるという。 　オデーサで借金取りとして働くアレクサンドルさん（仮名、４０）も、自身は愛国者で、ロシア人との取引は断っていると話した。ただ、国家は根本的に腐敗しているとし、犯罪者間のルールでは国家への協力は一切認められていないと語った。 　「彼ら（軍）のために戦うのはごめんだが、自分の街のためなら戦う」と、サングラスをかけたアレクサンドルさんは、２杯目のビールを飲みながら言った。 　キリムさんとアレクサンドルさんによると、侵攻開始後、ウクライナの治安当局は裏社会に活動停止と、ロシアに関する情報提供を求めた。 　これに従わなかった者もいる。 　治安当局はＡＦＰに、ロシアに協力し、「地元住民を怖がらせ、脅していた」オデーサの有力犯罪組織を２０２２年春に「無力化」した事例を明かした。 　 ■「オデー

＜岸田政権が画策している「サラリーマン増税」への批判が止まらない。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当まで課税対象として挙げられている。まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だからだ。 　もし、一連のサラリーマン増税が実施された場合、負担はどれくらい増えるのか。本紙は、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）に試算を依頼。すると、衝撃の結果が出た。 ■退職金、通勤手当、各種控除… 　モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とした。 　この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定した。 　扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となることが分かった。さらに、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税である。1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。 “退職金増税”も手痛い。現行制度では、勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額が1年に70万円に引き上げられ、受けとれる退職金が増える。今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大が廃止された想定で試算。夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と想定すると、受けとる額は現行から23万円減となる。 　中期答申では他に、地震保険控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給の課税制度見直しも俎上に載せられている。今回、試算した5種以外の増税が実施されれば、負担額はさらに拡大するのは間違いない。前出の浦野広明氏はこう言う。 「最も理想的な課税方法は『総合累進課税』と呼ばれるもので、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分の負担をお願いすることです。中低所得者への増税を見据える岸田政権の考え方は、理想に完全に逆行しています。これでは庶民を苦しめるだけでなく、税収増も期待できない。私が所属する『不公平な税制をただす会』の試算では、現状の課税方法より、総合累進課税を採用した方が税収が増えることが分かっています。岸田政権は考え直すべきで

＜ 「空前のインドブーム」の実態 近藤：　今日は暑い中、お時間をいただき、ありがとうございます。東京は本日、気温35度と猛暑で、北京も今日の最高気温は36度。南アジアに位置するインドは、もっと暑いんでしょうね。 伊藤：　確かに猛暑のところが多いですが、インドは日本の8倍もの国土を有しているので、涼しい地域もありますよ。 近藤：　なるほど。すべての地域が猛暑とは限らないというのは、日本の26倍もの国土を持つ中国でも同じです。 　ところで、菅義偉前首相が今月4日から7日まで、インドを訪問しました。総勢101人もの経済ミッションに膨らんだことが、話題を呼びました。ナレンドラ・モディ首相にも面会を果たし、日本に空前の「インドブーム到来」の感があります。 伊藤：　本当にそうでしょうか？　私は「政熱経冷」と呼んでいるんですが、いま「空前のインドブーム」なのは、日本の政界ですよ。経済界は、まだ様子見といったところです。 近藤：　小泉純一郎政権時代（2001年～2006年）に、日中関係が「政冷経熱」と言われた。当時、小泉首相が毎年、靖国神社を参拝するため、政治的にはギクシャクしたけれども、2001年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟し、2008年の北京五輪、2010年の上海万博などが立て続けに決まって、日本企業の中国進出ラッシュが起こりました。 いまのインドに対する動きは、これとは真逆で、政治家の方が先走っているということですか？ 伊藤：　そうです。2000年に森喜朗首相がインドを訪問し、2005年に小泉首相が訪印しました。小泉政権時代の2002年から2004年まで、私はインドの日本大使館で専門調査員をしていましたが、その間は首相の訪問はありませんでした。 　そんな中、2005年に中国で、尖閣諸島問題を巡って大規模な反日デモが起こった。するとそれが転機となって、以後は、両国の首相同士が毎年のように、相互訪問するようになったのです。 安倍晋三元首相の強い思い入れ 近藤：　相互訪問のきっかけが中国だったという点は、興味深い話です。日本からすれば、「中国がダメだからインド」という発想ですよね。 伊藤：　「ダメだから」というよりも、「中国に対抗するためにインドを発見した」ということでしょう。 　中でも、一年前に他界された安倍晋三元首相は、殊の外、インドに思い入れが強かった。第1次安倍政権

