日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜去る９月23日からの中国・習近平国家主席の米国訪問は、トランプ米大統領による空港での出迎えから見送りに至るまでの周到なもてなしぶりが全世界の耳目を集めた。そして中国側は５月の米中首脳会談で確認された「建設的戦略安定関係」の文字通りに、中米両国の相互尊重・公平・台頭な関係を米国に対して再確認させ、今や中国が米国と並び立つ大国として台頭するとともに、中国の力こそが世界を導く「中華民族の偉大な復興」と米国のいう「Make America Great Again」が決して対立するものではないことを華々しく見せつけようとした。 　果たして中国は、彼らの狙い通りに米国や世界の認知を変え、アジア太平洋地域における主導権の礎を得ることができたのか。日本は今回の会談をどのように評価すれば良いのか。以下、会談とその前後の様々な状況から考えてみたい。 ■第三国での祝宴で執拗に日本を持ち出す中国 　中国側は今回の米中首脳会談について、自国民と諸外国に対して大きく華々しいものに見せ、彼らのメッセージを正面から見せつけようとしていたことは間違いないだろう。その中でも特に目立ったのは、習近平氏が国賓訪問という場において第三国である日本を繰り返し名指しで批判し、米国を彼らに同調させようとしたことである。 　習近平氏はまず、ホワイトハウス到着時の歓迎式典で「第二次世界大戦の期間、中米は肩を並べてファシストの侵略に抵抗した。このような歴史を中国人民も米国人民も忘れることはできない」と述べ、これに対してトランプ氏も、歓迎するスピーチの中で「我々は同盟だったこともある」という趣旨を述べ、大いに内外の耳目を惹いた。 　さらに習近平氏は歓迎の宴においても、「80年前、中米両国人民は肩を並べて作戦し、日本軍国主義侵略者を撃破した。血と火で鍛造された友誼は必ず世代を超えて伝わる」と強調した。 　ちなみに歓迎宴の場では、習近平氏以下の党・政府重鎮がこぞって、昨年秋の日中関係紛糾時に居丈高な態度をとった外交官・劉勁松氏と同様の詰め襟学生服のような服を着ていたが、これはどうやら近年中国で、孫文や毛沢東らが着ていた中国革命の服装＝中山服をアレンジした正装で、中国側の原理原則を代表する場面で着用するものとされているようである。 　このような流れをうけて、両国が会談終了後に発表した「８点の共通認識」（中国）「ファクトシート...

＜日本の最高学府における「史上初の女性トップ」誕生という歴史的ニュースが、ネット上で思わぬ波紋を呼び、騒然となっている。 　東京大学は9月28日、来年3月末で任期満了となる藤井輝夫総長の後任に、大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授（64）を選出したと発表した。文部科学相の任命を経て正式に就任すれば、第32代にして初の女性総長の誕生となる。 　輝かしい快挙であるはずのこの人事に、祝福とともになぜ批判や疑問の声が相次いでいるのか。その背景には、学内の意向投票における「ダブルスコアの大差」を覆した、異例すぎる決定プロセスがあった。有識者からも「女子枠総長ではないか」「大学の自治への挑戦」との声が次々と上がり、SNSでは大論争が巻き起こっている。 ★藤垣 裕子（ふじがき ゆうこ）★ 東京大学史上初となる女性の次期総長（第32代）＝予定 基本情報 生年月日：1962年4月19日（64歳） 出身地：東京都 現職：東京大学大学院総合文化研究科 教授 学位：博士（学術）（東京大学・1990年） 学歴 1985年3月：東京大学教養学部 卒業 1990年3月：東京大学大学院総合文化研究科 博士課程修了 経歴・専門分野 東大助手、科学技術庁科学技術政策研究所などを経て、2010年より東京大学大学院総合文化研究科教授に就任。 2021年からの5年間は、東京大学の理事・副学長（主に入試担当）を歴任。 専門分野は科学技術社会論（STS）や科学計量学。 科学技術と社会の関わりや、科学者の社会的責任、リベラルアーツの重要性をテーマに研究・発信を行う。 2027年4月より第32代東京大学総長に就任予定（任期6年）。 ■意向投票でのダブルスコアを覆す選考・監察会議の決定 　選考会議の議長で、NHK「クローズアップ現代」の元キャスターとしても知れる東京芸術大理事の国谷裕子氏は29日の記者会見で「いろいろな意見や批判が全くないとは思わないが、大きな問題が生じるとは思わない」と述べた。 　藤垣氏は1962年生まれ。1985年に東大教養学部を卒業し、科学技術庁などを経て、2010年より同大学院教授を務めている。専門は科学技術社会論と科学計量学であり、2021年からの5年間は理事・副学長として主に入試などを担当してきた人物だ。 　28日に開かれた教授や准教授、職員らによる上位3人を対象にした2回目の意向投票では、...

