日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 与野党一騎打ちの島根1区　衆院補選　終盤情勢…錦織候補「逆転の錦織は浸透しつつある」亀井候補「最後の3日が怖いんですよ」 　岸田政権の命運も左右するといわれる衆議院補欠選挙は28日の投開票日まで残り2日となりました。 全国3選挙区のうち唯一の与野党直接対決として注目を集める島根1区の終盤の情勢を取材しました。 　 衆議院補欠選挙島根1区には届け出順に、自民党新人で公明党が推薦する錦織功政さん55歳と、立憲民主党元職の亀井亜紀子さん58歳の2人が立候補しています。  自民・新　錦織功政　候補 「大変厳しい選挙戦の状況ではございます。私はこの逆風の中であっても自分の志や政策の方向性というのを決して曲げることはなく、これからも残りの3日間、全身全霊を傾けて各地で選挙戦を繰り広げて参ります。」 終盤戦、選挙カーに貼られた「逆転のにしこり」のステッカー。  自民党　小泉進次郎　議員 「今回の選挙、残り8日間、合言葉はこれです。逆転の錦織。逆転の錦織。」 BSSの調査では序盤から相手候補にリードを許す自民党新人の錦織さん、この合言葉で逆転勝利を目指します。 自民・新　錦織功政　候補 「確実にこの逆転の錦織という名前は、浸透しつつあるんじゃないかなと思ってます。」 そして、石破茂元幹事長は応援演説の末尾に知人への投票呼びかけを訴えます。  自民党　石破茂　元幹事長 「今、錦織入れようと思っている人だけじゃ足りないんだ。声かけてもらったら8割入る。かけてもらわなかったら入らない。」 党の要職を次々島根入りさせる相手候補に対し、錦織陣営では岸田総理らが動員力を見せつける一方、地元の国会議員たちが同行して新人候補を補佐します。  自民・新　錦織功政　候補 「自民党の本部と島根県連とが一体になってですね、支えてくれておりますので、私は何の憂いもなく政治活動ができています。」 陣営によると、最終日には逆転できる手ごたえがあるとのこと。党の支持者が多い郡部などを中心に支持を訴え1票の着実な積み重ねを図ります。 　 一方、BSSの調査で序盤から先行していた立憲民主党の元職・亀井亜紀子さん、逆に危機感を強めています。 立憲・元　亀井亜紀子　候補 「メディアに多少いいこと書かれても自民党っていう大きな組織と戦っているので全然安心できません。1人でも2人でもご支持の輪を広げて下さい。28日の投開

＜ 表紙が中身とかけ離れている 　本書は、ジャーナリストのアビゲイル・シュライアーが、トランスジェンダーになりたがっている少女とその親やトランス当事者のインフルエンサー、心理学者や精神科医などの医療従事者に取材した上で、ここ20年間の米国社会で起きている「トランスジェンダー問題」を批判的に論じていく内容となっている。 　トランスジェンダーとは「出生時の身体的性別と自身で認識する性（性自認）が一致していない人」を指す。日本では長い間、トランスジェンダーの中で医療施設に受診した際の診断名として「性同一性障害」（Gender Identity Disorder、GID）という用語が使われてきたが、「病気や障害ではなく医療を必要とする状態」と考えるような動きが広まり、世界的には現在使われていない。 　その代わりに、トランスジェンダーを精神医学的に取り扱う場合は「性別違和」（Gender Dysphoria）、世界保健機関（WHO）による国際的な疾病分類（International Classification of Diseases、ICD）では、「性別不合」（Gender Incongruence）の名称が使われる予定だ（日本では現在ICD-11への移行準備中のため、「性別不合」（性同一性障害）という表現が現状では一般的に使用されている）。 著者の主張は多岐にわたるため、今回は2つの論点に絞り、検証していきたい。 1.SNS（TikTok、Instagram、Tumblrなど）のトランスジェンダー・インフルエンサーなどの影響を受け、男性を自認する10代女性が急増している。これまでは性別違和に悩まされている人々はわずかで、ほぼ男性だったという研究があるため、現在起きている現象（感染）は一過性にすぎない。これらの少女を救うためには、健康を害する恐れのあるホルモン治療や手術ではなく、「スマートフォンやインターネットの制限」「田舎での生活」「親が権威を保つこと」などが重要。 2. 性別違和を抱える個人の性自認を肯定することを前提に治療を行なう（「ジェンダー肯定ケア」）が徹底されており、「思春期ブロッカー」（第二次性徴を遅らせるために科学的閉経を誘発させる薬）を安易に投与する実態がある。その影響で、少女が正常な骨密度の成長抑制と骨粗鬆症のリスク増大、性機能不全、脳の発達阻害などの健

＜米国の現駐日大使ラーム・エマニュエル氏は率直な物言いで知られる。だが、驚かされたのは、そのターゲットだ。 　オバマ政権でホワイトハウス首席補佐官を務めた同氏は今年１月、大使就任前に日本では急がずかつやんわりと物事を進める必要があると指南されたことに触れ、「ワシントンにいる専門家の皆さんにメッセージがある。あなたたちは今の日本を知らない」と東京都内での記者会見で言い放った。 「日本の未来がどうなるかという彼らの予測は通説だった。日本はその通説をことごとく打ち破った」というのがエマニュエル氏の見立てだ。 　普段は在日米国大使館に行くことはない私だが、エマニュエル氏に連絡を取ったのは、彼の考えに共鳴したからだ。日本に住んで21年目となる私の大きな不満の一つが、日本に対する外からの見方だ。 　日本はステレオタイプでしか捉えられないか、あるいは単に無視されている。私はこれを「理解力のギャップ」と呼んでいる。 　日本の 「失われた30年」が終わったと宣言するコラムを執筆するにあたり、エマニュエル氏に見解を求めると、同氏は「これまでとは違う日本だ」と同意し、「米国は日本についての考え方をアップデートしなければならない」と述べた。 　米政府が日本に以前送り込んできた大使は、その多くがそれほど知名度もなく、しばしば日本に対し何をすべきかを指示することに多くの時間を費やしていた。日本は米国の占領下にあったという歴史があり、日本政府は対等なパートナーとして扱われることを望んでいる。 称賛 　最近の米駐日大使でエマニュエル氏と同程度に知られていたのがキャロライン・ケネディ氏だ。同氏は和歌山県太地町でのイルカ漁を批判。また、米国大使館は2013年、ケネディ氏が大使に就任からわずか数週間後、安倍晋三首相（当時）の靖国神社参拝を非難する異例の声明を発表した。 　対照的にエマニュエル氏は日本への称賛の言葉を惜しまない。時にはそれが岸田政権を強く後押ししているようにも見える。もし自民党が政権を失うかもしれないという現実的な見通しがあれば、もっと物議を醸すかもしれない。 　私は東京・赤坂にある米大使公邸で、シカゴ市長でもあったエマニュエル氏に４月19日の午後遅く会った。以前は静かだった虎ノ門地区は、この10年の間に大規模な再開発によって変貌を遂げた。1945年に昭和天皇がマッカーサー元帥と会見した歴

