選挙で誰を選ぶのかは国民の責任だ。

＜放っておくと、国民負担が大変なことになる。
　岸田自民は、2022年度の一般会計税収が71兆円超と過去最高を更新したことから、防衛費倍増の財源確保のための「増税」時期先送りを示唆。「24年以降」としていた増税時期を25年以降に先送りする公算が大きくなってきた。しかし、「本格増税はまだ先か」と思いきや、そうではない。

　いま、国民の猛批判を招いているのは「サラリーマン増税」だ。政府税調の中期答申では、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として俎上に載せられている。
　さらに、保険料の上乗せや控除の縮小など、国民が気づきにくい「ステルス増税」のスケジュールも固まっている。岸田政権の「増税カレンダー」は“予定”がビッチリなのだ（別表）。

「国民年金」支払い5年延長で100万円の負担増
国民に見えづらい「ステルス増税」

　庶民にとって何より苦しいのは、国民年金の保険料の支払期間延長だ。現在の40年間（20歳以上60歳未満）から5年延長し、64歳までの45年間になる。現在の国民年金の保険料は月1万6520円で、年間約20万円。支払期間が5年間延びれば、約100万円もの負担増となるのだ。
　現行制度では40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額はわずか月6万5000円だが、制度変更後に100万円多く支払っても受給額が増える保証はない。ただただ、負担だけが大きくなる可能性が高い。
　75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料上限も、24年に73万円、25年には80万円に引き上げられる。高所得者のみならず、一部の中所得者も対象となるため、ただでさえ生活が苦しい高齢者には大ダメージだ。
　こんな庶民イジメの「増税プラン」が許されるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「政府が国民に見えづらい社会保険料などのアップをチョコチョコと連発させるのは、将来的な消費増税を狙っているからではないか。消費税を上げた後では、社会保険料などの増額は打ち出しづらい。『また上げるのか』と批判の的になりやすいからです。今のうちに『ステルス増税』を済ませてしまおう、ということでしょう。本来、増税するなら、この間、法人税を段階的に下げたことで潤ってきた大企業に応分の負担をお願いすべき。それ以上に、米国の言いなりで始めた防衛費倍増といった“無駄遣い”を見直すことが先決です」
　サラリーマンや庶民から搾り取るしか知恵がないのか。防衛増税を先送りするからといって、国民は騙されてはいけない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　ステルス増税、とは良くいったものだ。国民の目から見えにくくして、増税や負担増を実行するのが岸田自公政権の得意技のようだ。ガソリン価格にしても、160円以下に下がっていもしないのに元売り各社への価格引き下げ補助金を段階的に引き下げるという。よって、ガソリン価格は170円以上となって、国民は負担増に悲鳴を上げている。

　なぜトリガー条項を発令しないのだろうか。そうすれば25.1円ガソリン価格が引き下げられる。しかし財務省は従来通り揮発油税の暫定分も徴収した上で、ガソリン価格引き下げ補助金を石油元売り各社に支払うから暫定税率廃止のトリガー条項発令と同じではないか、と説明した。しかし補助金の給付とトリガー条項発令とは全く別物だ。補助金給付なら財務省の影響力を誇示できるが、揮発油税を徴取しなければそれだけ財務省の予算配分権が削がれることになる。つまり財務省にとって不利益になる。

　財務省が自公政権を牛耳っている「実態」が国民に知れ渡っている。なぜ高騰したガソリン価格に対してトリガー条項発令、という簡単にして分かり易い政策選択しないで、石油元売り各社に補助金支給によってガソリン価格引き下げをしたのか。その理由は財務省の省益を拡大するためだった。

　なぜ当初見込みより2022年度税収が約7兆円も上回ったにも拘らず、減税の声が政界から聞こえてこないのか。デフレ経済下で必須な経済政策は減税だ、というのは経済学の常識だ。現在の日本経済は「コスト・プッシュ」型のインフレが進行しているが、その反面国民所得は増加していない。経済状況としては最悪の事態にあるが、政治はバカげたマイナカードに保険証を一体化する、という策謀に熱中している。それは行政を「簡素化する」という問題であって、国民生活に資する話ではない。

　税は経済政策だ。現状の経済状態に必要な経済政策は景気刺激策であり、経済成長させるための政策が喫緊の課題だ。しかし岸田自公政権から聞こえて来るのはマイナカード問題と、防衛費倍増と少子化対策にかこつけた増税と負担増だ。

　少子化対策も防衛費倍増も経済成長すれば自ずと解決する。30年間も経済成長しなかったのが日本の最大の政治問題だ。その間、日本を支配していたのは財務省の「財政規律」という宗教だ。民主党政権に替わった当初のほんの一瞬だけ、財務真理教から覚醒したようだが、小沢一郎氏が警察とマスメディアのプロパガンダによって民主党政権から弾き出されたため、民主党政権も財務真理教に洗脳された政治家たちによって乗っ取られてしまった。その挙句の果てに「野田総理大臣」が消費税10%を安倍氏に確約させる、という飛んでもない大失態を演じてしまった。

　日本を救い日本国民を救うためには消費税を廃止して、経済成長のための政策を果敢に実行する政権の樹立が必須条件だ。首相が岸田氏から自民党の誰に替わろうと、財務真理教に洗脳された自公政権が続く限り日本は衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。そのためには、まず有権者が財務真理教に洗脳された政治家を落選させる必要がある。