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登記簿謄本の「死人名義」を一掃せよ。

 地方に暮らしていると廃屋の処分や土地の処分を依頼されることがしばしばある。この年末に久々に都市から帰省した友人が廃屋になっている親戚の屋敷の処分に頭を悩ましているという。  土地などの登記は終戦直後に亡くなった祖父のままで、既に六十年以上も経過して相続人は彼も含めて全国に散らばり処分できない状態になっているという。固定資産税は何の因果か彼が負担しているが、彼の死後は倅たちに相続放棄するように言っているという。  土地や家屋の登記の名義人が亡くなったまま放置されていることは田舎では珍しいことではない。亡くなって半年以内に相続協議書を作って登記するという面倒なことは誰もしたくないし、話を言い出せば角が立つと思って言い出せないまま歳月が経過してしまう、というケースが多いようだ。  しかも田舎の土地や家屋は「資産」でない場合が多い。むしろ家屋は「負債」ですらある。田舎の母屋や納屋を解体処分して更地にしたとしても、土地を売却できたとしてもその費用を捻出するのは困難だ。むしろ更地にしたまま売れないことを覚悟しなければならない。そうすると二百万円近くかかる費用を誰が負担するのか、という問題が起こる。  全国の家屋の16%が無住だという。人が棲まなくなった家屋は痛みも早く、たちまち白アリの巣になってしまう。放置していれば行政が何とかするだろう、というのではなく、登記法を改正して死亡人に登記名義を放置している相続人は罰せられるとすべきだ。第三者対抗要件たる登記人が死者では意味を持たない。法務局は登記事項が適正であるように督励すべきで、登記簿謄本に記された所有者が死者の場合は速やかに登記変更すべきだ。  放置されたままの莫大な死者所有の土地や家屋をいかに整理するつもりなのか、それとも整理しないで法務局は登記法が形骸化するのを手を拱いて傍観するだけなのか。  国家の基本をなす土地・家屋の所有者を特定する登記が用をなさない事態を政治家諸氏はいかに考えるのだろうか。

安倍自公政権とその仲間たちは日本国民をこれ以上ギャンブル漬けにするのか。

かつて1995年のピークには18,000店舗で約30兆円あった産業だ。なお、日本人は、20年間で540兆円もパチンコに費やしてきていたといわれる。 それは、2011年度の国家予算(92兆円)の約6倍、名目GDP(479兆円)を凌駕するという。「パチンコに日本人は20年で540兆円使った」 そして、さらに驚愕なのは、パチンコは、日本の余暇市場全体(レジャー白書2012年)の29%(64兆9500億円)を占めていることだ。国民のレジャーの3割もある市場に、さらにカジノが本当に必要なのだろうか? 2014年度にパチンコ産業は18兆8,180億円に減少している。市場は平成元年から1/3にシュリンクしている。 マカオのカジノ33軒=日本のパチンコ16,000店舗分 ただ、カジノの場合の売上は、粗利であり、パチンコのそれは、貸玉料金売上の計算なので、約85%(粗利を約15%)で補正すると、パチンコの粗利は約2兆8344億円(約3兆円)ということになる。つまり、マカオのカジノ33軒で、日本のパチンコ16,000店舗分とほぼ同等に稼いでいることとなる。それを考えると、マカオのカジノクラスであれば、一軒で、日本のパチンコホールの約500ホール分のシノギが上がる計算となる。 当然、カジノとなれば、日本のパチンコ台やパチスロ台とはちがった、ルーレットやカード、スロットマシン、バカラなどが登場することだろう。また、それに合わせた、オトナのためのエンターテインメントという要素、ショウ等の展開などが考えられる>(以上「Bisiness」より引用)  日本は世界にマイナスの意味で誇るべき博奕天国だ。パチンコが博奕なのは日本国民の常識だ。ただ「景品買い」という抜け道を用意し、それを額面通り受け入れている警察当局など、博奕場運営側と取締り側とが癒着しているのも日本国民なら常識だ。  いまさら博奕を合法化するまでもなく、パチンコという全国の駅前に公然と博奕場が存在している。それにも拘らず、IR法という奇天烈な法律を作って博奕場を公認しようとしている。  日本の博奕場はパチンコだけではない。公営ギャンブルと称する競輪・競馬・競艇にオートレースなど全国各地に公営博奕場があまた存在するどころか、場外博奕場が続々と建設されて、日本は世界に冠たる博奕天国だ。その博奕に投じられる総額は年間30兆円といわれて

2017年こそ「国民の生活が第一」の政治に回帰すべきだ。

<「オバマ政権がこのような形で仕事を終えることを残念に思う」。米国の対露制裁について、プーチン露大統領は30日、声明で淡々と言及した。露側としては報復措置をあえて実施せず、対露関係改善に積極的なトランプ次期大統領の今後の対応を注視したい考えとみられる。  ペスコフ露大統領報道官は29日、露メディアに対し今回の制裁を「事実無根で国際法違反だ」と非難し、(1)米露関係の決定的な阻害(2)トランプ次期政権の外交プランへの打撃--という二つの目的があると強調した。  2012年に発足した第2次プーチン政権とオバマ政権の関係は当初から良好ではなかった。オバマ氏は同性愛者を巡る人権状況を主な理由に14年2月の露南部ソチでの冬季五輪開会式に参加せず、五輪終盤に起きたウクライナ危機で対立は決定的となった。  米大統領選を狙ったサイバー攻撃も、長引く米露対立が背景にあるとみられる。ロシアは、ジョージア(グルジア)やウクライナなどの旧ソ連諸国で起きた政変の黒幕を米国政府とみなし、繰り返し非難してきた。米国に影響圏を侵食されてきたとし、米大統領選で反転攻勢に出た形だ。トランプ氏の当選後は、新政権発足後に米露関係を仕切り直そうとのプーチン政権の姿勢が明白になっている>(以上「毎日新聞」より引用)  先の大戦以後、世界はロシア(旧ソ連)と米国の対立関係で推移してきた。それぞれが陣営を形成して、あたかもガキの「陣取り合戦」の遊びのような権謀術数を繰り返してきた。  時には「代理戦争」に巻き込まれて、米ロとは全く関係のない地域の人たちが戦争に巻き込まれて多数の命を失ってきた。イデオロギーの対立の時代だと政治学者や歴史家たちは評すが、それは実態を「現象的」に見ているに過ぎない。  先の大戦以後の世界構造を実質的に支配してきたのは1%の人たちの既得権の拡大と最大利益の実現を求める争いだった。ロシアは貧弱なGDPの大半を宇宙開発と武器開発および軍事力に注いできた。「国民の生活が第一」などとは程遠い政治を戦後一貫して行ってきた。  米国も「人権外交」だ「民主主義」だと大きな顔をしているが、公民権運動のキング牧師が暗殺されたのは1960年代のことだ。日本で東京オリンピックがあった頃まで、米国は激しい人種差別の国だった。当時の米国で黒人たちの人権を抑圧していたのは米国の白人たちだった。  そうし

マスメディアは事実のみを報道して、強引な「世論誘導」はやめるべきだ。

 真珠湾訪問により、緊急世論調査によると安倍自公内閣の支持率は6ポイント上がって64%になったという。日米の首脳が同時にアリゾナ記念館を訪れたのが「日米同盟」の深化に役立ったというのだ。  あと一月もしないうちに退任する大統領といかなるコミュニケを発表しようが、それが米国の政策として実施される保証は何もない。オバマ氏の広島訪問の茶番に対するお返しを、太平洋戦争の米国正当化プロパガンダ施設を安倍氏が訪問した意義を、日本のマスメディアは欣喜雀躍のはしゃぎぶりで伝えた。  靖国神社に設置されている施設を戦争正当化プロパガンダだと批判する人たちはアリゾナ記念館を訪れてみるが良い。プロパガンダとはいかなるものかを知るだろう。  日本のマスメディアはそうした「事実」を一切伝えないで、安倍氏が訪問したことにより日米が和解し、「日米同盟」が深化すると手放しで歓喜していたが、安倍氏が太平使用戦争の米国美化施設を訪れたことにより、益々ハワイ攻撃は「日本の奇襲作戦」だったことを補強したことになる。日本の先人たちの名誉を傷つけ、愚かなことを公式にやってしまったという自覚を安倍氏や日本のマスメディアは一切持たないようだ。この単細胞ぶりには恐怖すら覚える。  マスメディアの安倍自公政権ベッタリ振りはこの月に凝縮されている。12月に入ってから連日プーチン氏の山口訪問を煽り立て、さも北方領土が一部であるにせよ「返還される」との期待を抱かせた。  しかし実際は経済支援だけを「食い逃げ」されたどころか、愚かな安倍氏は「特別な法律で北方領土を日ロ共同開発する」などとこの期に及んでもほざいている。そのことを日本のマスメディアは何も批判していない。  実際はロシアの法律と支配下で「共同開発」するだけだ。北方領土のロシア支配に手を貸すだけだというバカな話に安倍氏は笑顔で応じていたに過ぎない。  しかしマスメディアが「良かった、良かった」と無批判に報道したものだから国民の多くは「日ロ関係が前進した」と勘違いした。その結果がプーチン会談後の世論調査で「日ロ共同開発」に賛成する日本国民が六割に達する、というバカげた数字になっている。  ロシア相手に対等な「経済支援」など存在するはずがないではないか。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦後に火事場泥棒を働いて北方領土を奪い、60万人も満州からシベリアへ抑留した。そして

武力による支配は歴史的に必ず崩壊する。

 同サイトは「テロ襲撃」事件と報じているが、容疑者については詳しく伝えていない。イスラム教を信仰するウイグル族が多く暮らす自治区では、これまでたびたびウイグル族による警察や検問所などへの襲撃が発生。中国当局は「独立派によるテロ」と断定し、イスラム教徒の締め付けを強化している>(以上「毎日新聞」より引用)  本来、中国の版図は黄河流域と揚子江流域に過ぎない。それを清国の版図だった満州・東北部も侵略し、西方へ向けて新疆ウィグル地区やチベットやモンゴル自治区なども軍事力で支配下に置いた。  巨大な地域を中共政府は「中国」だと主張しているが、それは無理がありすぎる。さらに台湾までも「一つの中国」というプロパガンダで抑え込もうとしている。一体、どこまで中共政府は強欲なのだろうか。  しかし武力を背景とした膨張主義は弱さの裏返しでもある。多数の少数民族を抱える中国は絶えず崩壊のベクトルを国家内部に抱え込んでいる。  民族自決主義は一つの真理だ。同じ民族で一つの国家を形成する、というのが先の大戦以後世界で起こった独立国家ラッシュの大原則だった。その原理は今も生きている。理念や観念だけで「国家」を形成できるものではない。  同じようにロシアも多民族国家だし、米国も多民族国家だ。彼らは日本国民には理解できないほどの緊張関係の社会で日々を送っている。いずれにも共通するのは強い軍事力で物事に対処しようとする「国家原則」が働いていることだ。  強い軍事力は外敵に当たるだけではない。その銃口はいつでも国民に向けられるものでもある。それぞれの政権は強いストレスを抱えている。国内外を問わず、敵対する勢力を攻撃しなければ自分たちが殺される、という緊張関係だ。それは単一民族国家の日本に暮らす日本国民には理解しがたい巨大なストレスだ。  中共政府は敢えてストレスを内包している。周辺民族国家や地域を軍事侵攻して同一国家として支配するのは歴史的に必ず失敗している。そうした歴史に学ばない中共政府は愚かだ。中国は必ず崩壊する。周辺の他民族国家や地域を侵攻し支配している国家の歴史的真実だ。  世紀の和解劇を演じた安倍氏がアリゾナ記念館前でハグしたのは元軍人だ。オバマ氏が広島の平和公園でハグしたのは原爆被爆者だった。それが先の日米戦争を端的に物語っている。  日本は米国の植民地化政策に対して敢然と立ちあがり

アリゾナ記念館へ行くとは、なんと愚かな首相だろうか。

 アリゾナ記念館は米国が先の大戦を正当化するためのプロパガンダ展示館だ。それは中共政府が毛沢東軍の戦争とは何ら関係のない南京城陥落戦争を記念した「南京大虐殺プロパガンダ記念館」と全く異ならない、程度の極めて悪い米国の宣伝展示館だ。  アリゾナ記念館は広島の米国による市民大虐殺の「平和祈念館」とは決定的に異なる。広島に対する原爆投下は他の日本全国の都市に対する市民大虐殺を目的とした「焼夷弾」のじゅうたん爆撃と同様に、非戦闘員の虐殺を禁じたジュネーブ条約に反する国際法違反だ。  太平洋戦争に勝利して、米国は日本を民主国家にしたとオバマ大統領は無知をさらけ出す演説をしたが、日本は戦前から国会があり、成人男子は普通選挙を実施していた。当時としては米国と何ら異ならない民主国家だった。  戦後、逸早く日本は女性に選挙権を認めた民主国家だ。米国が1960年代まで黒人差別国家だったことに照らせば、日本の方が先進的だった。なにも米国に与えてもらった民主主義ではない。  日本が戦略的に必敗の米国との戦争に踏み出したのは、日本国民を米国の奴隷にしたくなかったからだ。米国の奴隷になっていたら日本国民はどうなっていたか、格好の実例がフィリピンにある。フィリピンのドテルテェ大統領が「米国出て行け」と叫んでいる。  そうした事態に陥るのを避けるには戦うしかない、と日本の指導者たちは決断した。いかに理不尽な要求を米国から突き付けられ、日本の指導者たちは耐えがたきを耐えていたか、歴史を紐解けば直ぐに解ることだ。  世界に喧伝されているのは勝者の歴史だ。しかし日本国民は勝者の歴史をも冷静に検証して批判しなければならない。戦争で非業の死に斃れた先人たちや、戦後に「東京裁判」という茶番劇により虐殺された指導者たちの死を無駄にしないためにも、日本国民は賢くなるべきだ。  安倍氏は戦後レジュームから脱却する、と息巻いていたが、彼こそが戦後レジュームの「GHQ史観」にどっぷりと浸かっているではないか。「最終合意」などという茶番なども彼の愚かさを証明する一例に過ぎない。北方領土返還を諦めろと国民に言ったに等しいプーチンとの会談には茫然自失するほど落胆した。アリゾナ記念館訪問を安倍氏自身の恥さらしの最後にしてもらいたい。  日米は同盟関係を結んでいる、と思っているのは日本側の片思いに過ぎない。米国政府はいつでも中国

2016年の動きを「グローバリズムへの逆行」と表現するマスメディアは国民の敵だ。

 読売新聞が2016年の回顧として英国のEU離脱を決めた国民投票と米国大統領選で「アメリカ・ファースト」を訴えたトランプ氏の当選を一位と二位に掲げた。その解説で「ポピュリズム」の台頭と、相変わらず反・グローバル化を敵視している。  かつて、世界に幾度かグローバル化の波が押し寄せたことがあった。最初のグローバル化の主役はローマ帝国だ。そして次のグローバル化の主役は蒙古帝国で、次に世界の海で覇権を争ったスペインやポルトガルや英国だった。  それらに共通するのは他民族や他国を軍事的に制圧して、他国民を奴隷として扱い、自国の制度や文化や言語まで強制することだ。植民地主義も帝国主義もある意味でグローバル化だ。そして現代のグローバル化の主役は多国籍業や多国籍投機家たちだ。  彼らは軍事力ではなく豊富な資金で政治を動かし、世界の仕組みをすべて自分たちに都合の良い均一的な「市場」に作り替えようとしている。その第一がユーロであり、そして各種の「国境なき」自由交易圏の確立だ。  あえて「国境なき」と表現したのは「非関税障壁」を意識したからだ。関税撤廃よりも、非関税障壁の撤廃の方が国民生活に与える衝撃度は段違いに大きい。  日本に突如として200万人の労働移民が押し寄せたらどうなるか、想像したことがあるだろうか。現在日本に永住している外国人は約230万人だから、それと同じほど安倍氏は向こう10年間で受け入れようとしている。これは飛んでもないことだ。  英国は80万人の労働移民の流入によりEUからの離脱を決めた。人口6000万人の英国にとって、80万人もの東欧からの労働移民は英国人労働者を職場から追いやるのに十分だったようだ。  日本でも200万人もの労働移民が流入すると、低賃金が定着してデフレ化は益々進み、国民の貧困化は加速するだろう。その一方で労働移民からピンハネする「派遣業者」や彼らを雇用する企業は利益を拡大するだろう。  移民が押し寄せたスウェーデンは社会秩序が乱れ、犯罪が多発している。ドイツも移民を受け入れていたメリケル政権が国民の反発により苦境に陥っている。  ほんの1%未満の少数の人たちが巨万の富を手にするグローバル化のために、圧倒的多数の国民が貧困を強いられ、社会秩序の崩壊の被害にあうという不条理を味わうことになる。実際に米国社会がそうなっているから、反・グローバル化を掲げ

