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10月, 2026の投稿を表示しています

韓国を相手に如何なる信頼関係や協調関係が築けるというのか。

< ◇EUで下火になった北アイルランド問題 兪炳匡:おそらく私以外に提言している人がいない、非常にオリジナルなアイディアとして、朝鮮半島の統一の前段階として、日韓連携を提言したいと思います。現在の国連よりも有効な「世界政府」の実現に、日韓両国が貢献するための「最初の行程」が、日韓連携の実現です。  この「行程」を詳細に説明すると、まずは日韓で連携し、次に東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携します。なぜならASEANも、日韓と同様に、米中という2大国の狭間に位置しているからです。  日韓プラスASEANの連携も、国力が強すぎる中国への対応策です。したがって、中国との連携は、ASEANとの連携よりも後、世界政府実現の手前あたりが現実的かと思います。  そして、連携済みの日韓が、ASEANと同時期に北朝鮮とも連携し、EUに相当する東アジア・東南アジア共同体の枠組みの中で、朝鮮半島の「部分的さらには事実上」の統一を段階的に実現するのが私のアイディアです。 「部分的さらには事実上」の統一には、朝鮮戦争の「終戦宣言」、人々の自由な往来、そして共通の通貨という3つの段階の目標があります。  これら3段階の目標の先行モデルはEUです。つまり、これらの3段階の目標を、北朝鮮と韓国の2国間で実現するのではなく、北朝鮮と「韓国を含む東アジア・東南アジア共同体」の間で実現することを目指すのです。EUで成功した先例として、英国で長らく最大の内政問題だった北アイルランド問題が大幅に改善したケースを挙げたいと思います。 ◇アイルランドの国境を消した「移動の自由」  歴史的な経緯から説明すると、1922年にアイルランドが英国から独立した際、プロテスタント系住民が多数を占めるアイルランド北部の6州は「北アイルランド」として英国(連合王国)に残留しました。  この北アイルランドに少数派として住むカトリック系住民は、アイルランドへの帰属(統一)を望み、1960年代後半から、プロテスタント系武装組織や英国の治安部隊との衝突が深刻になりました。  とりわけ、カトリック系の暫定アイルランド共和軍(PIRA/IRA)は、北アイルランドだけでなく、英国の首都ロンドンで爆弾テロを行い、その対象はロンドンの地下鉄、商業施設だけでなく首相官邸にまで及びました。この時代のIRAを背景にした1992年の英国映画『クライン...

自動車を手放せない地方で暮らす者にとって、ガソリン価格の高騰は生活そのものを直撃する。

<高市早苗首相は29日、中東情勢に伴う燃料費高騰を受けたガソリン価格抑制の補助金について、12月から段階的に縮小すると表明した。補助金で全国平均1リットル当たり170円程度に抑えているレギュラーガソリンの小売価格を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げる方向で対応する。12月から電気・ガス料金を補助する方針も示した。官邸で記者団に明らかにした。  ガソリン補助金を巡っては、与野党が財政負担への懸念から縮小を求めており、首相は赤沢亮正経済産業相に見直しの検討を指示していた。  3月から始まった現在の補助金は灯油や軽油なども支給対象とし、これまでに計約1兆4000億円を投じている。財源となる基金残高は9月末時点で約5600億円。直近はレギュラー1リットル当たり過去最高水準の50円超を支給しており、原油価格の高止まりによる財源不足の可能性が出ていた。  首相は縮小の理由について「貴重な税金を1日あたり100億円を超えるペースで使用して価格を抑えていることになる」と説明した。補助金の終了時期に関しては「価格の動向を注視しながら判断する」と述べるにとどめた。  電気・ガス料金の補助は来年2月までの3カ月間実施する。昨冬は1~3月に実施したが、開始時期を前倒しする。首相は、標準的な家庭で3カ月合わせて「7000円程度の負担の引き下げ効果を実現できる」と話した。3月は気候状況や燃料価格の動向などを見極めて対応を検討するとした。>(以上「産経新聞」より引用) 「 高市首相、ガソリン補助金縮小表明 12月から毎月5円価格引き上げ 電気ガス料金は支援 」との見出しに残念な思いがする。ガソリン価格は単にガソリン自動車のオーナーに対する政策ではない。ガソリン車を使っているすべての産業に対するコストプッシュになることを理解すべきだ。  現在、政府が石油元売りに対して支給しているガソリン補助金(直近の支給額)は1リットルあたり52.4円だという。それなら政府補助金がなければガソリン価格はリッター当たり120円を超えることになる。しかし現在の原油先物市場は1バレル100ドル前後の高値圏で推移している。それは決して安くないが、それでもかつて1バレル120円を超えていた当時と比較すれば「安い」と云わざるを得ない。  政府のガソリン補助金はガソリンスタンドに出しているのではなく、石油元売りに支給している。...

フランス国民が納税した国家予算を彼ら(フランスの若者たち)のために支出するのに、出し惜しみする必要は全くない。

<10月17日、フランス全土で約55万人が参加する大規模デモが起き、各地で暴動に発展した。日本でも大きく報じられているこの出来事、現地ではいったい何が起きているのか。 ◇「デモが暴徒化した」は間違い ――10月17日にフランス全土で約55万人が参加する大規模デモが起き、その後、各地で暴動になっていると報じられています。市庁舎は放火され、逮捕者は2,000人を超える事態となり、日本でも大々的に報じられています。そもそも今回は、何に関するデモだったのでしょうか。  まずデモの話に入る前に、今回はデモが暴徒化したわけではないんです。デモと暴動はまったくの別物。日本でされているような、“デモ隊の一部が暴徒化した”という報道は間違いです。その証拠に、普段は暴徒がデモの最後に現れますが、今回マルセイユなどではデモとは関係なく、午前中から暴動が起きていました。その他の地域でも、デモと同じ時間に勝手に略奪を始めていた。デモと暴動はまったく違う話だということを前提にしないと、ここ最近フランスで起きている現象は分かりません。 ――それを分けた上で、まずデモのほうですが、これは何に関するデモだったのですか。  端的に言えば、高校の現状と、物価高に対するデモです。今回のデモは、9月18日にパリ南郊外・クレテイユにある高校の封鎖抗議行動から始まりました。ここで訴えていた要求のひとつが、学校施設の改善です。フランスの高校は生徒数の増大もあって1960年代に大幅に建設されましたが、かなり老朽化しているのにも拘わらず改修が遅れている。冷房設備もなく、今年の熱波では何度も休校になりました。  もうひとつが、教師の補充です。フランスでは現在、教師が足りなくて授業が行われないという事態が各地で発生しています。教室も、机や椅子が足りないにも拘わらず、定員以上の人間が詰め込まれたりしているんです。  そこに、大学に入ってからのParcours sup(フランスの高等教育機関の1年目に入学するための国営の共通出願プラットフォーム)の改善・廃止、物価高などが加わって、デモがさらに大きくなっていった。2018年の「黄色いベスト」運動以降も、物価高や、今の格差社会、つまり働く人と働かずに儲ける人――例えば金融関係の人や、異常な給料をもらう大企業の社長――そういう差に対する不満が続いていました。  大規模デモが起きた...

日本の教育界を学術的に高めようとする「会」の会長が憲法どころか皇族全体を貶めて恥じないとは、いかなる団体かと批判せざるを得ない。

<東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授が会長を務める日本教育学会は27日、皇室関連で本田氏が投稿したX(旧ツイッター)の内容についての見解をまとめた。「ことばの選択を含め、配慮が不足していた」と指摘し、「より慎重を期した発信」を求めたという。  本田氏は9月、特定の皇族の写真を添付するなどした投稿を引用してリポスト(再投稿)。「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿し、差別的な表現だ、といった批判がSNSなどで相次いだ。  見解は会員限定で公開され、会員によると、本田氏が特定の皇族の容姿などを遺伝によって批判する意図があったとは認定できないものの、「その表現がどのように受け取られ得るかについても配慮する必要」があったと指摘したという。  見解が会員以外に公開されなかったことについて、一部会員から批判的な意見も出た。学会事務局は取材に対し、「一般公開することで、見解の一部が文脈を離れて引用や拡散され、本人を含む関係者のプライバシーや尊厳に追加的な影響が及ぶことなどを考慮した」などと説明した>(以上「朝日新聞」より引用) 「 東大教授のSNS投稿「配慮不足」 日本教育学会が見解、限定で公開 」とは何だろうか。日本教育学会の見識を疑う。万が一にも私が「本田由紀の写真を見ると彼女一族の遺伝的要因のおそろしさを感じる」とSNSに投稿したらどうなるだろうか。名誉棄損で訴えられても仕方ないと覚悟するしかないだろう。  しかし本田氏は事もあろうに皇室に対して同様の暴言を浴びせた。その責任を彼女が会長を務める日本教育学会は一月以上も経過した昨日になって、会員限定で見解を表明したという。いい年をした日本の教育に関する高尚な集まりの「会」で、会長の日本の皇室に対する「侮辱罪」に相当する暴言に対して、この程度の措置しか取れないとは唖然とするしかない。  一般社団法人日本教育学会は1941年に設立された歴史ある学術団体の一つとして、その主な活動は、教育学の学理と応用に関する研究発表や知識交換を通じて学術の発展を図ることとしている。  日本教育学会のホームページに本田会長は次のような三つの課題に取り組むとしている。 「第一に、周知のように日本の教育は近年、多数の課題を抱えています。公立学校教員の長時間労働・過重労働や成り手の不足と心身を病んで休職する教員の増...

