「技能研修」と称する労働移民政策をやめよ。
＜2016年12月8日、中国メディアの国際在線は、技能実習生として来日している中国人のうち、毎年数千人が失踪していると伝えた。
記事によると、今年6月の時点で日本には21万人の技能実習生が各国から来ており、そのうち約60％が中国人だという。しかし、11月30日に法務省が公表したデータによると、2015年には5803人の技能実習生が失踪しており、そのうち3116人が中国人実習生だった。2011年からの累計では1万人以上の中国人実習生が失踪している。
記事は、こうした不法滞在者の中には、日本の犯罪組織に利用される人がいる一方で、SNSなどでうまく仕事を探し高給を取る人もいると紹介。いずれにしても不法に滞在しているため、往々にして弱者の立場に置かれるとした＞（以上「Ｌｉｖｅｄｏｏｒ Ｎｅｗｓ」より引用）
ここ５年の累計だけで「技能実習生」として来日した中国人が1万人も失踪している、というのは問題だ。彼らは「不法滞在者」であり、法で守られていない。彼らの雇用者たちはパスポートや「在日許可証」を確認していないか、不法滞在者を承知の上で雇用している。
違法行為を行う事業者がいかなる労働を彼らに強いるかは容易に想像できる。労働基準監督署に摘発されるような違法な労働環境で雇用しているに違いない。
こうした事態は日本と中国の両国にとって好ましくない。政府は労働不足の介護職に外国人労働者を「技能研修」の名目で大量に雇用しようとしている。これまでの実績から「技能実習外国人介護」のうち６０％が中国人になると思われる。
一般的な労働よりも介護職はかなり過酷な労働環境だ。日本人の介護士以上に困難な労働環境だと思われるのは研修生が相手をする多くが障害を持つ高齢者だからだ。まず「言語」の面で大きな壁があり、障碍者の心理をほぐす術が国の文化や人情によっても異なるだろう。
人手がなければ外国人を入れれば良い、という安易な発想をすべきではない。なぜ労働生産性を高める投資を企業に勧める措置を講じないのだろうか。介護職の現場に関しても、補助ロボットの導入がここ10年以上も叫ばれて久しいが、介護現場にそれほど導入されているとは思えない。
なぜ介護ロボット開発補助金や介護現場への導入した際の特別措置費の支給などを政策として制度化しないのだろうか。安倍自公政権だけでなく、議員立法として国会に提出しないすべての国会議員、とりわけ「労働厚生委員会」の議員たちを叱咤する。
外国人犯罪は外国移民を受け入れている欧米先進国では深刻な社会問題化している。日本でも外国人犯罪は多発しているが、日本のマスメディアが異常に国籍を隠す体質があって外国人犯罪が日本ではまだ社会問題化していない。
しかし人口に対する犯罪件数は外国人の方が圧倒的に高い。そうした事実をマスメディアはもっと頻繁に国民に報道すべきだ。
��警察庁によると、国内の外国人犯罪の検挙件数は、平成２６年が１万５２１５件と前年（１万５４１９件）に比べて微減。ピークだった１７年（４万７８６５ 件）に比べて３分の１まで減少している。ただ、平成初頭の数年は６千件前後で推移しており、警察庁は「外国人犯罪は引き続き高い水準にある」と分析してい る。
2014年現在、日本の総人口は1億2千7百万。急激に人口減少している一方で、外国人の割合は増え続けている。現在、中長期の滞在の来日外国人と定着居住者の合計は212万人。人口比にして1.7％。これは外国人登録を済ませた人たちの数値であるから、実際はもっともっと多いであろう＞（＜＞内「産経新聞 2015.9.17」より引用）
安倍自公政権は外国人労働移民を積極的に受け容れようとしている。しかし日本社会の治安維持を考えるなら労働移民に賛成しかねる。それも10年間で200万人も受け入れるというのは尋常ではない。
連合をはじめとする労働界が強く反対していないのもおかしいが、外国人労働移民は国内労働賃金の引き下げにつながり、非正規や派遣労働者の労働賃金は外国人労働者賃金まで引き下げられることを想定しなければならないだろう。もちろん、正規社員も賃金引き下げの遠因になることは覚悟しておくべきだろう。
デフレ経済克服を真剣に模索するなら、外国人労働者の導入で人手不足を解決するのではなく、生産性向上で対処すべきだ。そうした労働者に生産性向上の分け前として賃上げを実現するしかデフレ経済から脱却する道はない。
それは経済成長の原動力にもなる。個人所得を増大させて、個人消費を誘発しするしか需要不足に悩む日本経済を克服する道はない。そうした観点からも「技能研修」に名を借りた外国人労働移民策に反対する。