＜放っておくと、国民負担が大変なことになる。 　岸田自民は、2022年度の一般会計税収が71兆円超と過去最高を更新したことから、防衛費倍増の財源確保のための「増税」時期先送りを示唆。「24年以降」としていた増税時期を25年以降に先送りする公算が大きくなってきた。しかし、「本格増税はまだ先か」と思いきや、そうではない。 　いま、国民の猛批判を招いているのは「サラリーマン増税」だ。政府税調の中期答申では、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として俎上に載せられている。 　さらに、保険料の上乗せや控除の縮小など、国民が気づきにくい「ステルス増税」のスケジュールも固まっている。岸田政権の「増税カレンダー」は“予定”がビッチリなのだ（別表）。 「国民年金」支払い5年延長で100万円の負担増 国民に見えづらい「ステルス増税」 　庶民にとって何より苦しいのは、国民年金の保険料の支払期間延長だ。現在の40年間（20歳以上60歳未満）から5年延長し、64歳までの45年間になる。現在の国民年金の保険料は月1万6520円で、年間約20万円。支払期間が5年間延びれば、約100万円もの負担増となるのだ。 　現行制度では40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額はわずか月6万5000円だが、制度変更後に100万円多く支払っても受給額が増える保証はない。ただただ、負担だけが大きくなる可能性が高い。 　75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料上限も、24年に73万円、25年には80万円に引き上げられる。高所得者のみならず、一部の中所得者も対象となるため、ただでさえ生活が苦しい高齢者には大ダメージだ。 　こんな庶民イジメの「増税プラン」が許されるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。 「政府が国民に見えづらい社会保険料などのアップをチョコチョコと連発させるのは、将来的な消費増税を狙っているからではないか。消費税を上げた後では、社会保険料などの増額は打ち出しづらい。『また上げるのか』と批判の的になりやすいからです。今のうちに『ステルス増税』を済ませてしまおう、ということでしょう。本来、増税するなら、この間、法人税を段階的に下げたことで潤ってきた大企業に応分の負担をお願いすべき。それ以上に

＜北朝鮮が２２日に行った巡航ミサイル挑発は深夜の時間帯の奇襲攻撃能力を誇示する狙いがあると解釈される。北朝鮮国防相が「核兵器使用」の可能性に言及してから２日後に戦術核の実戦性を示唆した可能性もある。  　(韓国)軍当局によると、韓米は北朝鮮が２２日に複数の射程距離を混ぜて「ファサル（＝矢）１型・２型」を内陸から海に向けて発射した可能性を念頭に置いて分析を進めている。韓国軍の合同参謀本部は２２日午前４時ごろから西海（ソヘ、黄海）上に発射された北朝鮮の数発の巡航ミサイル数発を捕捉したと明らかにした。北朝鮮の武力示威は１９日に東海（トンヘ、日本海）上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）２発を発射して以来３日ぶり。  　巡航ミサイルの場合、弾道ミサイルとは違ってマッハ０．８（時速９７０キロ）程度と速度が遅く、１００メートル前後の低高度を自由に方向を変えながら飛行するため、相対的に探知が難しい。軍当局は正確な発射原点と速度、飛行時間など諸元を把握中だ。 今回発射されたと推定される「ファサル」は北朝鮮が２年間にわたり戦力化に注力してきた長距離戦略巡航ミサイル。北朝鮮は２０２１年９月に「北朝鮮版トマホーク」と呼ばれるＫＮ－２７改良型「ファサル１型」を初めて試験発射した後、数回にわたり「ファサル１・２型」の試験発射をしてきた。 　最近では３月の挑発で咸鏡南道咸興（ハムフン）一帯からファサル１型と２型をそれぞれ２発ずつ混ぜて発射した。 北朝鮮はファサルが戦術核搭載用という点を浮き彫りにしてきた。２０２２年１０月に北朝鮮メディアに公開されたファサル１型の発射で「戦術核運用部隊に作戦配備された長距離戦略巡航ミサイル」という表現が初めて登場した。また北朝鮮は３月のファサル１・２型発射当時、「模擬核弾頭を搭載したファサルミサイルを高度６００メートルで空中爆発させた」と明らかにした。  　このほか北朝鮮は３月、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が視察する写真と共に壁面に運搬手段が描かれたパネルを意図的に露出した。戦術核弾頭カートリッジ「火山３１型」がファサル１・２型をはじめＫＮ－２３・２４・２５などに搭載された絵だった。 飛行時間や距離などで開発の成果を出した状況も表れた。北朝鮮メディアの報道によると、２０２１年９月の最初の発射当時「ファサル１型」は１５００キロ飛行したのに続き、２０２２年１０月には

