日本国民だけしか日本を良くすることは出来ない。

＜日本人は甘すぎる！
　日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。
「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は、甘いと言わざるをえない。日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。
　年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう」
　と言います。ロジャーズ氏はこう続けます。
「もし日本で自宅を購入しているのであれば、売却をして海外に移住するか、資金を移すことを私は勧めたい。しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
　そうであれば、まずは日本で今の仕事を続けながら、他の国を訪れてみることから始めてはどうだろうか。例えば日系人の多いブラジルのような国に。現段階では、日本円はブラジルレアルに比較して高いから、日本人はブラジルで豊かに過ごすことができる」
「これが20年後になると、そうはいかない。すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。べつにブラジルでなくとも構わないが、日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい」
　私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。この国で働いて、この国で子どもの教育を受けさせて、この国で老後を過ごす予定にしている、などと目的別に国を選ぶ人も多いです。
　また、日本人の友人の中でも、私の周りでは海外移住を始めている人が多いです。タイ、ベトナム、インドネシアといった成長している新興アジアはもとより、イギリスなどの欧州など一時的に通貨が安くなっている（つまり円からみると相対的にお買い得な）国に移住している人が多いです。
「ポンドやユーロが安いから、機会をうかがって、不動産、会社の株式などを割安で購入しようと計画しているの」「次の不況を狙っています。そのときまではキャッシュポジションを多めにして、その機会に一気に海外資産を買うつもり」
　などという富裕層や金融のプロも多くいます。このように、まだ円の価値が高いうちに海外資産を入手しておくという発想は決して極端な考え方ではないでしょう。

マレーシアとタイなら長期ビザの取得が比較的容易
　もうすでに年金をもらっている世代はともかくとして、これからリタイアプランを真剣に考えている50代は海外投資や移住も視野に入れてもよいかもしれません。例えば、マレーシアやタイなどでは一定以上の経済的な証明などをすることで、長期滞在できるビザを取得することもできます。その要件は、現在の日本人であればクリアできる人も多く、私の周りでは移住計画を着々と進めている人も多いのです。
　例えばマレーシアの｢マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）は最長10年間滞在が可能なビザで、認められる期間は何度でもマレーシアに出入国することが可能なビザです。申請時に経済的証明をする必要があり、50歳以上の場合は約945万円以上の財産証明と月額約27万円以上の収入証明（または年金証明）が必要などです。仮承認が下りたら、そのうち約405万円をマレーシアの金融機関に定期預金をします。詳しくはマレーシア政府観光局のホームページなどをご参照ください。
　また、タイも就労や永住を目的としない「ノンイミグラントビザ-O」を取得することで1年間滞在ができます。資格要件は満50歳以上で、タイへ入国拒否されたことがなく、日本国籍または日本での永住ビザを持っていること、一定以上の金融証明書が必要です。残高証明（約240万円）あるいは収入証明（年金収入が19万5000円）などを証明する必要があります。詳しくはタイ国政府観光庁のホームページなどをご参照ください。
　いかがでしょうか。移住が難しいという場合も海外投資に関しては、日本のネット証券でも容易に行うことができます。日本株よりも一般に配当利回りが高い米国株やシンガポールの株に投資をするというのも手かもしれません。海外のオンライン証券なども日本にいながら口座開設ができる場合もあります。まずは国内で海外投資の練習を少額で初めてから、気に入ったら海外に進出を考えるのも一つでしょう＞(以上「東洋経済」より引用)




「ジム･ロジャーズ｢円はもう安全資産ではない｣年金を老後の当てにする日本人は甘すぎる」と題して花輪陽子(ファイナンシャルプランナー)氏が「移民の勧め」を書いている。日本で暮らすより良い暮らしが送れるから、というのがその理由のようだが、何を以て「良い暮らし」だというのだろうか。

　「円」が安全資産ではない、というのは外国通貨と比較するからだ。日本で生まれ日本で暮らしている者にとって、「円」ほど安全な通貨はない。バカな政府はキャッシュレス社会を目指す、といってカード化を推進しているが、大きなお世話だ。ATMから偽札が出る中国と違って、日本の紙幣は国民が絶対の信頼を置いている。

　むしろキャッシュレスになれば商店がカード会社に「売り上げの3%」前後の手数料を支払わなければならず、カード会社を儲けさせるだけだ。しかも商店にカード会社から現金が入って来るのは一月後になる。これほどのリスクと負担を焦点に強いるキャッシュレス化を推進する政府とは何だろうか。

　さて「円」は安全資産ではない、というロジャース氏の理屈だが、彼が指摘しているのは円ストックの価値が下がる、ということでしかない。それはインフレによる価値の目減りで、何も日本「円」だけに限ってのことではない。インフレはどの国にいても必ずあって、貨幣価値が目減りするのは避けられない。ただインフレ率が国によって異なり、日本の比較的インフレ率が低く、従って目減りする率は低いといわざるを得ない。

　だがインフレによる目減りを気にするほど、一般国民は金融資産をふんだんな保有しているわけではない。ロジャース氏のように投資配当の不労所得を当てにしている「投資家」にとっては貨幣価値の目減りは重大事だろうが、勤労所得で生活している者にとっては名目貨幣価値ではなく、実質貨幣価値の方がより問題だ。

　ただロジャース氏が指摘するように、老後の暮らしに年金だけでは足りない。ことに国民年金では老後資金のすべてどころか家賃すら支払えない。そうした「暮らせない老後」という現実は若い世代にも突き付けられているが、若い世代は遠い未来の話だと考えないようにしているみたいだ。だから選挙の投票率は若い世代ほど低くなっている。

　若いうちに海外の生活を経験して老後に移住するのをロジャース氏は勧めるが、それは日本を捨てることになる。老後の年金が暮らせない年金なら、暮らせる年金にするように選挙に参加して、政治から変えなければならない。

　日本には充分な資産がある。国民が所有している金融資産は総額2,141兆円だし、国と企業が保有している金融資産は9704兆円、そして対外純資産は418.6兆円で外貨準備高は189.7兆円ある。しかも経常収支は20.6兆円の黒字だ。政府の国債残高が1200兆円以上あると云っても、その内600兆円以上は日銀が保有している。国の連結決算では政府の発行済み国債と相殺して実質上、政府保有国債は600兆円以下となる。このようなB/Sの国の何処に破綻する危険性があるというのだろうか。日本国民はもっと自身を持って、日本の未来を語るべきだし、暮らせない年金について真剣に議論すべきだ。決して国を捨てて海外へ移住することが良い選択だはない。

<私事ながら>

この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体としても残しておきたいと思いますのでご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方はこちらをクリックして下さい。