日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 政治の混乱から勝者が浮上している。反移民政党「同盟」の党首、マッテオ・サルビーニ氏（ 45 ）だ。 　扇動的政治家であるサルビーニ氏の人気は急上昇しており、ほぼ機能不全に陥っていた同盟を分離独立主義派から、移民排斥主義の極右政党へと生まれ変わらせた。同盟はその主張から、フランスの極右政党、国民戦線（ FN ）とよく比較される。 　敵対的な反欧州連合（ EU ）のメッセージを掲げて選挙戦に臨む構えのサルビーニ氏にとって、「首相ポスト」という、より大きな報酬が視野に入ってきた。 　同盟と連立相手の「五つ星運動」は、セルジョ・マッタレッラ大統領の反対にもかかわらず、ユーロ懐疑派の人物を経済相に充てる人事案の撤回を拒否したことで、イタリア政局は混乱に陥った。この対立により、同盟と五つ星運動による連立政権が誕生する可能性は薄れている。 　マッタレッラ大統領は、元国際通貨基金（ IMF ）幹部のカルロ・コッタレッリ氏を次期首相候補に指名し、組閣を要請。だが同盟と五つ星運動はコッタレッリ氏の首相就任には反対しており、コッタレッリ氏が率いる新政権が議会の信任を得る公算は小さい。そのため、コッタレッリ氏は早ければ 7 月にも実施される再選挙まで、日々の業務をこなすだけの暫定首相にとどまるとみられている。 　マッシモ・ダレマ元伊首相はイタリアのラジオ 24 に対し、「サルビーニはまさに望むものを手に入れた。それは再選挙だ」と指摘。「彼は意図的に、政府を爆破する地雷をしかけた」と述べた。サルビーニ氏はこうした見方を否定している。 　サルビーニ氏の運勢は急激に上向いている。同氏は 2013 年、同盟の党首に就任。経済豊かな北部をイタリアから独立させるという党が長年掲げてきた政策を撤回した。 3 月の議会選挙では 17 ％の得票率を獲得。 5 年前の 4 ％から大きく支持を伸ばした。 　 28 日公表の SWG の世論調査によると、同盟の支持率は 28 ％と、イタリア第 2 の政党に浮上する勢いで、首位の五つ星にあと 2 ポイント差まで迫った。 　同盟の台頭は、サルビーニ氏自身の出世の道のりと同じく目を見張るものがある。サルビーニ氏は大学を中退し、出身地ミラノでピザの宅配業で生計を立てた。 20 歳で同盟の前身である「北部同盟」から市議会選挙に出馬し当

　前日の党首討論で誰の質問に答えたのか知らないが、安倍氏がプーチン氏との会談は実りあるものだった、と例によって強弁したようだ。厚顔無恥な男だから強弁した挙句に「ボクちゃん ヴォーヴァ(ウラジミールの愛称) ちゃんと大事な平和交渉をしているンだよ。ここ(党首討論の場)で中身は言えないけど」と言及するに到っては滑稽さを通り越して情けなくなる。国会の党首討論の場ほど公式な会議が、他の何処にあるというのだろうか。それとも官邸の密室で秘書たち相手なら大声で内緒事も話せるというのだろうか。 　国家間の平和交渉が首相と大統領の個人的な話し合いで進んでいるとはビックリ仰天だ。それなら安倍氏かプーチン氏が突然いなくなると平和交渉も頓挫することになるではないか。安倍氏の日ロ平和交渉が進展している間は、プーチン氏が失脚しない限り安倍氏も首相の座にいなければならないことになる。 　そんなバカな話はない。個人的な問題と国家間の問題をごちゃ混ぜにしてはならない。国家間の外交を正式に進めるために外務省があって、外交問題を掌握して日本国家として対応しているのだ。 　「ボクちゃんは ヴォーヴァ ちゃんと日ロ平和交渉を進めている、ただしそれは内緒で、ここ(党首討論の場)では言えないけど」と答弁する安倍氏の言動にはゾッとする。彼は国家を完全に私物化しているし、国家を私物化する危険性を全く認識していない。 　国際的な謀略に遭えば彼ほど簡単に載せられる政治家がかつて日本にいただろうか。それとも日ロ平和交渉も加計氏と獣医学部新設に関してはたとえ腹心の友であろうと話したこともないし、去年の一月まで全く知らなかった、と同程度の見え透いた嘘なのだろうか。 　「ボクちゃんは ヴォーヴァ ちゃんと内緒で日ロ平和交渉を進めている」というその一言だけでも、安倍政権は総辞職すべきだ。国家間の重大事「日ロ平和交渉」を安倍氏が個人的に進めていて、国会の場ですら公開できないとは、日本は完全独裁体制にいつ移行したのだろうか。安倍氏の政治の私物化も遂にここまで極まった。