10億円付の「最終合意」とはなんだったのか。

しかし、ソウルの日本大使館前にある「慰安婦像」も撤去されないままとなっている。 財団は、朴槿恵大統領の職務停止に関わらず事業が順調に推移していることを強調しているが、次の大統領選挙への出馬を目論む「共に民主党」のムン・ジェイン前代表が「日韓合意の正当性は認めにくい」などと批判。 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」として履行されるか、不透明な状態が続いている。 . 「慰安婦像」については撤去どころか、国外に新たに設置する動きまで出ている。 今月10日、米ワシントンの中心部で、慰安婦問題を象徴する少女の像が公開され、アメリカの韓国系団体が主催して式典が行われた。  この像は韓国で作られたもので、ソウルの日本大使館前にあるものの複製だという。同じ様な像は、すでにカリフォルニア州などにも置かれている>(以上「時事通信」より引用)  そもそも「従軍慰安婦」が朝日新聞により捏造され拡散されたデマゴーグだ。それを韓国民の一部が騒ぐとして、宥めるために日本政府は「謝罪」したり「女性基金」を創設するなどといった、誤った対応をしてきた。  安倍氏は「最終決着」だとして10億円もの「基金」のお代りに応じたが、それが最終決着になっていないことは上記記事でも明らかだ。捏造された「従軍慰安婦」を韓国の「元従軍慰安婦」と自称する生き証人たちは「捏造」だと知った上で「謝罪」と賠償金を要求した。史実ではないから、捏造話で稼げる、となると何度でも繰り返すのは詐欺師の常套だ。  日本政府に対して「従軍慰安婦」で脅しをかければカネになる、と学習した韓国の「従軍慰安婦」団体が韓国内のみならず世界で金儲けの策動を展開する、というのは極めて常識的だ。何しろ「従軍慰安婦」という朝日新聞が1980年代に捏造した概念で稼げるのだから騒ぐのは当たり前だ。  安倍氏は対応を誤った。そうした史実に悖る捏造されたイチャモンは徹底して無視すべきだった。それは安倍氏が始めたことではない。当時首相だった村山富一氏が愚かな「談話」を発表したことにより日韓関係を誤った方向へと導いた。自分一人が首を垂れる善人を演じて、すべての日本国民の名誉を傷つける、という愚挙だった。  その後に河野洋平氏が官房長官「談話」を発表し、記者の質問に答える形で「従軍慰安婦」なるものを認める発言をし「アジア女性基金」を創設して「補償する」といった誤

NHKの横暴を許すな。

<12月13日、総務省で行われている有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」(昨年11月開始、今回で第13回目)において、ヒアリングに呼ばれたNHKはネット配信に関する基本的な考えを明らかにした。  ユーザーがさまざまな端末で動画を見るようになり、テレビを設置しない世帯が増えるなど「テレビ離れ」が進む中、NHKは昨年から、放送コンテンツをネットで同時配信する実験を始めている。現在は放送法によって24時間、常時配信できない制限はあるが、災害など、緊急報道以外の番組についても配信し、今年もリオ五輪の一部を配信してきた。  今回NHKが明らかにしたのは「常時同時配信」として本格的にサービスを開始するのは2019年ということ。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に常時同時配信を実現するためだ。NHKは2019年に開始し、段階的にサービスを拡充していきたいとしている。  配信されるコンテンツは、地上波放送の「総合テレビ」と「教育テレビ」が検討されている。一方で衛星放送の番組は配信しない。スポーツ中継を多く編成しているなどで、権利処理に関連した課題があるためだ>(以上「産経新聞」より引用)  すべての所帯から受信料を徴収するのなら何もNHKを「放送協会」にしておく必要はない。国営テレビにすれば済む話で、税金で賄うほうが合理的だ。 だが、その前提としてバカ高いNHK職員給与を何とか「民間企業」並みに引き下げるべきだし、予算総額が7000億円にも達する「金食い虫」体質を何とかしなければならない。そしてNHK本体だけでなく、数多ある関連企業や製作会社の整理も必要だ。  いや、そもそもこの時代に「公共放送」が必要なのか、という議論もすべきだ。郵政を民営化したように、NHKも民営化すべきではないだろうか。  NHKの存在意義は「公共放送」として災害時の緊急放送などを担ってきた、という特別視をする者がいるが、民間放送は緊急放送を一切やっていないのかというとそうではない。むしろ地方局が独立している民放の方が地域性を持った「緊急放送」に適しているのではないだろうか。  がなり立てるだけで中身が一切わからない「緊急無線」などに巨額の初期投資や維持・管理費を使うより、民放と地方自治体が契約を結んで「緊急時」にはテロップを流すようにした方が、余程効果的ではないだろ

民進党の問題は批判一辺倒だからではない。

 バカなことに読売新聞は朝刊で民進党を「批判一辺倒」だと批判している。だから民進党の支持が拡大しないのだと、維新の党のような自民党の補完政党になることを暗に求めているようだ。  民進党の問題は批判一辺倒だからではなく、明確な政治理念がないからだ。「政治理念」として今現在世界的に求められているのは「国民の生活が第一」の政治を実現することだ。  かつて民主党の代表だった小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の旗を掲げて脱官僚の政治からの脱却を求めていた。しかし政権交代により代表から総理大臣になるのが確実視されていた矢先に、検察官僚とマスメディアのデマゴーグと「政治とカネ」人格攻撃キャンペーンによって政治の表舞台から引きずり降ろされた。  柱と恃む政治家を失った民主党が恰も羅針盤を失った船のように方向性を失い、たちまち政権の座から転落したのは痛恨の極みだ。マスメディアが米国の1%に奉仕する勢力としてグローバル化を推進し、日本内政においては「構造改革」こそがグローバル化勢力に奉仕する政策の要で、「国民の生活が第一」の政治に対立するものでしかない。  しかしマスメディアは「国民の生活が第一」の政治を「ポピュリズム」と規定して、「国民の生活が第一」の政治を求める至極当たり前の国民感情を「下劣」なものと決めつけて批判している。民進党が批判一辺倒で広く国民の支持を獲得するに至っていないのも、原因は「正規労働者」や自治労に基盤を置いた連合に配慮して、脱原発や脱官僚を明確に打ち出せない体質に引きずられているからに他ならない。  民進党が「国民の生活が第一」の政治に回帰するなら、連合の支持を失おうと何ら問題はない。むしろ連合の方こそ国民の支持を失ってナショナルセンターどころか正規労働者の組織率ですら二桁を割り込む事態に追い込まれるだろう。連合の顔色を窺う必要はない、「国民の生活が第一」の政治に背を向けて既得権に縋る連合のあり方こそ否定すべきだ。  小沢一郎氏が検察とマスメディアによる三年有余の人格攻撃により民主党内の影響力を失って、民主党が第二自民党に急旋回した当時の幹部たちがそのまま残っている民進党は野党連合の一角を担えないのは論を俟たない。  なぜなら第二自民党に堕した民主党はあろうことか消費増税10%を突如として叫びだし、TPP参加を唐突に決めたりして米国の1%の僕政党に成り下がったから

いったい何度反省し、何度和解すれば気が済むのか。

<安倍晋三首相は26日夜、米ハワイの真珠湾を訪問するため羽田空港を出発した。ハワイ・オアフ島にある真珠湾で27日午前(日本時間28日早朝)、オバマ大統領とともに慰霊に臨む。1月に任期満了を迎えるオバマ氏と最後の日米首脳会談も行い、首相が2012年末に政権に復帰してから4年間の日米関係の総括をしたい考えだ。  首相は現地で27日、真珠湾のアリゾナ記念館をオバマ氏と訪問した後、所感を発表する。日本の現職首相が米大統領と同記念館を訪れ、慰霊するのは初めて。首相は羽田空港を出発する前、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという未来への誓い、(日米の)和解の価値を世界に発信したい」と述べた。28日夜に帰国する予定>(以上「朝日新聞」より引用)  当時の国際的な常識では、日本は開戦する以外に選択肢はなかった。さもなければ他のアフリカやアジア地域と同様に、日本は米国の植民地になっていた。  愚かな評論家やMCが軽々しく「日本の植民地統治下の朝鮮半島では、」とか「植民地統治」と「併合」とを敢えて混同させる発言をしているが、植民地統治と併合は明らかに異なる。1910年から1945年までの朝鮮半島で、日本人が朝鮮人の婦女子を何処ででもレイプしても許され、朝鮮人男子を牛馬以下の扱いで酷使するのが当たり前だっただろうか。  併合以後の朝鮮半島で日本政府が教育施設利充実(1910年の併合当時、教育施設は両班の子弟を教育する四校のみしかなかったのを併合期間中に半島全域に4000校ばかり建設した)や、医療制度・施設の整備拡充を図ったり、半島全土で開墾を行って農業生産を高め、治山治水事業を行って半島に堕路を築き発電所を建設した。  そうしたインフラ整備を行いつつ、朝鮮人の識字率を上げるべくハングルの普及を行いすべての朝鮮人に教育の機会均等を図った。欧米列強によるそんな植民地があっただろうか。  当時、日本はまさしく有色人種で唯一欧米列強と互角に戦える軍備を備えた独立国だった。それを妬んだ欧米列強、とりわけ西進していた米国が目の敵にして潰しにかかった。  様々な嫌がらせをして最後に、米国は日本を無力化するために石油をはじめとする鉄鉱石などの資源輸出を「禁輸」とした。日本の軍艦や航空機は半年後にはガスケツとなり一切の軍事作戦が出来なくなる事態に陥った。採るべき道は開戦か植民地化かの二尺択一となった

軍備による「国威発揚」がいかに愚かなことか。

<防衛省統合幕僚監部は25日、同日午前10時ごろ、中国初の空母「遼寧」を含む艦船6隻が宮古島の北東約110キロで南東へ航行しているのを、海自の哨戒機と護衛艦が確認したと発表した。沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ向かったが、中国の空母が太平洋に抜けるのを海自が確認したのは初めて。今後、南シナ海に向かうとみられる。領海への侵入はなかった。  遼寧はウクライナから入手した旧ソ連の空母を改修した中国初の空母で、2012年に就役。山東省青島が母港だ。統幕によると遼寧にはミサイル駆逐艦3隻とフリゲート2隻が同行。24日午後4時ごろには、海自の護衛艦が東シナ海中部で遼寧を確認していた>(以上「産経新聞」より引用)  中国は太平洋へ空母「遼寧」を航行させ、武力を背景とした膨張主義を依然として続ける覚悟のようだ。遼寧は廃船同然だった中古の空母で、戦力としてはそれほどのものではないが、弱小国を威圧する「道具」としては有効かもしれない。  しかし、そうした行為は世界平和にとって望ましいことではない。それは近隣諸国にとってもだが、中国にとっても「危険」な遊びだ。いや危険なだけではない、中国のムダな財政支出を増加させ、国民福祉に回すべき税収をいたずらに乱費するだけだ。  空母は既に過去の遺物だ。巨大な標的はミサイル攻撃の的になりやすい。しかも空母は駆逐艦並みの高速航行が出来ない。  かつて航続距離の少ない攻撃機の海上基地として、空母の存在価値があった。ただし、敵の攻撃目標になりやすいことから、空母を護衛する複数の艦船や潜水艦で艦隊を組み、機動部隊として運用した。  しかし中国のナンチャラ・イージス艦や騒音をばら撒く潜水艦では空母を護衛できない。そうした軍備全体のレベルを上げないと「攻撃武力」として有効とはいえない。だが、中国民に「空母」を保有する国の国民だ、という優越感を味わうのには有効なのだろう。  中国のそうした行為は中国民を自ら危険な状態に置くことだ。自分たちの国が一体何をやっているのか、中国民は知っているのだろうか。  指摘するまでもないが、遼寧の乗組員もまた中国民だ。不測の事態が起こって戦闘となった場合、遼寧は簡単に撃沈させられるだろう。それが大戦への導火線になるのか解らないが、確実に乗組員の多くの命が奪われることになる。  危険な遊びを中国はいつまで続けるつもりだろうか。武力

飯食って関係修復とは政治も「村の常会」と同じか。

<自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が24日夜、都内のホテルで会食した。両氏は22日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の会食に同席したばかり。首相が24日昼に日本維新の会前代表の橋下徹氏らと会食した中、自公両党幹部の相次ぐ会食は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法でぎくしゃくした関係の修復を急ぐ狙いがあるようだ。  幹事長の会食には自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も同席。竹下氏は記者団に、来年の通常国会に向け「自公で仲良くやろうと話した」と語り、大口氏は「結束を確認した」と強調した。  新年会の開催も確認した与党幹部だが、結束のアピールは「すきま風」の裏返しとも言える。IR法で公明党は自主投票に追い込まれ、井上氏は成立を急いだ自民党を公然と批判した>(以上「産経新聞」より引用)  自民党は公明党が政権与党から離脱できない以上に、公明党から離れるわけにはいかない。なにしろ全国的な巨大宗教団体・創価学会を擁している公明党は各選挙区で2万ないし3万票を持っているといわれているからだ。  公明党との協力関係が解消して、自民党候補の票から2万票ほど失えば自民党は前回選挙でも1/3の議席を失うことになるからだ。実質的に自民党は既に公明党に取り込まれた宗教政党と言われても仕方ない、哀れな政党だ。だから二階幹事長は必死になって公明党の幹事長と飯を食うのだ。  その反面、安倍氏は橋下氏と会談して、自民党の補完政党・維新の党をしっかりと繋ぎ止めておくことにより公明党頼りの状況を少しでも緩和しようとしている。日本のマスメディアは小沢一郎氏が仕掛けている「野党連合」を野合だと批判するが、少なくとも野党連合は「宗教政党」や「大阪都構想」を掲げる地域政党と手を組むほどの政策なき野合ではない。  むしろ日本の政治状況が好転しないのはマスメディアが政治的に無気力な態度に終始していることに原因がある。かつてはマスメディアが「テーゼ」を提起し時代を牽引した。当時の明快な「テーゼ」は民主主義か共産主義か、といった明快なものだった。  いや、現代でも明快な「テーゼ」がある。それは「グローバル化」か「反・グローバル化」かだ。  世界を席巻している現代の「テーゼ」はグローバル化だった。しかし30年近く続いてきたグローバル化の行き過ぎた反動として反・グローバル化が台頭してき

世界平和に対して米ロの国民の責任は重い。

<米国のトランプ次期大統領は22日、米国の核能力の「強化と拡大」に目を向けると発言した。これに先立ちロシアのプーチン大統領も核戦力を増強すると言明。2つの核超大国の間で新たな軍拡競争に発展しかねない様相を呈してきた。 ��0年前の冷戦の負の遺産として、両国は今も1万4000発以上の核弾頭保有を公言している。世界に対するロシアの影響力を取り戻そうとするプーチン大統領と、間もなく米軍の最高司令官になるトランプ氏。だが具体的な提案の内容や、核に関する原則の大幅な変更に踏み切るのかどうかについてはいずれも言及していない。 トランプ氏はツイッターへの投稿で、「世界が核に関して正気を取り戻す時が来るまで、米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書き込んだ。 ただ、トランプ氏が来月の大統領就任後に新しい核政策を打ち出す意向なのか、核戦力の規模拡大を想定しているのか、現時点でははっきりしない。 トランプ氏の広報担当者ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏の投稿について、「核拡散の脅威と、それを防ぐ喫緊の必要性に言及」したものだと説明。トランプ氏が強調しているのは「抑止力の現代化」の必要性だと述べている。 これに先立つ20日、ロシアのプーチン大統領は国防演説の中で、「主に現在と未来のミサイル防衛システムへの貫通を保証するミサイル設備の強化によって、戦略核兵器の戦闘能力を増強」する必要があると力説した>(以上「CNN」より引用)  米ロとも地球全人類を数万回も絶滅させるだけの核兵器を保有している。その「狂気」じみた所業を両国国民は認識しているのだろうか。自分たちが支持している政権が自分たちを含めた全人類を数万回も絶滅させるだけの核兵器を貯蔵しておかなければ安心できないほど狂気に駆られている、という現実を正しく認識しているのだろうか。  改めて指摘するまでもないだろうが、軍備は自国民の安寧を保障するものだ。そのために国民は税の徴収権を政権に委ねている。しかし自分たちも死滅するほどの軍備を保有する現実を是認しているのだろうか。  デタントといわれて四半世紀以上も経った。ロシアも旧ソ連の時代に莫大な数の核兵器の維持・管理に国力が疲弊して、財政破たんからソ連は解体した。その教訓をロシアは継承していないかのようだ。  プーチンの見掛け倒しの筋肉美を称賛する国民とは一体何だろうか。政治家は叡