＜ なにが「力強く回復」だ 　4月16日、中国国家統計局は今年1～3月期の経済成長率を発表した。それは、「5.3%増」という大方の予想を上回った高い数値である。案の定、この発表を受けて、中国国内では早速、「中国経済は力強く回復」との論調はメディアによって大々的に展開されている。日本でも一部、それに同調するマスコミや専門家が現れた。by Gettyimages 　問題は、この「成長率5.3%」は果たして本当なのかであるが、これを検証する方法は実に簡単だ。要するに国家統計局公表の今年1～3月期の国内総生産(GDP)の数値と、昨年同時期の数値を比較して計算すること。「成長率」というのは普通、今年一定時期のGDPが昨年同時期のそれからどれほど伸びたのかである。 　しかし、まさにこのような簡単な計算からとんでもない光景が目の前に現れた。国家統計局が発表した昨年1～3月期のGDPは28兆4997億元である。そして同じ国家統計局公表の今年1～3月期のGDPは29兆6299億元だから、この二つの数値を基にして簡単に計算すれば、今年1～3月期のGDPの伸び率（すなわち成長率）は決して5.3%などではなく、ただの3.82%程度であることがすぐに分かる。 　つまり国家統計局は、白昼堂々の数字捏造を平気で行ったわけである。彼らが公表した昨年1～3月期のGDP数値が、同じ彼ら自身が公表した今年同時期の成長率が単なる嘘であることを自ら示している。 市場は嘘を見抜く 　そんなバカなことがあるのかと疑いたくなるのだが、それは現実に起きているのである。しかも、明らかに矛盾している上述の二つの数値は今でも、国家統計局と中国政府の公式サイトで同時に掲載されているのは、まさに摩訶不思議である。 　もちろん中国国内でも、このような拙劣な捏造数字をそのまま信じる人はそんなにいない。実際、今月16日の午前に前述の嘘の成長率が発表されたことを受け、午後3時まで終了の上海株式市場はむしろ反落し、上海総合指数は1.65%の下落に見舞われた。株市場は完全に、中国政府の嘘を見抜いているわけである。 　そして4月18日、国家統計局は今度、3月の若年層の失業率が前月同様の15.3%であると発表したが、もちろんそれもまた、国家統計局自身が出した「成長率5.3%」が嘘であることを明確に示している。「成長率が5.3%」の国では、若

＜ 米・ブリンケン国務長官が王毅外相と会談　“対面外交の重要性”訴える　外相会談は5時間半に 　中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は、北京で習近平国家主席と会談する前に、王毅政治局委員兼外相と会談し、不測の事態を回避するため、対面外交の重要性を訴えた。 　会談で王毅氏は「中米関係は全般的に安定に向かいつつある」と述べる一方で、「中国の核心的利益は常に脅かされている」「アメリカは中国の内政に干渉したり、主権や安全保障に関してレッドラインを越えてはならない」と牽制した。 　これに対してブリンケン長官は、「誤解を避けるために、意見の相違がある部分については、できる限り明確にする必要がある」と述べ、対話を維持し、協力を強化することの必要性を指摘した。 　外相会談は、5時間半にわたって行われた＞(以上「フジテレビ」より引用) 　中国経済は崩壊しつつある。だが、たとえ中国経済が崩壊しても国際社会に与える影響は極めて限定的だ。なぜなら「元」はローカルカレンシーで、中国と深くコミットしている国は余りないからだ。 　むしろ中国が過剰投資した後進国の多くは中国経済の崩壊により安堵するのではないだろうか。なぜなら経済崩壊してハイパーインフレにより「元」が紙屑同然になるからだ。返済するのに、それほど困難を伴わないだろう。ただ中国は過剰投資する際には「元」で、返済する時には「ドル」で、と条件を付けているようだが、中国に返済するのに「元」で返済して何が悪いだろうかと突っ撥ねればそれまでだ。 　王毅氏は正気だろうか。ブリンケン氏に対して「「中国の核心的利益は常に脅かされている」「アメリカは中国の内政に干渉したり、主権や安全保障に関してレッドラインを越えてはならない」と牽制した」というが、他国の国土・領海という核心的利益を侵害しているのは中国であり、台湾の内政干渉をしているのは中国だ。 　外務大臣であれば中共政府が主張する「一つの中国」が見当違いの戯言だ、と云うことくらい常識で分かるはずだ。もちろん台湾は中国の領土ではない(なぜなら台湾から固定資産税等の税を徴していないからだ)し、台湾を行政下に置いていない。しかも台湾軍の指揮権を中共政府は有していないし、台湾の関税権を中共政府は支配していない。つまり台湾はいかなる要件に於いても、中国の支配下にない。 　引用記事には書かれていないが、ブリ

＜ 「日本型ライドシェア出発式」開催！ 「まずは物は試し。多くの方に一度、体験していただきたい」 　桜咲く4月8日朝、都内で河野太郎デジタル相と斉藤鉄夫国交相が出席し、「日本型ライドシェア出発式」が行われた。タクシーの混雑緩和のため、この日から全国に先駆けて、要件を満たした一般ドライバーが自家用車などで有料で客を乗せることを認可したのだ。s 　両大臣は、カメラの放列の中、厳かにテープカットに臨んだ後、手を振ってライドシェア車に試乗した。 中国と日本の間には… 　テレビでこのニュースが流れた時、記者は池袋の「ガチ中華店」で、中国人ビジネスマンたちとランチをしていた。 　彼らは、河野大臣らの映像や発言に釘付けになった。そのうち経済学専攻の男がつぶやいた。 「私は常々、『中日10年差異説』を唱えているが、今日まさに証明されたではないか」 　中国で起こった新たなイノベーションが、10年後にようやく日本で始まるという意味だ。実際、「中国版ウーバー」の「滴滴出行」が営業を始めたのは'12年９月のこと。いまや日々、中国全土で5億人以上が利用し、都市部の道路では無人タクシーが走っている。 　その後、彼らは「10年の差異」を利用して、日本でどんなビジネスが成り立つかを、口角泡を飛ばして議論し始めた。顔認証開錠システム、教育用AIロボット……。ちなみに彼らのスマホにはすでにデジタル人民元がインストールされていた＞(以上「週刊現代」より引用) 「 もはや日本は中国の「10年遅れ」…!? ライドシェアもAIも「取り返しのつかない格差」が開いてしまった 」という見出しには同意しかねる。なぜなら日本と中国は全く別な社会だからだ。 　不動産バブル崩壊にしても、中国は日本の後追いという表現を見かけるが、それにも同意しかねる。なぜなら日本の各企業は企業会計原則を遵守し、法人会計を適切に行わなければならないが、中国の法人各社は極めて杜撰な会計を行っているのではないか、という疑念が払拭できないからだ。 　それは政府などの公的会計にも当て嵌まる。日本では単式簿記、という世界的に不完全な会計を公的会計に採用していて、国際的な批判を浴びようとも財務官僚は頑として改善しようとしない。 　中国政府がいかなる会計基準を採用しているか関知していないが、少なくとも日本政府は不完全な単式簿記による記録

