予算委員会が日本の将来を見通した議論の場として、建設的な理念と意見を戦わせる場になることを心から願う。

＜高市総理大臣は、食料品の消費減税が終わる2年後に自身が総理大臣でない場合には、次の総理が責任を持って税率を元に戻すとの考えを示しました。

中道・重徳衆院議員
「税率引き下げが終わる2年後について高市総理は『私が責任を持って確実に税率を元に戻して参ります』と述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか？仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか？」
高市総理大臣
「2年後には責任をもって確実に税率を元に戻してまいります。与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば、同様の対応になると考えます」
　高市総理は、食料品の消費減税が終わる2029年4月に自身が退陣している場合、自民党と日本維新の会の総理であれば、同様に責任を持って8％に戻すと説明しました。＞(以上「テレ朝」より引用)

「高市総理　“次の総理が8％に戻す”　2年後に自身が退陣していれば　消費税減税」と、高市氏は答弁するしかないだろう。自民党が高市総裁の下で「党議決定」したのだから、次の総理大臣も「党議決定」を重視するのは当然だ。しかし、国民の多くが「引き続き消費減税」を求めれば、時の総理大臣が「党議」に諮ることもあり得る。それが民主主義というものだ。

　それにしても、野党は実に愚かだ。高市氏が二年後に元の税率に戻すと答弁すれば、わが党は「消費税廃止を求める」と断言すれば、国民の支持が集まるだろうに、なぜ二年後に元の税率に戻せるのかと確認ばかりするのだろうか。来年のことを言えば鬼が笑うというが、再来年の確認を求めるとは、政治家としてセンスのなさに呆れるばかりだ。

　それより高市政権の経済成長戦略に関して、いかなる手法で経済成長させるのか、と野党は「2027骨太の方針」の中身を議論すべきではないか。高市政権が経済成長に命運を賭けているのだから、その命運の中身を問うべきだ。しかし、経済成長戦略を考えたこともない「おつむ」では高市政権と丁々発止の議論は出来ないだろうが。

　オールドメディア主導の閣僚批判と消費税減税に関する批判で予算委員会審議を終えるとするなら、野党の存在感は皆無ということになる。野党は野党間で協議して、消費税廃止に関する野党統一案を提起することは出来ないのか。ことに野党が過半数を占める参院で、そうした野党統一案を取り纏める野党指導者はいないのか。そうした議案取り纏めの指導者がいないなら野党が政権を取ることなど夢のまた夢だ。しかし夢を見ることもしないのなら、せいぜい政権批判して、留飲を下げるしかないだろう。

　高市政権が目指すのは経済成長だ。消費税減税はその一里塚に過ぎない。2年後に元の8%に戻すと約束しているが、2年後も高市政権が続いているなら元に戻すことはあり得ない。むしろ消費税廃止へ向かって進むのではないだろうか。

　なぜなら経済成長に減税は必須条件だからだ。ことに低所得者層に厳しい消費税は個人消費を促進するためにも廃止すべきだ。また同時に法人税を引き上げなければ消費税廃止により増大した個人消費を法人が溜め込むことが予見される。現在でも法人税20%引き下げにより内部留保が爆増し、株主配当が10倍になっていることから、法人税引き下げは労働賃金引き上げの動機になっていないことを知るべきだ。むしろ法人税引き上げこそが労働賃金を引き上げて課税所得を減少するインセンティブとして働くことを過去の法人税率40%当時の労働分配率と比較すべきではないか。もちろん外国人労働者の全面禁止措置を決定し、国内にいる外国人労働者のビザもすべての在留期間延長を停止すべきだ。

　そして料飲業者が経営難だというのなら、法人の「交際費損金不算入」を緩和してはどうだろうか。すべて撤廃するのが困難なら資本金の一割を限度として損金算入を認めれば料飲業者の経営環境は劇的に改善されるだろう。

　なぜこうした提案の一つとして野党から出ないのだろうか。交際費は企業利益を減少させるが、その支出は飲食業者の所得となる。ことにポケットマネーで利用するには敷居の高い伝統文化でもある料亭やお茶屋が息を吹き返すだろう。そうすれば劣悪な風俗業者が少しは駆逐されるのではないか。何でも締め上げれば良い、というものではない。

　予算委員会が日本の将来を見通した議論の場として、建設的な理念と意見を戦わせる場になることを心から願う。