政府は誰のためにあり、国民は何のために税などを負担しているのか。フランスデモは根源的な問いを国家に投げかけている。

<フランスのエマニュエル・マクロン大統領が深刻な統治危機に直面している。高校生による教育改革要求に端を発する抗議デモは物価高に苦しむ市民や労働組合、2018年に始まった「黄色いベスト運動」の参加者らも巻き込む全国規模の抗議運動に発展した。 ◇収まらない国民の怒り  仏国際ニュース専門局フランス24(10月24日付)によると、デモ参加者は政府発表で41万人、主催する労働総同盟(CGT)の推計で約80万人。政府は約7万人の治安要員を投入し、約1000人を拘束した。前週より略奪や破壊行為は和らいだが、国民の怒りは収まらない。  デモ前日の23日、パリ西郊のトラップと隣接するラ・ヴェリエールで、39歳の男が車内から短機関銃を乱射し、26歳のアマチュア総合格闘技(MMA)選手を射殺、12歳の少女を含む5人を負傷させた。重傷者も出ている。  地元メディアによると、男の自宅アパートからガスボンベ3本を電線やタイマーにつないだ爆発物とみられる仕掛けやヒトラーの『我が闘争』が見つかった。  男が10月17日の略奪・破壊の報復として黒人やアラブ系を狙ったと供述していることが分かり、社会不安は高まる。マクロン氏は事件を「人種差別的なテロ攻撃」と非難し、肌の色を理由に国民が殺害される事件が起きたことについて「共和国の転換点」との危機感を示した。 ◇被害を受けるのは移民が経営する小売店など社会的に弱い立場の人々  トラップで生まれ育った32歳の店主は仏紙ルモンド(10月24日付)に「フランスの問題はすべてイスラム教徒や黒人、アラブ人のせいと言われ続ければ今回のような事態が起きるのは必然の結果」と語っている。  一部暴徒化した抗議デモでも被害を受けるのは移民が経営する小売店など社会的に弱い立場の人々だ。  なぜ教育への不満が政治危機に発展したのか。今回の抗議はパリ郊外の比較的貧しい地区の高校から始まり、異なる社会階層や地域に急速に広がった。若者は教員不足、教育施設の老朽化、進学機会の不平等に抗議しているのに、政府は早い段階で「都市暴力」と位置づけた。  パリ第8大学の社会学者ファビアン・チュオン氏はルモンド紙などで貧困地区の若者は資格を得られず学校から脱落した者、希望しない職業教育課程に進んで挫折感を抱く者、一般高校に進学して教育による向上を信じる者と、大きく3つに分けられるとの見方を示してい...

GMOハッキング事件に脆弱化する社会を見る。

<GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏は10月25日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、自身のブログで利用者や関係者に謝罪した。サービスのセキュリティについて社内のホワイトハッカーが事前に改善課題を指摘していたものの、組織として十分な防御につなげられなかったと説明している。  お名前.com デスクトップクラウドは、クラウド上のWindows環境を遠隔操作できるサービスで、FXなどの自動取引ツールにも利用されている。運営するGMOインターネットは10月24日の第4報で、システムにセキュリティ上の問題があり、不正アクセスと利用者情報の外部持ち出しを確認したと公表。一部の利用者から、取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告も受けている。  ホワイトハッカーは、システムの弱点を見つけて防御に役立てる専門家。熊谷氏によると、現場チームは事前の指摘を受け止め、対策を進めていた。だが、サービスを継続して利用できる状態への影響や、ほかの対処事項との優先順位を考慮して慎重に進めた結果、対応の深さと速さが十分ではなく、攻撃者に隙を突かれたという。  なお、GMOインターネットでは契約中の利用者に一律5000円の見舞金を支払い、不正アクセスに起因すると認めた不正取引の実現損失を別途補償する方針だ。被害を受けたシステム基盤とは異なる、独立した新たな基盤上の代替サービスを用意し、移行後6ヵ月間は無償とする >(以上「ASCII」より引用) 「 GMO熊谷代表、不正アクセスで謝罪 事前に弱点指摘も防げず 」との見出しに驚く。今回のハッキング事件が発覚する前に、社内ホワイトハッカーの指摘があって脆弱性の対策を始めていたところだという。  しかしGMOが運用していたのは「仮想サーバー」上でのセキュリティーだった。「仮想サーバー」ならPC上に幾らでも構築できる。顧客のホームページはそれぞれが「仮想サーバー」で動いているから、ハッキングするのも一つ一つだと考えていたようだ。  しかし「仮想サーバー」を構築しているPCそのものに侵入すれば、そのプラットホーム上で動いている仮想サーバーは全て丸裸になる。今回のハッカーは元GNO社員ではないかと云われている。もしそうならGMOのPC侵入のIDと侵入口を知っていることになる。  それならGMOが契約し管理しているすべ...

いつまでも国民にコストを支払わせて、政治家たちだけが世界で「いい顔」をしていたら、そのツケは必ず政治家たちに帰ってくることを肝に銘じておくように。

<フランス市民が劣悪な公共環境や物価高に抗議するため、24日(現地時間)、再び街頭に繰り出した。軍隊まで動員したフランス当局の強硬措置により、17日のような混乱は起きなかったものの、黒い服と覆面姿の過激なデモ隊による略奪や暴動を防ぐことはできなかった。この日だけで、フランス全土で約1000人が連行された。  フランス内務省は、この日のデモにパリの11万人を含め、全国289カ所で41万人(主催者側推計80万人)が参加したと発表した。1週間前のデモの参加者55万人と比べると減少した。この日午後2時、パリ南東部のポルト・ディタリーで平和的な行進として始まったデモは、午後5時ごろ、デモ隊が行進を終えて解散すると、雰囲気が変わった。黒い服や覆面、ゴーグル、ガスマスクなどを身に着けた、いわゆる「ブラック・ブロック」の約500人が、現場にあった大きな木製の合板で放水を防ぎ、催涙弾を足で蹴るなどして警察と激しく衝突した。アウディなど一部の店舗のガラスが割られ、一部地域ではピザ店やスーパーマーケットなどが略奪の被害に遭った。  この日、ルーブル美術館やオルセー美術館などは一斉に休館した。前日に開幕した現代美術のアートフェア「アート・バーゼル・パリ」も、安全上の懸念から週末の日程を中止した。デモを主導した「黄色いベスト運動」側は、31日に追加のデモを行うと予告した。  イタリアのローマではこの日、警察とデモ隊の対峙が長引く中、一部のデモ参加者が古代ローマの円形闘技場であるコロッセオに侵入した。17日に略奪や放火が発生したミラノでは、約1万人のデモ参加者がジョルジャ・メローニ首相を批判するスローガンなどを叫んだが、デモは大きな衝突もなく終了した。  スペインのマドリードでは、市民数千人が公的年金の民営化に反対するデモを行った。ポルトガルのリスボンでも、市民らが住居費の負担軽減を求めて街頭に繰り出した>(以上「中央日報」より引用) 「 再び燃え上がる欧州…フランスで41万人がデモ、イタリアではコロッセオに侵入 」との見出し記事を引用する。なぜ日本のオールドメディアを引用しないのか。それはサンモニなどで明らかなように、報道内容が偏向しているからだ。  一昨日のサンモニではコメンテータの安田菜津紀氏などがフランス・デモの主体が移民反対を掲げる「右派」だと決め付けていた。しかし映像などで見る限り...

高市氏はあらゆる世論誘導を排除して、果敢に経済政策を断行すべきだ。

<高市政権が昨年10月の発足から1年を迎えたことを受け、毎日新聞が24、25の両日に実施した全国世論調査では「次の首相は誰がふさわしいか」を尋ねた。最も多かったのは「高市早苗首相」の27%で、「小泉進次郎防衛相」12%▽「林芳正前総務相」10%▽「その他の人」7%▽「茂木敏充外相」3%▽「小林鷹之・自民党政調会長」2%――と続いた。ただ、「わからない」が最多の38%を占めている。  自民党支持層は、55%が高市首相を選び、2位の小泉氏(15%)を大きく上回った。その他は、林氏7%▽小林氏3%▽茂木氏1%――で、「わからない」は16%だった。「支持政党はない」と答えた無党派層に限ると、過半数の53%が「わからない」と回答し、高市首相17%▽小泉氏10%▽林氏9%▽茂木氏3%▽小林氏1%――となっている。  高市首相にいつまで首相を続けてほしいかを聞いた質問では、全体の32%が「できるだけ長く続けてほしい」と答え、最も多かった。「早く辞めてほしい」23%▽「2027年9月の自民党総裁任期まで」17%▽「30年2月の衆院議員任期まで」7%――と続いたが、「わからない」も21%あった。  内閣支持層(全体の45%)では、「できるだけ長く」が66%と3分の2を占め、いずれも9%だった「自民総裁任期まで」と「衆院議員任期まで」を大きく上回った。内閣不支持層(全体の41%)は「早く辞めてほしい」との回答が55%と半数を超えた。「自民総裁任期まで」26%、「衆院議員任期まで」4%と続き、「できるだけ長く」は1%にとどまった。>(以上「毎日新聞」より引用) 「 「次の首相にふさわしい人」 高市氏がトップ 毎日新聞世論調査 」との世論調査結果に最もガックリしているのは他ならぬ毎日新聞ではないだろうか。なぜなら過去の世論調査で高市内閣支持率が常に低く出ていたからだ。つまり高市内閣の支持率が低く出るような質問をしていたと思われるからだ。  しかし案に相違して高市氏が次の首相に相応しい人のトップになった。議院内閣制を採っている日本では自民党支持層の内閣支持率こそが「次の内閣」を選ぶ人たちだから、自民党支持層の55%が高市氏を支持していることは、極めて重要だ。  現在、国会では消費減税を議論しているが、これまでの「緊縮・増税」経済政策からの転換は失われた30年から決別するものだ。その政策に対し...