＜栃木県那須町で、全身が焼かれた夫婦の遺体が見つかった事件で、逮捕された容疑者が実行役とみられる2人について「出頭する前に連絡しようとしたが、連絡がつかなかった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁などは容疑者と2人の関係や足取りを詳しく調べるとともに2人の特定を進めています。 　今月16日の朝、栃木県那須町で都内の会社役員、宝島龍太郎さん（55）と妻の宝島幸子さん（56）が遺体で見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は、埼玉県越谷市の建設業、平山綾拳容疑者（25）を遺体を損壊した疑いで逮捕しました。 　これまでの調べで、「ある人物から遺体の処理などを指示された。それを自分の知人2人に依頼した」などと供述していることがわかっています。 　さらに、この2人について平山容疑者は「数回飲んだことはあるが、あだ名しか知らない」と説明していますが、その後の調べに対して「出頭する前に2人に連絡しようとしたが、連絡がつかなかった」などと供述しているということです。 　警視庁などは、容疑者と2人の関係や足取りを詳しく調べるとともに2人の特定を進めています＞(以上「NHK」より引用) 　なんともオゾマシイ事件だ。飲食業経営者夫婦が殺害され遺体損壊された事件で、当初一人の容疑者が自首してきたことから、早期解決すると思われていたが、どうやら犯罪を計画したグループと実行したグループが面識のない「裏バイト」のような繋がりだという。 　しかも自首した容疑者は彼に犯行を支持したものにスマホを奪われ、藩公支持グループや実行グループとの連絡記録を確認することも困難だという。さらに自首した容疑者には遺体遺棄場所へ行っていないアリバイまであるという。 「那須町遺体遺棄事件」は解決に時間のかかる事件の様相を呈しているが、必ず事件解決に到ると確信する。なぜなら犯人たちの足取りを完全に消し去ることは不可能だからだ。 　まずスマホを奪って持ち去れば自首した容疑者と連絡した者が分からないと犯人グループは考えているようだが、そんなことはない。スマホの通信会社が判明すれば容疑者の氏名住所等からスマホの電話番号が分かる。たとえスマホの通信会社を黙秘しても、容疑者の家宅捜査で押収した通信会社からの領収書等から判明する。あるいは銀行口座の引き落とし記録からでも通信会社は特定できる。 　

＜ 「地球最初の生命はRNAワールドから生まれた」 　圧倒的人気を誇るこのシナリオには、困った問題があります。生命が存在しない原始の地球でRNAの材料が正しくつながり「完成品」となる確率は、かぎりなくゼロに近いのです。ならば、生命はなぜできたのでしょうか？ 　この難題を「神の仕業」とせず合理的に考えるために、著者が提唱するのが「生命起源」のセカンド・オピニオン。そのスリリングな解釈をわかりやすくまとめたのが、アストロバイオロジーの第一人者として知られる小林憲正氏の『生命と非生命のあいだ』です。本書からの読みどころを、数回にわたってご紹介しています。 　これまでの記事で「生命はどこから生まれたか」という議論の変遷を見てきましたが、今回は「生命はどう定義されようとしてきたのか、そしてどう定義できるかを考察してみます。 生命を定義することの難しさ 　生命を定義しようとする試みは、多くの研究者によってなされてきました。いま述べたように生化学系の研究者は、生体内で反応が進行すること、ひとことでいうと「代謝」を重視することが多いようです。一方、分子生物学者は、DNAを重んじることから「自己複製」を重視する傾向があります。ほかには、オパーリンのように外界との「境界」の存在を重視する人もいます。シュレーディンガーは、エントロピーという物理量から生命を定義しようとしました。ィンガーは、エントロピーという物理量から生命を定義しようとし 　近年では、「進化」を重視するようになってきている傾向があります。米国ソーク研究所のジェラルド・ジョイス（1956〜）は、RNAの試験管内分子進化の研究で有名ですが、生命を「ダーウィン進化しうる自立した分子システム」と定義しました。これはNASAの「生命の定義」に採用されています。 　一方、20世紀の終わりには、生命を定義すること自体の問題点も指摘されてきています。 私たちは、生命の「ごく一部」しか知らない 　英国の生化学者ノーマン・ピリー（1907〜1997）は「生命という言葉の無意味さ」という論文の中で、生命と非生命は連続的なものであり、境界線を引くことはできない、としています。ノーベル化学賞を受賞したライナス・ポーリング（1901〜1994）も「生命は定義するより研究するほうがやさしい」と述べています。 　なぜ、生命の定義がこれほど難しいのでしょう