記事によると、今年6月の時点で日本には21万人の技能実習生が各国から来ており、そのうち約60％が中国人だという。しかし、11月30日に法務省が公表したデータによると、2015年には5803人の技能実習生が失踪しており、そのうち3116人が中国人実習生だった。2011年からの累計では1万人以上の中国人実習生が失踪している。
記事は、こうした不法滞在者の中には、日本の犯罪組織に利用される人がいる一方で、SNSなどでうまく仕事を探し高給を取る人もいると紹介。いずれにしても不法に滞在しているため、往々にして弱者の立場に置かれるとした＞（以上「Ｌｉｖｅｄｏｏｒ Ｎｅｗｓ」より引用）
ここ５年の累計だけで「技能実習生」として来日した中国人が1万人も失踪している、というのは問題だ。彼らは「不法滞在者」であり、法で守られていない。彼らの雇用者たちはパスポートや「在日許可証」を確認していないか、不法滞在者を承知の上で雇用している。
違法行為を行う事業者がいかなる労働を彼らに強いるかは容易に想像できる。労働基準監督署に摘発されるような違法な労働環境で雇用しているに違いない。
こうした事態は日本と中国の両国にとって好ましくない。政府は労働不足の介護職に外国人労働者を「技能研修」の名目で大量に雇用しようとしている。これまでの実績から「技能実習外国人介護」のうち６０％が中国人になると思われる。
一般的な労働よりも介護職はかなり過酷な労働環境だ。日本人の介護士以上に困難な労働環境だと思われるのは研修生が相手をする多くが障害を持つ高齢者だからだ。まず「言語」の面で大きな壁があり、障碍者の心理をほぐす術が国の文化や人情によっても異なるだろう。
人手がなければ外国人を入れれば良い、という安易な発想をすべきではない。なぜ労働生産性を高める投資を企業に勧める措置を講じないのだろうか。介護職の現場に関しても、補助ロボットの導入がここ10年以上も叫ばれて久しいが、介護現場にそれほど導入されているとは思えない。
なぜ介護ロボット開発補助金や介護現場への導入した際の特別措置費の支給などを政策として制度化しないのだろうか。安倍自公政権だけでなく、議員立法として国会に提出しないすべての国会議員、とりわけ「労働厚生委員会」の議員たちを叱咤する。
外国人犯罪は外国移民を受け入れている欧米先進国では深刻な社会問題化している。日本でも外国人犯罪は多発しているが、日本のマスメディアが異常に国籍を隠す体質があって外国人犯罪が日本ではまだ社会問題化していない。
しかし人口に対する犯罪件数は外国人の方が圧倒的に高い。そうした事実をマスメディアはもっと頻繁に国民に報道すべきだ。
��警察庁によると、国内の外国人犯罪の検挙件数は、平成２６年が１万５２１５件と前年（１万５４１９件）に比べて微減。ピークだった１７年（４万７８６５ 件）に比べて３分の１まで減少している。ただ、平成初頭の数年は６千件前後で推移しており、警察庁は「外国人犯罪は引き続き高い水準にある」と分析してい る。
2014年現在、日本の総人口は1億2千7百万。急激に人口減少している一方で、外国人の割合は増え続けている。現在、中長期の滞在の来日外国人と定着居住者の合計は212万人。人口比にして1.7％。これは外国人登録を済ませた人たちの数値であるから、実際はもっともっと多いであろう＞（＜＞内「産経新聞 2015.9.17」より引用）
安倍自公政権は外国人労働移民を積極的に受け容れようとしている。しかし日本社会の治安維持を考えるなら労働移民に賛成しかねる。それも10年間で200万人も受け入れるというのは尋常ではない。
連合をはじめとする労働界が強く反対していないのもおかしいが、外国人労働移民は国内労働賃金の引き下げにつながり、非正規や派遣労働者の労働賃金は外国人労働者賃金まで引き下げられることを想定しなければならないだろう。もちろん、正規社員も賃金引き下げの遠因になることは覚悟しておくべきだろう。
デフレ経済克服を真剣に模索するなら、外国人労働者の導入で人手不足を解決するのではなく、生産性向上で対処すべきだ。そうした労働者に生産性向上の分け前として賃上げを実現するしかデフレ経済から脱却する道はない。
それは経済成長の原動力にもなる。個人所得を増大させて、個人消費を誘発しするしか需要不足に悩む日本経済を克服する道はない。そうした観点からも「技能研修」に名を借りた外国人労働移民策に反対する。