日本は衰退国家なのか、いや20世紀こそ日本が世界平和実現に向かってリーダーになる世紀だ。

<あなたのプロンプト  アメリカや日本、その他先進国に、各国に、多国籍企業とは何社ぐらいずつありますか  多国籍企業の数は、その定義(規模や売上高など)によって異なりますが、世界経済を牽引する主要な企業の数(2025年〜2026年のデータに基づく)は以下のようになっています。 ◇特に米国と中国の2強状態が続いており、日本がそれに続く形です。 1. 超巨大企業の分布(フォーチュン・グローバル500)  売上高で世界トップクラスの「真の巨頭」とされる500社の内訳です。 | 国名 | 社数 (2025年実績) | 主な企業例 | | :--- | :---: | :---     | | アメリカ | 138社 | ウォルマート、アマゾン、アップル、エヌビディア | | 中国 | 130社 | 国家電網、中国石油天然気、JDドットコム | | 日本 | 38社 | トヨタ、三菱商事、ソニー、日立製作所 | | ドイツ | 30社 | フォルクスワーゲン、BMW、シーメンス | | フランス | 24社 | LVMH、トタル、AXA | | イギリス | 15社 | シェル、HSBC、BP | 2. 時価総額10億ドル(約1,500億円)以上の主要企業数  グローバルに展開し、株式市場で存在感を示す一定規模以上の企業の数です。途上国投資の「窓口」となり得る企業の層の厚さがわかります。 ①アメリカ: 約1,873社(圧倒的世界1位) ②日本: 約404社 ③インド: 約348社(近年急増中) ④カナダ: 約228社 ⑤イギリス: 約218社 ⑥中国: 約216社 3.分析と傾向  時価総額ベースで見ると、米国の多国籍企業は数の多さだけでなく、1社あたりの時価総額も巨大で、世界の株式市場の約半分(49%)を占めています。これが「米国企業を経由した投資」が効率的と言われる理由です。  日本はかつてに比べると上位500社の数は減りましたが、時価総額10億ドル以上の企業数では世界2位を維持しており、依然として広範な産業で世界的なネットワークを持っています。 「多国籍」企業とは、 以前は製造業が中心でしたが、現在は「マグニフィセント・セブン」に代表される、プラットフォームや知的財産で途上国の市場を支配するIT・金融系企業が、かつての多国籍企業以上に強力な影響力を持っています。  この...

「ゾーンニング管理」は野生動物に対してだけでなく、人に対しても必要だ。

<神奈川県秦野市は24日、善波峠に設置されたカメラにツキノワグマ1頭が撮影されたと発表した。20日に捕獲し、放獣した個体と同じという。市は安全確保のため、近くの弘法山、権現山、浅間山からなる弘法山公園への立ち入りを規制している。  市によると、クマは11日に権現山付近で最初に見つかり、20日に公園内に仕掛けたわなにかかったのを確認。同日、県の保護管理指針に基づき、殺処分せず追跡用の機器を取り付け、丹沢山地の奥地に放獣した。  しかし、23日午後8時45分頃、善波峠のカメラがクマを撮影。県や市職員が捜索したところ、クマに取り付けた機器に反応があり、20日の個体と同一だった。市は広報車や消防車両によるパトロールを行う。  東京農工大の小池伸介教授(生態学)によると、生息数が少ない丹沢山地ではクマの保護が進められてきたといい、「人を襲ったわけでなく、段階的な対応は問題ない」とする。  その上で分布域や個体数が増えているとし、「クマと人間のすみ分けを図る『ゾーニング』を検討する段階に入っている。保護だけでなく近隣都県との広域管理も視野に入れる必要がある」と指摘した>(以上「読売新聞」より引用) 「 わなにかかったクマ、殺処分せず放獣したら再び出没…専門家「ゾーニング検討する段階に」 」との見出しの記事に「やはり」と専門家の意見を行政はしっかりと聞くべきではないかと思う。以前からこのブログに書いているように、里山に出た熊は必ず殺処分すべきだ。間違っても麻酔で眠らせて奥山へ放ってはならない。なぜなら里山に出た熊は奥山の縄張り争いで敗れた熊だからだ。  たとえ奥山で放ってもそこにその熊の居場所はなく、再び里山へ出て来なければならないからだ。引用記事中に「人を襲ったわけでなく、段階的な対応は問題ない」とする某大学教授の見解が紹介されているが、彼は熊の個体識別調査をしたわけでもなく、追跡用の機器を取り付けたわけでもなく、漫然と熊を丹沢山地の奥地に放獣しただけだ。  それが県の保護管理指針に基づいたものであるなら、熊の危険性を全く理解していないと云わざるを得ない。殺処分せずに放獣することは危険性の除去にはならない。  結果として「23日午後8時45分頃、善波峠のカメラがクマを撮影。県や市職員が捜索したところ、クマに取り付けた機器に反応があり、20日の個体と同一だった。市は広報車や消防車...

命懸けで熊猟に取り組む人たちに、行政は充分に報いて来ただろうか。

<神奈川県秦野市は20日、市内の弘法山公園付近に出没していたツキノワグマを捕獲したと発表した。19日夜に箱型のわなに入り、20日午後に耳に識別タグをつけられて、丹沢山地の奥地へ放たれた。  市によると、ツキノワグマは11日に権現山バードサンクチュアリ内で目撃情報があって以来、13~18日に複数回、公園内に設置したカメラに撮影されていた。19日夜、設置したわなに入る様子がセンサーカメラに映った。  20日朝、市職員らが麻酔を打ち、体長1・35メートル、体重101・3キログラムの雄と確認。県鳥獣被害支援センターの専門員が、これまで出没していた個体と同一だと判断した。  小学生などの登下校時の見守りや集団下校、広報車の巡回などの対策は、他の個体がいないことを数日間かけて確認した上で終わらせる>(以上「毎日新聞」より引用) 「 弘法山公園で目撃のクマ捕獲 識別タグつけ山奥へ 神奈川・秦野 」との見出しに強い違和感を覚える。なぜなら弘法山公園は市街地に囲まれた小高い丘だからだ。山奥へ放ったというが、山奥から市街地に囲まれた丘に出て来た熊が再び出て来ない保証などない。  確かに神奈川県の弘法山は広義では丹沢山地(丹沢山塊)の南端・前衛にあたりるが、丹沢山地から南東へ派生する尾根上にある独立した低山・丘陵だ。尾根が続く北東を除く周囲は市街地に囲まれている。もちろん小学校や保育園なども弘法山麓からほど遠くない場所にある。  いわば弘法山公園は里山と云っても良いだろう。そうした里山に出る熊は奥山の縄張り争いで敗れた熊か、子熊を抱えた熊が雄熊に襲われないように里山へ出てくる場合が大半だ。今回の熊は雄の成獣だから、奥山の生存競争から脱落した熊だ。だから奥山で放たれても奥山に居着くことは困難だと見るべきではないか。  つまり奥山に放ったとしても、再び弘法山に戻ってくる可能性は可なり高いと思わざるを得ない。記事には標識タグを付けてはなったとあるが、GPSを付けたとは書かれていない。なぜ奥山に放つ判断をしたのだろうか。神奈川県では丹沢山地の熊の個体識別調査を終えているのだろうか。どれだけの熊が丹沢山系に生息していて、それらが生息するのに充分な餌が山にあるから丹沢系の奥山に放てば弘法山には出てこないと判断したのだろうか。  そもそも神奈川県では熊をはじめ、野生動物の個体識別調査をしているのだろう...