＜ 「国連報告書が『子どもは大人とのセックスに同意できる』と宣言 」 　国連が発表したトンデモな新報告書によれば、法定同意年齢に満たない子どもたちは「大人とのセックスに同意」することができ、小児性愛は世界中で非犯罪化されなければならない。 　UNAIDSの報告書「性、生殖、薬物使用、HIV、ホームレス、貧困に関連する行為を規制する刑法の人権に基づくアプローチのための3月8日原則」は、未成年者の性交渉を含む性に関する問題について法的指針を提供している。 　同意年齢が何歳であるべきかについての議論はなく、報告書は子どもたちが大人とのセックスに同意できることを示唆している。 　「国内で規定された性行為の最低同意年齢に満たない者が関与する性行為は、法律上はともかく、事実上は同意がある可能性がある」、と書かれている。 (中略) 　Foxニュースによると、この報告書の作成に関わった団体には、国際法律家委員会、UNAIDS、国連人権高等弁務官事務所などがある。＞(以上「The People's Voice」より引用) 　国連は様々な「飛んでも」改革を仕出かしてきた。最近では地球枝温暖化、という飛んでもない文明破壊を平気で仕出かしているが、精神面でも「子どもは大人とのセックスに同意できる」と飛んでもない宣言をした。 　幼児性愛に溺れる異常性愛者を正当化するための宣言としか思えないが、それにしても「国連は正気か」と異常性を疑わざるを得ない。単に幼児異常性愛者個人の意見ではなく、「正式」に国際法律家委員会、UNAIDS、国連人権高等弁務官事務所などがこの宣言に関わっというから世も末だ。 　米国がWTOから脱退して、別の国際的な貿易の枠組みを作ろうとしている、との報道があった。現行のWTOは中国を主に、左派的な後進国が牛耳る異常事態にあるからだ。それはWHOにも云えることで、武漢肺炎が蔓延した責任の大半はWHOにあるといっても過言ではない。人ほど左様に、「国連」という名を冠した異常な機関が国連内部に溢れている。 　ハマスの活動家が職員の多くを占めているUNRWAも、そうした団体の一つだし、女性人権委員会等もLGBTqの行き過ぎた活動の巣窟になっている。性は元来男性は男らしく、女性は女らしくあるものだ。たとえば日本古来の相撲は男性の独壇場だが、「女性相撲」があったとしたら、それは趣

＜ バイデン大統領の再選を阻むには、アメリカ国内のガソリン価格を高騰させればいい。逆にいえば、いまのバイデン政権の最重要課題は国内のガソリン価格の安定につきる。そう考えると、バイデン政権の当面の外交戦略が鮮やかに説明できる。 中東情勢の鎮静化 　2023年10月7日にはじまったパレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃やユダヤ人の誘拐は、イスラエルの猛反発を引き起こした。ハマス殲滅（せんめつ）を目的とするパレスチナ人居住区への容赦のない攻撃が連日つづき、明らかな人権侵害や過剰防衛が、ネタニヤフ・イスラエル首相の指導下で行われている。 　さらに、今年4月1日にシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部で、イスラエルによる空爆によってイスラム革命防衛隊の司令官グループが殺害されたことで、事態は急速に悪化した。イスラエルは4月13日夜、イランから建国以来初の大規模な攻撃を受けた。砲撃はイラン、イラク、シリア、イエメンを含む複数の国から行われた。イランはこの空爆で170機の無人機、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射した。 　ただし、5時間にわたる入念に仕組まれたこの猛攻撃は、米、仏、英を含む国際連合と中東諸国の支援によって撃退され、被害は限定的だった。このため、イスラエルの被害は最小限にとどまった。その後の報道では、ネタニヤフ戦時内閣は報復を決めたものの、米国、主要7カ国（G7）、欧州連合（EU）、国連事務総長から自制を求められ、限定的な報復にとどめまるのか注目されている。 　バイデン大統領は、これまで以上にイスラエルに自重を求めたものとみられる。その背後には、原油価格の高騰が米国内のガソリン価格の上昇につながることを恐れたバイデン政権の深謀遠慮がある。報復が報復を呼ぶ事態になれば、原油価格が１バレル＝100ドルに近づくのは必至であり、簡単に石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどを加えた「OPECプラス」が減産を緩める情勢にないため、バイデン大統領としては何としてもイスラエルの強硬姿勢にくぎを刺す必要があったことになる。 ウクライナ軍にも圧力 　イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となって

＜ 中国経済が減速する中、年率7～8％で成長するインド。今後10年間で世界3位の経済大国になるという予想は実現するのか 　世界の2大新興国に関する金融市場やニュースメディアの見解の変化を表す表現として、スタンダード＆プアーズ（S&P）が昨年発表した報告書のタイトル──中国は減速、インドは成長──ほど的確なものはないだろう。 　中国が経済の減速に苦しむ一方、インドは繁栄を謳歌しているように見える。インドの株式市場は活況を呈し、国立証券取引所に登録された取引口座数は2019年の4100万から23年には1億4000万に急増した。 　さらに、欧米企業が中国から撤退するなか、有力な代替としてインドが台頭している。年率7～8％前後の成長率を誇るインドは、今後10年間で世界3位の経済大国になると多くが予想する。 　だが、今世紀末までにインドが中国とアメリカを抜いて世界最大の経済大国になるという一部の予想が現実になる可能性はあるのだろうか。それとも現在の好況は過大評価されているのか。 　表面上、インドは他の主要経済に対して重大な利点を有している。1つ目は、人口動態が良好であること。23年4月、インドは中国を抜き、公式に世界最大の人口大国となった。また、25歳未満が人口の43.3％を占め、中国の28.5％に比較すると労働人口が圧倒的に若い。 　さらに、欧米諸国による中国からの輸入品への関税引き上げや、中国国内の労働コストの上昇と規制強化も、多国籍企業による中国市場からの撤退が続く要因となっている。そうなれば、膨大な人口と好景気を誇るインドが代替に選ばれるのは当然だろう。また、大手の欧米企業や国際機関の幹部にインド人が多いことも、インド経済に多大な利益をもたらしている。 　とはいえ、インド経済の潜在力は過大評価されている。まず、人口の優位性は見た目ほど大きくない。インドの出生率は女性1人当たり2人で、人口置換水準（人口規模が維持される水準）の2.1を既に下回る。さらに重要なのは、23年のインドの女性労働力参加率が32.7％で、中国の60.5％よりはるかに低いことだ。その結果、総労働力参加率は中国の66.4％を下回る55.3％にとどまっている。 　同様に、インドの賃金は中国より大幅に低いが、教育水準と技術水準も低い。世界銀行によれば、中国の15歳以上の識字率が20年時点で97％に

