日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

< 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２９日、フィリピンの首都マニラで首脳会議を開いた。朝鮮半島情勢や中国が軍事化を進める南シナ海問題も含めた議長声明が発表される見通し。毎日新聞が入手した２８日時点の声明案は、南シナ海問題に関し「一部首脳の深刻な懸念に留意する」とし、以前の声明案より表現が弱まった。 　２８日の声明案では、一部加盟国が中国との２国間関係を改善させていると指摘したうえで「開発や活動の活発化に対する一部首脳による深刻な懸念に留意する」と明記した。１８日段階では「一部首脳による深刻な懸念を共有する」となっていた。「法的、外交的プロセスを最大限に尊重」との表現も削除された。 　比外交筋によると、中国は議長国のフィリピンに、南シナ海問題に関する表現を抑えることや、中国の主張を退けた国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判決に触れないことを求めていたという。 　一方、首脳会議終了後の記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領は朝鮮半島での緊張の高まりについて「ＡＳＥＡＮは極めて懸念している」と述べ、北朝鮮や米国に自制を求めた>(以上「毎日新聞」より引用) 　欧米諸国が軍事力を背景にして海洋進出を盛んに行ったのは前世紀半ばまでのことだ。アフリカやアジアや南米など世界各地には植民地を持って、現地住民を牛馬以下の扱いで搾取し、国家繁栄の礎とした。 　それを真似ているのが中国とロシアだ。米国は前世紀さながらに海洋利権を手放さないで、防衛線などと称している。さすがに現地住民を使役に酷使することはないが、世界各地の石油利権に嘴を挟んでいる。 　日本は先の大戦以後、米国に占領されたままだ。表向きはサンフランシスコ条約で独立を果たしているが、実態は首都圏だけを見ても、いつでも日本の主権を米軍によって制圧される状態にある。 　中国はかつての清国の版図を中国だと強弁して、東北部やウィグル地区やチベットなどを軍事力で侵略している。その国家形態はまつしく前世紀の遺物そのものだ。ロシアも旧ソ連の版図を回復すべく近隣諸国に軍事的圧力を加え、蚕食している。そうした国々の脅威にさらされている北朝鮮が軍事力強化に走るのも必然的といえば必然的だ。 　北朝鮮の核開発やミサイル開発は容認できないが、米国やロシアや中国のミサイルや確保域は容認できる、というのは「無理が通れば道理が引っ込む」の類では

< 安倍晋三首相は28日、ロンドンで英国のメイ首相と会談した。両首脳は世界的な保護主義の潮流に対し、自由貿易を重視する考えで一致した。安倍首相は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について「英国を含む欧州の強い結束が維持されることを望む」と強調。離脱交渉の情報開示などを通じて、日系企業の活動に配慮を求めた。対北朝鮮で緊密に連携することも確認した。 英国のメイ首相（右）と握手する安倍首相（28日、ロンドン郊外）＝ＡＰ 　安倍首相は会談後の共同記者発表で「日欧が英国と共に自由貿易の旗を高く掲げなければいけない」と述べた。「英国のＥＵ離脱が円滑に進むことが世界経済にとって重要だ」とも語った。 　その上で「日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉妥結が世界に発するメッセージとして極めて重要だ」とも指摘。日本は英国のＥＵ離脱後の日英自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りも視野に入れる。 　安倍首相は英国について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有するグローバルな戦略的パートナー」と強調。「国際社会は、北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海・南シナ海を始め、国際秩序に対する深刻な挑戦に直面している」と述べ、英国の協力を求めた。 　メイ首相は「今後も継続して北朝鮮に圧力を加えていかなければいけない」と語った。 　両首相の首脳会談は昨年９月以来、２回目。ロンドン郊外のチェッカーズにある首相別荘で会談と昼食会に臨んだ。 　安倍首相がＥＵ離脱の民意を問う総選挙を６月に控える英国をわざわざ訪れたのは、５月下旬にイタリアで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を控え、欧州の「結束」を呼びかける狙いがある。 　北朝鮮の挑発阻止や、世界で広がる保護貿易の動きへの対抗といった課題に取り組むには、Ｇ７サミットが日本外交の重要な足場となる。安倍首相は「Ｇ７が国際社会のけん引車であることをメイ首相と国際社会にしっかり示す」と強調した>(以上「日経新聞」より引用) 　英国のEU離脱は英国民の選択だ。EU連合により参加国は主権を大幅に制限され、域内で「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動を保障しなければならない、という規約により英国に東欧から80万人もの移民が流れ込んだ。それにより英国民の職場が奪われ、英語を話さない人たちの住居地域がロンドンに生じて文化的な軋轢が強まった。 　爾来、英国は世界へ門戸を開