中国経済は習近平氏の登場から転落に転じ、そして今は崩壊の坂道を転がり落ちている。

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<「政府の借金が102兆5000億元に達したのに、隠れ債務は2年で半分以下」――。中国政府が公表した数字は、一見矛盾した動きを示している。地方政府の隠れ債務は整理が進むが、地方では国有地使用権の譲渡収入が急減し、一部の地域では投資にも制限がかかる。隠れ債務を整理しても政府の借金が膨らみ、地方財政が苦しくなるのはなぜか。中国経済を蝕む悪循環の仕組みを明らかにする。(中国政治研究者 王 彦麟) ◇隠れ債務は減ったのに政府の借金は膨らむ  中国政府の借金が、ついに100兆元を超えた。  中国国務院が2026年8月、全国人民代表大会(全人代)常務委員会に提出した「2025年度政府債務管理状況に関する報告」によると、2025年末の政府債務残高は102兆5000億元、日本円で約2400兆円に達した(2026年10月20日時点の為替レート)。内訳は国債41兆2000億元、地方政府の法定債務54兆8000億元、そして地方政府の隠れ債務は6兆5000億元だ。  注目したいのは、隠れ債務の減少だ。政府全体の借金は2023年末の85兆元から、2025年末には102兆5000億元へと17兆5000億元も膨らんだのに、隠れ債務は2023年末の14兆3000億元から、わずか2年で半分以下に減った。習近平政権は借金問題を解決しつつあるのか。それとも、単に借金の姿を変えただけなのだろうか。 ◇地方政府の隠れ債務とは  中国の地方政府が発行できる地方債には、国が認めた限度額がある。だが、道路や工業団地を建設するには、その範囲内の資金だけでは足りないこともある。そこで長年利用されてきたのが、「地方政府融資平台」と呼ばれる地方政府傘下の投資会社だ。  例えば、ある市が道路を造りたいとする。市の予算は足りず、地方債の発行にも上限がある。そこで市の傘下の会社が銀行から資金を借り、建設を進める。形式上の借り手は会社だが、銀行は「いざとなれば市が支えてくれるだろう」と期待する。こうして、正式な地方債には表れない政府関連の借金が積み重なってきた。  もっとも、こうした会社の借金すべてを政府が返済する責任を負うわけではない。隠れ債務とは、法定の地方政府債務に計上されていないものの、地方政府が実質的に返済責任を負うと認定された債務を指す。融資平台が自ら返済すべき事業上の借金は含まれない。  この問題に対処するため、北...

皇室典範の改正に思う。

<皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が24日、施行された。1947年に皇室を離れた旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを認め、女性皇族は結婚後も皇室に残ることが可能になる。宮内庁は今後、必要に応じて養子対象者に意向確認などを行う。  養子制度は、皇族が配偶者と子のいない旧宮家の15歳以上の男子に限り皇室に迎えることを可能とする。養子対象者は少なくとも6人いるとの情報もある。天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻は養親になることができない。  養子縁組は、皇族や首相、衆参両院議長らで構成する「皇室会議」の議を経る。天皇と皇族が養子を取ることを禁じる規定は維持し、その例外と位置づけた。  養子本人には皇位継承資格を付与しない一方、養子に生まれた男子は資格を持つ。皇位継承順位は「(養子の実家である)実方の系統による」と定めた。木原官房長官は23日の記者会見で、養子制度について「男性皇族を確保する意味でも有意義だ」と述べた。  女性皇族の身分に関しては、一般男性との結婚により皇室を離れるとした規定を削除し、皇族の身分を保持する。天皇家の長女愛子さまや秋篠宮家の次女佳子さまら施行時に未婚の女性皇族5人は、結婚後に皇室に残るかどうかを選択できる。夫と子に皇族身分は付与されない。  宮内庁は養子縁組成立時の儀式や、結婚後も皇室に残る女性皇族の夫や子の皇室関連行事への参加のあり方なども検討してきた。  養子制度などには野党に反対論もあり、付則では少なくとも30年ごとに見直すとした。高市首相は国会で改正内容について「立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりする趣旨ではない」と答弁した。公明党などは、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の設置を求めている>(以上「読売新聞」より引用) 「 改正皇室典範きょう施行、「旧宮家の男系男子を皇族の養子に」「結婚した女性皇族の身分保持」可能に…30年ごと見直し 」と、79年ぶりの皇室典範の見直しが果たされた。その目的は皇族数の減少に対応するため、「女性皇族が結婚後も身分を保持できる仕組み」や「旧11宮家の男系男子を養子に迎えて皇籍取得を可能にする仕組み」を新たに盛り込むためだ。  養子を旧11宮家の男系男子に限定したのは歴史に鑑みて一般男子を養子とすると、時の権力者が強引に皇室と縁戚になって様々な弊害が生じてはならな...

検査とギフテッドに理解を。

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<◇「ギフテッド特性チェックリスト」は25項目中19項目に該当 ――phaさんには、大石さんの25項目の「ギフテッド特性チェックリスト」にも取り組んでいただきました。 大石貴子(以下、大石):これはギフテッドだからといって全部当てはまるものではなくて、相反するような特性も入っているので、100点を目指すものではありません。とはいえ、phaくんは25項目中19項目、当てはまっていました。多いですね。  面白かったのは、phaくんがチェックを入れる前に「自分にはギフテッドの特性はあまりないと思う」と言っていたことです。それなのに、Zoomで一緒に確認しながらやってもらったら、ほとんど当てはまって、「さっきのコメントは何だったの」と(笑)。 pha:「抜群の記憶力と豊富な知識を持つ」とか、自分では言いにくくないですか? もっとすごい人がいるよな、と思っちゃうんです。 大石:言いにくいですよね。このチェックリストは、もともと親や先生がチェックするためのものが土台になっています。  例えば「抜群の記憶力と豊富な知識を持つ」のような項目は、ギフテッドの特性としてよく挙がりますが、全員にチェックがつくものではありません。障がいも併せ持つ「2E」と呼ばれるギフテッドには、ADHD(注意欠如・多動症)の特性が強く出てワーキングメモリーが少ない場合など、記憶力に自信がない人もたくさんいます。 大石:強調しておきたいのは、このチェックリストだけではギフテッドかどうかは測れないということです。基本的にはIQが130以上なら、ギフテッドです。チェックリストのような周辺情報が役に立つのは、IQ130に満たない人が「どっちかな」と思うときです。2Eで障がいが色濃く出ると、IQが低めに出ることがあるからです。 ◇日本の人が誤解しやすい2つの項目 大石:日本の方が誤解しやすい項目が、2つあります。  1つは「独自のやり方を貫き、体制に迎合しない」。ギフテッドは優等生というイメージを持っている人には意外らしくて、大人が「反抗している」と決めつけて、厳しくしてしまうことがあります。でも、ギフテッドには強い意思がある子が多いです。そういう特性があると知っているだけで、対応を変えられると思います。  もう1つは「五感(見る、聞く、匂う、味わう、触る)が極めて豊かで鋭く、わずかな違いを識別できる」。これは、短...

ロシア国民のためにもプーチンの独裁体制が一日も早く瓦解することを望む。

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<米ホワイトハウスは23日、ロシアとウクライナが、人道危機が深刻な状況にあるウクライナ南部ヘルソン州オレシュキで軍事行動を一時停止することで合意したと発表した。トランプ米大統領のメラニア夫人が主導したとしている。オレシュキに限った停戦は29日から始まる予定だという。 ウクライナ南東部の地図  発表によると、停戦は人道支援物資を搬入できるようにしたり、指定されたルートで民間人が避難する準備をしたりすることが目的だとしている。メラニア夫人は「オレシュキの状況は悲惨だ。残された住民は医療や食料、清潔な水を緊急で必要としている」などと説明している。  ロシアの占領下にあるオレシュキでは、約2000人の住民が庭の草を食べて飢えをしのぐなどしていると伝えられている。ウクライナは露軍が支援物資を奪っていると批判していた。>(以上「読売新聞」より引用) 「 ロシアとウクライナ、一部地域限定で軍事行動の一時停止に合意…トランプ大統領のメラニア夫人が主導か 」と報じられた。一部とはいえ停戦が合意して住民が安全な地域へ移動できるのは朗報だ。  しかしロシアがウクライナに軍事侵攻した事実を忘れてはならない。住民が平和な暮らしを破壊され塗炭の苦しみを味わっているのはロシア軍の侵略によってもたらされている。トランプの停戦提案に乗ったプーチンが戦争犯罪者であることに変わりなく、停戦合意を渋ったゼレンスキー氏がウクライナの独立戦争を戦っている大統領であることを忘れてはならない。  戦時経済も破綻してハイパーインフレに見舞われているロシアがなかなか崩壊しないのは独裁者プーチンの恐怖支配の成果だろう。民主主義国家なら野党に政権が移って停戦に臨み、国民はそれほど酷い生活苦に陥ることはないだろう。  しかし独裁体制国家は日常的に国民を恐怖で支配している。だから国民は恐怖支配に慣れて、人権弾圧にも強い拒絶反応を示さなくなる。フランスでは劣悪な高校教育環境に反発した高校生がデモを起こしたが、そのデモに参加した高校生が政府によって命を奪われることはない。しかしロシアではプーチンの対抗馬として大統領選に立候補を表明しただけで身柄を拘束され、ついには命を奪われてしまう。  ロシア軍兵士はウクライナの地で100万人以上が消耗したという。負傷兵はその数倍に達する。つまり二十歳過ぎの数世代の男子の多くがごっそりとロシア社...