＜驚異的な支持率でスタートし、選挙もないことから長期政権が囁かれた政権だが、臨時国会を前にグラグラだ。モナ男と裏金大臣が話題の改造の失敗、恥をさらした国連外交、首脳会談の中身を語らない怪しさ、案の定の支持率低迷。 　　◇　　◇　　◇ 「女性初の総理」と鳴り物入りで発足した高市政権誕生から、まもなく1年。昨年10月の発足直後は、内閣支持率が3カ月連続で65％以上になるなど、驚異的な支持率でスタート。今年2月の衆院選では自民党が大勝し、衆院の4分の3近くを与党側が占める1強状態となった。今後、しばらくは大型選挙もなく、党内では高市首相が長期政権を築くのではないか──。そんな見方まで広がっていたが、10月5日召集予定の臨時国会を前に雲行きが怪しくなってきた。 　高市は“弾み”をつけようと内閣改造に着手。17日に第2次改造内閣が発足したのだが、茂木外相、片山財務相、小泉防衛相、木原官房長官ら主要閣僚は留任で代わり映えせず。サプライズなしどころか、むしろ失敗だったのではないかと指摘せざるを得ない人事だ。 　その一つが、自民派閥の政治資金事件で収支報告書の不記載が発覚した裏金議員の起用。文部科学相の関、農林水産相の簗だ。裏金議員が閣僚に起用されるのは今回が初めてで、高市は「選挙で当選したのだから、みそぎは済んだ」と考えたのだろう。 　だが、選挙で当選することと、「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしたことはイコールじゃないのは言うまでもない。毎日新聞が26、27日に行った全国世論調査でも、裏金議員を党や政府の要職に起用することに「問題だ」が61％で、「問題だとは思わない」（22％）を大きく上回ったのが証左だろう。 ■自分中心で支持率が上がるはずがない 　改造後の支持率を見ても、かつての勢いはみられない。毎日の調査では高市内閣の支持率は45％で、前回から4ポイント上昇し、3カ月ぶりに不支持率を上回ったものの、3カ月連続で50％を下回る水準。つまり、改造したから再び支持率が急上昇という状況にないことは一目瞭然だ。 　高市は改造後の会見で、各閣僚に具体的な政策課題を指示。「強い経済」や「国土強靱化」「農林水産物の輸出拡大」を掲げていたが、国民が今、直面している喫緊の問題は物価高や食品価格の高騰、社会保障、税負担などだ。 　2月の衆院選で圧勝したのだから、本来は、その民意を具体的な政策...

＜中国訪問中の岩屋毅前外相は２９日、何立峰副首相と北京の人民大会堂で会談した。前日には王毅共産党政治局員兼外相とも会談。中国外務省によると、王氏は昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日本側に「指導者が台湾問題での誤った発言をなるべく早く是正することが必要だ」と要求した。 　岩屋氏は日中友好７団体の一つである日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として代表団を率いて訪中した。国会答弁をきっかけに関係が冷え込んで以降、中国政府が日本の政治家との会談を公式発表するのは初めて。中国側には対中関係を重視する岩屋氏と会うことで、高市政権をけん制する思惑があるとみられる。 　岩屋氏は２９日、会談後に記者会見し、「中国は日本に事態改善の努力を促したいという考えがあるのではないかと感じた。日本政府には原点に戻る努力をしてほしい」と訴えた。 　何氏は岩屋氏に「日本の一部政治家が台湾問題で中国側のボトムライン（譲れない一線）に挑もうとしている」と懸念を示した。一方、中国国営新華社通信によると、何氏は「中日両国は互いに重要な経済・貿易パートナーだ。一貫して日本企業の中国進出を歓迎している」とも述べた。 　王氏は会談で、今年が極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷８０年に当たると指摘した上で「歴史問題で正しい態度を取れないならば、未来に向き合い、切り開くことなどできない」と語った。現在の日中関係について「厳しい局面にある。正常化する必要がある」と強調した。 　国貿促は過去に中国指導部との会談を重ね、日中外交の一翼を担ってきた。当初、今年６月に大型訪中団の派遣を予定していたが、会長だった河野洋平元衆院議長が直前に死去したため延期されていた。王氏は会談で、河野氏が「日本の軍国主義が犯した罪」に向き合った姿勢をたたえた。 　日本側は閣僚や政治家が対話を模索している。赤沢亮正経済産業相が５月に中国江蘇省で王文濤商務相と、茂木敏充外相は７月にフィリピンで王毅氏とそれぞれ短時間言葉を交わした。国会議員では今月、超党派の日中友好議員連盟の若手議員が訪中している。＞(以上「時事通信」より引用) 「 中国、高市氏答弁「是正」求める　経済協力に意欲も―副首相らと会談・岩屋前外相 」とは、言語道断だ。二元外交は百害あって一利なし、とは政治家なら誰もが心得居ている外交の大原則ではないか。 　さらに岩...