< ドナルド・トランプ大統領は韓国に配置している北朝鮮の防衛・迎撃ミサイルTHAAD（サド・サード）の声明を要求した。 アメリカが貿易で赤字を出しているとしており、韓米自由貿易協定（FTA）も再交渉、そして廃棄しなければいけないと27日のロイターのインタビューで語った。 26日に星州に緊急配備されたTHAADについては「10億ドル（約1100億円）を韓国が払ってほしい」と要求した。これはTHAADの防衛費用は韓国が費用を負担してほしいと解釈されるもの。 この発言に対して韓国政府は確認中としている>(以上「ロイター」より引用) 　韓国の防衛にTHAADは関係ない。それはあくまでも米国本土防衛に必要な装備であり、当然米国が負担すべき費用だ。 　もちろん日本の防衛にもTHAADは関係ない。発射から数分で到達する北朝鮮のミサイルに日本は防御する術を持たない。迎撃ミサイルで撃ち落とすのは100%不可能だ。 　日本の防衛省は「なんとかなる」と期待を持たせているが、超音速で飛来する北朝鮮のミサイルをその速度以下のミサイルで迎撃するのは論理的に不可能だ。 　ただ米国本土へ向けて発射されたICBMならば弾道計算から飛来軌道が算出出来て、迎撃ミサイルで防衛するのは可能だ。そのための韓国や日本へのTHAAD配備だ。つまり米国本土防衛のための装備として、米国が負担すべきだ。 　米空母カールビンソンと日本の護衛艦が共同訓練しているようだが、北朝鮮との緊張関係下での訓練は感心できない。米国の本土防衛の必要性から核兵器の小型化やICBM開発に米国が過敏になっているだけであって、日本の防衛に関しては今回の核兵器の小型化やICBM開発は殆ど関係ない。 　日本に到達するミサイルを開発時点で北朝鮮は日本に対する直接的な軍事脅威国になった。核兵器をミサイルの弾頭に装備するまでもなく、日本海側の原発を攻撃されれば核爆発を起こすから日本は放射能汚染で壊滅する。 　北朝鮮や中国などの軍事的脅威を育成して、米国は日本にポンコツ兵器を高額で売り付けてきた。格好の例が実戦ではほとんど役に立たないオスプレイだ。鈍足のプロペラ飛行で離・着陸時に不安定な垂直上・下を行うとは兵器としては失格だ。高価な玩具として平時に使用するのなら別だが。 　政府やマスメディアは北朝鮮の脅威を煽って日本国民を誤魔化すのはやめて、何

<安倍晋三首相は27日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と約3時間会談した。 　両首脳は、北方領土での共同経済活動実現に向け、5月にも官民合同での調査団を日本から派遣することで合意した。元島民の墓参に関しては、航空機の利用で一致。墓参は6月に行われる予定だ。墓参に関しては、出入域手続きの拠点を歯舞群島の近くに8月にも新設する。 　両首脳は、7月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも改めて会談を行う。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するよう、日ロ両国で緊密に協力して働き掛けていくことを申し合わせた。 　会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動で検討する分野として魚やウニの養殖、エコツーリズムなどを挙げ、「北方四島に住むロシア人の生活水準や利便性を向上させることになる。4島で経済活動をする日本人にとっても多くの新しい可能性をつくり出す、希望の未来を共につくっていきたい」と表明した。 　首相は、官民調査団の派遣が「最初の一歩」になると指摘。「相互の尊敬と互恵、信頼の上に立ち、平和条約締結への道を（日ロ両首脳）2人で進んでいきたい」と語った。 　プーチン氏は、共同経済活動の優先プロジェクトを詰めていく考えを表明。元島民の墓参や自由往来の拡充と合わせ、「（日ロの）相互理解と信頼が深まっていくことは大変良いことだ」と評価した。 　6月の墓参は国後島と択捉島で行われる予定。出入域拠点は現在、国後島・古釜布沖に限られているが、これを拡充することで一致した。 　北朝鮮問題に関し、首相は「ロシアは安保理常任理事国であり、6カ国協議の重要なパートナーだ」とロシアの役割に期待を表明。プーチン氏は「落ち着いて対話を続けていくべきだ。6カ国協議も再開することが必要だ」と指摘した>(以上「時事通信」より引用) 　北方領土に日本が経済援助することはロシア支配を強化することに他ならない。北方四島周辺は格好の漁場だから水産資源開発を支援して日本へ輸出させるのだろうが、バカげたことだ。 　ロシアと国交がなくても日本は困らない。今後ともロシアと一切交流がなくても、日本に何も不都合はない。 　日本の半分程度のGDPしかない国で、日本よりも多