巨人、育成5位で異例の中学生を指名。

< ◇2011年12月26日生まれの14歳…身長179センチ、体重82キロ 「プロ野球ドラフト会議 supported by リポビタンD」が22日に都内のホテルで行われた。巨人は育成5位指名で川崎市立向丘中学校の14歳・関蓮太郎捕手を指名した。まさかのサプライズに、会場内は「ほんとに中学生!?」とどよめきが起きた。  5歳から野球を始めた関は、神奈川・川崎市の少年野球チーム「宮崎台バーズ」でプレー。強打の捕手として2023年末の「NPBジュニアトーナメント」では巨人ジュニアに選出され、その後2024年に創設された巨人U15ジュニアユース(多摩川ボーイズ)に1期生として入団し、井端弘和氏(元中日、巨人)の長男・巧、小池正晃氏(元横浜、中日)の次男・樹里らと共にプレーした。  今年メキシコで開催された「WBSC U-15野球ワールドカップ2026」の日本代表にも選出され、3位決定戦で2ランを放つ活躍を見せた。大会を通じて、主将・正捕手・4番打者として打率.333、2本塁打、11打点の活躍で敢闘賞とベストナイン(捕手)に選ばれた。  2011年12月26日生まれの14歳。右投右打。身長179センチ、体重82キロの体格を誇る。  プロ野球で、過去に指名された選手の最年少は、2004年ドラフト8巡目で阪神に指名された当時15歳の辻本賢人氏。関が史上最年少を更新した形になる。>(以上「Full Count」より引用)  まさか、と思ったが「 巨人、育成5位で異例の中学生を指名 14歳・関蓮太郎、史上最年少記録を更新 会場騒然「中学生!?」 」とは驚く。確かにプロで通用する体躯と技術を持ち合わせているのだろうが、彼の長い人生を考えたならプロ球団が指名するのは、高校卒業するまで待つべきではないだろうか。  中学を卒業すれば「義務教育」は終わる。国家として国民に義務として課している教育を終えるのだから、高校へ進学しようと就職して働こうと自由だ。しかし今後の半世紀以上に及ぶ彼の人生を考えるなら、高校へ進学して広く多くを学び、同時に多くの友達と出会うことが大切ではないだろうか。  プロ球団に所属して、早くからプロの技術を身に着けるのも重要かも知れない。だが現在の彼の資質がそのまま花開いていくかは未知数だ。日本の諺に「十で神童 十五で才子 二十過ぎれば只(ただ)の人」というのがある。  ...

ヒトの役に立つように、ヒトはAIを賢く育成しなければならない。

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<◇安全性に配慮するAI企業はほぼない  中国の新興企業のイノベーションに世界の注目が集まっているが、実態は異なる。  ロイターは9日、AIの高度化に伴うリスクへの懸念が世界的に高まる中、中国の主要AI開発企業がモデルごとの安全性試験結果を公表した割合は全体の3.6%とごく一部にとどまることが、米調査企業セミアナリシスの報告書でわかったと報じた。  中国製AIの性能向上は、安全性を犠牲にして成り立っているのに過ぎないのだ。  いずれにしても生成AIは急速に進化している。一方で学習データを集めるのが困難な身体動作を扱うヒト型ロボットの進化は容易ではない。  このため、中国ではヒト型ロボットに家事を教える仕事が増えている。中国メディアによれば、月給は4000〜6000元(約9万4000〜14万1000円)で、失業者やフリーター志向の若者が応募しているという。  業務はモーションキャプチャーをつけて「皿洗い」「本を棚に並べる」「洗濯物をたたむ」といった単純な作業を延々と繰り返すというものだ。反復作業による疲労の割には収入が少ないため、離職が相次いでいるという。  ヒト型ロボット企業の経営も不調だ。  中国メディアの界面新聞は9日、中国でロボットのレンタル料金が大幅に下落し、1日当たり289元(約6800円)という格安な料金を提示する企業まで現れていると報じた。  ヒト型ロボットは物珍しさで一時、引っ張りだこだったが、最近では飽きられ、価格の低下が止まらないのが現状だ。 ◇コストプッシュ・インフレにデフレ  中国経済の宿痾とも言える内需の不振も相変わらずだ。  中国メディアによれば、秋の高級食材として親しまれる上海ガニの価格は昨年に比べ2割下落し、販売量も激減している。  国際通貨基金(IMF)は13日、内需の不振などを理由に中国の今年の経済成長率を従来の4.6%から4.5%に、来年の成長率を4.1%から4.0%に引き下げた。  IMFのスリニバーサン・アジア太平洋局長は15日の記者会見で、中国経済がデフレ状態の瀬戸際にあるとして、少なくとも当面、大型の景気刺激策が必要だと主張した。  中国ではコストプッシュ・インフレが起きているが、金融市場はデフレモードだ。  中国の長期金利(10年物国債利回り)は15日、1.64%と15カ月ぶりの水準に低下した。中国人民銀行(中央銀行)...

野党は給付金ではなく、二年後の消費税廃止で一致団結せよ。

<自民党と日本維新の会による高市早苗政権が発足してから21日で1年を迎えた。首相は同日、官邸で記者団の取材に「今日から高市内閣2年目の挑戦が始まる。目下の重要政策は世界的な物価高を受けての、さらなる対策強化だ」と述べた。政権発足から1年について「公約を1つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてきた」と振り返った。 ◇政権1年を前にした9月17日、首相は内閣改造を行い、第2次高市改造内閣を発足させた。  政策の継続性と実力を重視して木原稔官房長官ら8人を留任させ、「政権の骨格」を維持した。前日16日の自民役員人事でも麻生太郎副総裁らを続投させた。維新からの初入閣はあったが、全体的に派手さはなく実務派をそろえた人事だった。  首相の狙いは明確だった。首相は「長期政権」という言葉を口にしながら、人事案を練り上げていた。ある首相側近は「この1年間、官邸の主として政権を運営する中で自信を深めたのだろう。長期政権には安定した布陣が欠かせないという首相の意思が表れている」と明かす。  先の特別国会では連立合意書に盛り込まれた多くの法案を成立させ、今国会では飲食料品の消費税減税関連法案などに臨んでいる。  首相は今月21日、維新との連立のあり方を問われ、連立合意書を重視する考えを強調し、「先の内閣改造で初めて政務三役に参加してもらった。責任をより重く担ってもらうパートナーとして歩んでいきたい」と語った。  ただ、与党は参院で過半数割れしており、この弱点を補うため「首相は国民民主党、さらには公明党との協力も排除しない柔軟性を見せている」(政府関係者)という。 ◇手堅い人事や政策実現に向けた柔軟性といった首相の変化は「長期政権」を見据えたものだ。その第一歩が来年秋の自民総裁選での再選となる。無投票再選を目指す首相にとり、一連の人事は来年秋に向けた環境作りの一環だといえる。  こうした中、萩生田光一幹事長代行は20日の記者会見で、首相(党総裁)の再選支持をいち早く明言した。「一寸先は闇」の政界だが、これまでも党実力者の発言が政局の流れを作ってきた。 「決断と挑戦、そして実行の内閣として重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届けていく」  首相は21日、政権2年目の抱負をこう語った。「決断、挑戦、実行」の先に、長期政権へのシナリオを描...

移民優先政策が「人道的」で、国民優先政策は「ポピュリズム」なのか?

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<◇[欧州の新常態]ポピュリズム  南東欧アルバニア北部の集落ジャデル。  5月、家畜の臭いが漂う山道を上っていくと、鉄製の高い塀に囲まれた建物が現れた。欧州連合(EU)非加盟国にもかかわらず、EU旗がなびき、イタリア警察の車両が出入りする。イタリアに密入国を試みた不法移民らを収容する施設だ。  運用は2024年10月に始まった。難民申請が却下された人や不法滞在者が収容される。第三国に送り出す仕組みは、EUで初めてとなる。施設の男性職員は「ここは、非EUの山奥だ。再びイタリアを目指すものなどいない」と話した。  EU圏内で難民申請の審査を待つ人は、今年6月時点で77万人。却下されても7~8割が強制送還されないまま欧州各地に散り、不法移民増加の要因となってきた。  EU加盟を目指すアルバニアには、恩を売る狙いがある。人権団体は強制移送を「極めて非人道的だ」と批判するが、メローニ伊首相は「不法移民の革新的解決策だ」と自賛する。  EU理事会も10月、イタリアをモデルに、アフリカなどの域外に不法移民を収容する「リターンハブ施設」の設置法を採択した。ナチスの歴史を経て、寛容を貫いてきたドイツも3月、「シリア難民の80%は帰国すべきだ」(メルツ首相)と転じた。  元々、欧州は第2次大戦後、一時的な労働力として大量の移民を受け入れた。「移民に寛容であれ」との規範は受け継がれ、シリア内戦に伴う15年の難民危機では130万人が渡欧した。当時のジャンクロード・ユンカー欧州委員長は演説で「欧州人はほぼ全ての人が難民となったことを忘れてはいけない」と訴えた。  だが、新型コロナ禍による物価高や、ロシアのウクライナ侵略は社会不安を高めた。この10年間で、EU加盟国の3分の2で右派政党が急伸した。右派ポピュリストは異口同音に「移民が雇用を奪い、治安を悪化させた」と移民に批判の矛先を向ける。移民が労働力として欧州経済を支えている事実には、口をつぐむ。  調査会社ユーガブが昨年、英仏など6か国で行った調査では「不法移民は欧州の価値観を共有していない」と答えた人は71・2%に上った。  ポピュリズム的な移民排斥論は、選挙で「票」を生み、強硬右派の力の源泉となる。移民に寛容な欧州は昔話になりつつある。 ◇移民に「同化」要求が拡大   パリ近郊サンドニのマルシェ(市場)は、中東やアフリカ系の住民であふ...