＜「グループを挙げてAI革命、情報革命の先端を歩んでいく。私もめちゃくちゃ忙しくやっています」 　6月21日に開催されたソフトバンクグループの株主総会。登壇した会長兼社長の孫正義氏が約1時間近く熱弁を振るったが、その内容は、ChatGPTなどの生成AI（人工知能）と半導体がほとんどを占めた。 　2022年11月、米オープンAIがChatGPTを公開するや、利用者数はわずか2カ月で1億人を突破。プログラミング言語でしか扱えなかったAIと日常の言葉で会話できるとあって、世界中に大きな衝撃を与えた。 孫正義氏が超本気モード 　孫氏もその虜（とりこ）となった。「私自身、毎日使っている。アイデアを投げかけ『君はどう思うんだ？』と知恵比べをしている」。 　そして、生成AIへの熱狂は今や個人レベルを超えた。今、盛り上がっているのは法人だ。あらゆる業界が、この技術のビジネス活用に知恵を絞っている。 　ソフトバンクグループでも、事業会社では5月から約2万人の全従業員が社内環境で生成AIを使えるようになった。3月には1000人規模の生成AI活用の新会社を設立。大規模言語モデルを自社で開発する計画もある。 　生成AIの特徴は、金融や流通・小売り、製薬など、ITが本業ではない業界にも巨大な影響を及ぼすことだ。 　チャットボットとして知らないことを聞いたり、アイデア出しに利用したりする事例は多いが、活用領域はもっと幅広い。これまで人間が手作業で行っていた資料の洗い出しや、定型書類の代筆などもできる。先行導入する企業の多くが、大幅な業務効率化の効果を実感する。人手不足の中、「人海戦術」型の事務仕事が多い業種ほど、活用メリットは大きい。 　ボストン コンサルティング グループ（BCG）の試算によれば、生成AI市場は27年時点で1200億ドル（約17兆円）に達する。市場規模が最も大きくなると予想されるのが、金融だ。 メガバンク3行が一斉に導入 　日本のメガバンク3行はすでに生成AIの利用環境を導入。例えば三菱UFJ銀行では、5月から一部の行員が稟議書作成や、行内手続きの照会などにChatGPTを使っている。BCG金融グループ日本リーダーの陳昭蓉氏は、「DXに保守的だった銀行も、今回ばかりはスピートが速い。他社に後れまいとの危機感が強いのだろう」と指摘する。 　もっとも現状は、「目的なき活用」も目立

＜ 橋下徹氏、維新の会・足立議員に激怒「早く国会から消えてくれ」　議員は謝罪 　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２６日、ツイッターを更新し、自身が出演するインターネットテレビ番組を「つまらん」とツイートした日本維新の会の衆議院議員・足立康史議員を「早く国会から消えてくれ」など痛烈に批判した。 　足立議員は、橋下弁護士がツイッターに投稿した来年元旦に放送されるＡｂｅｍａＴＶの「橋下徹のニッポン改造論」の告知ツイートについて「つまらん」とつぶやいたが、これにかみついたのが橋下弁護士本人だった。 　「維新の国会議員は観ないでよろしい。理解できんやろうし、日本には不必要。早く消えろ」とバッサリ。これで怒りは収まらず「ただし大阪維新の会地方議員出身の国会議員は除く。足立は民間人の仕事を評価する前に、テメエの下らない国会活動を反省しろ。税金の無駄遣い」「さらに訂正。日本にとって不必要なのは足立だけ。維新の国会議員を一括りにしたのは間違い」「足立の国会活動ほど独りよがりでつまらんものはない。早く国会から消えてくれ」と辛辣ツイートを連発した。 　これに対し、足立議員は「つまらん」とつぶやいた３時間後に「プレゼンターが」と付け加えた。どうやら同番組に出演する自民党、民進党、希望の党の議員に対して「つまらん」としたようだ。 　更に、橋下弁護士の怒りツイートを添付し「教育をテーマとする番組に維新議員が呼ばれないことに異議申し立てをしましたが、確かにネット番組に政治的公平さを求めるのは間違いでした。謝罪して撤回します」と謝罪。 　そして「あと、言葉足らずでしたが、橋下さんの冠番組に維新の議員が呼ばれない背景には、先の都議選での維新側のルール違反があるとの指摘があります」「そうした背景を失念して、番組のキャスティングに文句を言ったのは、明らかに私のミスだし、橋下さんの怒りも当然。改めて失礼をいたしました。ごめんなさい」と詫びていた。 　橋下氏はこれまでにもツイッター上で、当時日本維新の会に所属していた丸山穂高議員に対し「物の言い方がある」「ボケ」などと激怒。丸山議員はその後、維新の会を離党している＞(以上「デイリースポーツ」より引用) 　維新の会を私は全く評価しない。なぜなら維新の会は元々「大阪都構想」という地域限定の政治課題を掲げて登場した政党で、その後も「大阪万博」や「大阪IR」といった地

＜ゼロコロナ政策解除後の中国の景気回復は、サービスを中心とする個人消費が牽引してきたが、その勢いが失われつつある。 　6月中旬に行われた恒例のネット通販セール「618商戦」では、電子商取引（EC）サイト各社が大幅な値引きを実施したにもかかわらず、消費者の節約志向のせいで盛り上がりに欠ける結果に終わった。 　端午節連休（6月22日から24日）の国内旅行支出も、新型コロナのパンデミック前の2019年に比べて5.1％の減少となった。さらに、6月の乗用車販売台数も前年比5.9％減となる見通しだ。  　個人消費が低迷し始めている要因は、不動産市場の悪化にある。住宅が売れないと付随するモノやサービスの消費も伸びないからだ。  　住宅市場は今年2月から3月にかけて回復基調にあった。しかし、4月に入ると早くも息切れし、4月の主要50都市の新築取引面積は前月に比べて25％減少。5月も1割落ち込んでいる（6月10日付日本経済新聞）。  　不動産市場の悪化のそもそもの原因は「家余り」にある。中国の1家庭当たりの住宅保有数は先進国並みの水準となりつつある（5月22日付日本経済新聞）。 不動産バブルの崩壊が露呈させた“作りすぎ”の問題 　気になるのは中国で「不動産神話」が崩壊しつつあることだ。 　6月19日付ブルームバーグは「住宅所有者や関係者などへのインタビューから、不動産が常に中国で最も安全な投資先の1つだという信頼が薄れ、景気減速に拍車をかけていることが浮き彫りになった」と報じた。  　住宅所有者は「不動産ブームで現金化できる最後の機会だ」と考えており、中国の金融センターである上海の不動産市場でも売り圧力が日に日に強まっているという。  　投機的な購入の抑制を目指す政府にとって、こうした意識の変化は歓迎すべきことだが、政府の当初の予想を超えて不動産市場が深刻な不振に陥るリスクが生じつつあるのではないだろうか（不動産バブルの崩壊）。  　不動産バブルの崩壊は、中国の過剰生産能力の問題も露呈させている。  　世界最大の鉄鋼生産国である中国で、生産抑制の動きが広がっている。不動産投資の低迷で鋼材需要が落ち込み、在庫の余剰感が強まっているからだ。多くの雇用を生む製造業の中核を成す鉄鋼業の不振は、中国経済へのさらなる打撃となるだろう。  　不動産バブルの崩壊がもたらす金融システムへの悪影響も心