　安倍氏は加計学園獣医学負の新設に関して「50年ぶりの獣医学部新設が美土路られたのですヨッ」と良いことをしたかのように語気を強めているが、獣医学部を新設するのがそんなに良いことなのか。むしろ医学部兵制の国立大学獣医学部に真子ヴを設置して定員を各校数十名ずつ増員する方が適切ではなかったか。 　鳥インフレにせよ、口蹄疫にせよ、それが人の健康とどのような関わりがあるかが問題だ。獣医学部単独で、しかも寄せ集めの研究の蓄積のない新設校で一体何が出来るというのか。しかも四国で160人もの卒業生をすべて消化できるほど需要があるのか。 　50年間も新設がなかったのは需要がないからだ。行政機関に獣医が不足しているのは待遇が悪いからだ。それなら都道府県の保健所にどれほど医師資格を持っている公務員がいるというのか。バカも休み休み言うものだ。 　「モリ　カケ」疑惑のような程度の低い安倍友関連の問題が噴出しているのは前代未聞だ。これまでの憲政史上でも政権にまつわる様々な疑惑があったが、これほど程度の低いガキ大将の権力行使のような疑惑は新種だ。官邸の集う人物がいかに劣化しているか明らかだ。 　その一方で安倍自公政権は日本を根底から破壊している。まず事実上憲法を改正して「戦争法」を制定した。これにより何時でも何処へでも自衛隊が出動して他国の軍隊と一緒になって戦争することが可能になった。 　それを担保するかのように、国内で集団で行動すれば「共謀罪」に問われる法律まで新設した。同時に特定秘密保護法、という権力者の独断専行を歴史から抹殺する悪法まで拵えた。国家は国民のために存在すべきものだが、どうやら日本は権力者のために存在する国家になり果てたようだ。 　そうしたことを可能にしたのも、安倍自公政権を圧勝させた国民・有権者だ。よってあなた方の子や孫が赤紙で異国の戦地へ送られる事態になっても、あなた方は甘受するしかないだろう。 　少し考えれば解ることだが、日本を占領して日本国民を奴隷にして使役しようとする侵略者が日本攻撃に核兵器を使用することはあり得ない。なぜなら日本国民を全滅させて勝利しても、日本の国土が放射能汚染されて使い物にならないからだ。 　だから通常兵器で本土防衛に特化した自衛力の配備で日本の防衛は充分だ。もちろん安倍氏が「脅威だ」と叫んでいるICBMや北の核兵器は日本本

　佐川氏不起訴か、という観測記事が出ている。今日にも「不起訴か」とマスメディアが報じているからには、それなりの根拠があるのだろう。 　つまり検察当局から「内部情報」がダダ漏れ、というお得意の情報操作だ。その手法は小沢一郎氏を証拠なき「政治とカネ」プロパガンダで総理の椅子を取り上げた時と全く変わらない。 　佐川氏の「犯罪」は明らかだ。近畿財務局が所轄する国有地の払い下げを定められた手続きで実施しようとしたが、払い下げ相手を森友学園と限定し、その金額まで本庁理財局から指示された。それによって近畿財務局職員が公務員としての業務規範に違反した払い下げを行わざるを得なかった。 　払い下げを担当した職員は公務員としての業務規範を蔑ろにされた経緯を克明に払い下げ一件の「公文書」に記した。地下のゴミ処理として大幅値引きにより8億円もの国有地がタダ同然になるという「犯罪」行為がいかにして成されたかを担当職員は「公文書」に遺した。 　しかし当時の本庁理財局長・佐川氏が指示して「公文書を改竄」させて国有地がタダ同然となった経緯をすべて削除した。そして、国有地の森友学園への払い下げがさも通常の取引であるかのように装った。 　近畿財務局の担当職員は自身の「アリバイ」を「公文書」から削除されたため、自身の業務規範を全否定された絶望から自ら命を絶った。これが前理財局長佐川氏の「犯罪」の出発点だ。 　そうしたことがあって、佐川氏は国会審議で嘘の答弁を繰り返した。あくまでも森友学園への国有地払い下げは正常な手続きで行われたと強弁し、国家に損害を与えたことを頑として認めなかった。 　そして現在も国会は「モリ　カケ」で空転している。官僚たちが国民への奉仕者としての業務規範に従って仕事をしていれば「モリ　カケ」疑惑は発生しなかった。いかに安倍自公内閣が官邸密室政治を断行しようと、官僚たちが公務員としての業務規範を堅持していれば安倍友の暴走はなかった。 　検察は一体何を捜査したのだろうか。安倍氏や麻生氏が強弁する「改竄」ではなく「書き換え」だと線に沿って、財務省内部の「公文書」取り扱い問題だと、佐川疑獄を矮小化して「不起訴」とするのだろう。 　検察は、しかし「改竄」された公文書により国有地払い下げの不適切な経緯が闇に葬られようとした事実を国民が知っていることを忘れてはならない。それ