予算委員会が日本の将来を見通した議論の場として、建設的な理念と意見を戦わせる場になることを心から願う。

<高市総理大臣は、食料品の消費減税が終わる2年後に自身が総理大臣でない場合には、次の総理が責任を持って税率を元に戻すとの考えを示しました。 中道・重徳衆院議員 「税率引き下げが終わる2年後について高市総理は『私が責任を持って確実に税率を元に戻して参ります』と述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか?仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか?」 高市総理大臣 「2年後には責任をもって確実に税率を元に戻してまいります。与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば、同様の対応になると考えます」  高市総理は、食料品の消費減税が終わる2029年4月に自身が退陣している場合、自民党と日本維新の会の総理であれば、同様に責任を持って8%に戻すと説明しました。>(以上「テレ朝」より引用) 「 高市総理 “次の総理が8%に戻す” 2年後に自身が退陣していれば 消費税減税 」と、高市氏は答弁するしかないだろう。自民党が高市総裁の下で「党議決定」したのだから、次の総理大臣も「党議決定」を重視するのは当然だ。しかし、国民の多くが「引き続き消費減税」を求めれば、時の総理大臣が「党議」に諮ることもあり得る。それが民主主義というものだ。  それにしても、野党は実に愚かだ。高市氏が二年後に元の税率に戻すと答弁すれば、わが党は「消費税廃止を求める」と断言すれば、国民の支持が集まるだろうに、なぜ二年後に元の税率に戻せるのかと確認ばかりするのだろうか。来年のことを言えば鬼が笑うというが、再来年の確認を求めるとは、政治家としてセンスのなさに呆れるばかりだ。  それより高市政権の経済成長戦略に関して、いかなる手法で経済成長させるのか、と野党は「2027骨太の方針」の中身を議論すべきではないか。高市政権が経済成長に命運を賭けているのだから、その命運の中身を問うべきだ。しかし、経済成長戦略を考えたこともない「おつむ」では高市政権と丁々発止の議論は出来ないだろうが。  オールドメディア主導の閣僚批判と消費税減税に関する批判で予算委員会審議を終えるとするなら、野党の存在感は皆無ということになる。野党は野党間で協議して、消費税廃止に関する野党統一案を提起することは出来ないのか。ことに野党が過半数を占める参院で、そうした野党統一案を取り纏める野党指導者はい...

AI社会は世界各国の労働原価の均一化を促進する。

<米AI(人工知能)開発企業アンソロピックの安全研究のトップが、AIの進歩があまりに速く、今後10年以内にAIが「全人類を滅亡させる」可能性が10%以上あると考えられると、警告した。  同社研究者エヴァン・ヒュービンガー氏が、ソーシャルメディア「X」への投稿で懸念を表明した。現在のAIモデルについてはリスクが「低い」ものの、発展・改良によって近いうち、人類存亡のリスクとなり得ることを「心配している」とした。  AIシステムが将来、どのように人類を絶滅させる恐れがあるのかは、具体的な考えを説明しなかった。  AIの危険性についてはこのところ、率直な警告が相次ぎ、警告内容の深刻さも高まっている。世間での議論のポイントは、「AIが本当にリスクをもたらすのか」から「そのリスクはどれくらい大きいのか」へと移っている。  ヒュービンガー氏の発信は、AI研究者ジェイコブ・コクソン氏によるXへの投稿に反応したもの。コクソン氏はアンソロピックを退社したばかりで、以前は米オープンAIに勤務していた。  コクソン氏は投稿で、「どちらの会社も責任ある行動をとっていない」、「(AIは)近く、あらゆるものをハッキングし、あらゆる分野を一夜にして変革し、真の力と資源を獲得できる超人的なシステムになる」と主張した。 ◇BBCはオープンAIにコメントを求めている。  国連のAI顧問を務めるコンピューター科学者のデイム・ウェンディ・ホールは、ヒュービンガー氏とコクソン氏の投稿に「衝撃を受けた」と、BBCラジオ4の番組「ワールド・アット・ワン」で話した。  ホール氏は、アンソロピックとオープンAIの株式上場が予想されており、両社も上場の動きを加速させていることから、AIの威力に関する警告が相次いでいるのは「PRとマーケティング」の要素もあるかもしれないと話した。  一方で、「なぜそんなことを言うのか。もし彼らがそういう価値観の持ち主だというなら、この会社に投資しないよう投資家には願いたい」と述べた。  コクソン氏のアンソロピック退社を受け、イギリスのキア・スターマー政権で首席首相秘書官を務めたダレン・ジョーンズ氏は、アンディ・バーナム首相宛てに公開書簡を送付。AIの安全な開発のため、新たな多国間条約が必要だと訴えた。  ジョーンズ氏はBBCに、超知能の開発に関する条約がどのようなものであるべきかについて...

だからオールドメディアは多くの国民から見限られたのだ。

<強固な基盤を築く一方、独断専行の振る舞いが分断を広げる。かたくなな姿勢は政権運営のひずみとなって表れている。  高市早苗首相が就任して21日で1年を迎える。衆参両院で与党過半数割れの窮状からの船出だったが、過去にもまれな「1強」状態へ様変わりした。Advertisement  ターニングポイントは2月の総選挙だった。高支持率を背景に、年明けに突然衆院を解散して圧勝した。自民党は単独で戦後初となる3分の2超の議席を握り、政権の推進力は飛躍的に高まった。  石破茂前内閣の時期には多党化が進み、与野党協議が難航して政策が停滞していた。そこへ登場した初の女性首相の歯切れの良さに有権者の期待が集まった。「強い国をつくる」。右派的な主張で自民の岩盤支持層も呼び戻した。  高市首相の個人人気が政権をけん引する構図は、発足当初から変わらない。 ◇政権内の意思疎通不全  だが、全てを首相自ら決めようとするかのような特異なスタイルは、政権内の意思疎通を滞らせ、機能不全を招いている。  象徴的だったのが簗(やな)和生農相の更迭だ。「予算カット」発言が問題化すると政府・与党内から辞任論が出たが、首相はかばおうとして傷を深めた。  他者の意見を聞き入れる姿勢が乏しいことは、かねて指摘されてきた。内閣改造では議員から集めたアンケートを読み込み、1人で人選したという。派閥裏金事件への関わりも考慮せず、お気に入りを抜てきして失敗した。  与党や省庁の幹部らとの面会も少ない。自民には不満が鬱積するが、党勢回復の功労者である首相に「物言えば唇寒し」とばかり、苦言を呈しようとしない。  独善の最たるものは、歴代政権でも突出した国会軽視である。出席回数が過去の内閣に比べて大幅に少ないのに、さらに減らそうともくろむ。疑問に正面から答えない場面も目立つ。今国会では、重要法案を数の力で押し通すシナリオが半ば公然と語られる。  先の特別国会でも、国旗損壊処罰法や皇室典範改正など「国論を二分する政策」を強引に実現させた。直後に内閣支持率が急落し、その後もかつての高水準には戻っていない。  党内に足場を持たない首相にとって、国民の支持は生命線だ。このため今国会では「経済最優先」の姿勢へ回帰した。保守政策を強行して消耗した政治的エネルギーを、経済政策のアピールで補塡(ほてん)する狙いだ。師と仰ぐ故安倍晋三元首相の模倣...