＜ 「Point of No Return」に達したイラン vs.イスラエル 　1979年のイラン革命以降、互いに敵国と見なし緊張関係にあったイスラエルとイランですが、両国領土外での暗殺や攻撃はあったものの、互いの本土を攻撃するような事態は起きていませんでした。 　その“史上初”の出来事がついに4月15日に起きてしまいましたが、イランによるイスラエルへの報復攻撃には、いろいろなメッセージが込められていたように思います。 　イスラエル政府はイランによる攻撃に対する報復の時期と方法を検討していますが、「報復すべし」という方向性以外は、戦時内閣内でも意見の一致が見られない模様です。 　国内外でイスラエル政府、特にネタニヤフ首相への非難が高まり、イスラエルが国際社会において孤立を深める中、イランによる攻撃は国際的なシンパシーを得るには格好の機会だったはずですが、最大の支援国米国からも報復をすべきではないという釘を刺されているのが実情です。 　ガザへの侵攻に対して、バイデン大統領からの申し入れに耳を傾けないネタニヤフ首相の姿勢に鑑みると、実際にイスラエルがどのような報復を考えているのかは読めない状況です。 　しかし、イスラエルによる報復の内容によっては、アラブ諸国のみならず、世界中に戦火が拡がり、終わりなき戦争に発展しかねません。イスラエルとイランのみならず、欧米諸国と周辺諸国はどちらに進もうとしているのでしょうか？ 「やめ時を失った戦争」が世界に想定外の悲劇をもたらす 「私たちはもうこの戦争のやめ時を逃してしまったのかもしれない」 「自分たちが生命を賭して戦っているにもかかわらず、自らの意思で戦いを止める選択肢が与えられていない」 「踏ん張っていれば、助けが必ず来る、と言われて戦ってきたが、ふと気が付いて後ろを振り返ってみたら、誰もいないことに気づいた。目前には敵がいて進めないし、戻るための道は焼き尽くされていて、後退りもできない」 「後戻りできるポイントはとっくに超えてしまった。生きるも死ぬも前に進み続けるしかない」 　このような感情や状況は、現在進行形の様々な戦い・紛争の当事者となった人たちの間でシェアされている悲しい内容です。 　ロシアとウクライナの戦争。イスラエルとハマスの終わりなき戦いと、イスラエルによるガザでの大量殺戮。イスラエルとイランが高める緊張。勃発からも

＜ 相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」 　再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。 　北海道釧路市の国立公園「釧路湿原」周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。市は昨年７月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。今年度中に条例に格上げする考えだ。 　賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、道内の６０代の男性は値上げに対し、「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」と疑問を投げかける。 　メガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。県は令和３年１０月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。 　それでも昨年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。 　静岡県東伊豆町では、平成１５年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和３年に閉鎖。現在、民間企業への事業継承について検証しているが、県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは「（騒音や低周波音による）健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」と不満も漏れる＞(以上「産経新聞」より引用) 　CO2地球温暖化を止めるめに、賦課金を電気料金に上乗せして森林を伐採して太陽光パネルを敷き詰めるのは環境のためになるのか、という議論がある。風力発電にしても、ドイツなどでは洋上風力発電の回転翼に渡り鳥が数万羽も叩き落されて動物保護団体が苦情が出ている。 　日本では北海道の国立公園「釧路湿原」周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっているという。メガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発してい

＜ 日本人は甘すぎる！ 　日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。 「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は、甘いと言わざるをえない。日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。 　年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう」 　と言います。ロジャーズ氏はこう続けます。 「もし日本で自宅を購入しているのであれば、売却をして海外に移住するか、資金を移すことを私は勧めたい。しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。 　そうであれば、まずは日本で今の仕事を続けながら、他の国を訪れてみることから始めてはどうだろうか。例えば日系人の多いブラジルのような国に。現段階では、日本円はブラジルレアルに比較して高いから、日本人はブラジルで豊かに過ごすことができる」 「これが20年後になると、そうはいかない。すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。べつにブラジルでなくとも構わないが、日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい」 　私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。この国で働いて、この国で子どもの教育を受けさせて、この国で老後を過ごす予定にしている、などと目的別に国を選ぶ人も多いです。 　また、日本人の友人の

＜近代史の大部分において、最も豊かな国々においてさえも、経済の拡大と暴落はあたかも四季のごとく周期的に繰り返されてきた。 　しかし、経済学者やウォール街の著名なエコノミストの多くが、自分たちが学校で学び、実際に目撃してきた手に負えない景気循環は、本質的に以前よりおとなしい野獣に姿を変えたのではないか、といった議論を提起するようになっている。 落ちることのない周回軌道「衛星」理論 　投資会社ブラックロックで約3兆ドルの資産を運用するリック・リーダーもその1人だ。 「アメリカ経済がどのような着陸を見せるかに関して多くのことが語られている」。昨年夏、リーダーはクライアントに宛てた文書で、アメリカ経済はクラッシュするのか、それとも低インフレ、低成長、比較的低い失業率の「ソフトランディング（軟着陸）」を達成するのか、という問題をめぐって一般に用いられている「着陸」の比喩を持ち出して、こう続けた。 「だが、1つ心にとどめておくべきことがある。それは、衛星は着陸しないということだ。（アメリカのような）現代の先進国経済に対する例えとしては、こちらのほうが適切かもしれない」。要するに、経済の落ち込みは今後、より安定した軌道の中で起こるということだ。 　外部からの混乱（経済学者が「外因性ショック」と呼んでいるもの）が起こったり、インフレ率の再拡大を受けたFED（連邦準備制度）の引き締めで景気が後退したりする展開とならなければ、現在のような旺盛な景気拡大局面が、月単位ではなく年単位で続く可能性があることを指し示す証拠もそれなりにある。 　JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デビッド・ケリーは、3月11日の投資家向けレターで、ライダーの「衛星」論に極めて近いことを述べている。 「経済記者や市場ストラテジストたちは、私たちが景気循環サイクルの初期、中期、後期のどこにいるかを論じることが多い。だが、そのような見方は、アメリカ経済の動きに関する時代遅れのモデルに基づいている」 農業・製造業化型経済から消費主導型へ 　全米経済研究所（NBER）によると、アメリカ経済は1850年代から1980年代初頭までの間に平均して18カ月間の不況を30回経験したのに対し、不況の合間の景気拡大期は平均して33カ月にとどまっていた。 　このようなパターンとなっていたのは、ケリー