＜ 警察庁が、ドライバーの年齢層別に分けて死亡事故件数の平均を調べた結果、免許保有者 10 万人当たりで 75 歳未満が 3.7 件だったのに対し、 75 ｰ 79 歳は 5.7 件、 80 ｰ 84 歳は 9.2 件、 85 歳以上に至っては 14.6 件と、 75 歳未満の 4 倍近くにも達している。 高齢ドライバーによる事故が社会問題となっているのは、データからも裏付けられている。 昨年末の時点で運転免許を持っている人は 8225 万 5195 人。 このうち、 65 歳以上は 1818 万 3894 人で全体の 22.1 ％を占め、免許を持つ人の 5 人に 1 人以上が 65 歳以上ということになる。 75 歳以上では 539 万 5312 人（全体の 6.6 ％）が保有していて、そのうち 85 歳以上は 59 万 164 人（全体の 0.7 ％）を占める＞(以上「警察庁データ」より引用) 　5月28日神奈川県茅ケ崎市で90才の女性が運転する自動車が歩道を暴走し、4人を撥ね飛ばし1人を死亡させる痛ましい事故があった。運転していたのが90才の女性ということから高齢者から運転免許証を取り上げろ、という議論がまたしても沸騰している。 　確かに加齢とともに運動神経は鈍り、時として反射的な判断に迷うようになる。そうした時は止まれば良いのだが、止まるつもりでアクセルを踏んでしまう事例も多々見受けられる。 　上記警察庁のデータからも分かるように80才を過ぎると急激に事故率が増加する。それでも16才から19才の事故率の方が高い。高齢者だから危険だと一概に断定することが出来ない、個人差が大きくなるのも高齢者の特徴だ。 　免許の返納制度を推進する自治体もあるようだが、地方に暮らす者にとって自動車は生活手段としてなかなか手放せない。公共交通機関の不便な地方で、足腰が弱った高齢者にとって自動車は足そのものだ。 　それでも深刻な交通事故を少しでも減らすためには自動車が危険を察知して停止するように出来れば良い。自動停止装置が進行方向前方に人を認識した場合に確実に停止する装置をすべての自動車に標準装備することだ。 　人の生活に資すべき工業製品を使用して事故に遭うなどということは工業製品が不完全だということに他ならない。たとえば航空機利用

＜ 化学大手の 宇部興産 は２９日、子会社の関東宇部コンクリート工業（東京）が 建築基準法 が定める仕様を満たさない生コンクリートを２００６年から１２年間にわたって出荷していたと発表した。この生コンは 東京都 、 神奈川県 、 千葉県 の２５６０カ所のマンションや商業ビルなどに使われ、うち４０１カ所は施工中だ。 宇部興産 は安全性に問題はないとしているが、マンションを販売した不動産大手は顧客への説明を始めており、影響が広がっている。 　 建築基準法 は建築物に使うコンクリートの成分について、国土交通相の認定を受けるか、 日本工業規格 （ＪＩＳ）に適合させるよう義務づけている。関東宇部が 千葉県 浦安市 など首都圏の４工場から出荷した生コンは、 山口県美祢市 産の石灰石だけを使っているとして認定などを受けていたが、実際は 高知県 仁淀川町産の石灰石が３～７割ほど混ざっていた。 　石灰石は、 宇部興産 子会社の 宇部マテリアルズ （ 山口県 宇部市 ）が関東宇部に供給している。 宇部マテリアルズ は０６年、 山口県 産の供給量が減ったために 高知県 産の混入を始め、その後も混入が常態化していた。 　問題の生コンは、大手ゼネコンなど約５０社に出荷されていた。関東宇部は昨年１１月に混入の事実を知った後も、４月まで出荷を続けていた。 宇部興産 は第三者機関から品質への影響はないとの見解を得ており、安全性に問題はないと説明している。 　 宇部興産 は今年２月、製造するポリエチレン製品の一部で定められた検査を実施せず、出荷時につける検査成績表に虚偽のデータを記入していたと発表。この不正に関する調査の中で生コンの問題も発覚した。 　連絡を受けたＪＩＳの認証機関は５月、ＪＩＳ表示を自粛するよう要請した。関東宇部はすべての生コンの出荷を止めており、改めてＪＩＳの認証などを得る手続きを進めている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 関東宇部コンクリート工業（東京）が 建築基準法 が定める仕様を満たさない生コンクリートを２００６年から１２年間にわたって出荷していた、とは驚きだ。いうまでもないが、関東宇部コンクリート工業の親会社宇部興産は山口県宇部市にある化学工業大手だ。 　 建築基準法 は建築物に使うコンクリートの成分について、国土交通相の認定を受けるか、 日