＜ ＜女性2人が裸にされたうえ、体を触られながら引き回される様子を撮影した動画が2カ月以上経った今になって流出＞ 　インド北東部のマニプール州で今年5月、女性2人が暴徒によって全裸にされたうえ、そのままの姿で体をまさぐられながら街中を引き回されるというおぞましい事件が起きた。7月19日にはこの様子を捉えた動画が流出し、インド全土から怒りの声が上がっている。 　こうしたなか、同国のナレンドラ・モディ首相も、事件の背景にある同州で長引く部族間の対立について遂に沈黙を破った。モディは7月20日、議会での審議に先立ち、「マニプールの娘たちに起きたことは、決して許されないこと」だと述べた。彼がこの問題についてコメントしたのは、今回が初めてだ。 　マニプール州では2カ月以上前から部族間の激しい衝突が続いており、事態は治まる気配がない。これまでに大勢の人が命を落とし、何千人もの人が住むところを追われているが、モディはこれまでこの問題について奇妙なほど沈黙を貫き、公の場で言及することはなかった。 　こうしたなか、7月19日に問題の動画が流出した。5月4日に撮影されたこの動画には、マニプール州在住の2人の女性が暴徒たちに取り囲まれ、体を触られ、引き回された上に水田に連れていかれる様子が映っている。さらに現地の警察によれば、暴徒の集団は一連の騒動の中、女性たちの家族である男性2人を殺害したという。 2カ月以上前に撮影されていた動画 　モディは「今回明るみに出たマニプール州での事件は、どのような文明社会にとっても恥ずべきものであり、この国の恥だ。全ての州首相に対して、特に女性に対する犯罪への対処や法律を厳格化するよう促したい。このような罪を犯した者は、この国のどこにおいても、処罰を免れることがあってはならない」と述べ、さらにこう続けた。 「罪を犯した者が、処罰を免れることはないと断言する。マニプールの娘たちに起きたことは、決して許されることではない」 　マニプール州はインド北東部のミャンマーとの国境近くに位置しており、370万人が暮らしている。同州では5月に2つの部族――メイテイ族とクキ族――の衝突が勃発した。 　メイテイ族は州政府に対して、自分たちを就職などで優遇される「指定部族」のリストに含め、またクキ族が暮らしている山岳地帯の土地を購入できるようにするよう要求。クキ族がこれに抗議し

＜支持率下落が止まらない岸田首相が、今秋の解散・総選挙を睨んで起死回生の一手を目論んでいるという。 「岸田首相は選挙前に、旧統一教会に対する解散命令請求を出すつもりなのです。それで支持率を回復させ、『自民党は旧統一教会との関係を断った』と選挙戦でアピールすることもできます」（自民党岸田派関係者） 　自民党は選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整など選挙準備を着々と進めているが、旧統一教会との密接な関係が指摘された山際大志郎前経済再生相を神奈川18区の支部長に選任。19日には教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで賛美していた山本朋広衆院議員も神奈川4区の支部長就任が決まった。 　安倍元首相の一周忌を迎え、自民党と旧統一教会との癒着が再注目されるタイミングで“統一教会印”の議員を公認とは、有権者をナメているとしか思えないが、これこそ岸田首相の狙いだという。 「有権者が疑念を抱いている中で解散命令を請求すればサプライズ感が高まるし、教団と個別議員の関係にまとめてフタをすることができる。実際に解散命令を下すかどうかの裁判に数年はかかりますから、選挙前に請求だけ出してしまえばいいのです」（前出の岸田派関係者） 令和の「死んだふり解散」なのか？ 　文科省が解散命令請求に向けた調査を開始したのが昨年10月。調査は停滞しているようにも見えるが、岸田首相の解散戦略と合わせ、水面下では大きく動き出しているようだ。旧統一教会の問題を長年取材しているジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。 「文科省はこれまで宗教法人法に基づく質問権を6回行使して、解散命令請求に必要な書類を集め終わり、詰めの作業に入っているとみられます。今年6月に韓鶴子総裁が日本の教団幹部らに『岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい』とイラ立ちをぶつけた音声が一部メディアで報じられましたが、これも解散命令請求が間近なことと無関係ではない。私は8月か9月にあるとみていますが、最終的にいつ請求するかは岸田首相の判断です」 　9月には内閣改造も予定されている。フレッシュな顔ぶれで瞬間的に支持率をアップさせ、解散命令請求との合わせ技で解散・総選挙になだれ込む可能性があるのだ。 　1986年に不意打ちの衆参同日選を仕掛けて圧勝した当時の中曽根首相は「解散は無理だと思わせ、死んだふりをしていた」と後に明かした。支持率低迷で死に体の岸田