＜ 日銀は円安阻止に「あらゆる手段を排除しない」というが、私はこう考えている 　2024年3月19日、日銀はマイナス金利の解除を決めた。それと同時に、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）の廃止や上場投資信託（ETF）の新規購入の停止も決定した。 　植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」と説明した。 　本当に賃金と物価が2％で持続的にあがっていくのかどうか、どこを見て判断したのかさっぱりわからないのだが、日本でも2022年から物価が上昇しているのは間違いないので、少しくらいは何かしないといけないと日銀も思ったのだろう。それが、マイナス金利の解除であった。 　通常、金利があがると為替レートでその国の通貨は上昇する。ところが、日銀のマイナス金利の解除のあとに起こったのは、その真逆で「ドル高円安の進行」であった。通常とはまったく逆のことが起こった。 　神田眞人財務官は「反対方向という意味で強い違和感を持っている」「ファンダメンタルズに沿ったものとは到底いえない」と不快感を隠さない。 　日銀や政府は「円安が是正されて円高になる」という目論見があったのだが、そのとおりにならないので驚いているというのがこの発言でもわかる。 　なぜ、そうなったのかという理屈に「背景に投機的な動きがあることは明らか」と神田眞人財務官は分析している。 　そこで3月27日、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」「文字通りあらゆる手段を排除しない」と市場にメッセージを伝えている。 　円安がずっと続いているのだが、これからどうなるのだろうか……。 為替介入で円高になる？それがどうした 　政府は「円安が想定外」「行き過ぎたらあらゆる手段で何とかする」と断言しているのだから、「少しくらいは円高にしたい」という気持ちが切実に見えてくる。 　それならば、どこかの水準で政府が為替市場に介入してきて円高に振れるというのは、もはや既定路線であるようにも思える。 　日本政府が「そうしたい」といっているのだから、ある程度はそうなると考えるのはおかしなことではない。「あらゆる手段を排除しない」というのは、そういう決意があるという表明である。 「いつドル高円安が反転してドル安円高になってもおかしくな

＜川勝知事の論理的でも客観的でもない主張 　まず、「リニア新幹線」について語るとすれば、まさに世間で揶揄されるように「陸のコンコルド」である。 　マッハ2の飛行が可能な超音速旅客機であるコンコルドは時代の寵児であったが、あまりにも「経済性」に欠けた。そのため1962年に商業運航が開始されたものの、結局のところ2003年までに全機が引退した。 　私が見る限り「夢の超高速」を実現するリニア新幹線も、まったく経済性に欠ける。例えば4月9日公開「トヨタ生産システムの根源『なぜなぜ分析』はバフェット流にも通じる『外野の意見に耳を傾けるな！』という鉄則」で述べたトヨタやバフェットのように、「根源まで5回『なぜ』を繰り返していれば」、このような計画は実行されなかったであろう。 　さて、そのリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めていない静岡県の川勝平太知事が、読売新聞 4月6日「静岡・川勝知事が『職業差別』発言を撤回…県に意見2571件、大半が苦情」の結果、中日新聞 4月8日「【独自】静岡県の川勝知事、10日にも辞職願提出の方針　知事選前倒しへ」となった。 　この「職業差別発言」も大問題だ。しかし、この「辞任騒動」が日本経済新聞 3月29日「JR東海、2027年のリニア開業断念　静岡着工メド立たず」と報道された直後に起こったことや、中日スポーツ 4月4日「さらなる衝撃発言…川勝平太・知事、『リニア一段落で辞表』が火に油　『遅らせるのが目的か』『環境問題どうでもいい？』非難殺到」と伝えられることはさらに大きな問題だと考える。 　もちろん「トンネル工事で南アルプスの地下水が漏れ、県内を流れる大井川の水量が減少するという『水問題』」が、川勝知事がリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めない理由だ。だが、それは単なる「表向きの理由」だと考える人々が多数である。 　実際、東スポWEB 4月4日「高橋洋一氏が川勝知事のリニア開業延期の内幕暴露」との話も浮上している。真偽のほどはわからないが、川勝知事が「本当は県民を守るための水（環境）問題には興味が無く、何らかの『別の目的』を持っていた」と感じる読者は多いのではないだろうか。 　このように、「人権」や「環境」始めとする他人が反論しにくい「大義名分」を声高に主張しながら、実は「私利私欲にまみれた『本当の目的』」を成し遂げようとするのが、私が「人権・環

＜ バック・トゥ・ザ・1985年…1ドル＝200円だった頃の日本社会はどんなだった？ 　円安がとまらない。先週末は1ドル=153円台にまで急降下。「まさか」の1ドル=200円という専門家の声まで出てきた。円が200円を上回っていたのは「プラザ合意」のあった1985年にまでさかのぼる。海外製品は「舶来品」と呼ばれ、庶民には高根の花の時代。日本人がそこそこ貧しく、そこそこ豊かになった頃だ。 　◇　　◇　　◇ ■プラザ合意前は1ドル240円前後 　1985年は映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の舞台となった年。カリフォルニア州ヒルバレー（架空の都市）の繁華街には空き家が目立ち、時計台の修繕にもカンパを募るほど。アメリカ全体が相当さびれていた様子が描かれている。 　この年、米国は「双子の赤字」と呼ばれる財政赤字と貿易赤字でニッチもサッチもいかず、日本に泣きついて為替の円高・ドル安を誘導。いわゆる、同年9月のプラザ合意のことだ。 　ちなみに、中曽根首相（当時）が「1人100ドル分の舶来品を買ってほしい」と訴えて自身は米国製のネクタイを購入してみせたが、当時の米国製は「安かろう悪かろう」の代表で国民は見向きもしなかった。 　合意後、為替レートは1ドル=240円前後から翌86年には約168円（年平均レート）に急上昇。思惑通りに日本の輸出は減少したが、円が高くなった分、輸入額はそれ以上に減少。貿易黒字は余計に拡大してしまった。やがて日本では金余りが起き、海外不動産を買いあさったり、パリのエルメス本店でスカーフを爆買いする女子大生やOLが現れている。 　話を戻すと、仮に1ドルが200円を上回ったら、それは1985年のプラザ合意前まで戻ることになる。では、その1985年の雰囲気はどんな感じだったろうか？ ウイスキーのジョニ黒が1本1万円近くした 　スコッチウイスキーのジョニ黒こと「ジョニーウォーカー黒」の当時の小売価格は9200円前後。テネシーウイスキーのジャックダニエルが8400円ほどだった。 「現在は2000～3000円ほどで購入できますが、当時の洋酒には高い関税がかけられており、税金分が高くなっていたのです。現在、海外のビール、ウイスキー、ブランデー、リキュール類の関税は“無税”です」 　こう説明してくれたのは日本洋酒輸入協会の担当者。ウイスキーではなく、税金を飲んでいたよう