＜ 首脳会談中止の決定は、韓国にも事前に知らされていなかったようだ。トランプが中止表明の書簡を発表したのは、文がワシントンで米韓首脳会談を行った 2 日後だった。文はトランプの決定を知ったとき、「当惑している」と報道陣に語った。 韓国とアメリカの関係は、アメリカ政府のアジアへの関与という面ではこれまでになく強まっていた。ロウイー国際政策研究所（シドニー）が先頃発表した「アジア・パワー指数」で、韓国は 25 カ国中 7 位。防衛ネットワークの強さでは、アメリカとオーストラリアに次ぐ 3 位となっている。 しかし、そのような強力な防衛ネットワークが築かれた結果、経済的に重要な中国との関係が冷却化していた。中国とロシアは、 THAAD （高高度防衛ミサイル）など、アメリカの先進的なミサイル防衛システムが韓国に配備されることに批判的な姿勢を崩していないからだ。 文は、前任者である保守派の朴槿恵（パク・ クネ）に比べて穏健派とみられており、就任時には THAAD 配備に懐疑的なことを述べていた。朝鮮半島の統一に前向きな意見を抱く韓国国民が増えれば、アメリカの軍事力は韓国にとってこれまでほど魅力的に感じられなくなるかもしれない。 「（北朝鮮は）いまアメリカと首脳会談をしなくても一向に構わない。プラン B がしっかり機能しているからだ。中国との関係を大幅に修復し、ロシアとの関係も強化しつつある。韓国も（ 4 月 27 日の南北首脳会談で合意した）板門店宣言を推し進めたいと思っているだろう」と、 38 ノースのジェニー・タウン編集長は述べている。 「いま仲間外れになっているのは、アメリカだ」＞(以上「News Week」より引用)  引用記事はトランプ氏の外国は米国の利益を大きく毀損している、と警告している。エレサレムへの米国大使館移転やイラクの核合意の突然の離脱など、米国が国際的な合意を勝手にひっくり返している、という批判の輪が西側諸国にも広がっている。 　ただ一つの例外は日本だ。安倍氏は常にトランプ氏を「全面的」な支持を表明して、世界諸国から冷笑を買っている。プーチン氏が会談に48分も遅れて来て、詰まらなさそうな顔をして安倍氏と握手している様からも明らかだ。日本で疑惑を追及されている安倍氏を世界各国も信頼していない。 　北朝鮮は米朝会

　ネットに湧いているネトウヨたちは国政の根幹に関わる公文書改竄・隠蔽と、スポーツのルール違反タックルも等価のようだ。もちろん人身に関わる事故に繋がりかねない違反タックルは許せないが「いつまで「モリカケ」をやっているのか　今は「違反タックル」だろうが」という書き込みには賛同できない。 　さらに国会でいくら集中審議しても結論は出ないだろう、という批判は全くの低能といわざるを得ない。国政の根幹を成す公文書が改竄(麻生氏は書き換えというが)され、日報(これも公文書だ)の隠蔽が文民統制の根幹にかかわる重大事という認識すらない連中は義務教育で何を学んできたのだろうか。 　日本のみならず世界各国は「文書主義」を採っている。つまり政治は様々な公文書により動かされている、ということだ。当然、行政も公文書で動かされている。 　公文書にはそれぞれ文書規定があって、文書を作成する法律が制定されている。あなたが運転免許証の書き換えに警察などを訪れて申請書を書くにしても、それも道交法の中に定める運転免許証の更新手続きという項目の申請書式に定められている。 　だから全国で同一の免許証更新申請書に統一されていて、日本国民なら同じ免許証更新申請書の書式に書いている。公文書とはそうしたもので、近畿財務局が近畿財務局で行った森友学園との国有地払い下げ公証記録を「公文書」として本庁の財務相理財局へ上げた文書を理財局の佐川局長が指示して改竄させた、というのは由々しき問題なのだ。 　それがどういう経過でそうなったのか、国会審議を無視した本庁官僚たちの都合で書き換えられたというのなら、その書き換えた理由を真摯に説明すべきが官僚たちの責務だ。 　派遣された自衛隊の「日報」は現地の様子を余すことなくリアルタイムで統帥権者の総理大臣に報告すべきものだ。ことにシリアの現地が戦闘状態にあるか否かが国会で問題になっていた。それを防衛省が隠蔽していたと文民統制の前提が大きく崩されたといわざるを得ない。南スーダンの派遣自衛隊も戦闘に巻き込まれる瀬戸際なあったと判明している。しかし当時もイラク同様に「日報」が隠蔽されて文民たる政治家に開示されていなかった。これほど重大な犯罪を官僚たちが犯した事実に怒り狂わない国民の方がどうかしている。 　ネトウヨ諸君よ、あなたたちは国政がいかなるものか理解しているのだろうか。