「ヒト」を傷つけない自動運転車の開発に知性のすべてを注げ。

<ホンダが米グーグルと人が関与しない完全自動運転車の開発で手を組むことになった。22日の発表によると、ホンダ車にセンサーやソフトウエアを載せて公道で実証実験する。狙いはグーグルの「知」だ。自動運転技術の勝敗を分けるカギは膨大な走行データ収集とその分析技術。燃費性能や走りで培った技術は通用しない。未踏の領域では過去の「自前主義」は捨て、提携路線を歩む。  米グーグルの自動運転開発部門を独立させたウェイモと共同研究の検討を始めた。米ゼネラル・モーターズ(GM)と提携した燃料電池車、ソフトバンクグループと組む人工知能(AI)に続く協業案件となる。米国4都市での実証実験で集めたデータを共有する。  ホンダは2020年をめどに高速道路での自動運転技術を搭載した市販車を出す目標を掲げる。運転手がいなくても走る完全自動運転はその先を行く。すでにスマートフォン(スマホ)とクルマをつなぐソフトウエアの開発で協力関係にあり、交渉が円滑に進んだ>(以上「日経新聞」より引用)  グーグルは気が遠くなるほどの努力とITでグーグルマップを完成させ、さらに進化させている。全国のみならず世界の航空写真とストリート連続写真を結合させた詳細な地図を作り上げている。  ホンダは勿論、日本が誇るメーカーの一つとして自動車づくりに関しては世界トップクラスだ。グーグルの蓄積したストリートビュウを車載カメラとマッチングさせながら、ナビで選択した行き先と経路に沿って自動車を走らせ、障害物に対しては回避し停止するようにすれば良い。つまり自動運転には二つの要素が必要で、その一つにはグーグルの持つ情報とIT技術は有効だ。  グーグル以外にも、日本に限ってはゼンリンが道路のみならず家屋表示に関して詳細にして精密な情報を蓄積している。グーグルの情報とマッチングさせることが出来るなら、より精度の高い道路情報が作成できるだろう。  道路上の白線や縁石などを認識して自動運転するタイプは認識する速度と運転対応に時差が生じることから、日産が行っている試験走行では急カーブでは対応しきれす゜に道路から大きく外側へ外れるようだ。道路そのものから情報を得て走行する方式なら、ある程度前方の情報を取得して自動車のPCで解析する必要がある。この場合は「白線」といった曖昧な情報ではなく、中央線上にICチップを埋め込んだタグを埋め込んでおく必要がある

なぜレガシーにこれほどカネがかかるのか。

< 2020年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える地方自治体が費用分担に関して、立候補ファイルの原則を守ることを求める要請文を東京都と大会組織委員会に提出する方針を固めた。都の小池百合子知事は21日に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、組織委、政府の4者トップ級会合で「線引きは当然変更はある」と役割分担の見直しを示唆した。議論はIOCを除く国内の3者協議で行うが、見解の相違もあり、会場見直しに続く厳しい調整となりそうだ。  都外の会場は「コンパクト五輪」の計画見直しに伴って受け入れた神奈川、千葉、埼玉、静岡各県とサッカーの1次リーグ会場として立候補ファイルに記されていた北海道、宮城県など6道県と4政令市にある。組織委は22日、4者トップ級会合で示された大会予算を各自治体に説明する。関係者によると、地方自治体は要請文の内容を最終調整したうえで26日にも都、組織委に提出する見通しだ。  2013年1月にIOCに提出した立候補ファイルによれば、恒久施設は都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費(オーバーレイ)は組織委が負担することになっていた。小池知事は会合後、「都がリーダーシップをきちんと発揮して、各地域でどのような形で分担ができるか早期に始めたい」と述べた。地方自治体は地元負担はないとの原則で会場を受け入れた経緯があるため、負担を求められれば難色を示すのは必至で、組織委の森喜朗会長は「都が財政的に削減するために地方にお願いした。誠意を持って応えなければならない」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)  都と国がオリンピック委員会がオリンピック総額費用1兆8千億円をいかに分担し合うかが焦点になっているようだ。しかし、ちょっと待って戴きたい。  そもそもオリンピック招致の段階ではこれほど高額な費用が掛かるとはなっていなかった。招致段階で計画されていたの「コンパクト大会」で、予算総額は3013億円だった。  それが発表された予算はその約六倍の1兆8千億円と膨大なもので、大会後整備費2241億円も含めると2兆円を超える。大会収入はチケットなどの販売で約5000億円だという。当初から収支バランスを無視した「予算」には驚いてひっくり返りそうだ。  民間企業で当初予算を提示したプロジェクトが実施段階になって六倍以上かかると判明したら、当然そのプロジェクトは中止

「同一労働同一賃金」は労働の大原則だ。

< 「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がガイドライン(指針)案をまとめた。非正社員の待遇改善が狙いだが、企業は労務管理の見直しを迫られそうだ。負担増につながる可能性もあり、早くも懸念の声が出ている。  非正社員は今や働き手の4割近くを占める。正社員と同じような仕事をしているのに、正社員と待遇差があるケースも目立つ。企業にとってとくに影響が大きいとみられるのが賞与だ。  厚生労働省が2011年に実施したパート社員の実態調査によると、正社員とパートがいる事業所のうち、賞与を正社員に支払ったのは8割以上だが、パート社員に支払ったのは4割以下だった。支給していても、非正社員には「寸志」のように一定の低額を支払うケースも多いとみられるが、こうした支給方法は今後、認められなくなる可能性がある。小売りや外食など非正社員を多く抱える業界では、企業経営に及ぼす影響は小さくない>(以上「朝日新聞」より引用)  派遣業法の規制緩和を「構造改革」と称して次々と行い、劣悪な派遣社員の労働環境を拡げてきた自公政権は基線緩和する前に「同一労働同一賃金」の大原則を法に定め、労働界に周知させておくべきだった。そうすれば経済界が「構造改革」を野放図に推進するように政府に働きかけることもなかっただろう。  派遣社員を雇用して労働費を削減する、というのは短期的な最大利益という効果をもたらすが、長期的には企業の基礎体力を奪うものでしかない。企業の「研究開発力」や「技術開発力」は労働者により蓄積され、労働者により継承される。派遣労働者が技術力を継承し発展させるだろうか。  企業を海外移転させることも短期的な最大利益の実現には効果的かもしれないが、生産技術の流出や生産開発力の喪失などといったマイナス面が長期的には企業体質の低下を招く。さらに移転先の政情不安や商慣習の変化などから投資した生産拠点が奪われるリスクも覚悟しなければならない。  企業経営者も先代の経営者から引き継いだ経営者も多いはずだ。自分の代で企業基盤を脆弱化させることに責任を感じなければならない。安易な海外移転は決して企業の未来にとってプラスにならない。  安倍自公政権が四年有余の間に行った野放図な派遣業法の規制緩和は社会格差の拡大と同時に派遣労働者の貧困化を招いた。日本の健全な中間層を破壊したその責任たるや万死に値する。  安倍自公政府が「同

国公立の授業料の高さに比して、あまりに貧弱な「給付」型奨学金の額。

<住民税非課税世帯や児童養護施設から進学した大学生らが対象の、返済不要の給付型奨学金の制度導入が決まった19日、学生らからは「大きな一歩」などと前向きな声が上がる一方、今後の拡充を求める意見も相次いだ。    親元を離れ、東京都内の私立大に通う1年の男子学生(20)は「革新的。いい取り組みだと思う」と喜ぶ。入学後は大学独自の給付型奨学金と日本学生支援機構の貸与型奨学金を受けながら通学。子どもが無料で通える学習塾でも教えている。  新たな給付型奨学金は高校推薦が要件になり、成績などの基準については今後、文部科学省や同機構が指針を策定する。この学生は「低所得世帯の子どもは塾に通えず、成績を重視されると不利。成績を基準とするなら、行政が無料の学習塾を用意するなどの措置も必要だ」と話す。  経済的に恵まれない家庭の子どもへの学習支援などを行うNPO法人「キッズドア」(東京)の渡辺由美子理事長は「新たな制度ができたことは非常に大きな一歩」と評価。一方で、「この給付額では、低所得世帯の子どもがぐっと大学に進学しやすくなったとは言えない。これをスタートラインにして、金額や対象者をもっと拡充してほしい」と話した>(以上「時事通信」より引用)  昭和22年生まれの私が通った国立大学の授業料は年額1万2千円だった。当時田舎のアパートの家賃が月額4千円だったから、授業料はアパート代の1/4だったことになる。  私は二種類の奨学金を戴き、家庭教師などのアルバイトをして家から送金なしで大学を卒業した。私が特別貧困家庭の子弟だったということではなく、当時の大学生は大体そんなものだった。  卒業後は奨学金の返済に随分と苦しい思いをした記憶があるが、現在の国公立の授業料の異常な高さには驚く。現在で年間535,800円で、入学金が282,000円等々が必要だから、一年次には約817,800万円も要ることになる。余りに高額ではないだろうか。  そもそも国公立大学は「事業経営」ではなく、国家や地域の人材を育成する役割がある。日本は資源小国で、人材こそが大切な「資源」だ。その「資源」を涵養するために国公立大学は貧困家庭の子弟でも進学できるようにしておくべきではないだろうか。  授業料免除などの制度がある、というのは官僚答弁のようなもので、その措置を受けるには極めて狭い難関をくぐらなければならない。政府が来

鳥インフルの蔓延に気をつけよう。

<宮崎県は20日、同県川南町の肉用鶏養鶏場(飼養羽数約12万2千羽)の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が確認された、と発表した。19日に簡易検査で陽性反応があったため遺伝子検査を実施していた。国内の養鶏場などでの確認は今季6例目。  県によると、19日午後に死ぬ鶏が増加していると農場から通報があり、県が簡易検査をしたところ、A型鳥インフルエンザの陽性反応が出た。県は対策本部を設置し、周辺農場に対する移動自粛要請や防疫措置の準備を始めており、直ちに養鶏場での鶏の殺処分や消毒、鶏や卵の移動制限などの措置をとる。  県内では2007年、11年、14年に鳥インフルエンザが発生している>  この冬、鳥インフルが確認されているのは宮崎県だけではない。北海道や茨木県などでも渡り鳥の死骸から鳥インフルが発見されている。養鶏場と渡り鳥などの接触を完全に断つことが必要だ。  鳥インフルが怖いのは鳥から人への感染がいつ起こるか解らないことだ。鳥から人へ感染すれば、それは新型インフルエンザ・ウィルスとなって爆発的な感染・パンデミックを起こしかねない。新型インフルに対して特効薬はなく、かつて大勢の国民が亡くなったスペイン風邪の再現を思わせる事態が展開されると予想される。何が何でも防疫を完全に行い、鳥から人への感染を防がなければならない。  養鶏農家は飼育環境を外界動物との接触を完全に断つ施設にしておかなければならない。さもなくば飼育しているすべての鳥を殺処分する立場になりかねないことを心しておくべきだ。そして国民は野鳥の死骸を見つけたから直ちに保健所へ通報し、決して触らないことだ。

日本は世界のすべての武器の売買を禁止する立場に立つべきだ。

��米国が国連安全保障理事会に配布した対南スーダン制裁決議案に日本が慎重な姿勢を示していることについて、パワー米国連大使は19日の記者会見で「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と述べ、批判した。米国が同盟国の日本の対応を公に批判するのは異例。  パワー氏は南スーダンの事態を放置すれば「民族浄化」や「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を招くとの危機感を抱いており、武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指している。  日本は、首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊のリスクが高まることを懸念し、制裁に難色を示している>(以上「共同通信」より引用)  米国は日本に苛立っている。対ロ制裁包囲網破りを日本は「経済協力」という名目で破ろうとしているし、今回は米国が提案した南スーダンへの武器売買の禁止に日本が「消極的」になっているからだ。  日本は恃むに足らない同盟国だとみれば、米国の側からでも一方的に日米同盟は通告だけで「破棄」できる。自衛隊に米国抜きで近隣諸国の脅威に立ち向かうことが出来るなら、米国が同盟関係を見直しても良いだろう。  実際に次期大統領トランプ氏は選挙戦からそうしたニュアンスを度々口にしていた。日本が「安保タダ乗り」しているという論理だ。  だが日本を日本国民の力だけで守ることが出来なければ、日本は米国のポチとなって米国に隷属するしかない。それは自明の理だ。  世界は未だに弱肉強食の戦国時代の最中にある。世界の安全保障に責任を持つべき国連の安全保障理事会の常任理事国からして、武力を背景に現代の帝国主義・膨張主義を採っている。  中共の中国はまさしく武力で国民党政府を打倒して成立した国だ。つまり「弱肉強食」により成り立っている国家だから武力行使を否定することは決してない。  そしてロシアも武力と周到な「入植」という侵略政策によりクリミア半島を「併合」してウクライナからロシアへと奪った。ロシアも武力を背景にした膨張主義を現代でも堂々と行っている侵略国家だ。  そのロシアに対する制裁包囲網を破って、日本が「北方領土返還」という名目で経済援助を行うというのは、逆の意味で武力を背景にしたロシアの膨張主義を是認する論理でしかなく、米国をはじめ西側諸国が不快感を示しているのは当然のことだ。  日本のマスメディアはそうした国際関係を少しも報道しない。安倍氏の

日本の国益のために、安倍氏は早期退陣を。

 プーチン大統領を招いての山口会談は大失態で終わった。日本側が得るものは何もなく、ロシアに一方的な経済支援を行うという惨憺たる結果だ。  安倍氏は「特別な規制の下で経済支援を行う」と説明したが、ロシアの法の下で行うことに変わりない。そこでビザなし交流を行い、日ロ共同開発だと高揚した口吻で発表していたが、北方領土がロシアの法と支配の下で発展すれば日本への返還が遠のくのは自明の理だ。  今日は官邸に鈴木宗男氏を招いてプーチン会談を自画自賛し、鈴木氏もヨイショしていたようだが、鈴木氏が北方領土の島民に実施した人道支援としてやったことで、北方四島と日本との距離が少しでも近づいたのだろうか。  むしろ逆ではなかっただろうか。北方領土がロシア支配下で開発されればされるほど、日本へ返る日は遠ざかると思う方が順当ではないだろうか。  国際社会に目を転じれば、西側諸国の一員たる日本に対する欧米諸国の視線はトゲトゲしくなっている。欧米諸国がロシアに経済制裁を科しているさなかに、日本が勝手にロシアに経済支援をすると約束して、彼らの心中が穏やかなはずはない。  安倍・プーチン会談を御破算にするために、日本国民は安倍氏の即時退陣を要求するしかない。僥倖なことに、会談の後に「日ロ共同声明」を出していない。安倍・プーチンがそれぞれの立場から会談の「感想」を述べたに過ぎない。  今月下旬に安倍氏はハワイへ行きオバマ大統領に会う。その際、自分は直ちに退陣してプーチン氏と約束したロシアへの経済支援は私の退陣とともに反故にするつもりだ、と詫びを入れるしかないだろう。  日米同盟が最も大事な日本の国際関係だと何度も言ってきた安倍氏がロシアに3000億円もの政府投資を行い、民間も入れると1兆円を超える投資をロシアに行うというのは米国とオバマ氏、更にはロシア経済制裁を行っている西側諸国にに対する背信行為だ。  そうした簡明なことすら解らないほど、安倍氏は錯乱している。TPPを強行しカジノ法案を強行し年金切り下げを強行した安倍氏はまさしく錯乱している。  日本国民はこの錯乱した首相に引導を渡すべく安倍自公政権打倒の声を上げようではないか。

世界の指導者たちは本気で戦争を起こすつもりなのか。

<米国防総省のクック報道官は17日、中国が南シナ海で奪った米国の無人水中探査機について、中国当局と返還で合意したことを確認する声明を発表した。一方、トランプ次期大統領はツイッターで「中国は米海軍の探査機を公海で盗んだ。前例なき行為だ」と批判した。 トランプ氏はツイッターで、中国が南シナ海で奪った米国の無人水中探査機について「盗んだ探査機など欲しくないと中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい」と投稿した。 トランプ氏はツイッターで、中国が南シナ海で奪った米国の無人水中探査機について「盗んだ探査機など欲しくないと中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい」と投稿した(18日)  中国側の実力行使に米国側は態度を硬化させたが、中国が早期に返還に応じたことで事態は沈静化に向かう。台湾の蔡英文総統との電話会談などトランプ氏に対する中国の不信感は根強く、米中間の緊張は続く>(以上「共同通信」より引用)  中国は南シナ海を「中国の海」だと主張して支配しようとしている。それは太平洋へ自由に中国艦隊を航行させるためのものだともいう。  中国の望むようになったとして、中国はいったい何がしたいのだろうか。まさかカリフォルニア沖に中国艦船を終結させて、米国を攻撃しようというのではないだろう。  よしんば中国が感染で直接米国本土を攻撃したいとして、攻撃してから何をしようというのだろうか。米国本土を占領して、中国が米国の新しい支配者になるのだろうか。  彼らが国民の税を乱費して軍備を進めて、行き着く先はいったい何なのか。何を実現しようとして軍備拡張競争に鎬を削っているのだろうか。  ロシアはシリア内戦に積極的に介入して、何を実現しようとしているのだろうか。GHPで日本の1/3程度しかない実質「後進国」のロシアが国民の社会保障制度の充実に背を向けて、宇宙開発と軍備競争に予算配分を特化して、国家として何を実現しようとしているのだろうか。  中国と同様に外交政策では膨張主義を採っているが、多民族弥太地域を国土に編入し、国土を広げて何が実現できるというのだろうか。国家として国際社会で「強い影響力」を持つことが、ロシア国民の願望であり幸福なのだろうか。  トランプ氏の米国は国内回帰を打ち出している。世界をグローバル化で支配するよりも「国民の生活が第一」の政治へ国民の税を使うと宣言している。  それが最も