＜ 近隣窮乏化策ではないのか…？ 　王毅共産党政治局員兼外相は3月の全国人民代表大会後の記者会見で、「秩序ある多極化」という用語を繰り返した。この用語はイデオロギーよりも実利を重んじるグローバルサウスとの絆をさらに強化することを意味している(3月30日付日本経済新聞)。 　シンガポールメディアは今年1月、「中国のEV輸出は今後、東南アジアが大きな成長の原動力になる」と報じた。業界団体の調査によれば、東南アジアのEV市場のシェアの75％を中国勢が占めている(3月時点)。  　4月に入ると、「中国製EVは中東湾岸諸国の市場への参入を加速している」との動向も伝わってきている(4月9日付RecordChina)。  　安価な中国製EVがグローバスサウスでも着実にシェアを伸ばしているわけだが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」。中国からの輸出攻勢で、グローバルサウスのEV産業が根絶やしにされてしまうリスクが生じている。  　中国は「近隣窮乏化(貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復を図る)」政策を採用しているのではないかと思えてならない。 グローバルサウスを襲う「失業の津波」 　シンガポールのシンクタンクは2日、「東南アジア地域における中国への好感度が米国を上回った」との調査結果を公表したが、同地域でも米国と同様の「中国ショック」が起きれば、中国への反発は一気に強まることになるだろう。　  　中国の一帯一路のせいでグローバルサウスの多くの国々は「債務の罠」に陥ったが、今度は「失業の輸出」という津波が押し寄せようとしているのだ。  　中国政府が傍若無人ぶりを改めない限り、グローバルサウスとの関係も急速に悪化してしまうのではないだろうか。  　さらに連載記事「「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態」でも、中国のEVが巻き起こしている米中対立を報じているので、ぜひ参考としてほしい。 　王毅共産党政治局員兼外相は3月の全国人民代表大会後の記者会見で、「秩序ある多極化」という用語を繰り返した。この用語はイデオロギーよりも実利を重んじるグローバルサウスとの絆をさらに強化することを意味している(3月30日付日本経済新聞)。  　シンガポールメディアは今年1月、「中国のEV輸出は今後、東南

＜ 高インフレが再燃するリスク 若者の「バイデン離れ」を止められるか？ 　2024年4月9日、レストランに移動する車中での一コマ[/caption]　今年11月の選挙で勝利を目指すバイデン米大統領に、頭の痛い問題が浮上している。 　3月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.5％増と市場予想の3.4％を上回った。2月（3.2％増）に比べても伸び率は加速しており、高インフレが再燃するリスクが生じている。 　バイデン氏は「インフレ率はピーク時の9％から3％程度まで下がっている」と実績を強調しているが、インフレ率が高止まりする状況下では国民の納得感は薄い。  　インフレを引き起こしている主な要因は、原油高に起因するエネルギー価格や家賃、医療費などのサービス価格の上昇だ。  　米国民にとって必需品とも言えるガソリン価格がこのところ高くなっている。年初、1ガロン（約4リットル）=3.0ドルだった価格が足元で3.6ドル台だ。中東情勢の緊迫化から原油価格が上昇する可能性が高いことから、夏場の需要期にかけて「高値」の目安となる4ドル超えも現実味を帯びつつある。  　米国で現職の大統領が再選に失敗したケースは、2020年のトランプ氏の場合を除いて3回あり、いずれも原油高の時期だった。 土地不足、家賃高騰、ホームレス増加 　住宅価格や家賃の上昇も頭の痛い問題だ。シカゴ地区連銀総裁は4日「住宅サービスセクターにおける持続的かつ異常な上昇が物価目標（2％）達成の最大の足かせとなっている」と述べている。  　不動産市場では需要に供給が追いつかず、土地不足が発生している。このため、洪水多発地域でも住宅建設が進んでおり、米当局は「今後大規模災害が起きるのではないか」と頭を抱えている（3月23日付ロイター）。  　賃貸物件の家賃の高騰も深刻だ。住宅ローンのコスト上昇により、大量の住宅 購入希望者が購入の決断を遅らせて賃貸市場に流入し、家賃を大幅に押し上げている。  　家賃の高騰で路上生活者（ホームレス）が急増している事態を受けて、バイデン政権は4月から連邦政府の補助金を受けている低所得者向け住宅の家賃の値上げ率を年10％に制限したが、効果のほどは定かではない。 生活への圧迫を特に感じている若者層 　雨風をしのぐ屋根付きの家を守るために米国人も必死だ。  　不動産仲介プラットフォーム「レッドフィン」の

＜ 維新・馬場代表「立憲をたたきつぶす必要ある」　自民党とは将来「お互い切磋琢磨」 　日本維新の会の馬場代表は、18日の記者会見で「立憲をたたきつぶさないといけないとあらためて感じた」と述べた。 　野党第一党をめぐる戦いを、プロ野球の「クライマックスシリーズ」に例えながら、立憲民主党の衆院憲法審査会における対応などを批判する中で発言した。  　馬場代表は記者団から「将来、自民党と『日本シリーズ』で戦うことになれば、自民もたたきつぶすのか?」と問われると、「二大政党になれば、たたきつぶすと（大政党が）1つだけになってしまう。時々政権が代わることが政治にとって一番いい。お互い切磋琢磨していくというレベルに変わる」と述べ、自民は「たたきつぶす」対象ではないとした。  　一方で、自民が議席を大幅に減らすなどして、将来、二大政党の相手が立憲になった場合については、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲（のまま）であれば考え方は変わらない」と述べ、立憲の政策に変化がなければ、やはり「たたきつぶす」考えを示した＞(以上「FNN」より引用) 　野党に維新のような非常識な政党が出現して、まだまだ日本の政界は混乱が続くようだ。そもそも維新は大阪限定の地域政党だった。その目的は大阪都構想という「どうでもいい」政策を掲げていたが、住民投票では二度にわたって否定された。 　マトモな政党ならば設立目的が潰えたなら解散するのが本筋だが、維新を設立した某弁護士はテレビタレントに戻り、雲霞の孤独湧いた議員が行き場を失ったまま大阪万博や大阪IRといった利権集団に成り下がっている。 　国政に関しては自民党の補完勢力として国民と似たり寄ったりの位置を占めている。だから維新が目の敵とすべきは国民のはずだが、国民とは手を携えることもあり得ると考えているのか、付かず離れずの関係を維持しているようだ。 　野党第一党の立憲を目の敵にするのは選挙で激しく争うからだろう。維新は専ら都市部の浮動票狙いでしか生き残れない政党だ。なぜなら元々浮動票狙いのタレント政党だったからだ。そこには明確な政策理念など何もない。あるのはテレビ番組が視聴率を取るための戦略をソックリ選挙に応用した戦術があるだけだ。 　維新の馬場代表には関与していた老健施設の運営を巡る「疑惑」がある。その疑惑に答え