＜森友学園を巡る決裁文書の改ざんに関して、麻生財務大臣は「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」と話し、改ざんにあたらないという認識を示しました。 　麻生財務大臣：「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとか、改ざんとかそういった悪質なものではないのではないか。いわゆる答弁に合わせて書き換えたということが全体の流れ」 　森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど約300カ所が改ざんされていました。また、麻生大臣は森友学園との交渉記録が「まだ出てくるかもしれない」と発言したことについて、「財務省が今あるものはすべて出したが、検察から後から出てくることがあるかもしれない」と説明しました。さらに、財務省が国土交通省へごみの撤去費の増額を依頼していたことについては、「クレームが出た状況を考えてやっておかねばならないということ」だと話して正当な手続きだったとの認識を示しました＞(以上「テレ朝NEWS」より) 　麻生氏はとうとう頭がイカレタようだ。公文書改竄で国会審議が紛糾し揺れに揺れている森友学園に関する国有地払い下げ公文書の改竄を「程度の軽いもので、改竄ではなく書き換えだ」という認識を示したというのだから驚きだ。 　公文書改竄の程度が軽ければ少々のことは構わない、というので国家行政の公平性と公正性が担保できるだろうか。たとえば警察の調書で「ひったくり」と「強奪」が異なるのは言葉だけではない。罪状も異なることを忘れてはならない。 　国有地払い下げの土地価格の事前交渉があったのかないのかは大きな問題だ。事前交渉がなされたというのなら、今後ともいかなるケースで事前交渉がなされるのか、国有地払い下げに関する公正性の意味から財務局はその基準を国民の前に明示すべきだ。 　それとも森友学園の場合は極めて稀な特殊ケースで、特別に森友学園にだけ認められた、というのなら「特別」な基準を明確にすべきだ。いや森友学園が安倍夫妻と親しい関係だから特別に配慮したのだ、というのなら国家行政の公平性が破綻したことになる。それは由々しき問題だ。 　麻生氏は「黒を白と言ったのではない」と弁明しているが、昭恵夫人の名や谷秘書官の名が消えているモノが軽微な書

＜ 政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の骨子案を示した。２０１９年１０月に予定する消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えないよう万全の対策を講じる方針を明記。安倍晋三首相は「臨時特別措置を１９、２０年度当初予算で講じるべきだという提案が（会議で）あった」と述べ、増税前後の大型景気対策を検討するよう指示した。 　１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要の反動などで個人消費が落ち込み、景気に打撃を与えた。こうした経緯を踏まえ、政府は６月に決定する骨太方針に影響緩和策の実施を盛り込む。首相は具体策の作成を茂木敏充経済財政担当相に指示した。 　消費税率８％から１０％への引き上げ時の家計の負担増は単純計算で５．６兆円。食料品などの税率を据え置く軽減税率や教育無償化などで、実質的な負担増は２兆～３兆円とみられ、政府はこれに匹敵する大規模な景気対策を検討する。年度途中に編成する補正予算ではなく、増税前後の当初予算に計上することで消費の変動にあらかじめ備える考えだ。 　公明党の石田祝稔政調会長は２８日、安倍首相に骨太方針に関する提言をした際、首相が「１９、２０年度に相当思い切った財政出動をする」と述べたことを記者団に明らかにした。 　大型景気対策に加え、住宅や自動車を増税後に購入しても家計への負担が大きくならないよう、住宅ローン減税の拡充や、自動車を買う際にかかる新税の減税も検討する。与党税制調査会と協議し、年末までに具体策を決める。 　小売店が「消費税増税分を値引きする」とＰＲする「消費税還元セール」の解禁も検討する。小売店に商品を納入する中小企業が値引き分の負担を強要される問題が発生したため、１４年４月の増税時に特別措置法で禁止されたが、価格の一律上昇が消費者心理を冷え込ませた可能性が指摘されている。政府は中小企業に負担のしわ寄せが行かないよう監視を続けたうえで、セールを認める方針だ。 　諮問会議では、新たな財政健全化計画についても議論。民間議員は、財政健全化の指標である基礎的財政収支の黒字化の目標を現在の２０年度から２５年度に先送りするよう求めた。【大久保渉、古川宗】 　◇消費税増税後の消費落ち込みへの対策案 ・「消費税還元セール」の解禁 ・住宅ローン減税の拡充

