プーチン氏にチョッカイを出すとは馬鹿そのものだ。

＜会談で両首脳が一致したのは、７月か８月に共同経済活動に参加する事業者による四島への調査団を派遣することだ。共同記者発表で、安倍首相は「日ロが協力すれば、お互いの利益となる大きな仕事が実現できる。その中でこそ双方が受け入れ可能な解決策を見いだせる」と強調した。

　しかし、実務面での進展はほとんどない。日本政府は今回、ウニの養殖やイチゴの温室栽培などの事業化を発表に盛り込もうとしたが、調整は間に合わなかった。事業者の法的立場や違法行為に対する取り締まりなど、共同経済活動に必要な「特別な制度」の策定に向けた議論も進展しなかった。

　日本は四島を日ロ双方の法律とは異なる法制度が適用される特別な地域とすることで、領土問題解決につなげるシナリオを描く。ロシア側も経済協力の拡大には前向きで、欧州とのような経済の相互依存関係を構築する意向だ。しかし、今回の首脳会談に同席したウシャコフ大統領補佐官が「日本が第２次世界大戦の結果を認めることが前提だ」と語るなど、四島にロシアの法律を適用するとの立場を崩しておらず、首脳会談でも平行線だった＞(以上「朝日新聞」より引用)

　朝日新聞が「北方領土に関しては平行線だった」と論評するまでもない、安倍・プーチン会談に得るものは何もないと私はかねてよりこのブログに書いている。プーチン氏はロシアの資源マフィアと軍産共同体の小僧に過ぎない。彼の手中に北方領土返還のイニシャティブはない。

　しかもロシアの国民感情は「戦利品を元の持ち主に返す必要はない」というのが一般的だ。現在もロシアは国家として軍事力により他国の主権を侵害して領土を拡張しても良いとする国家と国民だ。ロシアは日本のような「人倫に基づく」国家と国民とはまるで異なる価値観の下にある国家と国民であることを日本国民はまずしっかりと認識しておくべきだ。

　北方領土を現実的に平和的に返還させるとしたら、それは「戦利品」を買い取るしかない。かつて帝政ロシアはロシア領だったアラスカを米国へ売った。それは極寒の地でしかもベーリング海で隔てられたアラスカが利用価値が殆どない、と判断したからだ。

　ロシア政府は日本政府が「返還せよ」と騒ぎ、鈴木氏や安倍氏などが「経済支援」するから北方領土は利用価値がある、と認識を新たにするだけだ。馬鹿げたことに安倍氏は北方領土の開発に「共同事業」をロシアの法律の下で行う、というのだ。それは北方領土がロシア支配下にあるロシアの領土である、と日本政府が公式に認めることに他ならない。

　そうした安倍氏の失政を厳しく指摘するマスメディアが日本に皆無なのは憂うべきだ。日本国民は安倍氏とプーチン氏の会談の中身と北方領土の実態を何も知らされていない。

　朝日新聞がかろうじて「北方領土返還は平行線である」と論評したに過ぎないが、実態は平行線どころか、安倍氏が北方領土のロシア化に手を貸しているだけだ。

　ロシア経済は石油価格の上下に大きく左右される。なぜならロシア経済を支えているのは石油と天然ガスを輸出する資源売却益が国家財政の大半を支えているからだ。それと軍産共同体の兵器輸出がロシアが稼ぐ外貨の源泉だ。

　しかもロシア国民は1億4千万人もいるにも拘らず、GPDは韓国並しかない。つまりロシア国民一人当たりの経済力は韓国の1/3程度の国だということを忘れてはならない。それが兵器開発に特化した国家予算の偏重により軍事大国として国家を維持しているに過ぎない。だからプーチン氏の政敵を「暗殺」する前近代的的な恐怖支配による強権国家体制のまま現代に存在し続けているのだ。

　現在のロシアは石油価格の下落により困窮している。プーチン氏は喉から手が出るほど日本からの経済支援を欲している。しかしそれをおくびにも出さない。むしろ尊大さを演出するために安倍氏との首脳会談に48分も遅れた。まるで非礼な猿芝居だが、それが通用するのがロシア国民だ。

　安倍氏の戦略なき思い付き外交は百害あって一利なしだ。ロシアのプーチン氏にも「北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還」に協力して欲しいと縋り付いているが、それも安倍氏のパフォーマンスに過ぎない。なぜならロシアは国民一人一人の人権など鴻毛ほどにしか考えていない国だからだ。

　もういい加減こんな百害あって一利なしの日本首相を変えようではないか。自公政権打倒のの戦略として、小沢一郎氏を中核とする「国民の生活が第一」の政治を実現する野党連合を樹立するしかない。ブレまくっている旧民主党政治家たちの中にあって、「国民の生活が第一」の政治を明確に2009民主党マニフェストに明記し、それ以後も少しもブレずに政治理念を貫いているのは小沢氏とその仲間たちだけだ。

　消費税率を下げるのが現在の日本経済にとっては必須だし、日本の関税自主権を廃棄するTPPやFTAには参加せずエマニエル・トッド氏がグローバル世界に対しては「協調的保護主義」が望ましいと論破しているように、日本の国家と国民を守るために日本政府は負託された主権を行使すべきだ。

　政治理念も何もない、右往左往するパフォーマンス外交で各国に相手をしてもらうためにカネをばら撒く。それだけの無能政治家の安倍氏には一刻も早く退陣して頂くのが日本の国益だ。

　国内政治でも密室官邸政治の安倍友優遇振りに国民はウンザリしている。安倍友にあらずば国民にあらず、という千数百年前の平安時代さながらの政治にはビックリ仰天だ。李下に冠を正さず、どころか李下に冠を何度も被り直す安倍氏が「被り直して何が悪い。桃を取っていないではないか」と開き直るに到っては馬鹿も休み休み言え、と叱責するしかない。

　信なくんば立たず、が政治だ。しかし安倍氏は「信」を具体的に見せてみろ、「信」とはマスメディアが発表する政権支持率ではないか、と強弁する。そしてマスメディアは世論電話調査の生テープを決してネットにアップしようとはしない。根拠なきデータは信用ならない、というのは「働き会改革」の厚労省法案でも明らかになっているではないか。

　騙しが通用する、と安倍自公政権の政治家諸氏も官邸に人事権を握られた官僚たちも考えているかも知れないが、日本国民はそれほど愚かではない。組織は頭から腐る。日本は政府という頭から腐っている。早く取り除かなければ国全体が腐りかねない。