＜ そもそもイランはなぜイスラエルを攻撃？ 　イスラエルにミサイルが飛来したのは、4月14日未明でした。イスラエル軍によると、イランや周辺国から発射された無人機は170機、弾道ミサイルは120発以上、巡航ミサイルは30発以上に上ります。 　米国や英国、フランスの支援を受け、イスラエルはこれらの99％を防空システムや戦闘機で撃ち落としました。イスラエル南東部で7歳の女児が重傷を負いましたが、それ以外に大きな被害は報告されていません。 　一方、イランの「革命防衛隊」は攻撃の開始直後、限定した標的に向けて「数十のミサイルとドローン」を発射したとの声明を発表しました。イラン外務省は、在シリア大使館がイスラエルの攻撃を受けたことを理由に「国連憲章に規定された正当な自衛権を行使した」と宣言。先に攻撃を仕掛けてきたのはイスラエルだと主張したのです。 　そのイスラエルの攻撃が起きたのは、4月1日です。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部を空爆し、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官ら7人を死亡させました。イランは、イスラエルの攻撃と断定しています。 　イスラエルと激しく対立するパレスチナ自治区のイスラム組織ハマスは、イランと親しい関係にあります。イスラエルと交戦するレバノンの民兵組織ヒズボラも、イランと親密な関係を築いてきました。 　そしてイランは、それらの組織に武器を供給してきたとされています。イスラエルによるダマスカスでの攻撃は、そうした“反イスラエル”の動きを阻止する狙いがあったとみられます。 トランプ大統領の就任以降に緊張高まる 　英BBCによると、革命防衛隊はイラン経済にも大きな影響力を持っています。軍事産業ばかりか、住宅建設、インフラ開発、石油ガスプロジェクトにも手を広げ、利益を上げているのです。防衛隊はあらゆる面で、厳格なイスラム国家を支える骨格になったと言っても過言ではありません。 　米国のブッシュ（子）政権はイラク戦争の前年の2002年、イラク、北朝鮮、イランの3カ国を「悪の枢軸」と呼び、非難を強め、イランの強い反発を呼びました。 　ただ、次のオバマ政権は関係改善を模索。2015年に好機が訪れます。核開発疑惑の消えないイランと米欧などの6カ国が核合意を結んだのです。イランの核開発を制限する代わりに、米欧がイランに科してきた経済制裁を解除する内容でした。

＜ 不倫口止め事件裁判、トランプ氏選挙戦に追い風の理由 　トランプ前米大統領が１年余り前、不倫相手への口止め料の支払いに関する業務記録改ざんの疑いで起訴された出来事は、結果的に同氏の選挙戦に弾みをつける役割を果たした。大統領選の共和党候補指名争いでライバルたちに対するリードを大きく広げ、そこで築いた圧倒的に優位な態勢は一度も揺らいでいない。 　そして１５日にニューヨーク州地裁で開かれたこの事件の初公判も、大統領選においてトランプ氏を勢いづかせることになる、というのが一部の専門家や政治ストラテジストの見方だ。 　世論調査に基づくと、共和党員の約３分の１はトランプ氏に有罪判決が下されれば票を投じないもよう。ただ多くの法律専門家によると、不倫口止め疑惑に絡む事件の裁判は、トランプ氏が直面している合計４件の刑事訴訟の中で最も起訴の妥当性が弱いとみなされるという。 　トランプ氏は今回の裁判を、選挙戦で支持者に発信するメッセージの中核部分を裏付ける材料として利用してきた。それはつまり「民主党の味方をして共和党員に差別的な扱いをする二重基準の司法制度の犠牲者が自分であり、バイデン大統領が選挙戦から自分を追い出そうとしている」という内容だ。 　法廷に入る前にトランプ氏は「これは政治的な迫害だ」と改めて強調。同氏の陣営は、陪審員選任手続きが始まる中で支持者へ献金を要請するため「バイデンの私に対する裁判が始まった。あなた方はやつらに狙われている。私だけがやつらの前に立ちはだかる存在だ」とのメッセージを送った。 　実際にはこの裁判は州レベルで行われており、バイデン政権は関与していない。司法省は、トランプ氏が連邦レベルで起訴されている私邸への機密文書持ち出し事件と２０２１年の議会襲撃事件についても、政治的な偏見なしに手続きを進めていると強調している。 一方、不倫口止め疑惑に絡む事件の裁判について、カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院のリック・ハセン教授は、トランプ氏が支持者に向けてどちらに転んでもアピールできる態勢を確保していると指摘する。「トランプ氏は有罪判決が出れば、ディープステート（闇の政府）や司法と自分が対決する構図を示す新たな証拠だと言い張り、無罪になれば勝利宣言するだろう」という。 　トランプ氏が２０年の大統領選結果を覆そうとしたことに批判的なハセン氏は、今回の裁判が「非

＜ 日本が「跳躍」するとき 　1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。 　だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間（の経過）」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。 　少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」の頃には、「日本が成長軌道に乗った」と考えている。 　むしろ、世界がリーマンショックというバブルの崩壊を「新たなバブル」で先延ばしにしている（実際にはリーマンショックは終わっていない）中で、（1990年頃までの）「バブル処理」がとっくに終わっている日本は「筋肉質」である。好機があればいつでもその筋肉を使って「跳躍」することができるのだ。 　ところが、日本国内では過去約35年間でしみついた「ネガティブ思考」から抜け出せず、いまだに日本の将来に悲観的な人々が多い。 　確かに、年金・健康保険問題や財政問題など「公的部門」における課題は「金利上昇」とともにさらに顕在化するであろう。 　だが「製造業」を牽引役とした「民間部門」は強力な力を持っており、公的部門での「破綻」があった場合でも、「苦難を乗り越えながら」力強く成長すると考える。 知らないのは日本人だけ？ 「危機に強い永続性」が「世界大乱」の時代には大いなる武器になる。 　その「大乱」の中での「安定性」、「永続性」に先に気が付いたのは海外の人々かもしれない。 　さらには共産主義中国だけではなく、「日本のバブル崩壊前夜」に酷似した状況の米国を始めとする国々からも、（自国の危うさを感じている人々を中心に）日本に資金が流れている。 　日本の評価は世界的に高まっているのだ。知らないのは日本人だけではないだろうか？ 世界の人々は「どこに逃げる？」 　数十年前、私が銀行のトレーダーであった時代、経済や市場が混乱した時に「マネーが逃げ込む先」というのは米国（ドル）と相場が決まっていた。この現象を「質への逃避」（フライ・トゥ・クオリティ）と呼んでいたのだ。 　だが現在「リスクに敏感なマネー」が「米国（ドル）」に逃げ込むであろ