＜ 安倍晋三首相は 28 日夜、トランプ米大統領と電話で約 30 分協議し、６月 12 日のシンガポールでの開催で調整が進む米朝首脳会談の前に、日米首脳会談を開くことで一致した。北朝鮮の非核化実現に向けて「米朝首脳会談が意義あるものとなるように協力していく」との方針も確認した。首相は日本人拉致問題について「解決が絶対に必要だ」と伝え、改めて協力を要請した。 　両首脳の電話は今月 10 日以来。両首脳は６月８日からカナダで開く主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）で会談する見通し。日本政府内にはサミット前後に首相が訪米する構想もある。北朝鮮情勢を巡る緊密な連携をアピールする狙いだ。 　首相は電話協議後、首相公邸前で、米朝首脳会談に向けて「認識を共有し、共通の方針のもと」で協力していくと強調した。日米両首脳は北朝鮮に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を求めていく考えだ。トランプ氏は電話で、米朝首脳会談の調整状況などを説明した。 　拉致問題では、首相は 28 日に拉致被害者家族と面会したことをトランプ氏に伝え、米朝首脳会談でも拉致問題を取り上げるよう求めた。 　トランプ氏は米朝首脳会談の前提として北朝鮮に「完全な非核化」を求めている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長も韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との 26 日の会談で「完全な非核化」の意思を示しているが、米朝双方の認識の溝は大きい。 　米側は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」を求めているが、北朝鮮側は段階的な非核化とその見返りとしての体制保証を要求している。日米両国は、北朝鮮が完全に非核化しない限り、経済制裁などの圧力を続ける方針を確認している＞(以上「日経新聞」より引用) 　安倍氏の米朝首脳会談に対する基本的な姿勢は何処にあるのだろうか。つい先日はトランプ氏が「延期だ」と発言すれば「ご尤も、日本政府は１００㌫トランプ氏を支持する」と世界の首脳で唯一トランプ氏の6/12米朝首脳会談の延期宣言を支持した。 　そして今度は6/12米朝首脳会談を「開くことで一致」したといい、 日米両首脳は北朝鮮に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を求めていく考えで一致したという。半島の非核化はもちろんだが、それだけで日本の安全が担保できるわけではない。

＜ 数週間ほど前、某誌の記者が東京からはるばる下関にやってきて、安倍晋三の「腹心の友」こと加計孝太郎と山口４区の関わりを熱心に調べていた。その際、ふと「岡山で加計学園にも取材をかけるんですが、広報担当が元東広島警察署の丸暴（暴力団担当）上がりで、これがなかなか高圧的なんです…」と苦笑いしていたことがあった。 　首相官邸でも公安出身者が内閣情報調査室のトップや官房副長官に抜擢され、例えば前川前事務次官の出会い系バー通いが読売新聞にリークされた際にも、そうした公安警察の監視情報が機能していたという。警察官僚や出身者で脇を固めるのが、どうも安倍界隈の趣味なのではあるまいか？　と思うと同時に、それで税金詐取や国有地の無償払い下げ疑惑が隠蔽されるのだったら世話はない、ただの警察ぐるみの犯罪国家じゃないか！　と思ったのだった。十手を握った盗人が「御用だ！　御用だ！」と言っているのと変わらないのである。 　警察上がりで、しかもヤクザや暴力団に睨みが効いたり接点のある人物を配置し、絶対的な権力によって人心掌握や組織管理にあたる手口といえば、下関の政財界に精通している人人ならピンとくるものがあるはずだ。「大和町（やまとまち）」こと安倍事務所のことだ。いまでこそ代替わりしたが、晋太郎時代から長いこと金庫番として仕切っていたのは山口県警の刑事上がりで、企業その他のスネの傷まで掌握した者が睨みを効かせ、時には味方をも欺く謀略によって抗い難い力で抑えてきたことはみなの記憶に刻まれている。筆頭秘書がキレキレの警察上がりで、現役の警察や行政関係者もそのご機嫌を伺い、なんなら暴力団をも動かせる（工藤会構成員による安倍事務所銃撃事件を参照）というのだから、「まるでアル・カポネが跋扈したシカゴみたいだ」と表現する人もいた。そんな政治風土というか強面を基本にした統制の術が、官邸やアベ友界隈で広まっているのだろうか？　と思うのだった。 　共謀罪その他で警察の権力はますます強まる趨勢にある。問題は、その警察が何を捜査し、誰を守っているかだろう。加計学園の広報、あるいは官邸に巣くう警察官僚たちも含めて、権力者や「腹心の友」を守らんが為に犯罪隠蔽に加担したり、疑惑を解明する側に圧力をかけたり力を行使しているのであれば、デタラメにもほどがあるといわなければならない。税金詐取や国有財産の横領