2027年春の大統領選に向かって、仏国の政治情勢から目が離せない。

<フランスで17日、学習環境の改善を求める高校生と、生活費の高騰に不満を募らせる労組関係者らが合同で政府に抗議するデモを行った。  内務省によると、全国で推計55万人(主催者発表80万人)が参加。暴徒も紛れ込み、放火や破壊行為、当局との衝突を繰り返した。商店は略奪被害に遭った。18日までに約1800人が逮捕され、警察・消防は500人以上が負傷した。  首都パリでは11万人が数キロをデモ行進。9月に始まった高校生デモを支持する急進左派野党「不屈のフランス」からは幹部らが駆け付けた。一方、暴徒は路上で投石や放火を重ね、警官隊が放水車、催涙ガスで対応。混乱は17日深夜まで続いた。  中部リヨンでは観光案内所に火が放たれ、炎に包まれた。磁器で有名な中部リモージュでも市庁舎が炎上。南部マルセイユでは覆面集団が市庁舎の玄関をこじ開け侵入し、フランスを象徴する女性「マリアンヌ」の胸像を倒した。AFP通信によれば、暴徒は「革命だ」と叫んでいた。  全国で1500近い小売店が襲撃を受け、被害額は数億ユーロ(数百億~千数百億円)に上る見込み。マルセイユで携帯電話ショップを経営する男性はテレビで「(暴徒が)全て壊し、全て持ち去った。いつまで店を閉めればいいかすら分からない」と話した。  マクロン大統領はSNSで「暴力は決して許されない」と強調。「混乱を広める者に対し、われわれは一丸となって立ち向かう」と訴えた。ヌニェス内相は記者団に「極左が暴動を呼び掛け、抗議を暴力に変え、警察を攻撃した」と非難した。>(以上「時事通信」より引用) 「 暴徒が放火、破壊、略奪 55万人デモで混乱 仏 」との見出しに仏国の社会問題の深刻さを見る。高校生のデモから火がついて、一般人のデモに広がり、それに同調した様々な人が加わることによって、デモが暴動に変化して商店のシャッターを破壊して略奪行為が横行し、遂にはリモージュ市庁舎が放火され、ほぼ全焼する事態になってしまった。  フランス全土に大規模デモが広がったが、その背景には国民の多くが生活費の高騰に不満を募らせていたからだ。また暴徒に極貧生活を送っていた移民も参加した形跡がある。その証拠に略奪されたスーパーでハムだけが残っていたという。ハムは豚肉から作られている。  仏国では2026年9月の統計でエネルギー価格は前年比21.3%上昇し、特に地方の通勤や生活に欠...

女性が「飲み会」に付き合うのは「性接待」なのか。

<10月14日、高市早苗首相(65)に辞表を提出した簗和生前農林水産相(47)。先月報じられた“予算カット”発言に端を発する一連の問題を受け、就任から1カ月足らずで事実上の更迭となった。  週刊文春などが9月30日、簗氏が今年5月に出席した地元・栃木の会合で、先の衆院選で自身を応援しなかった首長の自治体の道路予算を“カットした”と発言していたと報道。簗氏は発言を撤回しつつ、予算差配を国交省に働きかけた事実はないと明言し、国交省側も働きかけを否定したが、実際に簗氏を応援した首長の自治体と、そうでない自治体とで予算の増減が生じていることについて、いまだに合理的な説明はなされていない。  この発言が与野党内で問題視される中、10月7日にも同誌で、簗氏が衆院選に際して行った「出陣式」で支援者をシャトルバスで無料送迎したとして、公職選挙法違反の疑いが報じられることに。  初報から2週間、簗氏は辞表提出直後の取材に、「国会審議にこれ以上ご迷惑をおかけすることはできませんし、農林水産行政にも集中できない状況が続くことは避けなければいけないと考え、自ら決断しました」とコメント。その後も詳細な説明を求める声は止まぬいっぽう、一連の問題をめぐっては、高市首相の「任命責任」も問われた。 「衆院選の応援演説では、簗氏を『とにかく私の大事な簗ちゃん。私の知恵袋の簗ちゃん。いなかったら大変』とプッシュしていたこともあった高市首相。予算カット発言が報じられた当初も、高市首相は『人一倍働いて仕事で返してほしい』と続投方針を固め、これを受けて簗氏も『職務を全うする』と意気込んでいました。ただ、高市首相は13日の国会答弁で『(予算カットの)発言が事実なら、本当に不適切でダサいと思う』と発言。結局、この翌日に簗氏は事実上の更迭となり、高市首相は後に『任命責任を重く受け止める』と答弁しています」(政治部記者)  そんななか、10月15日放送の情報番組『ニュースto』(読売テレビ系)では、簗氏辞任の「舞台裏」として高市首相による任命の経緯について出演者が議論する場面が。そして、番組にパネリストとして出演していた著名脳科学者の中野信子氏(51)による見解が、現在SNSで波紋を広げている。  中野氏は、「高市総理は時々お友達が少ないと言われると思うんですけど、もし高市さんが女性じゃなかったら、ということをよく考...

米国は歴史的な転換点に差し掛かっていることを理解すべきだ。

<2026年11月3日の米中間選挙を前に、トランプ大統領の支持率低下が報じられています。一方、トランプ政権を支えてきた「キリスト教ナショナリズム」や宗教保守層の動向は、選挙の行方を左右する重要な要素として改めて注目されています。  ドイツでは右派政党AfD(ドイツのための選択肢)が支持を伸ばすなど、世界各地で右派勢力が存在感を強めています。中間選挙を経ても米国の「トランプ現象」は続くのか。リベラリズムはなぜ勢いを失ったのか。そして、米国で広がる「反知性主義」とは何なのでしょうか。  JBpressのYouTube番組「マライ・メントラインの世界はどうなる」では、米国の宗教史や思想史を研究する森本あんり・国際基督教大学名誉教授をゲストに迎え、米国政治と宗教の関係やキリスト教ナショナリズム、反知性主義、そして中間選挙後の米国社会の行方について語り合いました。 マライ・メントライン氏(以下、敬称略) :11月の中間選挙では、「キリスト教ナショナリズム」や宗教保守層はどれくらい重要な存在になりそうですか。 森本あんり国際基督教大学名誉教授(以下、敬称略) :今回の中間選挙で少し変わってきたと思うのは、民主党の側にも宗教を前面に出し、信仰を持つ人たちを取り込みたいという動きが出ていることです。テキサス州の民主党上院候補のジェームズ・タラリコ氏をはじめ、神学生や牧師が立候補しています。  米国では基本的に、「信仰深い=共和党」というイメージがあります。共和党の人たちから見れば民主党は「信仰のないリベラルなインテリだ」という印象なのでしょう。  そこが民主党の弱いところでした。それが分かっているので、今回は信仰を持つ層からの支持を少しでも取り戻したいという思いがあるのでしょう。ただ、党の戦略としてそういう候補者を集めたというより、それぞれが見るに見かねて自分で立候補して公認された、という感じです。 メントライン :いずれトランプ大統領が政治の表舞台から退く時が来ます。それでも米国のキリスト教ナショナリズムは残ると思いますか。 森本 :そんなに簡単に消えてなくなるようには見えません。  例えば、連邦最高裁の構成が変わり、保守派が増えました。トランプさんがいなくなっても、その影響は残ります。これは最高裁だけの話ではなく、社会全体の底流が保守化に向かっていると思います。今回の中間選挙の...

在日外国人が460万人に達した今こそ、外国人労働移民政策を直ちに廃止すべきだ。

<自民党は16日、人口減少問題を議論する「人口戦略本部」の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など12項目に関する提言を11月末にも政府に提出する方針を決めた。外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しだ。  同本部は党則79条に基づく総裁直属組織で、今月6日に新設された。政府は総合的な対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年内に策定する予定で、提言の反映を目指す。  会合では、地域社会との共生策を探る「外国人政策」や、子育て費用の負担軽減がテーマとなる「少子化や出生数減少への抜本対策」など計12項目について、具体策を提言に盛り込むことを確認した。外国人の総量規制を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書で「外国人の受け入れに関する数値目標を明記した『人口戦略』を2026年度中に策定する」とした。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」(藤田文武共同代表)として導入を主張するが、労働力不足が慢性化する経済界や自民内からは総量規制に慎重意見もある。  人口戦略本部では今後、会合を毎週開き、有識者へのヒアリングなどを重ねて検討を進める。本部長に就任した下村博文・元文部科学相はあいさつで「(人口減少は)我が国が最も危機感を持つ大きなテーマだ」と述べ、提言に向けた議論を急ぐ考えを示した>(以上「読売新聞」より引用) 「 自民、人口減少巡り「外国人」「少子化」政策など提言へ…外国人の受け入れ総量規制が論点に 」との見出しに、まだその段階の議論をしているのか、と国会議員の危機感の希薄さに驚く。少なくとも自民党国会議員は外国人移民問題は相当危険な水準に達している現実を理解していないようだ。  現実として、刑務所に服役している受刑者の四人に一人は外国籍の者だ。日本国民と在留外国人の単位人口当たりの犯罪率(刑法犯検挙人員の割合)を単純比較すると、外国人は日本人の約1.72倍となっている。警察庁の統計によると単純な「人口10万人当たり」に換算すると、日本人等が約151人に対し、外国人は約299人となっている。  外国移民の犯罪率の高さに手を焼いたスウェーデン政府は、社会統合の難航や治安への懸念を背景に、移民の自主帰国を促すための帰還手当(自主帰国支援金)の大幅増額を含む厳格な移民政策への転換を進めている。  その主な帰国政策の内容は18歳以上(1人あたり)最大35万スウェーデ...