これほど口先だけの「政策」で国民を裏切り続けた首相がいただろうか。

 安倍氏が来年年始の解散を否定したとテレビが伝えた。単独インタビューというが、なんのことはない政府広報番組だ。  いやしくもマスメディアなら現政権に厳しく突っ込むべきではないだろうか。何をかというと、内政も外交もすべてにおいてだ。  安倍氏の四年有余の治世で、まともに何か功を奏した政策があっただろうか。「円安」「株高」をあげる人がいるとすれば、それは安倍政府の政策ではなく、日銀の異次元金融緩和の効果でしかない。しかし為替相場を貨幣流通量で操る策も「異次元金融緩和」の出口を探るに到って、店仕舞いに入らざるを得なくなっている。  安倍氏はアベノミクスと称する政策を実施したと主張する人がいるかもしれないが、彼が実際にやったことは消費増税8%の導入だけだ。それで上向いていた景気が再びデフレ経済へと逆戻りした。  需要不足に陥った日本経済の「成長戦略の目玉」としてカジノを設置する、という見当違いも見当違いの国民を博奕場へと誘うバカげた政策をヤッツケ仕事で仕上げてしまった。彼は大学で経済のいったい何を学んだのだろうか。  対外政策では「売国ISD条項」の盛られているTPPを国会で強行に承認可決してしまった。日本の主権を否定するISD条項はまさしく売国条約だ。そのことを国民に申し訳程度しか報道しない日本のマスメディアも「売国奴」の集まりだ。  外交に到っては支離滅裂だ。西側諸国がウクライナ侵攻に激怒してロシアへの制裁を課している最中のソチオリンピック開会式に、西側首脳がこぞって出席拒否しているにも拘らず、安倍氏は西側陣営の首脳としてただ一人ノコノコと出掛けて顰蹙を買った。  そして一昨日、クリミア半島併合に対して西側諸国がロシアに経済制裁を課している最中に、世界の鼻摘み者のプーチンを郷里に招いて手厚くもてなした。ただしプーチンは安倍氏の歓待を意にも介せず三時間近くも遅刻してやって来て「北方領土はロシアのものだが何か。ロシアへの経済援助はアベが言い出したことだから忘れずにネ」と言われる始末だ。  日ソ共同宣言から大きく後退させた責任は「思いつき外交」または「ドタバタ外交」を展開して来た安倍氏の責任だ。なぜ安倍氏にトランプ氏が大統領に就任した後に世界状況と照らし合わせてロシア政策を組み立てる知恵がないのだろうか。  日本が経済協力を行って、北方領土がロシア住民にとって暮らしやすい地に

国会で「承認」したTPPがEPAでも日本農業の関税の最低ラインとして要求されている。

<日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)交渉で目指していた年内の大枠合意を断念した。EUのペトリチオーネ首席交渉官が17日、東京都内で記者会見し、12日からの首席交渉官会合は、一部の農産品関税などで双方の主張の溝が埋まらないまま終了したことを明かした。日本とEUは年明けに交渉を再開し、1月中にも合意に達することを目指す。  ペトリチオーネ氏は交渉について、「合意に非常に近づいている。だが、考えていた以上に妥協が難しい問題がある」と説明。「今後数週間をかけて(EU内で)調整する必要がある」と述べた。同氏はブリュッセルのEU本部に戻り、欧州委員会のカタイネン副委員長やマルムストローム欧州委員(通商担当)らに交渉の進捗(しんちょく)状況を報告し、対応を協議するという。>(以上「 毎日新聞」より引用)  EU側が日本に求める農産品の関税は先日国会で承認したTPPだという。つまりTPPで米国と交渉妥結したラインがEPAでも踏襲される、という結果になっている。  だから米国が批准しないからTPPを国会で承認可決しても問題ない、と考える人たちは大きな勘違いしている。日本の国会がTPPを承認したのだから、今後の日本の貿易協定はTPPで認めた関税ラインが交渉の最低ラインになる、ということを前提としなければならないとされるのだ。  日本の農業を壊滅的な状態にして、自動車や電子部品で稼げば良い,と考えるのは基本的な危機管理が理解できていない人たちだ。日本農業も高級品を栽培して輸出すれば良い、と主張する人たちは中山間地でコメを生産している現状を知らない人たちだ。  日本の農業従事者の平均年齢は60台になっている。高齢者が日本の食糧を守っている、といっても良いだろう。そうした人たちに高級品種を栽培してはどうかと勧めるのは酷だ。また、生産現場の状況から高級品種の栽培は困難だ。  現状ですら、北海道の酪農は壊滅の危機に瀕している。そこにEUの安いチーズや乳製品が入って来ると、日本の酪農は立ち行かないだろう。  食糧安全保障を日本国民は真剣に考えなければならない。日本とドイツの「内燃機関」の自動車技術に追いつけないと諦めた日独以外の国々では、厳しい排出ガス基準を設けて「電気モーター」の自動車に転換させようと目論んでいる。日本の自動車が輸出の花形でおられるのは風前の灯といって良いだろう。

安倍氏は積み上げてきた対ロ戦後レジュームを一夜にしてブチ壊した。

 今回のプーチン招待外交で日ソ共同宣言「平和条約締結時に二島返還」を白紙に戻し、北方領土を含む極東ロシアに3000億円を超える経済援助を行うことにより、現在の国境線の補強を行うという愚挙を安倍氏はプーチン氏に約束した。  その対価は「北方領土は返さない」というプーチン氏の決意表明だ。安倍氏は未来で解決する貴重な一歩だ、と大見得を切ったが、ヘタな歌舞伎役者ほどの迫力もなかった。  安倍氏は営々として戦後政治家諸先輩が築き上げてきた交渉を一夜にしてオシャカにした。泉下の橋本氏も臍を噛んで悔しがっていることだろう。しかし、それにしても外務官僚たちは何をしていたのだろうか。  首相は任期の間だけ政治を執るが、政治の継続性は日本の場合は官僚が担っている。外交といった継続性が大事なマターでは外務官僚たちの責任は重い。彼らは安倍氏に対して「殿ご乱心」と諫めなかったのだろうか。  そして山口県に動員された4000人もの警察官の予算措置は総計で一体幾らになったのだろうか。プーチン氏という歴史上に例を見ない「暗殺者」を招いて会談する喫緊の必要姓があったのだろうか。  プーチン氏は政敵はもちろんのこと、ジャーナリストを何人暗殺したことだろうか。そうした事にも全く触れない日本のマスメディアは腐り切っている。自分の権力維持のためなら人を殺害することにためらいのない、だから自分も暗殺されるのではないかと料理人をロシアから連れてきて、自分の食事はロシアから連れてきたコックに作らせたという。  人は自分の観念で相手を観る。プーチンは暗殺者の目で日本の外交を見ている。お坊ちゃまの安倍氏とでは経てきた修羅場の程度が全く異次元だ。安倍氏では相手にならないのは指摘するまでもない。また、外交交渉で相手にすべき人物でもない。  ロシアはプーチン以後の政治家を待つしかない。ロシア・マフィアの小僧相手では何も進まない。そうした事を承知の上で、対ロ交渉は行うべきだ。

安倍首相と小池都知事とは双生児ほどよく似ている。

 安倍首相と小池都知事とは双生児ほどよく似ている。泰山鳴動して鼠一匹どころか、むしろマイナスというのが共通だ。  小池氏はオリンピックの施設整備で「レガシー」を連呼して、結局ボートでは使い物にならない海水の競技施設を会場にしたし、有明を開発してレガシー特区にする、というバカバカしい結論だ。わずかに予算を削減したと胸を張るが、元々常識はずれの予算を少しだけ削ったに過ぎない。依然として非常識な高額建設費であることに変わりない。  安倍氏は何もかもすべて大ホラだった。拉致被害者を私が北朝鮮から連れ戻す、と大ホラを吹いたが、結論やいかに。彼は常々「政治は結果だ」と民主党政権時代の経済をボロクソに批判していたが、それ以上のボロボロ経済にしたのはアベノミクスではないか。  今度という今度は言い繕うことは出来ずに「私の目算が狂っていた」と素直に謝罪するのかと思ったら、「領土交渉する出発点に着いた」と日露共同宣言の「二島返還」よりも後退したことも忘れているようだ。安倍氏は間違いなく日本の領土問題を遙か彼方まで後退させた。出発点どころではない、プーチン氏は「領土問題をツベコベ言わずに早くカネを出せ」と脅しているだけではないか。  虚言壁のある政治家という意味で安倍氏と小池氏は双生児ほどに通っている。国民はその欺瞞性と大ホラに一日も早く愛想を尽かすことだ。

泰山鳴動して鼠ゼロ匹。ただし食物は食い散らかされた。

<安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、首相官邸で約1時間10分会談した。両首脳は会談後、共同で記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表した。両国は今後、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で協議を開始する。懸案の領土問題では、プーチン氏が地域の安全保障情勢などを挙げて慎重な姿勢を改めて示すなど進展が見られなかった。  両首脳は会談後、プレス向け声明を発表した。声明では「(両首脳が)共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と明記。日本は法的立場を害さない活動を前提に特例的対応を求めているが、声明は「平和条約問題に関する立場を害さない」として、法的問題については不明確な表現にとどまった。  声明はまた、「国際約束の締結を含む法的基盤の諸問題が検討される」としたが、「特別な制度」の文言は入らなかった。首相は共同記者会見で、共同経済活動で日露双方の共存が図れるとの考えを示した上で、双方の立場を害さない「特別な制度」に向けた交渉開始でも合意したと述べた。  記者会見で首相は「互いの正義を主張し合っても問題を解決することはできない」と指摘し、「未来志向の発想が必要だ」と強調。プーチン氏も「歴史的なピンポンはやめた方がいい。共同経済活動に関する協力で最終的な解決に近づくことが大事だ」と訴えた>( 以上「毎日新聞」より引用)  安倍氏は「領土問題解決の基礎は出来た」と胸を張っていたが、一体何が基礎だというのだ。プーチン氏にいいようにあしらわれて経済援助だけを食い逃げされたということだ。  しかも北方領土に関しては「日露共同宣言」当時の「二島返還」よりもさらに後退した。プーチン氏は「領土問題は諦めなさい」と安倍氏を諭しに来たのだ。  日本のマスメディアは国内の反応ばかり報道しているが、問題なのはウクライナ制裁で経済制裁をロシアに対して続けている欧米諸国の日本に対する「抜け駆け野郎」という批判が渦巻いていることだ。  対ロ制裁破りをして、対北朝鮮の経済制裁を強化しよう、と国際社会に呼びかけても効果は薄いだろう。安倍氏は外交を自分がスタンドプレーを演じればどうにかなると自惚れていたのではないだろうか。それは飛んでもないジコチューだ。  かつて橋本首相がエリツィン大統領と交わ

年金問題を「世代間戦争」にすり替える官僚・政府とマスメディア。

<14日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減らされる。塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。  実は、すでに年金はかなりカットされている。現在、標準世帯(40年間勤務したサラリーマンの夫と専業主婦)の夫婦が受け取れる厚生年金は月額22万1504円。これは10年前に比べて1割近く少ない。 「特例水準の解消」と「マクロ経済スライドの発動」により、標準世帯の厚生年金は10年前に比べて年間20万円近く減っているのだ。  しかも、年金受給額が減る一方、社会保険料は上がり続けている。2000年度から14年度にかけて、65歳以上の介護保険料は1.7倍にアップ(年3万4932円→5万9664円)。国民健康保険の保険料も14%近く上がった(7万6048円→8万6576円)。 年金暮らしの高齢者の苦境ぶりは総務省「家計調査」でも明らかだ。  60歳以上の「可処分所得」は10年前と比べ、年間41万6000円も減った。生活費を補うために、毎月2万7000円の預貯金を取り崩している。  現在、年金受給者は約4000万人。そのうち約4分の1が生活保護の基準以下で暮らす“隠れ貧困層”とされる。さらなる年金カットで、「老後破産」が増えるのは確実だ。  しかも、安倍政権はまだまだ負担増を進めようとしている。介護保険の自己負担は昨年8月に1割から2割に引き上げられたが、今度は3割に増やす案が浮上している。75歳以上の医療保険料も2~10倍に暴騰しそうだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)  物価が上がろうが賃金が下がれば年金も減額する、という政策は安倍氏が目指すデフレ経済からの脱却に逆行する。インフレを促進するなら年金のような所得給付政策は増額すべきだ。  年金の安定的な支給のために減額は必要だ、というのは財務官僚の説明の範疇を出ていない。年金が「社会保障」だというのなら、給付額は生活最低ラインを越えるべきだ。しかしそうした意見に対しても「年金は生活費の保障ではない」などと意味不明な説明を官僚たちはしているし、マスメディアもそれを無批判に垂れ流している。  百歩譲って、年金保険額が賃金に比例する共済や厚生などの年金が賃金の減額に比例して減額されるのは理解でき

喰い逃げされるだけの、意味のない日露経済協力だ。

<ロシアのプーチン大統領が15日来日し、安倍晋三首相と山口県長門市で会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結や北方領土での「共同経済活動」について意見を交わした。首相は同日夜、「特別な制度のもとでの共同経済活動などについて、率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と記者団に語った。 ��島一括返還?2島? 北方領土妥結の道は  プーチン氏の大統領としての訪日は2005年以来。両首脳の会談は、今年4回目で通算16回目。プーチン氏は15日夕、予定より約2時間40分遅れて山口宇部空港(山口県宇部市)に到着。会談は温泉旅館「大谷山荘」で、午後6時過ぎから約3時間、夕食を囲んでさらに約2時間行った>(以上「朝日新聞」より引用)  長い会談後、安倍氏は「特別な法律の下」北方領土で共同開発する、といい、ロシア側は「我々の法律の下」行われる、と発言している。ここでも遺憾なく安倍氏の「口先」が発揮されているようだ。  つまり正確に言えばロシアの主権の下で「経済特区」として北方領土での共同開発、をするということだろう。決して認めてはならないロシア主権が北方領土に及んでいる、という認識を安倍氏は共有するのだろうか。  会談前に、プーチン氏は予定より二時間半も遅れて日本へやって来た。果たして関係者に陳謝したのかどうか、それにしても非常識な男だ。なぜ一時間遅れた段階で「今回の招待は取りやめだ」と安倍氏はロシアに打電させなかったのだろうか。  最初から舐められて、いかなる会談が出来るというのだろうか。北方領土以外での地での経済協力も「領土問題」とリンクさせない、というのがロシアの態度だ。それなら日本は好いとこ喰われ損ではないか。  極東に投資して果たして効果が上がるのか、それは甚だ疑問だ。中国の官僚が賄賂で腐り切っているのは有名だが、ロシアの官僚たちも決して中国の官僚たちに負けず劣らずの腐敗ぶりだ。  経済援助は水が砂に吸われるように何処かへ消えてなくなるだろう。その後に官僚たちの豪邸がモスクワ近郊に建つだろう。それが対ロ経済援助の目に見える効果といえる効果かも知れない。  しかし対ロ経済援助も全て原資は日本国民の税金だ。安倍氏の私的交友関係に乱費される国民こそ好い面の皮だ。そして碌でもない日露首脳会談を持ち上げ続ける日本のマスメディアも好い加減なものだ。  なぜロシアの現実を日本