＜ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は 27 日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と前日 26 日に実施した２度目の南北首脳会談の内容を発表した。文氏によると、金正恩氏は「朝鮮半島の完全な非核化」への意思を改めて表明した。両首脳はトランプ米大統領が中止を表明した米朝首脳会談について「６月 12 日に成功裏に開かれなければならない」との認識で一致した。 　文氏は記者会見で、 26 日の南北首脳会談は金正恩氏が 25 日午後に「一切の形式にとらわれず会いたい」と提案してきたと明らかにした。両氏は南北軍事境界線上の板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で 26 日午後に約２時間会談。文氏は会談の内容を同日に公表しなかったのは「北朝鮮側の要請だった」とも明らかにした。 　金正恩氏は会談で「米朝首脳会談の成功を通じ、戦争と対立の歴史を清算し、平和と繁栄のため協力する」との意欲を表明。４月 27 日の会談に続き「朝鮮半島の完全な非核化」の意思を示したという。そのうえで両首脳は朝鮮半島の非核化と平和体制構築のためのプロセスを中断しないことを確認したという　文氏はトランプ氏との 22 日のワシントンでの首脳会談の内容について金正恩氏に、「北朝鮮が完全な非核化を決断して実行すれば、トランプ大統領は北朝鮮との敵対関係を終息させ、経済協力を行う意思があることを伝えた」と述べた。 　そのうえで「米朝首脳が直接的な意思疎通を通じて誤解を払拭させる必要がある」と指摘。米朝首脳会談で合意しなければならない議題は「米朝が実務交渉を通じて十分な事前対話が必要だ」と強調し、金正恩氏も同意したという。文氏は金正恩氏とトランプ氏の双方が「米朝首脳会談の成功を心から望んでいる」とも説明した。 　ただ文氏は記者団との質疑応答で、金正恩氏が改めて表明した「朝鮮半島の完全な非核化」について具体的な措置は「米朝間で議論すべきだ」と述べた。非核化の方式や期間などへの金正恩氏の言及の有無は明らかにしなかった。 　米朝首脳会談の再設定で最大の焦点となるのは非核化だが、文氏は「どう実現するかのロードマップは（米朝）両国の協議が必要な話だ。私が話すのは適切ではない」と述べるにとどめた＞(以上「日経新聞」より引用) 　6/12の米朝首脳会談がトランプ氏の激怒により延期と表明されたなら、素早く

＜ 超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が２７日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。２９日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。 　２０１７年末の在留外国人は約２５６万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。 　要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には、国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。 　日本語教育を充実させる対象として、外国人の児童生徒▽外国人就労者▽技能実習生▽難民－などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。 　また、所管省庁があいまいな現状を改善するため、文部科学省や外務省など関係省庁の調整を図る「日本語教育推進協議会」を政府が設置。関係省庁は、有識者などでつくる「日本語教育推進専門家会議」の意見を聴くとしている。 　日本語学校などに行政のチェックが行き届いていない問題に関しては、教育水準向上のための評価制度などの整備を検討するよう国に求める。 このほか、海外での日本語教育の水準向上のため、国は外国人教員の育成支援に努めるものとした。 議連は「日本語教育推進議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）。与野党の国会議員約５０人が２０１６年１１月に発足させた＞(以上「西日本新聞」より引用) 　確かに欧米で問題になっているのは移民先の言葉を話さない外国人の増加だ。米国ではヒスパニック系移民が英語ではなくスペイン語を話す社会を形成して就職機会の格差やそれに伴う貧困化と犯罪多発化などが問題になっている。 　欧州諸国でも難民が受け入れ先国の言語を話さないのが問題化している。やはり移民の多く集まった地域

＜ トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者団に対し、自らが先に中止を表明した米朝首脳会談に関し、会談の再設定に向けた米朝の話し合いが「うまくいっている」と述べた上で、「６月１２日にシンガポールでの開催を目指している」と明らかにした。 　トランプ氏は「朝鮮半島の非核化に成功すれば、北朝鮮と韓国、日本、世界や米国、中国にとって素晴らしいことになる」と改めて期待を表明。また今年２度目の南北首脳会談について「非常に良い対話だった」と評価する姿勢を示した。 　サンダース大統領報道官は２６日、会談が実現した場合に備え、政権高官らのチームが事前準備に関し北朝鮮側と協議のためシンガポールに向けて出発すると発表した。米メディアによると、政権チームはホワイトハウスや国務省の関係者約３０人で構成されるという。 　一方、トランプ大統領は２６日、ツイッターで、米紙ニューヨーク・タイムズがトランプ政権高官の話として「仮に会談が再設定されるとしても、準備の都合から６月１２日の開催は不可能だ」と報じたと指摘した上で「誤報だ」と主張し、同日開催もあり得るとの立場を打ち出した。   　同紙の報道は２４日に行われた匿名の政権高官による記者団への背景説明の内容に基づくものだった。同高官は「不可能」という言葉こそ使わなかったものの、６月１２日の開催は準備不足から極めて困難との見通しを示していた。 　トランプ氏は、２４日に米朝首脳会談の中止を表明したところ、北朝鮮がただちに「会談を切望する」と反応してきたことから、自らの駆け引きの的確さに自信を深めているとみられるものの、６月１２日の会談実現に熱が入るあまり、タイムズ紙の報道に過敏に反応した可能性がある＞(以上「産経新聞」より引用) 　トランプ氏の6/12首脳会談延期と対北制裁強化の姿勢に北が再び軟化したと日本のマスメディアは報じているようだが、そんなに単純な話ではないだろう。北朝鮮の独裁者がなんらかの「体制保障」の確約を得たために、米国との首脳会談に前向きになったのではないだろうか。 　米国も中東とアフガン以外に三ヶ所目の紛争地を抱えるのは困難との情勢にある。しかも北朝鮮を電撃にせよ攻撃するのは朝鮮半島の問題のみならず、背後に控える中・露と事を構える覚悟を要する。それも米国が北の独裁者を物理的に排除する選択肢を失わ