東大が自ら襟を正すべきではないだろうか。

<《この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない》  東京大学大学院の本田由紀教授が、9月1日、三笠宮家の彬子さまに関してXに投稿した内容への批判が、一向にやまない。 「発端となったのは、彬子さまの皇族費が倍増することを報じた東京新聞の記事でした。この報道を受けて、一部のXユーザーが、彬子さまと親族である麻生太郎自民党副総裁を『さもしい』、『皇籍を離脱させるべき』などと批判する投稿をしたのです。本田教授は、これらの投稿を引用して『遺伝的要因のおそろしさを感じる』と書き込んだところ、Xに『血統や出自に基づく差別的な発言ではないか』との批判が殺到したのです」(社会部記者) ◇本田教授の専門は教育社会学で日本教育学会会長でもある。 「本田氏は教育社会学者として『生まれによる差別や不平等をなくすべきだ』と主張してきました。しかし、今回の投稿は遺伝子に触れたうえで『皇族』という“生まれ”を理由に否定的な発言をしたため、これまでの自らの主張と矛盾するのではないかと指摘されているのです。本田氏は高市首相を『害虫』と呼び、日本共産党支持を公に表明していますが、彼女を支持する層にも驚きと失望が広がっているようです」(同前)  Xにはいまも、こんな批判の声が渦巻いている。 《普段「差別に反対」とか言ってる人が、実は本物の差別主義者だったという、よくあるお話し。》 《これで何もお咎め無しならば、『そういう大学』であり『そういう学会』であることの証左になるだろう。》 《今回、やっとネット内だけのコップの嵐ではなく、スキャンダルになった。》  本田氏の発言を「差別的」と問題視する抗議・声明サイトが立ち上がるなど、発言撤回や説明を求める動きが強まっているが、本田氏が所属する東大はどんな見解なのか。本誌が今後の対応なども含めて質問したところ、同大の本部コミュニケーション戦略課はこう回答した。 「ご指摘のSNS上の投稿については承知しております。本学では『構成員は、人権を尊重し、高い倫理観を持って行動しなければならない』と定めています。今後もこの原則について、構成員に対する人権尊重及びコンプライアンスの重要性の周知に努めてまいります」  投稿について把握しているものの、本田氏への具体的なアクションについては言及がなかった。 「以前から過激な言動で...

ロシア軽油の購入は米国大統領の権威を失墜させる愚行でしかない。

<米国のトランプ大統領は16日、ロシアへの経済圧力を強める制裁法で、露産エネルギーを輸入する主要国に課す100%の関税適用を見送る大統領令に署名した。11月に中間選挙を控えるトランプ政権は、エネルギー価格高騰に神経をとがらせており、軽油供給にも合意したロシアへの融和姿勢を鮮明にしている。  18日に発動が迫っていた制裁法は、露産の原油・天然ガスの輸入が多い上位5か国からの輸入品に対し、関税を課すものだ。中国やインドの露産エネルギーの輸入を減らし、ロシアの戦費を支える資金源を断つ狙いがある。トランプ氏が9月に署名し、成立していた。  大統領令によると、ロシア製品に対する500%の追加関税を含めて適用を見送る。免除することが「米国の国益にかなう」とする文書を米議会に提出したという。免除期間は「適切と判断するまで」として明記しなかった。  トランプ政権は、対イラン軍事作戦の長期化に伴い、高止まりするエネルギー価格の抑制に躍起になっている。制裁の見送りについては、露産燃料を流通させ、市場価格の上昇を防ぐ狙いがあるが、身内の共和党を含む上院議員から批判も出ている。  米露の経済協力を担当するロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特別代表は17日、X(旧ツイッター)への投稿で「重要かつ真に歴史的な瞬間だ」と歓迎した>(以上「読売新聞」より引用) 「 エネルギー高騰に神経とがらすトランプ氏、対露制裁追加見送り…共和党議員からも批判の声 」との見出しに、トランプ氏の対ロ政策のブレ具合の酷さに唖然とする。対ロ経済制裁を呼び掛けた張本人が経由不足に陥るとロシアから軽油を輸入するという。これでは同盟諸国に対して示しがつかないではないか。  なぜ米国内の産油企業に増産要請し、軽油高騰に対して補助金支出を大統領権限で実施しないのだろうか。それくらいの予備費はトランプ関税で溜め込んでいるはずではないか。そうすればプーチンに愛想笑いする必要はないし、西側諸国の機嫌を損ねることもない。  ロシアは戦費調達に四苦八苦している。それも欧州各国がロシアからのパイプラインのバルブを閉めたからだ。そのため欧州各国は燃料費高騰に苦しんでいるが、ロシアの軍事脅威から祖国を守るために一致団結している。もちろん米国民もそれを知っているため、シェールオイルの増産に反対しなかった。  そうした対ロ経済制裁の輪を自ら壊す判断...

「権不十年」

<福岡県議会での金銭授受疑惑と高額な海外視察の実態解明に向け、超党派の議員9人が提出した調査特別委員会(百条委員会)設置議案の採決が17日未明の本会議で行われ、賛成多数で可決された。  地方自治法に基づく百条委は関係者の出頭を命じる強い権限を持ち、正当な理由のない証言拒否や虚偽証言には罰則がある。議案によると、委員は議員15人で構成し、調査期間は来年2月末までとしている。  福岡県議会の9月定例会は16日が閉会予定日だったが、百条委の設置議案を巡る攻防が深夜までもつれ込み、会期を17日まで1日延長した。>(以上「読売新聞」より引用) 「 福岡県議会、百条委員会の設置議案可決…金銭授受疑惑と海外視察の実態解明に向け 」との見出しに福岡県議会が正常化への第一歩を踏み出したと安堵する。しかし決議されたのが午前四時20分だったとは、呆れるばかりだ。いったい誰が百条委員会設置に反対して、設置法案審議が長引いたのか。それこそ、福岡県民は県議会議事録をしっかりと確認すべきだ。  もちろん議会が率先して行政に関する疑義を正すべく設置される特別委員会が百条委員会で、その設置は地方自治法第100条に基づいて行われる。その目的は議会で起きた不祥事の真実を明らかにして被疑者を「告発」するものだ。現在、福岡県議会を巡る「嫌疑」は県会議長選任に関する「献金」を実力者に支払った、とする元県会議長と、貰ったことはないと主張する県議会実力者とで正反対の見解が対峙している。  その嫌疑を少しでも正そうとする動きから、福岡県議会は第三者委員会を設置して、関係者から聞き取りを行っている。しかし県議会議員が自ら委員となって、県議会の不祥事を解明しようとする動きになかなかならなかった。それは県議会実力者が県議会最大会派の自民党議員団を牛耳っていたからでもある。  その他にも数々の常軌を逸した県会議員としてはあるまじき所業が報じられて、福岡県議会に対する福岡県民のみならず、全国の有権者から厭きられ信頼失墜に到っている。こうしたことから、ついに福岡県会議員諸氏も県議会の信用と信頼を取り戻すべく自浄作用が働いたものと思われる。  それぞれの都道府県議会にそれぞれのドンと呼ばれる実力者がいる。その存在は決して好ましいものではない。なぜなら実力者の実力者たる力とは多選により最大会派を牛耳っていることだからだ。  当選を...

簗氏よ、胸を張って顔を上げて選挙区を歩いて回れ。

<14日夜、簗和生農林水産相が就任から1か月足らずで辞表を提出しました。事実上の更迭となりましたが、高市首相に対しては「対応が遅すぎた」などと批判の声が上がっています。    ◇  14日夜7時半ごろ、高市首相は、簗農水相の辞任について、言及しました。 高市首相 「本日の夕方、本人から辞表の提出があったので受け取った。本当にこうして、大臣が辞任する事態に至ったことについて、任命責任を重く受け止めている」 “予算カット発言”が報じられてから、およそ2週間で、事実上の更迭となりました。 ■簗農水相「自ら決断をしました」  辞表を提出した、簗農水相は… 簗農水相 「国会審議にご迷惑をこれ以上おかけするわけにもいきませんし、自ら決断をいたしました」 ――4週間での辞任の受け止めは? 簗農水相 「すみません。いま辞意をお伝えしたということで、こういった形でみなさまにお伝えをさせていただければと」 ――議員辞職はされないんでしょうか。 簗農水相は、無言でその場を後にしました。 ■公職選挙法違反の疑い指摘も 高市首相(今年2月) 「もうとにかく私の大事な簗ちゃん。私の知恵袋の簗ちゃん。いなかったら大変、本当に大変です!」  高市首相に親しげに呼ばれていた簗農水相は、農水相就任から1か月もたたないうちに、高市内閣を去ることになりました。  簗農水相は、今年の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言したほか、選挙活動中にシャトルバスで支持者を無料で送迎したことが公職選挙法違反の疑いがあると指摘されています。  これらの問題について、簗農水相の説明が十分かどうかを問われた高市首相は… 高市首相 「私自身も含めてですが、十分にご理解を得られた内容だとは思っておりません。今後、いち国会議員として説明責任を果たしていただきたい」 ■野党側、簗農水相の辞任を予見  14日、簗農水相は、午前中から予算委員会に出席しました。  高市首相が入ると、一瞬、簗農水相に目を向けたようにみえます。  実は、政策についての議論を交わす前に、野党からは… 国民・古川国対委員長 「きょうこの大臣に聞いていいのかな。きょう予算委員会終わったら、辞めちゃうんじゃないか」  簗農水相の辞任を予見していました。  議論の際には… 国民・長友議員 「このあと米国産ばれいしょ(じゃが...