根拠のない「健康運動」で人命を犠牲にしてはならない。

<新潟県上越市のNPO法人による「ずんずん運動」と称した独自の施術により生後4カ月の男児が死亡したとして、神戸市に住む男児の両親が、NPO法人の元理事長と元副理事長に損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁(山口浩司裁判長)は14日、請求通り計約5200万円の支払いを命じた。  判決によると、元理事長は2014年6月、大阪市淀川区の施設で、男児を太ももの上にうつぶせに乗せた後、首をもむなどして窒息状態にさせた。男児は6日後に死亡した。  訴訟では元理事長が責任を認める一方、施術担当でない元副理事長は「危険性を認識できなかった」と主張。山口裁判長は判決で、13年2月にも元理事長による同様の死亡事故があったことなどから、危険性を予見できたと認定した。  元理事長は15年8月、男児への業務上過失致死罪で大阪地裁から執行猶予付き判決を受け、確定している>(以上「神戸新聞NEXT」より引用)  ずんずん運動なるモノをテレビで拝見した際には「危険だ」と思った。赤ちゃんの首を後ろへ必要以上曲げたり、上下に烈しく揺さぶったりと、常軌を逸した「運動」だったからだ。  その「運動」が赤ちゃんの夜泣きに利くとか、発育を促すとか、子育てに不安を抱く母親の心の隙間に入り込むような殺し文句で会員を勧誘していたとは怒りが込み上げる。そうした効果があるとは決して思えない、何の根拠もない危険な行為を「効果がある」として実施していたとは呆れてものが言えない。  現代日本社会にこうした前近代的な根拠のない「運動」や「祈祷」や「宗教」で健康になるとか、運気が良くなるとか、除霊できるだとか、好き勝手な謳い文句で人の心の隙間に入り込んで金品のみならず人命まで奪う「事件」がたまに発生する、というのはいかなることなのだろうか。  日本の医療が国民に必ずしも信用されていない証拠なのか、それとも「運」などといった偶然性が人生の失敗の原因だとして自分自身に納得させようとする心理なのか。精神の病を「背後霊」などといった人智を超えた存在に帰そうとする魂胆なのか。  時にはテレビに尤もらしい顔をして占い師や似非・宗教家が登場して相談者に御神託を垂れたりしている。金色のモノを置けば「金運が増す」などといった根拠のない御託を述べる人物まで登場する。  そうした摩訶不思議なものに縋って「運気」を高めたいと願う人たちは一体いかなる心理なのだ

なぜマトモなロシア社会の報道がないのか。

 日本国民の多くがロシアは人口1億4千万人の国だということを知らない。そしてロシアのGDPが日本の約1/3だという事実を知らない。宇宙に滞在型の人工衛星を浮かべ、軍事大国のロシアが実はGDPでは日本の1./3でしかないことを知ると驚くのではないだろうか。  そうすると当然のことながら、ロシアにマトモな社会保障制度があろうはずがない。月収2万円に満たない貧困層は4割に達し、ロシアは想像を絶する格差社会になっている。  一握りの富裕層が政治や社会の実権を握り、民主主義とは言い難い社会制度の中で国民の声は抑圧されている。指摘するまでもなく、プーチン氏は一握りの富裕層の小僧に過ぎない。  圧倒的に不足する財政への支援を日本に求めるのは自然の理で、そこへノコノコと安倍氏が出掛けたのはまさしく「葱鴨」だ。日本国民は何という愚かな首相とマスメディアを持っているのだろうか。  こうしたロシアの現状を日本のマスメディアが報道することは殆どない。だから「友好関係を結べば北方領土は何とかなる」と希望的観測を抱くのだ。しかし、それは日本人の感覚でしかない。  ロシア人は向こうから援助してやるというものはいくらでも頂戴すれば良い、という考えだ。厳しい意見を言わせて戴けば、ロシアに日本からアプローチするのは日本にとって得策ではない。  出来れば根室港などで展開している北方領土民との貿易も凍結すべきだ。少しくらい蟹が食えなくなっても、大したことではない。北方領民が飢えて困窮すればするほど、北方領土が日本に戻る日が近づく。  反対に北方四島が開発されればされるほど、日本に返還される日は遠のく。日本も欧州諸国と歩調を合わせてロシアに対する経済制裁を強めるべきだ。  ロシアは「弱小国」だ。なにも怖れることはない。強い態度で臨めば良い。日本も北方四島に向かってミサイルを配備して、厳重な対・ミサイル遊撃ミサイルを配備して、ロシアの軍事脅威に対峙する姿勢を徹底して見せることだ。  乱暴者は乱暴者に一目置く。ロシアとの交渉はそれからだ。決して安倍氏のような「友好的」な弱みを見せてはならない。舐められるだけだ。

真珠湾を慰霊訪問する現職首相は安倍氏が初めてではない。

<吉田首相は真珠湾に足を運んでいた。つまり、安倍首相が「現職首相として初めて真珠湾を訪問する」ことは間違いになる。外務省の認識はどうなのか。BuzzFeed Newsは、同省北米局に取材した。 「真珠湾と言うと広い範囲を指すことになりますので、これまで現職の首相が訪問している可能性はあります。より正確に言えば、『真珠湾のアリゾナ記念館を訪問して慰霊をするのが初めて』となります」  アリゾナ記念館とは、日本軍の攻撃により沈没した戦艦アリゾナのうえに作られた追悼施設だ。毎年、100万人以上の人たちが足を運んでいる。取材に応じた担当者は「外務省として、現職首相として初めて真珠湾を訪問すると、会見などで言ったことはない」とも強調した。  たしかに各種報道をみても、「外務省によると」というソースの明示はない。記事の存在に関しては当の読売新聞から確認の連絡があり、把握をしたという。12月6日の読売新聞朝刊を見てみると、「日本の首相が米大統領とともに真珠湾を訪れるのは初めて」と表記されている。  また、「真珠湾とは?」というQ&Aでは「政治家では、51年9月に吉田茂首相(当時)が立ち寄ったとの記録が一部に残る」と解説している。一方、ほかの4紙は「現職初」を見出しにとった。  毎日新聞は「日本の首相が真珠湾で犠牲者を慰霊するのは初めて」と表現。朝日新聞と日経新聞、産経新聞は「現職首相の真珠湾訪問は初めて」などと断定調で、地方紙に記事を配信する共同通信も同じだった。  では、吉田首相は真珠湾で慰霊をしていないのか。担当者はこう言う。「読売新聞の報道を見る限り、吉田茂首相は真珠湾に立ち寄ったのだと思われます。ただ、外務省として何をしたのかは把握できていません。ただちに確認できる余裕がないため、お答えできない状況にあります」 当時の朝日新聞や毎日新聞の紙面を確認したが、真珠湾訪問に言及した記事は見つからなかった。  ただ、サンフランシスコへの往路でハワイに立ち寄った1951年9月1日に、国立太平洋記念墓地(パンチ・ボウル)を訪問している。 パンチ・ボウルは、日系二世部隊を含む第二次世界大戦などの米軍戦死者の墓地であり、追悼施設でもある。吉田首相がそこを「慰霊」している様子は、記事からもしっかりとうかがえる。  同十一時四十分にはパンチボールの太平洋戦争戦没者墓地を訪れた。吉田首相

安倍氏の接待外交は百害あって一利なし。

 かつての大企業の「接待交際費天国」を髣髴とさせるような安倍氏の外交感覚だ。郷土の長門市にプーチン氏を招いて湯本温泉に入って一献交わせば交渉がスムーズにいく、と考えるのは一昔も二昔も前の話だ。  安倍氏がそうした手法でマスメディア幹部を「鮨友」にして政府広報機関として使っているのはマスメディアの連中が卑しいから出来ることであって、彼らも報道倫理に照らせば「鮨友」になるのはマスメディアを引退してからのことだと気付くはずだ。  プーチン氏もロシア大統領としての規範は心得ているはずだ。トランプ氏が次期大統領として安倍氏が携えてきた50万円のゴルフクラブを直接受け取らなかったのも、米国政治家の規範に照らせば当然のことだ。そうした感覚を安倍氏が持つのは世界の政治家として安倍氏だけが特異なプレゼント攻撃に日々悦に入っている証拠だろう。  プーチン氏は間違っても長門の湯本温泉に浸かって「領土問題」を話題に上げることはない。それは大統領としての彼の命取りになる。散々湯本温泉の景観や料理を褒めそやして「経済協力の実施してネ」と釘を刺して帰るのが関の山だろう。  実際に湯本温泉は良いところだ。音信川(おとずれがわ)が街の中心を流れ、四方を小高い山々に囲まれた風光明媚な温泉地だ。しかし昨今は寂れ気味で、温泉地きっての老舗旅館が倒産して「星野リゾート」に買収されたりしている。  かつて民主党政権下で実施された「高速千円乗り放題」の時代は他県ナンバーの乗用車の家族客で賑わったそうだ。中国縦貫道を美祢インターで降りると近場に秋芳洞などもあって、湯本温泉まで小一時間で着く。  長門市は金子みすゞの生誕の地で、彼女が店番していた「金子書店」が復元されて、金子みすゞ資料館になっている。そうした少し地味だが本当に落ち着く日本国内の観光地は全国各地にある。そこを日本国民が気軽に訪れることが出来るように「高速道路観光割引」などを考える方がIR法などを強行するよりも余程マシではないかと思う。  外国人観光客も誘致すべきとは思うが、まずは日本国民が気軽に家族連れで全国の観光地を訪れて心豊かな時間を過ごす方がよほどマシではないだろうか。そうした政策にこそ政治家は心を向けるべきだ。全国の観光地の多くは青息吐息の状態であることを忘れてはならない。  読売新聞は「首脳会談で新しい一歩」をとの大見出しを掲げているが、日

ロシアの主張は「軍事侵略」の容認を日本に迫るものだ。

<ロシアのプーチン大統領は読売新聞と日本テレビとのインタビューで、ウクライナ問題をめぐり日本が先進7か国(G7)の一員として対露制裁に加わっていることに不満を示した。 これは平和条約交渉を進めるうえで制裁が妨げになっていると指摘し、日本に制裁の「棚上げ」を求めたものだ。プーチン氏は15日からの訪日を通じ、日本から経済協力を引き出し対露制裁網の分断を狙うものとみられる。 プーチン氏はインタビューで「日本はロシアに対して制裁を続けた。なぜウクライナやシリアの問題を日本は露日関係に結びつけるのか」と疑問を示した。 これまでプーチン氏が日本の対露制裁を声高に批判することはなかった。9月に主要20か国・地域(G20)の首脳会議が開かれた中国・杭州での記者会見では「ウクライナ問題を巡る日本の立場は我々の協力関係を阻害しない」と明言しただけに、今回のインタビューでの制裁に対する不満表明は唐突だ。 対露制裁中にもかかわらず安倍首相がプーチン氏に提案した極東開発や医療、都市開発といった「8項目の経済協力プラン」については「(平和条約締結のための)条件ではない。雰囲気づくりだ」と位置付けた。同プランに基づき経済協力が進んでも、それがすぐに平和条約の締結に結びつくと期待してはならないとのシグナルだ。 日露首脳会談では、北方領土での「共同経済活動」が主要な議題になる見通しだ。プーチン氏は日本が北方領土で「共同経済活動」を行うことを、平和条約締結に向けた条件整備と位置付けた。 プーチン氏は日本の「共同経済活動」への参加に向けて「1島でも2島でも、3島でも4島でも共同活動を検討する用意がある」と述べた。そして日本企業に「できるだけ自由な条件を提示する」とも述べた。それでもロシアの主権のもとで日本企業に活動を認めるとの立場は譲らない>(以上「読売新聞」より引用)  これがプーチンの本音だ。日本から経済支援を引き出すのは当たり前で、クリミア併合に対する西側諸国の経済制裁の足並みを乱すのがプーチンが安倍氏に接近している目的だ。  もちろん、北方領土は目の前にぶら下げたニンジンで、それを取ろうと安倍氏が必死で駆けても決して取れない。ことに日本の首相に功名心にかられた軽薄な人物が就任すればニンジンをぶら下げるチャンスだ、ど考えるのがプーチン氏の立場だろう。  安倍自公政権の政府にそうした簡明なロシア外交

今年の漢字は「転」だ。

<安倍首相は12日、今年の世相を表す「今年の漢字」に「金」が選ばれたことについて「五輪でたくさん金(メダル)を取った年は『金』になる。2020年もぜひ『金』にしたい」と述べ、20年東京五輪・パラリンピックでの日本代表選手の活躍に期待を寄せた。  首相官邸で記者団の質問に答えた。首相自身は「色んなことが大きく動いた」として「動」を選んだうえで「来年はなるべく平穏に1年を送りたい」と語った。菅官房長官も12日の記者会見で、米大統領選でのトランプ氏当選などを挙げて「国際情勢も国内も激動の1年で『動』と思っていたが外れた」と苦笑いした>(以上「読売新聞」より引用)  今年の漢字を選ぶとするなら「転」ではないだろうか。もちろんグローバル化から「国民の生活が第一」の政治へ世界の潮流が「転」じたことが今年の大きな世相だが、「転」には転向の「転」もある。  転ぶとは変節を意味する。安倍氏はオバマ氏の僕から、トランプ氏が大統領選で当選するやトランプ氏の靴を舐めにトランプタワーへ駆け付けた。まだ大統領は俺だぜ、とオバマ氏に詰られ、安倍氏はアタフタとハワイのアリゾナ記念館へ駆けつける。これぞまさしく変節の安倍氏を証明する活劇だ。  アベノミクスは誤りだったと安倍氏の経済ブレーンの浜田宏一氏が自説を「転」じた。経済学者として無能だったことが証明されたが、無能の証明に利用された日本国民は堪ったものではない。  安倍氏が総裁に捻じ込んだ日銀の黒田氏も異次元金融緩和策でデフレを抑え込むのは困難とギブアップしている。NHKの会長に安倍氏が捻じ込んだ人物も信を失って一期で退陣させられるようだ。いよいよ安倍自公政権が賞味期限切れの退陣という「転」換期を迎えたようだ。  安倍氏の四年有余の治世を振り返ると「口先」だけの結果が何も伴わなかった四年間だった。就任当初に「私の任期の間に拉致被害者を全員帰国させる」と大見得を切ったが、一人として戻っていないばかりか、北朝鮮とは会話のチャンネルすらないままだ。  プーチン氏とは友人だ、と安倍氏の傍迷惑な思い込みでソチオリンピックの開会式に西側首脳で唯一人出席して西側諸国から顰蹙を買った。そしてロシアのクリミヤ併合を非難する「ウクライナ経済制裁」の最中の今、安倍氏は西側諸国の顰蹙を買いながら「北方領土を取り戻す」と意気込んで4兆円に及ぶ経済支援策を提示したが、プーチ

「一つの中国」は便宜的でしかない。無理が通れば道理が引っ込む

<トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が「一つの中国」原則を維持していくかは、中国の貿易や外交政策次第だと述べた。  トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談後、ペンス次期米副大統領は米国の中台政策に変更はないと述べていたが、これと異なっており、中国側の反発を招く可能性がある。  トランプ氏は「貿易関係などで合意が得られなければ、なぜ『一つの中国』に縛られないといけないのか」と疑問を呈し、中国の為替政策や南シナ海問題、対北朝鮮政策で対応を求める考えを示した。  また、台湾総統との電話会談に関しては「1、2時間前に聞かされた」と述べ、事前に準備されていたとの見方を否定。「会話は短時間で、お祝いを受けた。電話を取らないのは失礼だ」と強調した>(以上「時事通信」より引用)   トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談をしたことにより中国が「一つの中国」を受け容れてきた米国の外交姿勢を変えるのかと抗議したという。それに対して、トランプ氏は中国の態度次第だ、と応じるようだ。  しかし、これもおかしい。中国が為替操作を行うまいと、南シナ海を軍事支配しようと、そうしたことが中国と台湾のありようと関係はない。台湾を「一つの中国」とみなそうとどうであろうと、台湾は台湾として「一つの中国」なのかは国家か否かの「要件」で客観的に判断すべきだ。  改めて指摘するまでもなく、国家としての三要件は軍事統帥権と課税徴収権と関税自主権を具備した自治体かどうかだ。その要件から見る限り台湾は独立国家だ。  中国が「一つの中国」を主張して台湾も中国の領土だ、と勝手に思い込むのは自由だが、それを他国に強要するのは滑稽というしかない。実態は台湾は中国の支配下にあるとはいえず、台湾を統治しているのは台湾政府だ。  国連は当初国民党政府を中国としていたが、国内戦争で中共軍が勝利して国民党軍を台湾に追放すると中共政府を国連加盟国として認定し、国民党の中国を国連加盟国から削除した。そうした国連のありようが「軍事至上主義」を世界に植え付けてしまった。  いや、そもそも国連は第二次世界大戦の「戦勝国」クラブとして設置された軍事至上主義の国際機関だ。第二次世界大戦の終戦時は存在していなかった中共政府の中国を国連に迎え入れて国民党政府を国連から追放した国連とはなんだろうか。空想の想定として、日本がロ