＜ 会談で両首脳が一致したのは、７月か８月に共同経済活動に参加する事業者による四島への調査団を派遣することだ。共同記者発表で、安倍首相は「日ロが協力すれば、お互いの利益となる大きな仕事が実現できる。その中でこそ双方が受け入れ可能な解決策を見いだせる」と強調した。 　しかし、実務面での進展はほとんどない。日本政府は今回、ウニの養殖やイチゴの温室栽培などの事業化を発表に盛り込もうとしたが、調整は間に合わなかった。事業者の法的立場や違法行為に対する取り締まりなど、共同経済活動に必要な「特別な制度」の策定に向けた議論も進展しなかった。 　日本は四島を日ロ双方の法律とは異なる法制度が適用される特別な地域とすることで、領土問題解決につなげるシナリオを描く。ロシア側も経済協力の拡大には前向きで、欧州とのような経済の相互依存関係を構築する意向だ。しかし、今回の首脳会談に同席したウシャコフ大統領補佐官が「日本が第２次世界大戦の結果を認めることが前提だ」と語るなど、四島にロシアの法律を適用するとの立場を崩しておらず、首脳会談でも平行線だった＞(以上「朝日新聞」より引用) 　朝日新聞が「北方領土に関しては平行線だった」と論評するまでもない、安倍・プーチン会談に得るものは何もないと私はかねてよりこのブログに書いている。プーチン氏はロシアの資源マフィアと軍産共同体の小僧に過ぎない。彼の手中に北方領土返還のイニシャティブはない。 　しかもロシアの国民感情は「戦利品を元の持ち主に返す必要はない」というのが一般的だ。現在もロシアは国家として軍事力により他国の主権を侵害して領土を拡張しても良いとする国家と国民だ。ロシアは日本のような「人倫に基づく」国家と国民とはまるで異なる価値観の下にある国家と国民であることを日本国民はまずしっかりと認識しておくべきだ。 　北方領土を現実的に平和的に返還させるとしたら、それは「戦利品」を買い取るしかない。かつて帝政ロシアはロシア領だったアラスカを米国へ売った。それは極寒の地でしかもベーリング海で隔てられたアラスカが利用価値が殆どない、と判断したからだ。 　ロシア政府は日本政府が「返還せよ」と騒ぎ、鈴木氏や安倍氏などが「経済支援」するから北方領土は利用価値がある、と認識を新たにするだけだ。馬鹿げたことに安倍氏は北方領土の開発に「共同事業

＜ 学校法人「加計学園」は２６日、愛媛県今治市の獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成２７年２月に面会したとの記載がある県の新文書について「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。 　その上で「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」とした。　 　コメントでは、不適切な発言をした担当者が「当時は獣医学部設置の動きが一時停滞し、打開策を探している状況の中で活路が見いだせるのではないか」と考えたと説明している。 　愛媛県の新文書によると、２７年２月２５日に首相と加計理事長が面談。加計氏が同県今治市で国際水準の獣医学教育を目指すと説明したのに対し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記載されていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　安倍氏の嘘に付き合わされるのにはウンザリだ。加計孝太郎氏と何十年来の友人関係で、それもかなり親密な関係で、加計氏が「獣医学部新設」に関して安倍氏に日頃から話していない、とする方に無理がある。 　面会記録があったとか、なかったとか、そんなことはどうでも良い。安倍氏と加計氏がどの程度親密かが問題なだけだ。つまり合わなくても電話一つで話が付くほど親密なのか、という友人関係の親密度の程度さえ分かれば良い。 　安倍氏が内閣官房に幹部官僚の人事権を掌握し、官邸の独断で実施できる「国家戦略特区」の制定など、権力掌握から五年有余の間、官邸密室政治で何をやって来たかが問われている。民間委員として竹中平蔵氏など「構造改革」論者を抱え込み、日本の社会を支えてきた様々な制度や慣習を「改革」という名で破壊してきた。 　今も「働き方改革」という名の下に三六協定などの長年の労使慣行を破壊し、野放図に規制緩和された派遣業法で派遣契約を結めば済むにも拘らず「高プロ法」を制定しようとしているのは、行く行くはすべての労働者を「高プロ法」の対象とする下心が丸見えだ。 　この期に及んでも、日本のマスメディアは客観的な報道に終始している。なぜ権力者の暴走に警鐘を鳴らさないのだろうか。高登勢経済成長を果たした当時の日本は改革しなければならないほど「間違った社会」だったのだろうか。 　改革しな