＜「買い取り台数日本一」をうたう中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題が大きな衝撃を与えている。車両を故意に傷つけ、損害保険会社に修理代を水増し請求する不正行為が全国の工場であったと外部弁護士による調査報告書が認定したが、経営陣や従業員らは刑事や民事でどんな責任を問われる可能性があるのか。専門家に聞いた。 　調査報告書では、経営陣は工場に対し、修理による収益として１台当たり１４万円前後のノルマを課していたとされている。案件は「＠（アット）」の隠語で呼ばれ、工場長同士の情報交換によって、靴下にゴルフボールを入れて車両にぶつけたり、工具のドライバーでひっかくなどさまざまな手口の不正が広まったという。 　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、刑事責任では、車を損傷させたことで器物損壊罪（３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料）に加え、詐欺罪（１０年以下の懲役）に問われる可能性があるという。「車両を自ら壊しているにもかかわらず、客による損傷を装って保険会社に請求し、保険金が支払われることで詐欺罪が成立する。器物損壊の被害者は車の所有者だが、詐欺の被害者は、直接お金を出している保険会社になるだろう」と解説する。 　責任が及ぶ範囲として若狭氏は、「直接の不正行為をした従業員のほか、指示をしていた上司も責任が問われる可能性がある。経営陣も止めるべき立場にありながら黙認していれば、共犯になりうる」と語る。 　損害賠償など民事についてはどうか。若狭氏は「保険会社側が水増しされた分の保険料の返金を請求するだろう。車の所有者個人については『騙された』という点で慰謝料を請求できる余地もあるが、認められたとしても１人あたり５万～１０万円程度ではないか」との見方を示す。 　一方、高橋裕樹弁護士は「保険額を超えた修理代を個人が負担していた場合は請求できるが、ビッグモーターの従業員による損傷かどうかを見分けることは簡単ではない。損傷によって車の価値が目減りする『格落ち』について損賠請求も可能だが、高級車でない限り、認められないことも多い。認められたとしても、１台当たり高くて１０万～数十万円前後で、物損の場合、慰謝料も発生しないため、訴訟費用の割に合わないのが現実だ」と指摘した＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　今から30年近く前だが、私の知り合いが岩国市

＜ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の訪中を受け、中国の習近平政権は、米国に対して気候変動分野での協力をちらつかせつつ、米側の求めに応じて一方的に譲歩することを拒否する構えを改めて鮮明にした。 　習近平国家主席は１７～１８日に北京で開かれた全国生態環境保護大会で演説し、温室効果ガスの削減目標について「目標達成への道筋や方式などはわれわれ自身が決める。他人に左右されることは決してない」と訴えた。ケリー氏が中国滞在中の発言で、米側が求める気候変動分野での取り組み強化を牽制するものと受け止められた。 　韓正（かん・せい）国家副主席は１９日にケリー氏と会談し、米国との気候変動協力について「互いの核心的な懸念を尊重し、意思疎通や交流を十分に行う」ことが前提になると主張した。 　習政権は、気候変動協力を米国に対する「外交カード」として活用する構えだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１９日の社説で、気候変動協力について「砂漠のオアシスとして独立して存在することはできず、中米関係の大局と密接に関係する」と指摘。台湾の頼清徳副総統が８月に外交関係のあるパラグアイを訪問するのに合わせて米国を経由することを取り上げ、「中米の気候変動協力に影響を与えるに違いない」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用) 　引用記事によると「習近平国家主席は１７～１８日に北京で開かれた全国生態環境保護大会で演説し、温室効果ガスの削減目標について「目標達成への道筋や方式などはわれわれ自身が決める。他人に左右されることは決してない」と訴えた」という。特使とした北京を訪れたケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は飛んだピエロにされたわけだ。 　CO2排出で世界の一位と二位の国が温室効果ガスの削減目標を達成しようと努力しなければパリ協定が形骸化される。いかに議論して決めようと中身はカラッポということだ。いや、そもそも地球規模の気候変動に人類が有効な手立てを持っているのだろうか。大気中に0.04%しかないCO2の濃度が数%増加したとして、それは大気中の組成からすれば0.00数%の事でしかない。しかもCO2は大気中に存在する温暖化ガスの1%でしかない。温暖化ガスの99%は水蒸気(湿気)で占められている。そうした簡明な事実すら多くの人たちは失念している。 　ただし「温暖化ガス」と称しているのは日本だけだ。欧米