トランプ氏勝利に「言い訳」をするマスメディア。

 ここ一年ばかり先月の米国大統領選で、日本マスメディアのすべてがヒラリー氏「優勢」と報道していた。それは6月に英国でEU離脱の国民投票で「離脱派」が勝利しても変わらなかった。  英国のEU離脱派が勝利したのは「後悔すべき結果」だとして、マスメディアは英国民は離脱派勝利に後悔していると報道し続けていた。しかし、それは氷山の一角がやっと海面に顔を出した瞬間だったのだ。  米国でもフォックスTVを除くすべてのマスメディアはヒラリー氏勝利を予測していた。しかし、それはマスメディアの願望だったことが解っている。ウォールストリートのエスタブリッシュたちが押す大統領候補が潤沢な選挙資金を手にして勝利し続けてきたように、米国の1%に支援されたヒラリー氏が順当に勝利する、とマスメディア関係者たちは思い込んでいた。  また、そうした報道を垂れ流すことにより、国民世論をヒラリー氏勝利へと誘導しようとしていた。日本のマスメディアはニュースの真偽も詮索せず、配信元の御都合主義による世論操作だということも考えずに、日本国民にトランプ氏は泡沫候補でやがて消える、と米国のマスメディアの願望を日本でも報道し続けた。  シタリ顔をした政治評論家と称するザコどもも「ヒラリー氏優勢」との論評を大統領選直前まで垂れ流していた。ただ唯一木村太郎氏だけが米国内を実際に歩いて取材して回り「トランプ氏が99%勝利する。あとの1%は暗殺される」と予測していた。  果たしてトランプ氏は暗殺されることなく、次期大統領に当選した。米国のマスメディアは玩具箱をひっくり返したような騒動になった。彼らがヒラリー氏勝利を予測し、そのように世論誘導してきた結果がトランプ氏の勝利だったからだ。  マスメディアを制して潤沢な選挙資金を注ぎ込めば国民はどうにでも誘導できる、と高を括っていた連中の思惑が崩れた。それは当たり前のことだ。民主主義は多数派が勝利する仕組みだからだ。  しかし往生際の悪い日本のマスメディアは「大衆迎合だ」とトランプ氏勝利を批判する。恰も大衆迎合が悪であるかのような言い草で「痛みを伴う改革を」などと主張して、まだ貧困の度合いが少ないとして、国民をさらなる貧困のドン底へ追いやろうとしている。  民主主義は「国民の生活が第一」の政治が本来あるべき政治のはずだ。それが我慢して財務官僚の言いなりに消費増税を甘受し、米国の1%

国民はTPPに賛成した「売国」政治家たちを決して忘れてはならない。

<環太平洋連携協定(TPP)は、九日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認された。関連法も成立した。TPPの発効には、交渉参加十二カ国のうち経済規模が大きい日米両国の承認が必要だが、米国のトランプ次期大統領が就任直後の脱退を表明し、発効の可能性が事実上消滅している中での承認となった。トランプ氏はTPPで国内の産業が不利益をこうむるとして、代わりに二国間交渉に軸足を移す考えを示している。  参院本会議の採決では、民進、共産、自由、社民四党が反対。日本のこころを大切にする党は賛成した。  通常国会から始まった審議では、交渉過程の情報開示を巡り、政府の後ろ向きな姿勢が問題となった。また、農業や食の安全など幅広い分野で懸念が示されたが、議論は深まらなかった。発効の可能性が事実上ないにもかかわらず、政府・与党は国民に十分な説明をしないまま承認を急いだ。  九日の参院本会議に先立ち、安倍晋三首相は参院TPP特別委員会で「発効が不透明になっても、公正な経済圏を作るという戦略的な意義を世界に発信する」と承認の意義を強調した>(以上「東京新聞」より引用)  安倍自公政権の「隷米ポチ」ぶりを如実に示すTPP国会承認だ。安倍氏はオバマ氏との約束を忠実に果たす忠犬ぶりを米国政府に示したが、皮肉なことに米国は大統領選でオバマ氏の1%支配の系譜に連なるヒラリー氏が大統領選で敗れ、反・グローバル化のトランプ氏が当選した。  世界は大きくパラダイム転換して、欧米諸国がグローバル化から「国民の生活が第一」の政治へと転換しているにも拘らず、安倍自公政権とその仲間たちは未だにグローバル化へつ周回遅れの路線を突っ走っている。日本独自の良さを忘れたグローバル・スタンダード第一主義の連中は、経済同様観光までも「カジノ」ありきという悪しきグローバルスタンダードを持ち込もうとしている。  カジノも備えた大規模施設を建設すれば大勢の集客が出来る、というのも一昔前の発想だ。散々年金基金を乱費したグリーンピアで懲りたかと思ったが、彼らの頭の中は戦艦大和ならぬ大砲巨艦主義が棲みついているようだ。  経済で世界を股にかけて投資や投機で安易に巨万の富を手にする連中は国境をなくし、各国の制度を均一化する方が働きやすい。できれば移民も無制限に自由にして、言語や労働賃金も何もかもすべて世界が均一化する方が望まし

原発廃炉処理費21兆円を「想定」してなかった政府・電力は経営者としての体をなしていない。

<経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21・5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある>(以上「毎日新聞」より引用)  かつて、というよりも今も世耕 弘成氏(経済産業大臣(第22代)兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・ 廃炉等支援機構)、ロシア経済分野協力担当大臣)は原発は発電コストは安と発言している。  総括原価主義(発電時の費用のみを「原価」とする特殊な電力業界だけで通用する原価計算方式)なら原発は「安価な電力発電装置」ということなのだろうが、世間一般、というよりも会計原則で規定する「原価」でみるなら、原発ほど高コストの発電装置はない。なぜなら廃炉にするだけで21兆円もの費用が掛かる、というのだ。  廃炉にしただけで原発関係経費が完結するのではない。放射性廃棄物を処分した後も1万年も維持・管理しなければならない。その総トータルコストたるや天文学的な数字に上るのは明らかだ。  原発導入時の会議で、東大出の学業優秀な官僚たちや学者たちが雁首を並べて「原発は安定的にして安価な電力発電装置だ」という原発宣伝文句に誰一人として異議を唱えなかったのだろうか。それとも「大変なことになるが、」と思いつつも毒万重の旨味で口を閉ざしてきたのか。  原発を推進する広告塔に利用された芸能人や各界の著名人はどのような感慨をお持ちなのだろうか。国民を騙して原発を推進する一助として自信の知名度が利用されたことに対して忸怩たる思いはないのだろうか。  一握りの芸能人や学者は「反省の弁」を公表しているが、多くの広告塔に名を連ねた人たちは知らぬ顔を決め込んでいる。そしてマスメディアも原発推進の世論形成にどれほど手を貸したか、反省の弁が一言もないのはまさしく「腐り切ったマスメディア」とこのブログでコキ下す所以だ。  担当大臣を務める世耕 弘成氏は今も「原発は低コストの電力を発電する装置だ」と性懲りもなく発言している。それは総括原価主義という「非常識」な電力業界だけで通用する原価方式で計算した原価に他ならず、会計原則に基づく世間一般の原価計算に基づく原価を基にして

TPP成立に暴走する、グローバル・スタンダートに取り憑かれた安倍自公政権は国民の敵だ。

 自民党政治は1990年代の半ばからグローバル・スタンダードという言葉であらゆる「構造改革」政策こそが未来の日本を創ると宣伝してきた。その実、グローバルスタンダードを自民党政府に強いていたのは米国の1%のエージェントのジャパンハンドラーたちだった。  彼らが「行政要望書」を政府に突き付け、橋本政権以後の日本政府は忠実に実行してきた。唯一の例外は民主党の鳩山政権だけだった。他の民主党政権の菅氏も野田氏もジャパンハンドラーたちに忠実な僕としてグローバル・スタンダードの推進に邁進してきた。  それらの総仕上げが安倍自公政権化で行われている。「戦争法」も当然自衛隊を軍隊のグローバル・スタンダートに合わせるためだし、TPP条約承認可決も米国の1%が仕組んだ日本丸ごと乗っ取り作戦だ。  しかし本家本元で米国の1%支配がおかしくなった。エスタプリッシュたちが巨額な選挙資金とオール・マスメディアで支援したヒラリー氏が敗れたからだ。米国民はグローバル疲れを起こし、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏を選択した。  日本では2009民主党マニフェストで当時の小沢一郎代表が掲げた「国民の生活が第一」の政治がまさしくトランプ氏の「アメリカ・ファースト」に符合する。小沢一郎氏の慧眼に敬服するが、米国の1%は震撼として日本の検察官僚とオール・マスメディアを駆使して小沢一郎氏を潰しにかかった。  その手に乗って民主党を簒奪したのが菅氏であり野田氏であり岡田氏であり枝野氏だあり、彼らの乾分たち一同だ。そうした謀略がなければ小沢政権が樹立され、安倍氏の愚かな売国政治が日の目を見る前に、日本はマトモな「国民の生活が第一」の立憲主義国家であり続けたはずだった。  安倍氏は米国で政治権力を失いつつある米国の1%たちのポチに過ぎない。尻尾を振っていたにも拘らず、ちょっとだけトランプ氏に色目を使っただけに怒りを買い、:来年1月には大統領を退くオバマ氏に脅されてハワイのアリゾナ記念館を訪問する羽目になってしまった。  日本が真珠湾を「奇襲攻撃」したのが日米戦争の開戦の切っ掛けだ、というのは戦勝国アメリカのプロパガンダに過ぎない。それ以前から米国は日本に散々戦争を仕掛けていた。ABCD包囲網やハル・ノートはその最たるものだ。  軽基準はグローバル・スタンダードではない、農協はグローバル・スタンダードではない

「技能研修」と称する労働移民政策をやめよ。

<2016年12月8日、中国メディアの国際在線は、技能実習生として来日している中国人のうち、毎年数千人が失踪していると伝えた。 記事によると、今年6月の時点で日本には21万人の技能実習生が各国から来ており、そのうち約60%が中国人だという。しかし、11月30日に法務省が公表したデータによると、2015年には5803人の技能実習生が失踪しており、そのうち3116人が中国人実習生だった。2011年からの累計では1万人以上の中国人実習生が失踪している。 記事は、こうした不法滞在者の中には、日本の犯罪組織に利用される人がいる一方で、SNSなどでうまく仕事を探し高給を取る人もいると紹介。いずれにしても不法に滞在しているため、往々にして弱者の立場に置かれるとした>(以上「Livedoor News」より引用)  ここ5年の累計だけで「技能実習生」として来日した中国人が1万人も失踪している、というのは問題だ。彼らは「不法滞在者」であり、法で守られていない。彼らの雇用者たちはパスポートや「在日許可証」を確認していないか、不法滞在者を承知の上で雇用している。  違法行為を行う事業者がいかなる労働を彼らに強いるかは容易に想像できる。労働基準監督署に摘発されるような違法な労働環境で雇用しているに違いない。  こうした事態は日本と中国の両国にとって好ましくない。政府は労働不足の介護職に外国人労働者を「技能研修」の名目で大量に雇用しようとしている。これまでの実績から「技能実習外国人介護」のうち60%が中国人になると思われる。  一般的な労働よりも介護職はかなり過酷な労働環境だ。日本人の介護士以上に困難な労働環境だと思われるのは研修生が相手をする多くが障害を持つ高齢者だからだ。まず「言語」の面で大きな壁があり、障碍者の心理をほぐす術が国の文化や人情によっても異なるだろう。  人手がなければ外国人を入れれば良い、という安易な発想をすべきではない。なぜ労働生産性を高める投資を企業に勧める措置を講じないのだろうか。介護職の現場に関しても、補助ロボットの導入がここ10年以上も叫ばれて久しいが、介護現場にそれほど導入されているとは思えない。  なぜ介護ロボット開発補助金や介護現場への導入した際の特別措置費の支給などを政策として制度化しないのだろうか。安倍自公政権だけでなく、議員立法として国会に提出しない

「傷害致死」に該当する死亡事故運転者の運転免許は生涯ふたたび与えてはならない。

<京都府長岡京市で9月、大型クレーン車を運転中にミニバイクの女性をひいて死なせたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)の罪で起訴された会社員の根上弘樹被告(47)=公判中=が、事故時にスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」をしていたことが8日、分かった。  検察側の冒頭陳述などによると、被告は9月12日夕、府道でクレーン車を運転中、信号待ちでポケモンGOを操作し安全を十分確認せずに発進。前方に止まっていた無職の女性(当時39)のミニバイクに衝突し、約130メートルひきずって死なせたとしている。  ゲームを巡っては、愛知県一宮市で10月、ポケモンGOをしながら運転していた男のトラックに小学生がはねられ死亡する事故も起こり、遺族らが運転中のスマホ操作の厳罰化など対策強化を訴えている>〔以上「共同」より引用〕  撥ねたのみならず、被害者を引きずって死亡させるなど言語道断だ。その理由がどうであれ、その運転者に生涯二度とハンドルを握る資格はない。  しかも上記事件の運転者は運転中に「ポケモンGO」をしていたというのは怒りを通り越して唖然とするしかない。その程度の道交規範しか持ち合わせていない運転者により輪禍に見舞われた被害者の無念さに胸が詰まる。  自動運転車の開発を急ぐように何度もこのブログで提言しているが、自己規制の規範を持ち合わせていない愚かな運転者の「補完装置」としての自動運転車は望まない。あくまでも自動運転車の「運転者」はハンドルの前に座る免許保持者だ。  自動運転装置が突然不調をきたさないとも限らない。電子制御を構成する素子が百パーセント壊れない保証はない。自動運転車だからといって、運転者が「ポケモンGO」をしていても良いということにはならない。  現行の百%運転者の技能に自動車運行が委ねられている車両にあって、運転者の責任は重大だ。普通の乗用車ですら二トン近い鉄の塊だ。上記記事にある事故車両はクレーン車ということだから10トン以上の重量があるだろう。  そうした鉄の小山にアスファルト路面を引き摺られた被害者は一たまりもない。撥ねただけで急停車して、直ちに救命措置を講じていたなら助かったかもしれない。遺族の無念さも察するに余りある。  「過失傷害致死」を問われる交通事故の場合は、その運転者には二度とハンドルを握らせてはならない。生涯、運転免許試験を受けさせるこ

円安になればアベノミクス効果といい、円高になればアベノミクスとは関係ないというバカさ加減。

<安倍晋三首相(自民党総裁)は7日、民進党の蓮舫代表らとの党首討論で、今年度の税収見通しが下振れすることに関し、円高が要因との認識を示した。首相は「なぜ税収がそうした結果になったかと言えば、それはまさに円高だ」と述べ、アベノミクス失敗との指摘は「全くの誤り」と強調した。  一方、約1週間後に迫った日ロ首脳会談をめぐり、領土問題を含む平和条約締結交渉は「1回の会談で解決するほど簡単な問題ではない」とあらためて指摘。  米国のトランプ次期大統領が離脱を宣言した環太平洋連携協定(TPP)に関しては「今ここでTPP法案をあきらめてしまえば(発効の)見込みはゼロ」と語った>(以上「ロイター」より引用)  口とは便利なものだ。日銀の異次元金融緩和により「円安」となり、株高になればアベノミクスの効果が出たと自画自賛し、日本のマスメディアもこぞって称賛した。しかし円高に振れて貿易収支が悪化すれば「アベノミクスとは関係のない為替相場で企業収益が減少し、税収も減少した」と自信の政策とは無関係であるかのように言い訳をする。  口先とは便利なものだ。政治は結果だ、と繰り返し民主党政権時代の三年間を批判したが、その民主党政権の三年間よりも酷い国民所得減を引き起こしている「結果」について、安倍氏は何も論じない。ただ失業率が下がった、と労働人口の毎年百万人に及ぶ減少による雇用需給を自身の政治的手腕であるかのように吹聴する愚かさを、日本のマスでは放置している。  北方領土も「二島返還か」と今月のプーチン氏の来山を契機に劇的に進むかのような幻想を抱かせた。このブログで私はそうした「劇的」なことは起こらず、日本の経済支援をただ食いされて北方領土のロシア化を推進される道具にされるだけだと批判してきた。まさしく、その通りになりそうだ。  TPPは日本が批准して、トランプ大統領の米国に翻意を促す、と強弁しているが、日米の力関係はいつから逆転したというのだろうか。逆にTPPに盛られたISD条項を最低ラインとして、日米FTAを迫られるのがオチだ。安倍氏の愚かさもここに極まったというべきだ。そして安倍自公政権に協力している自公国会議員はもとより、維新の党や民進党の一部議員もTPPを推進してきた愚かな政治家、というよりも「売国奴」だと批判するしかない。  英国は議会で正式にEU離脱を可決した。グローバル化よりも「国