＜ブラブラ歩き回っても国民は納得しない。トラブル続出のマイナンバーを巡る問題で、岸田内閣の支持率が急落。局面打開を狙う岸田首相は、21日から地方行脚を開始し、各地で国民との対話集会を開く方針だ。マイナカード問題の説明に加え、「聞く力」アピールをするつもりだが、効果はビミョーだ。 　“身内”の自民党内からも「全国行脚」より来秋に予定される「現行保険証廃止」の延期を求める声が続出してきた。 　船田元衆院議員は18日、公式HPで〈マイナカードは一度立ち止まろう〉と題した文章を投稿した。問題が頻発していることについて、〈あってはならないこと〉と断じ〈カードを返上する国民の行動も理解できる〉と指摘。〈紙の保険証の廃止時期をさらに延長することも選択肢だ〉と書いている。改めて船田氏本人に話を聞くと、こう言った。 「『このまま突き進んで大丈夫か』という声が有権者から続々と届いていると、地元（栃木）の県議、市議から聞いています。政府はいま、制度を動かしながら検証を行っている状況ですが、一度立ち止まって制度を見直さなければ、国民は納得しないでしょう」 　石破茂元幹事長も14日の民放番組で、保険証廃止時期の先送りについて「それも選択肢だと思うんですよ。何が何でも来年だと、有無を言わさず来年だということではなくて」と発言。山口俊一衆院議院運営委員長はすでに先月の段階で「（トラブルが）これ以上出ると、ちょっと来年秋の保険証廃止はまずいだろう。あれはやっぱりちょっと乱暴だ」と苦言を呈していた。 ■「消えた年金」と同じ展開になりかねない 　「国民一人一人に関わることなのに、総理は問題を甘く見すぎだ。地方行脚程度で国民が納得すると思っているのか。このまま行くと、自民党政権の下野につながった『消えた年金問題』と同じような状況になりかねない。保険証廃止の延期という行動を示さないと、国民は納得しないだろう。早く決断すべきではないか」（自民党議員） 　党内の声に押され、岸田首相は「廃止延期」をブチ上げざるを得なくなるのではないか。 「総理は意外と頑固な一面がありますが、方針転換した方が得策と判断すれば、コロッと変わる。旧統一教会の問題を巡って、宗教法人法に基づく解散命令の要件に関して『民法の不法行為は含まれない』との答弁を一夜で百八十度転換。新型コロナの支援策では、18歳以下にクーポンと現金を5万円ず

＜NATO首脳会議が終わった。ウクライナについて目新しい合意があったわけではない。「交戦中の国はNATOに加盟できない」、「NATOはこの戦争に直接介入しない」という基本線は、バイデン大統領が先頭に立って堅持された。ウクライナ軍がロシア領内を攻撃できる長距離兵器の供給も、これまで通り極力抑制される。 　目新しいことと言ったら、G7がウクライナ支援で前面に出たことだろう。ウクライナをなだめるための一時しのぎのことだとは思うが、今後G7が、麻痺している国連安保理の役割を代行することとなれば、国際政治、そして日本外交にとって非常に大きな意味を持つ。 NATOの立ち位置は不変 　ロシアや、その他世界の多くの理解と異なり、米国のバイデン政権はウクライナ戦争に直接加わることを拒否し続けている。ロシアと直接対決するのは、核攻撃を受ける可能性があるので、避けているのである。そしてウクライナ軍に長距離射程の兵器を供与して、彼らにロシア領内への攻撃を可能とすることも、極力控えている。NATOの欧州諸国の中ではポーランドなど、ウクライナ戦争への直接介入に前向きな国もある一方、ドイツ、フランスなど大多数はそれには後ろ向きである。 　この基本的な制約の中で、NATOの信用をどう守るか、そしてウクライナが過度の不満、失望感を持つのをどう防ぐか。これが今回、首脳会議の課題だったが、これはうまく「しのぐ」ことができた。「NATO・ウクライナ評議会」なるフォーラムを立ち上げて、ウクライナは加盟国と同等であることを示したし、加盟国はこれまでと同様、各国ができる支援をウクライナに対して続けることを共同声明でうたった。これは、停戦が成立した後も有効で、停戦後のウクライナの安全を保証することとなるだろう。 　これは今回NATO首脳会議の前から、「イスラエル方式」、つまり集団安全保障の枠組み外で、二国間の協力をベースに手厚い安保協力を続けるやり方として、諸方で議論されていたものだ。こうして今回のNATO首脳会議は、「ウクライナに加盟国の地位を安易に与えるのを避けつつ、同国の安全を保証していく」ラインをあらためて確立した。但しそれは、ウクライナに「更に戦え」と言うよりも、「停戦しても大丈夫」――ロシア軍による占領は認めたままだが――だと言っているように、筆者には聞こえる。 G7の変身・国連安保理に代わるものへ