野党連合を結成して、グローバル化に反対する「国民の生活が第一」の政治の実現を。

<イタリアのレンツィ首相が進退を賭けた国民投票で敗れ、辞任表明した直後、ローマ中心部の首相府前には、旗やプラカードを掲げた「反対派」の市民らが集まった。シュプレヒコールを上げながら街中を行進し、勝利を祝った。  会社員のマルコ・ベネベントさん(56)は「とても満足だ。レンツィは欧州連合(EU)側とべったり。今回の結果は、EU離脱の国民投票に等しい特別な意味がある」と語った。  自らの内閣を「改革実行内閣」と位置づけてきたレンツィ氏は、選挙法改正や労働市場改革を推し進め、EUなど国外からは一定の評価を得てきた。だが、足元のイタリアでは、こうした改革が既得権益層やEU向けのもので、庶民が置き去りにされてきたと不満を持つ人も多い>(以上「朝日新聞」より引用)  EU崩壊が確実に始まっている。EU連合に参加して儲かる一握りの資本家や投機家たちに対して、日々の暮らしで国境の存在を感じない多くの国民は貧困化していた。  EU離脱の動きは英国やイタリアだけの話ではなく、これから総選挙が予定されているフランスやスペインでもそうした動きが顕在化して来るだろう。早くもフランスでEU連合の主要国としてEU連合を推進してきたオルランド大統領は支持率を下げ、反対派に敗れる公算が強くなっている。  英国が住民投票でEU離脱を選択した当初、それが日本のマスメディアは反グローバル化の動きとはとらえず、「ポピュリズム」の現れだと批判していた。しかしここに来て、ことの深刻さにやっと気づいたようだ。  それでも読売新聞や産経新聞などはトランプ氏の当選などを厄介な「ポピュリズム」だと批判している。彼らには「国民の生活が第一」の政治はポピュリズムで「下劣なもの」であり、国際社会に貢献する「地球俯瞰外交」こそが「崇高な政治」だと規定しているかのようだ。  日本のマスメディアは国民に痛みを求める政治家が「実直」な政治家で、「国民の生活が第一」を政策の前面に打ち出す政治家を「人気取り」政治家だとこき下ろす。彼らは財務省の広報機関であって、国民の知る権利にこたえる報道機関ではない。  反グローバル化の世界的な大きなうねりを読み取れなかったのはジャーナリストとして致命的だ。彼らは配信されて来る記事を適当にアレンジして自分たちのご主人様に忠実な「広報宣伝活動」に専念しているだけだ。  会期延長した今国会で、安倍氏がTP

日雇い派遣を禁止し、派遣業法を元にもどせよ。

 派遣労働者で派遣先が一月以上同じでない派遣労働者を「日雇い派遣」という。その過酷さはかつての「タコ部屋」以上だ。  日々の暮らしが安定していないばかりか、派遣の声がかかるのが一週間に二日もない場合もあるという。それでは到底生活できない。  若者にとって安定した雇用関係は結婚と家庭生活を営む上で重要だ。しかし特殊業種だけに限定されたとはいえ、橋本政権から始まった派遣業法の緩和は小泉・竹中の「構造改革」により一気に進み、一般的な製造業まで拡大し、日本の労働のあり方を大きく変えた。  それに伴って「派遣切り」が社会問題化するに到ったが、安倍自公政権になっても派遣業法の規制緩和は止まらなかった。今では「無料残業」まで合法化されて労働者の生活環境は大きく悪化している。  そうした労働環境の悪化は生活苦の若者たちを増大させるだけでなく、中年層になった「派遣労働者」の社会問題化は深刻化の一途を辿っている。既に40台や50台に達した派遣労働者たちは婚姻を諦めるだけでなく、男女の関係に関しても無関心にならざらなくなっている。  そうした「派遣労働者」が米国のスタンダードだから「善」だというのは間違っている。「構造改革」を推進しなければ世界のグローバル化に後れを取るというのなら、後れを取っても良いではないか。  グローバル化で利を得るのは世界展開できる企業経営者とその投資家だけだ。労働者にとってグローバル化は賃金の切り下げでしかない。そうしたグローバル化に先進諸国で反動が起きている。  日本でも労働者たちを中心としてグローバル化に反動が起きても良いはずだが、正規社員で構成される「連合」は派遣労働に対して無関心だ。賃上げに関しても安倍氏にお株を奪われて、政府が経営団体に「賃上げ」を要請される始末だ。「連合」は存在意義を失ったといわれても仕方ないだろう。  連合が労働問題から遊離し「派遣労働」は存在し続け、「日雇い派遣」の残酷さは放置されている。労働者を代表する政党は一体何処へ行ってしまったのだろうか。  小沢一郎氏の下、野党連合を結成して、派遣業法を以前に戻す運動を展開しようではないか。正規労働者による企業努力こそが未来につながる経営だ。経営者も目先の最大利益を追うのではなく、日本の企業として日本国民に奉仕する姿勢を取り戻すべきだ。共に発展する意思を共有することなくして、企業発展の永続

IR法の目指す「観光事業」は過去の遺物の後追いだ。

<<カジノ法案>採決、不満残し 「与党内不一致」露呈  超党派の議員連盟が後押しした「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は、6日の衆院本会議採決で公明党から反対が相次ぎ、「与党内不一致」を露呈した。民進党は遅まきながら反対を決定。当初目指した国会の幅広い合意は見込めなくなり、自民党が成立を急いだ代償は大きい。  ◇公明、賛成22人反対11人  公明党は6日の衆院本会議に、先の衆院内閣委員会に続いて自主投票で臨んだ。漆原良夫中央幹事会会長や北側一雄副代表らが賛成したのに対し、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らは起立せずに反対の意思を表示。普段は結束を身上とする同党で、幹部の対応が分かれる異例の光景になった。  本会議後、賛成派の遠山清彦氏は「知恵を出せば、公序良俗を守りつつ観光振興や地方の活性化につながる」と記者団に語った。しかし、具体的な「実施法案」を作るのは政府。公明党の意向がどこまで反映されるかは分からない。反対派の富田茂之幹事長代理は「IRは外国でも集客が減っており、経済成長にプラスにならない。亡国の法案だ」と批判した>(以上「毎日新聞」より引用)  IR法が希求する大規模施設投資による集客・完結型の観光事業は過去の遺物に過ぎない。IR法が求める観光事業はラスベガスで成功した「エンターテイメント」による集客を、大型施設内で遊ばせて、客からカネを搾り取るという事業だ。  そうした事業は人を興奮状態にして、カジノへと導き、興奮の坩堝の中でカネを奪い取り丸裸にしてしまう。海外から極東の日本に来て、カジノ施設の中で過ごして帰る、というのが安倍氏やIR法に賛成した「日本」を観光することなのだろうか。IR法は決して既存の観光施設事業者にとってプラスにはならない。  IR法に基づく大型施設はその中で遊興目的が完結し、集客した人たちを観光地へ拡散させることはない。むしろ全国の観光地にとってここ数年増加した海外観光客の一部を奪われることにもなりかねない。  問題にすべきは経済効果だけではない。むしろカジノによる「賭博」行為による労働観や倫理観の低下を恐れる。  博奕は人生だけでたくさんではないだろうか。どういう家庭に誕生するか、どんな人と出会い、どんな人と影響し合うのか。どんな職に就くのか、そしてどんな能力の持ち主として生涯を終えるのか。  考えれば人生そのも

「国民の生活が第一」を大衆迎合のポピュリズムと批判するマスメディアは誰のためにあるのか。

<イタリアの国民投票とオーストリアの大統領選決選投票は、欧米で強まるポピュリズム(大衆迎合主義)の動向を見極める機会として注目された。オーストリアでは欧州連合(EU)初の極右大統領誕生が回避された一方、イタリアでは既存の政治勢力に“ノー”が突きつけられた。仏独など主要国は来年、重要な選挙が控えており、欧州の試練はさらに続きそうだ。  「みなさんの幸運を祈る」。5日未明、辞意表明したレンツィ伊首相は記者会見をこう締めくくった。一方、反対運動を展開した陣営は歓喜に沸く。「権力に対する庶民の勝利」。右派の地域政党、北部同盟はこう強調し、新興政党の五つ星運動は「体制を追い込んだのは市民」と評した>(以上「産経新聞」より引用)  「自国民ファースト」の政治本来の使命に回帰している風潮を「ポピュリズム」だと日本のマスメディアが批判するのはなぜだろうか。民主主義が多数決という単純明快な原理に基づくものなら、単純明快に「大衆の欲する」政治が実現して当然ではないだろうか。  それとも大衆は別の原理に基づいて、たとえば自らは飢えてでも困っている他国民を助けるとか、自国の青少年には碌な奨学金制度がなくても、他国民の子弟には教育資金援助をするとか、人道至上主義で行動すべきだとでも考えているのだろうか。  政治が国民大衆の幸福のためにあるのは疑いようのない原理だ。日本政府が税の使途について国民の負託を得ているのも、間接とはいえ民主主義の原理に基づくものだ。  だから大衆が求める政治を「ポピュリズム」だと批判するのなら、民主主義以外の仕組みで政治執行人を選ばなくてはならないことになる。なるほど、そういうことなのか。マスメディアが発表する安倍自公政権の支持率が身の回りの支持率と乖離しているのは、なるほどそういうことなのか。  日本のマスメディアは自分たちが国民を操ってきた「集団催眠」の効果がそろそろ切れかかっているから慌てているのだろう。そこで「国民の生活が第一」などといった政治本来のありようを「大衆迎合だ」と批判して、もう一度国民を「集団催眠」の心地よい眠りに就かせようとしているのだろう。「自分たちは高尚なグローバル化に賛成している選良だ」という馬鹿げた意識に引き戻そうとしているのだろう。日本では「グローバル化」は「構造改革」という言葉に翻訳されてきたが。  つまり「構造改革」を叫ぶ人物こそが

首相の「真珠湾訪問」は勝者の歴史を是認するだけだ。

<「この4年間を総括する場をつくろう」。首相は11月中旬のペルー・リマで行ったオバマ氏との短時間の立ち話で、こう呼び掛け、ハワイでの首脳会談を提案。オバマ氏は快諾した。  関係者によると、オバマ氏は5月に来日して首相と会談した際、真珠湾攻撃のあった12月8日の訪問を打診した。しかし、日本側は「謝罪色が強くなりすぎる恐れがある」(政府関係者)との理由で、同月下旬にずらせた。  オバマ氏の被爆地・広島訪問では、日本は原爆投下への「謝罪」を求めず、未来志向を演出することに心を砕いた。これと同様に、首相は自身の真珠湾訪問でも未来志向を重視した>(以上「時事通信」より引用)  安倍氏はオバマ氏が広島訪問したのに対して、真珠湾を訪問するというが、真珠湾攻撃と広島原爆投下とは全く異なる。しかも広島の記念館は核兵器の悲惨さを伝える施設であるのに対して、真珠湾の「アリゾナ記念館」は米国の戦勝記念館の色合いが極めて濃いものである。  それらを同列に考える「日米同盟」とはまさしく勝者が敗者を支配する関係でしかないことを象徴してはいないだろうか。しかも、広島の原爆投下は非戦闘員の市民大虐殺が目的だったのに対して、日本軍の真珠湾攻撃は軍事施設に対する攻撃に限定されていた。さらにいえば、外務省の手違いで「公電」の翻訳に手間取って「奇襲攻撃」となってしまったが、事前に米国政府は「公電」を傍受して「日本の宣戦布告」を真珠湾攻撃開始以前に知っていた。つまり、真珠湾攻撃は日本軍の奇襲ではなく、米国政府により意図的に「創られた」奇襲に他ならない。  そうした歴史の開示もなく日本利首相が因縁のある12月に真珠湾を訪れるのは日本を一方的に「奇襲する卑怯な国」だとするイメージで米国民に対日開戦の米国世論喚起に利用されただけだという、真実の史実を覆い隠すものでしかない。安倍氏は日本を取り戻すと主張していたが、それは一体「日本の何」を取り戻すつもりだったのだろうか。  戦後GHQにより日本国民に徹底して日本国民の潜在意識下に埋め込まれた「自虐史観」から、日本の誇りを取り戻すことであれ、と僅かでも安倍氏の「日本を取り戻す」というスローガンに期待したのは愚かだった。安倍氏はトコトンまで米国のポチでしかなかった。  日本の戦後を終わらせるには「自虐史観」から脱却しなければならない。それは決して「戦前の軍国日本」へ回帰す

領土問題で安易な妥協や歩み寄りは未来に禍根を残すだけだ。

<今月15、16日の日露首脳会談で主要議題となる北方領土での共同経済活動について、両国政府が昨秋から協議を続けてきたことが4日、分かった。複数の日露外交筋によると、経済特区設置や合弁企業設立、日本国民が査証なしで北方四島を訪れる「ビザなし交流」の対象者拡大などの案が話し合われているという。ただ、日本側は主権が侵害されないことが前提と要求し、司法管轄権などを巡る立場の隔たりが大きいことから両国間の話し合いは難航。首脳会談では最終合意には至らず、「大筋合意」を目指すとみられる>( 以上「毎日新聞」より引用)  北方領土の共同勝発などといったロシアに主権が残ったままの経済的援助は未来に禍根を残すだけだ。日本外交も大人になって、もっとクールな付き合いをすべきだ。  日本がいかに善意に満ちた「持ち出し」をしたところで、ロシアは決して日本に感謝しない。むしろ軍事的に弱腰の日本が「貢物」をロシアにしたと勘違いするだけだ。もっと北方領土をロシアの軍事基地のミサイルを増強すれば日本はもっと貢ぐに違いない、と思うだけだ。  北方領土にミサイル基地を建設したことが日本側に解った段階で、日本政府はさっさと手を引いて対ロ交渉をすべて打ち切るべきだった。ロシアとの窓口を閉じて日本に不利益は何もない。  ロシアにとって海洋資源を日本に輸出する道が絶たれれば、極東のロシア経済にとって打撃だ。北海道の港に渡航してくるロシア船の入港をすべて禁止すれば、北方領土の暮らしは困窮するだろう。  北方領土の維持がロシアのお荷物にならない限り、ロシアは北方領土の返還話に乗ることはない。欧米諸国がチェチェン制裁やウクライナ制裁をしている時期が安倍氏にとってチャンスだった。  しかし彼はプーチン氏に暖かい手を差し伸べれば感激して北方領土を返還してくれるのではないかと、極めて日本人的な外交音痴の少女趣味を発揮した。制裁破りの日露融和策により欧米諸国から日本は顰蹙を買っているが、そうしたことを日本のマスメディアは一切伝えない。  しかしプーチン氏は冷たく安倍氏を突き放した。取るべきものを取れば、ベトベト付き纏うストーカー外交の安倍氏は気持ち悪いだけだろう。これ以上安倍氏の「俯瞰外交」で日本人が世界でバカにされるのはゴメンだ。二度目の政権就任以来、一対幾ら世界にばら撒いて、一体幾らの効果があったのかを明らかにし、責任を取

自動運転の開発競争よりも、自動停止車の開発と標準装備を急げ。

<夕方の病院に激しい衝突音とともに悲鳴が響き渡った。3日、福岡市博多区大博町の原三信(はらさんしん)病院にタクシーが猛スピードで突っ込んで計10人が死傷した事故。現場では「お父さん」「お母さん」と被害者に泣きすがる子供の姿も見られたという。周辺にはガラス片などが散らばり、目撃者らは一様に「病院でこんなことが起きるとは」と声を震わせた>(以上「毎日新聞」より引用)  今も毎日のように暴走車が人を傷つけ命を奪っている。  上記のタクシー運転者は別のマスメディアで「停止させるためにエンジンブレーキを掛けようとシフトダウンしたが止まらなかった」と供述していた。だが、ちょっと待ってほしい。ギヤをシフトダウンするぐらいならなぜニュートラルに入れてサイドを引かなかったのだろうか。たとえエンジンが暴走しても、ニュートラルにして動力の伝達を遮断すれば車は暴走しない。  事故を起こした64才のタクシードライバーの供述には疑問点があるが、いずれにせよ工業製品たる自動車を利用していて人に危害が及んだのには間違いない。自動車は工業製品としては致命的な欠陥商品だと批判するしかない。  そして事故の原因を運転者の「自己責任」として百%問う風潮は「非常識」の普遍化というしかない。それは当たり前のこととして工業製品は人に便益をもたらしこそすれ、被害を及ぼしてはならない、という基本的な仕様すら守っていない欠陥品だということを世界中の人たちが失念しているのに驚きを覚える。  自動車のような事故を起こす工業製品が洗濯機や冷蔵庫だったらどうだろうか。直ちに製造中止命令が起こり、製造企業は莫大な賠償金の支払いを余儀なくされるだろう。  自動車の場合は購入者が「自賠責」に入って保険料金を支払い、その上「任意保険」に入って事故時の損害賠償に備える、というのが「常識」になっている。これがマトモな工業製品のあり方だろうか。  自動車製造会社は政治力と誤った「常識」により莫大な損害賠償の支払いを免れ企業利益を上げている。すべての事故責任を利用者の「自己責任」に転換させて、自らの工業製品製造社の責任から逃避している。  自動運転技術開発にまだ時間が掛るとしても、進行方向の障壁への衝突回避や人との衝突を防止するために停止する装置の開発と自動車への標準装備にそれほど時間はかからないはずだ。  そうした装置のスイッチを切って自