＜2023年6月に行われた糸満ハーレーの「アヒル取り競争」が動物虐待にあたるとして、動物愛護団体がきのうイベントの委員長などを刑事告発しました。  　会見を開いたNPO法人のアニマルライツセンターによりますと2023年6月21日に糸満ハーレーで行われた「アヒル取り競争」が、虐待行為にあたるとして動物愛護法の違反で、糸満ハーレーの行事委員長を含む3人を刑事告発しました。  　NPO法人アニマルライツセンター・岡田千尋代表理事は「生きたアヒルを（イベントに）利用することが、例えもし万が一歴史だと、伝統だと言ったとしても、法律、社会通念そして教育上、今の時代には弊害を生む要因になってしまう」と述べました。  　団体によりますと、2015年に相談を受けたことをきっかけにこれまで委員会に電話や文書などを通じて「アヒル取り競争」の改善と廃止を求めるとともに糸満市に対しては廃止を求める陳情書を提出しています。  　一方、糸満ハーレー行事委員会は、QABの取材に対して、会場アナウンスでアヒルを乱暴に扱わないよう呼びかけるなど対策を講じているということです。  　また、東恩納行事委員長は、「何百年も続いてる糸満ハーレーの伝統行事。伝統を重んじる旧暦文化重んじる糸満の先輩たちが残してくれたあの歴史をですね、ハーレー行事委員長としては、その重責をですね、全うしていく以外にないなと強く思っております」と述べました。 　県警によりますと、7月11日時点で告発については受理しておらず、今後、関係機関に照会して調べる方針です＞(以上「琉球朝日放送」より引用) 　動物愛護団体が「糸満ハーレーの「アヒル取り競争」が動物虐待にあたる」としてイベントの委員長などを刑事告発した、という。沖縄県警では現在のところ告発について受理しておらず、関係機関に照会して決めるという。 　これまでも日本の伝統行事が動物虐待に当たるとして日本のみならず、世界中から批判を浴びたことがある。たとえば和歌山県太地町のイルカ漁は国際的に物議を醸した。もちろん動物愛護団体は「イルカ漁がイルカの大虐殺」として世界に発信した。たとえば日本の捕鯨は江戸時代から行われていたもので、クジラ保護に反するとして国際的に反捕鯨国から顰蹙を浴びた。 　しかし動物愛護の観点からすると、家畜は動物ではないのか、という議論が付きまとう。毎日数万頭の牛や豚、

＜「何を寝ぼけたことを言ってんの」──。岸田政権が国際会議などで繰り返し批判している中国や北朝鮮も呆れているに違いない。中東3カ国を歴訪している岸田文雄首相（65）が17日にアラブ首長国連邦（UAE）を訪れた際、首都アブダビでムハンマド・ビン・サルマン皇太子（37）と会談し、「法の支配」を訴えていたからだ。 　この時の様子について「首相官邸」のホームページには、笑顔の岸田首相とムハンマド皇太子の写真を掲載し、こう説明している。 ＜サウジアラビアのムハンマド皇太子兼首相と会談を行いました。わが国へのエネルギー安定供給はもとより、脱炭素など多様な分野で協力を深め、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくことで一致しました＞ 　ムハンマド皇太子といえば、同国の政治・経済全般の権力を握り、次期国王と目される人物だが、同時に自身に逆らう者に対しては容赦しないという「恐ろしい」側面も持つ。 　知られているのは、サウジ政権に批判的な論説を米紙ワシントン・ポストに寄稿していたサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏が2018年にトルコ・イスタンブールのサウジ領事館で暗殺された事件だろう。 　この事件について、米情報機関を統括する国家情報長官室は21年、ムハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表。「ムハンマド皇太子は2017年以降、サウジの情報機関を完全に掌握していた。こうした状況下は、ムハンマド皇太子の承認なくしてサウジ当局者がこのような活動を実施できる可能性は極めて低い」と結論付けていた。 　批判する人物は秘密裏に処刑する。北朝鮮の将軍様と考えや行動は何ら変わらないだろう。 《暗殺指令を出す人に対して「法の支配」「国際秩序の堅持」を訴えてどうするの》 《おめでたいとしか言いようがない。岸田さん、カショギ記者の暗殺事件を知らないのでは》 《保守系はなぜ、いつものように岸田さんに対して平和ボケと言わないのかな》 　ネット上では、岸田外交の“成果”に首をかしげる人が少なくないようだ＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　岸田氏はボケたのか。サウジアラビアで会談したムハンマド皇太子は国際的に有名なジャーナリストといえども、自分を批判した者は容赦なく暗殺し、その遺体まで薬品で溶かして下水に流してしまう男だ。その殺人などヘとも思わない

<ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に合わせて１０月にも訪中し、習近平国家主席と会談する可能性が浮上した。西側諸国による制裁や封じ込めが続くなか、ロシア国内では人民元取引が拡大し、中国企業や製品の市場参入も相次ぐなど「中国依存」が強まる一方だ。習氏の優位な立場は圧倒的で、ロシアにとっては「中国の属国化」ともいえる屈辱的な状況だ。それでもプーチン氏は習氏の軍門に下るしかないのか。 ◇ 　習氏は１０日にロシアのマトビエンコ上院議長と会談し、１０月に開催予定の一帯一路の国際会議に合わせてプーチン氏を迎える準備をしていると述べたとタス通信が報じた。 　米ウィリアム・アンド・メアリー大のエイドデータ研究所の統計では、２０００～１７年の間、一帯一路を含む中国からロシアへの公的融資は１２５４億ドル（約１７兆２６００億円）にのぼった。だが、中国・上海の復旦大学グリーン金融研究センターによると、ロシアのウクライナ侵攻を受けた２２年１～６月、一帯一路関連の新規契約は前年から１００％減、つまりゼロになった。「債務の罠」も指摘される一帯一路だが、プーチン氏は訪中で融資の再拡大を求める可能性がある。 　新興国経済に詳しい第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「中国は欧米の制裁違反回避や、米国との正面衝突を避けるためロシアへの投資を止めたが、ロシア側は制裁の抜け穴を探っている。実質的に優位な立場の中国が、資源保有国という強みを持つロシアのプライドをいかに傷つけずに議論を進めるかが注目される」とみる。 　ロシア市場で中国の影響力は無視できないほど拡大した。ロシア連邦中央銀行は、３月の外国為替市場で人民元の取り扱い比率が３９％に達したと発表した。輸入決済に占める人民元の割合も２２年１月の４％から１２月に２３％に急増した。今年１～３月の中露間の貿易総額は前年比３８・７％増の５３８億４０００万ドル（約７兆４１００億円）になった。中国の自動車メーカーの市場参入や中国製スマートフォンのシェア拡大なども報じられ、ロシアが「中国経済圏に入ることは避けられない」と前出の西濱氏は話す。 　露紙モスクワ・タイムズは、中国国外で初めてロシア科学アカデミーが習氏の教えに特化する研究センターを開設するとも報じた。 　筑波大学の中村逸郎名誉教授は「中国製の食料品や

＜『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄（むげんじごく）とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』（Weblio辞書）のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。 　生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。  　日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もしくは、そもそも政策効果が期待できない政策を次々と繰り出し、支持母体、業界団体の歓心を買いつつ、国民負担を増やし続けている。 あえて悪いお手本を真似する 　一番の例が、異次元の少子化対策であろう。日本における少子化の原因の9割は、晩婚化と未婚化で説明ができる。そして、日本人が結婚をすると平均して2人の子供を生むことがわかっている。岸田政権において、ヨーロッパ、特にスウェーデンの少子化対策を手本にしているかのような表明があったが、ヨーロッパで出生率が一部で改善されたように見えたのは、子供をたくさん生む移民を受け入れためだけだ。スウェーデンの出生率は下落傾向にあり、このままではもう少しで史上最低の水準へと到達することがわかっており、現地で大きな問題になっているのだ。それなのに、なぜスウェーデンをお手本にしようとしているのだろうか。  　それは単純に、少子化対策への予算規模が大きくて、支持母体、業界団体へのバラマキをDNAとして持つ自民党にとって好都合だからである。子育て世代への支援をぶ厚くしても、少子化は改善されないことがわかっているのに、少子化対策としてお金をバラマキ続けている。バカみたいに当然のことを指摘したいが、そのバラマキの原資は私たちの税金である。決して、彼ら議員のお金から出すわけではない。 バラマキ政策のメニューを決める「亡者の群れ」 　自民党の松川るい参議院議員は「おはようございます。今朝は政調全体

＜ ロシアは１７日、黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意の履行停止を発表した。食料価格の高騰を招いて低所得国が危機的状況に陥る恐れがあり、国連のグテレス事務総長は「あらゆる場所で世界の困窮している人々に打撃を与える」と非難した。 　合意停止の数時間前には、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋で爆発が起き、橋が破損して２人が死亡。ロシア政府はウクライナによる海上ドローン攻撃との見方を示し、道路橋に対する「テロ攻撃」だと非難した。 ロシア大統領府はクリミア橋が破壊されたことと、穀物合意停止は関係ないと説明。 　ペスコフ大統領府報道官はロシアが見返りに求めた同国産食料・肥料輸出の促進に関する合意が「残念ながら実施されていないため、合意の効力は消滅した」と述べた。 　グテレス国連事務総長は、ロシアの決定により同国産穀物・肥料の輸出を促進する合意も停止したと示唆した。 　ペスコフ報道官は「ロシア関連の部分が履行され次第、合意に復帰するだろう」と述べた。 　米ホワイトハウスはロシアの合意停止が「食料安全保障を悪化させ、多くの人々に痛手を与える」と非難。ブリンケン米国務長官はロシアの合意停止を非良心的と断じた。 ＜アフリカに深刻な影響も＞ 　ウクライナとロシアは穀物や食料の世界有数の輸出国で、輸出停止が国際的な食料価格の高騰を招く恐れがある。 　国際救助委員会（ＩＲＣ）の東アフリカ緊急ディレクター、シャシュワット・サラフ氏は「アフリカの角」と呼ぶアフリカ東部が過去数十年で最悪の干ばつに見舞われる中、ソマリア、エチオピア、ケニアに深刻な影響があると予想した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが合意に不参加のままで穀物輸出を再開するシナリオを提示。 　恒例のビデオ演説で「ウクライナ、国連、トルコが共に（貨物船が安全に航行できる）食料回廊と貨物船検査の運用を保証できる」と述べ、国際社会にとって「脅しが通用しないことを示す機会」で「ロシアの狂気からの保護を図る必要がある」と訴えた＞(以上「REUTERS」より引用) 　記事によると「ロシアは１７日、黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意の履行停止を発表した」という。その理由らしきこととしてREUTERSは「合意停止の数時間前には、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋で爆発が起き、橋が破