安倍氏はプーチンとの山口会談をドタキャンして退陣せよ。

<ロシアのラブロフ外相は3日の岸田文雄外相との会談で、北方領土問題の解決よりも前に平和条約を締結すべきだとの考えを示し、領土問題への慎重姿勢を印象づけた。日本が領土問題進展の「切り札」として検討する北方領土での共同経済活動についても、ロシアは経済協力の一環として領土問題とは切り離す姿勢だ。山口県での首脳会談でどこまで成果が得られるかは不透明で、日本は難しい対応を迫られている>(以上「毎日新聞」より引用)  北方領土返還と平和条約はセットだという基本線は絶対に崩せない。ロシアは外交相手として信用ならないということは歴史的に証明されている。  北方領土へ侵攻したのも、60万人もの邦人をシベリアへ強制抑留したのも、「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄したソ連の暴挙であり、条約破棄が古今東西有り得ることだとしても、邦人のシベリア抑留は国際法に反する犯罪行為だ。そうしたことに対してロシアは一言も日本に謝罪していない。  その程度の国といかなる措置を講じた「平和条約」が有効だというのだろうか。北方領土返還なきロシアとの交渉が有効性を持つことは一切ない、と認識すべきだろう。  経済支援をしたとしても、彼らは軍事弱小国が大ロシアに「朝貢」したとしかみなさないだろう。歴史も国際法も何も学ばせないで、一方的な「北方領土は戦争で占領した戦利品」だから返還義務はない、と教えるのが彼らの教育だ。だからロシア国民の世論として「北方領土は戦争収束後に火事場泥棒を働いて、日本から掠め取った盗賊行為の証でしかない」との真実が浸透しない限り、日本への返還はないと観念しなければならない。  安倍氏は「日本のさうこぅ権力者の」自分と「ロシアの最高権力者の」プーチン氏が胸襟を開いて話し合えば北方領土は片が付く、と幼児の頭脳で勝手に判断しているに過ぎない。それを日本の首相として日本国民に発表して、山口県に招待して「電撃的」に領土交渉が妥結する、との淡い期待を国民に抱かせた。  そうした幼児の頭脳で勝手に想像して大風呂敷を広げたのは北方領土だけではない。彼が関与したすべての「政策」がその程度の代物の子供騙しでしかなかったことが四年有余の治世で証明されている。  北朝鮮の拉致被害者を「取り戻す」と息巻いていたのはどうなったか。デフレ経済を克服して2%インフレを政権の2年間で達成する、と大風呂敷を広げたのはどうなったか

ただ一人周回遅れの「自由貿易」を叫ぶ安倍晋三というドンキホーテ。

<今年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が行われ、結果、イギリスはEUを離脱することとなりました。そして11月の米国大統領選挙では、国内回帰を主張するトランプ氏が勝利しました。 12月4日には、イタリアで国民投票、オーストリアで大統領選挙があり、来年4月または5月にはフランスで大統領選挙があります。 イタリアの国民投票は、議会の2院政を1院政にする是非を問うものですが、提案している与党はEU体制を支持、野党はEUからの離脱を訴えており、ここで与党の提案が否決されるとイタリアもEUからの離脱という選択が現実味を帯びてきます。 オーストリアの大統領選挙は、緑の党のベレン氏と自由党のホーファ氏の戦いです。ベレン氏はEU残留派、ホーファ氏はEU離脱派です。 フランスの大統領選挙では、現職のオランド氏は国内で圧倒的に不人気で、大統領職の続投は無理では、と言われています。オランド氏はEU残留を訴えています。 どうでしょう。選挙の名目は様々ですが、実質的な選挙の意味合いはEUに残るか、離脱するかという選択を迫るものになります。 もし、上記すべての国でEU離脱派が勝利すると主要な国でEUに留まるのはドイツだけになります。大ドイツ国家の誕生です。これらの選挙結果は、世界のマーケットを再び混乱に陥れる可能性が大です。 イギリスのEU離脱もトランプ氏の勝利も根っこの問題は全て同じだと、筆者は見ています。ひとことで言うと「行き過ぎたグローバル化」に対する揺り戻しです。 グローバル化により、自由貿易が推進され、人々の行き来がより自由に、活発になりました。自由貿易の推進により、国全体としては、失業者は減り、GDPも伸び、全ての国が恩恵を受けた形になっていますが、そこから取り残された人は敗者として片隅に追いやられました。 同時にグローバル化の荒波の中で企業が生き残るためには、常に効率化が求められ、より少ない人数で今まで以上のレベルの業績が求められています。 日本でも統計上は歴史的に失業者が少なくなっていますが、就労者の伸びの過半数は派遣社員と時給で働くアルバイトという社会的弱者です。 人々が自由に国境を超えて行き来可能なEUでは、賃金水準の安い国から高い国への人の移動が起き、結果、賃金水準の高いイギリス、フランス、ドイツなどで地元の人の職を奪っています。 これらのグローバル化か

愚かなカジノ法案に賛成した程度の悪い政治家たちを落選させよう。

<「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は2日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は6日に衆院を通過させ、早ければ9日の参院本会議で可決・成立させる考えだ。一方、民進党は採決の強行に抗議し、共産党は反対。自主投票とした公明党は委員の賛否が分かれた>(以上「毎日新聞」より引用)  外国人各項客を呼び込むにはIR法が必要だという。新たなカジノを備えた統合型リゾートに外国人観光客を呼び込むという。ミニ・ラスベガスを日本の各地に作る構想だという。  何ともお粗末な発想の持ち主が政治家になっているものだ。情けなくて泣けてくる。  日本観光の外国人にカジノ目当ての外国人など御免だ。そんな不埒な外国人に多数の日本国民は来ていただきたいと考えているだろうか。そうではなく、日本の歴史と文化をリスペクト出来る能力のある、常識を弁えた外国人に来て頂きたいと考えているのではないだろうか。  それとも誰でも良い、どんな品性の持ち主でも良い、とにかく日本に来て博奕をやってカネを落としさえすれば大歓迎だ、といった品性下劣な国民に日本国民は成り下がったのだろうか。  既設の旅館やホテルにとってIR法は死活問題ではないのだろうか。なぜ全国の旅館やホテルは反対の声を上げなかったのだろうか。これから上げるつもりがたった三日程度の審議で内閣委員会で可決したから反対の声を結集する暇がなかったというのだろうか。  安倍自公政権とその仲間の維新の党は日本の観光資源が何なのかを認識していないようだ。IR法によりにわか造りのカジノが外国人客を呼び込む、日本の家族連れの客を呼び込む、と考えているとすれば能天気もいいとこだ。  そうした博奕場付のホテルに滞在して余暇を満喫するのに、わざわざ極東の日本に来る必要はない。それこそラスベガスやマカオへ行けばよい。しかしそうした博奕場付の総合リソ゜ートの集客が落ちていることを御存知だろうか。  少しでもマトモな品性を備えた人ならば外国人であろうと日本国民であろうと、彼の国の歴史と文化と自然に触れたくて旅行する。密室で額に脂汗を浮かべて丁・半を祈念するのは愚の骨頂だと思っている。しかし、そう思わない政治家諸氏が多数を占めているから内閣委員会でIR法が可決した。品性下劣な博奕好きな政治家は次の選挙で

「ロシア・バッシング」を対ロの基本外交にすべきだ。

<岸田外相は、ロシアのプーチン大統領との初めての会談に臨んだが、2時間という、大遅刻の洗礼を受けた。 さらに、ロシア側との交渉の難しさが露呈する出来事が、次々に起こった。 1時間50分遅れで始まった会談では、待たされていた岸田外相の前に、笑顔のプーチン大統領が現れ、会談は30分で終わった。 これに先立ち行われた国内行事で、プーチン大統領は、会談の予定開始時刻を1時間すぎても、雄弁に演説し、あわてる気配はない。 思いがけないハプニングは、これだけにとどまらず、日本時間2日になって、ロシア側から日本側に、会談の出席者を4人から3人に絞るように要請があり、ロシアを担当する欧州局長が協議に入れない事態になった。 多忙を極めるプーチン大統領だが、相次ぐ直前の変更は、ロシア側の揺さぶりとも見える。 今回の会談では、11月、ペルーでの首脳会談で、プーチン大統領から提案のあった北方領土で、日ロの合弁事業を進める「共同経済活動」について、「ロシアの主権を認めることにつながる」として、否定的だった日本の立場から、踏み込んだ安倍首相の決断を、岸田外相に託したものとみられる。 しかし、思いがけない仕打ちに、現場には、白けた雰囲気が広がっている>(以上「FNN」より引用)  このブログで最初から安倍・プーチン会談に期待は持てない、と警告してきた。ロシアは領土などの深刻な問題の交渉相手としてテーブルについて話し合える国ではない。  自分本位で相手国の主権を踏み躙ってもいささかも痛痒を感じない厚かましい国だということはチェチェンやウクライナに対する態度から容易に解るはずだ。自国の利益のためなら隣国に軍事侵攻して領土を奪うことに躊躇しない国だ。  北方領土にミサイルを配備して北海道の大半を射程に収めるなどといった蛮行を、よくも行えたものだと怒りを覚えている。ソ連崩壊時に経済的に困窮していた北方領土に暮らすロシア人に、日本の愚かな政治家が「人道支援」してムネオ・ハウスを建てたりしたが、そうした「支援」を彼らは「貢物」程度にしか思っていない。  北方領土を取り戻す時はロシアを徹底して困窮させて、ロシア国民が飢え死にし始めるほどになった時だ。その時に有償で食糧支援する、と持ち掛けることだ。その優勝とは北方領土を日本に返還することだ、と交渉する以外に、取り戻す機会は永遠に訪れない。ソ連崩壊時が絶好のチャン

「デフレ脱却へ追い風?/ガソリン上昇」とは読売新聞社は狂っているとしか言いようがない。

 本日読売新聞朝刊の10面記事には驚きを通り越して怒りすら覚える。「デフレ脱却へ追い風?/ガソリン上昇」との白抜きの見出しが躍っていたからだ。  安倍氏が2%インフレを掲げてアベノミクスなる面妖な政策を行ってきたが、実質経済成長なき需要不足の経済環境でインフレは起こらない。だからOPEC減産合意により原油価格上昇が見込まれることから、安倍自公政権応援団の読売新聞は欣喜雀躍してそうした見出しを掲げたのだろう。  読売新聞が国民の味方なのか、それとも安倍自公政権のお友達なのかが露骨に現れた見出しだ。さすがは「寿司友」マスメディアだけのことはある。  厳冬期を迎えた北国の人たちは灯油の価格変動にビクビクしているだろう。貧困層でなくても、灯油価格の上昇は命に関わる。ガソリンや灯油だけではない、石油関連の樹脂を扱っている人たちはすべて値上げされれば苦しむことになる。  年金も切り下げられ、賃金も上がらず、消費支出が対前年割れ14ケ月連続の日本で、ガソリン価格上昇を「デフレ」からの脱却と歓迎しているのは安倍自公政権とその取り巻きマスメディアと、御用評論家たちだけだ。  国民生活に軸足を置くマスメディアならOPECなどという価格カルテ同然の機構を批判すべきだ。原油値上げにより円安になったから輸出しやすくなったとほくそ笑むのは極めて少数だ。  これで年末商戦も野菜高と鮭の不良などと相俟って前年よりも低調になるのは避けられないだろう。ただ景気が良いのは毎年のように賃上げのある公務員だけだ。  原油値上げのニュースは吹き来る風が一段と冷たさを増して感じるだけの庶民の「生活苦」をマスメディア関係者諸氏はお解りでないようだ。

全農に対する政府関与を批判する。

<JAグループで商社機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は30日、政府、与党から求められている組織や事業の改革について、来年3月下旬の臨時総代会で方向性を示すと発表した。  肥料や農薬といった生産資材の購買部門を縮小し、農産物の販売部門の強化に充てる方針をどこまで具体的に示せるかが焦点になりそうだ。  成清一臣理事長は記者会見し、政府、与党がまとめた農業改革方針に対し「われわれなりに手を打ってきたが、外から見ると物足りなかったと反省している」と述べ、改革を加速する考えを示した。  改革方針に盛り込まれた「生まれ変わるつもりで実行」との文言に関しては「国も本気で取り組むので、JA全農も全事業のモデルを見直す覚悟でやってほしいと(いう意味で)受け止めている」と語った。ただ株式会社化については、改めて否定的な考えを示した。  改革方針では、JA全農が委託販売から買い取り販売への転換に取り組むことや、購買部門の組織見直しに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表することになっている。政府、与党が改革の進行度合いを監視する>。【以上「共同」より引用】  安倍自公政権はTPP批准後に日本の農業を米国の穀物メジャーに売り渡す意図の下、どうしても全農を解体したいようだ。そのために民間の諮問委員からなる「諮問委員会」の提案を全農に押し付けようとしている。  しかし全農が資材購入を農家に売り渡す際に手数料を取るのがケシカランというのはどうかしている。そうした論理でいけば商社は成り立たないことになる。流通中間業者の卸問屋も成り立たなくなる。そもそも、そうした商取引にまで政府が関与すべきなのか、甚だ疑問だ。  そして農産品の全量買い取りなど、全農に出来るわけがない。あくまでも中間取り纏め業者として、農産品を扱うのが本筋であって、全量買い取りということは過剰生産状態のコメにかんして現在農水省頭抱え込んでいる古米を全農が抱え込むことになるだけだ。それはむしろ全農の経営を圧迫するための無理難題を押し付けているに他ならない。  安倍自公政権は米国の穀物メジャーに日本の農業を丸ごと、出来れば全農ごと売り渡すために「株式化」を全農に押し付けようとしている。飛んでもないことだ。安倍氏は口を開けば「自由貿易により日本を成長させる」と詭弁を弄しているが、安倍氏のいう通りにすれば、日本は丸ごと米国の1

OPECの減産合意は実質的なカルテではないか。

<石油輸出国機構(OPEC)は30日にウィーンの本部で開いた総会で、8年ぶりの減産で合意した。減産を巡り利害の対立を抱えるサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄り、9月末のアルジェリアの臨時総会で合意した内容に基づき減産で一致した。OPECは原油市場の需給改善のペースを速めることで相場の回復を優先する考えで、シェアを重視するこれまでの戦略を転換する。  総会ではアルジェリアでの臨時総会で合意した日量3250万~3300万バレルの下限である3250万バレルに減産することで加盟国がまとまった。10月の生産量から加盟国全体で約120万バレルを減産する方針だ。政情不安などで生産量を落としているナイジェリアとリビアは減産の適用を免れた。昨年、OPECに再加盟した石油の純輸入国であるインドネシアは減産への参加を見送り、加盟を一時停止した。  OPECが民間の情報会社のデータをもとに公表する10月の加盟14カ国の生産量は計3364万バレル。これを基準に、加盟国最大の産油国サウジは50万バレル弱を減産し、1千万バレル強に生産量を減らす方針だ。多くの加盟国に一律での減産を求める一方、米欧による経済制裁前の生産量への回復を目指すイランに配慮し、特例措置を認めた。OPECは減産の実施を監視する委員会を設置し、減産の信頼性を高める。  当初は全加盟国に減産協力を求めるサウジと、減産の適用除外を求めるイランが対立していた。OPECは何とか減産を実現するため、総会直前の30日朝(日本時間同日夕)に加盟国の閣僚らによる非公式会合を開く異例の対応を取り、両国の和解の糸口を探った。  イランはかねて、米欧の経済制裁前の生産量である日量400万バレルへの回復を主張してきた。今回の合意では、アルジェリアがサウジとの仲介役となり、イランの要求には届かないものの現状の生産量を上回る380万バレル弱の生産量を割り当てた。イランへの譲歩に難色を示してきたサウジの態度の軟化が、加盟国を8年ぶりの減産での合意に導いた>(以上「日経新聞」より引用)  この合意によりOPEC非加盟国のロシアなどの経済も原油価格上昇により改善することが予想される。しかし現行50ドル前後の価格がどこまで上昇するかによって、米国のシェール石油が総業採算価格に入り増産して来ることも予想される。  だからOPECが減産で合意しても一本道で原油価