<自民党は２６日、東日本大震災に関する失言で復興相を辞任した今村雅弘氏の問題をめぐり釈明に追われた。与野党は全面的に空転した国会を２７日に正常化することで一致したが、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など重要法案の審議は停滞し、大きな痛手となった。 　与野党は２６日、衆参両院の震災復興特別委員会を２７日に開き、吉野正芳新復興相の所信聴取を行うことで合意した。さらに５月８日に衆院、９日に参院でそれぞれ予算委員会の集中審議を安倍晋三首相が出席して行うことも確認した。 　国会の正常化に至るまで、自民党はひたすら低姿勢に徹した。二階俊博幹事長は２６日、公明党の井上義久幹事長と会談し、「今村氏の辞任は当然」との認識で一致。二階氏は「おわび申し上げます」と何回も頭を下げた。自民党の竹下亘国対委員長も同日、民進党など５野党の国会内の控室を回り、今村氏の失言を謝罪した。 　公明党の山口那津男代表は党参院議員総会で「復興への努力を一言、二言によって無にする言動は断じて許されない」と批判。首相から謝罪の電話があったことも明かした。 　後半国会の運営を考えると、与党が今回の辞任劇で払った代償は大きい。２６日は衆院法務委員会で組織犯罪処罰法改正案の質疑を６時間行う予定だったが、延期を余儀なくされた。福島復興再生特別措置法改正案の採決を予定した参院復興特なども取りやめとなった。 　「国と地方の在り方」をテーマに自由討議を行う２７日の衆院憲法審査会も先送りとなった。組織犯罪処罰法改正案は、当初予定した今月中の衆院通過が絶望的となり、与党の戦略は狂いつつある。 　やり場のない怒りを隠せなかったのが二階氏だ。２６日の講演では、二階派所属の今村氏の失言に関し「一行でも悪いところがあれば、『けしからん、首を取れ』と。なんちゅうことか」と述べ、報道機関に恨み節を全開。「ご迷惑をお掛けしている。気を引き締めたい」とも語ったが、表情はさえなかった>(以上「産経新聞」より引用) 　復興相の失言も問題だが、安倍氏がトランプ氏の「北朝鮮への対応のすべての選択肢はテーブルの上にある」との発言に対して「全面的に支持する」と返した安倍氏の暴言の方が大問題ではないだろうか。 　北朝鮮に対するすべての選択肢」とは「斬首作戦」から「トマホークの乱打」及び「全面戦

<米太平洋軍のハリス司令官は２６日、米下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して「米国は先制攻撃の様々な選択肢がある」と述べた。原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群が沖縄東方を航行しており、北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした。 　ハリス司令官は、北朝鮮への先制攻撃の可能性を問われ、具体的な作戦計画についての言及を避けながら、先制攻撃の「様々な選択肢がある」と述べた。 　北朝鮮の反撃による南北朝鮮や米中間の紛争の可能性については「マネジメント可能なリスクだ」と発言。在韓米軍への被害について問われると「もし北朝鮮が核兵器（保有の）目標を達成すれば、大勢の韓国人や日本人も犠牲になる」とし、北朝鮮が本格的な核保有国になる前に対処すべきだとの考えを示した。 　ハリス氏は、空母について「カールビンソン空母打撃群は沖縄東方におり、北朝鮮への攻撃射程内にある。北方に航行を続ける」と語った。北朝鮮について「地域で最も切迫した脅威だ」とも強調。「米太平洋軍は今夜でも戦闘できるよう準備しなければならず、米本土と同盟国を防衛するため、あらゆる可能なステップを熟考する必要がある」と語った>(以上「朝日新聞」より引用) 　北朝鮮軍も米韓合同軍も軍事訓練を行って軍事的緊張を演出している。明日にでも戦争がはじまりそうな演出だが、所詮は「戦争ごっこ」の域を出ていない。本当に開戦するつもりなら後方支援部隊も含めてそれ相応の配置につかなければ戦争遂行は不可能だ。 　しかし「戦争ごっこ」が危険な火遊びであることに変わりない。そこへ「カールビンソン」が加わるべく現在は沖縄近海を北上している、という。不測な事態が起こりうる要因がまた一つ増えることになる。 　しかし繰り返すようだが北朝鮮側からは開戦する動機がない。あるとすれば対北石油の95%を輸入している中国が「禁輸」を行えば、かつての日本と同じ事態に陥ることだ。戦前の日本は石油の輸入の90%を米国に頼っていた。それを米国の「禁輸措置」により止められ、日本は半年で石油の備蓄が底をつくことから開戦に踏み切った過去がある。 　経済制裁で締め上げるにしても一定の限度があることを銘記すべきだ。北朝鮮の暴発を招いては何にもならない。ただ北朝鮮の独裁者にとって現在の周囲を敵に囲まれた状況が「嬉しい」歓迎すべき状況であることを理解すべきだ。

< 東日本大震災をめぐり、「まだ東北だったから良かった」と発言した今村雅弘復興相が辞任し、政権の「ゆるみ」の深刻さが露呈した。安倍晋三首相は２５日のうちに復興相を辞任させる決断をしたが、今村氏は東京電力福島第１原発事故の自主避難者に関し「本人の責任」と述べて撤回・謝罪したばかりだ。いったんは今村氏を続投させただけに、首相の責任も重く、傷はかえって深くなった。 　「安倍内閣の今村復興相の講演の中で、東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があり、首相としてまず冒頭におわびをさせていただきたい」。安倍首相は２５日の自民党二階派のパーティーで、約１時間前にあった同じパーティーでの今村氏の失言に触れ、陳謝した。 　この時点で今村氏の続投は事実上困難になったといえる。発言から約４時間半がたった午後１０時ごろ、今村氏が所属する二階派会長の二階俊博幹事長は記者団に「深く国民におわび申し上げたい。本人も辞表を提出する決意を固めたから、その旨、首相にお伝えした」と説明した。 　今村氏が今月４日に自主避難者に関する失言をした際は、首相は「今村大臣には引き続き被災者に寄り添って、被災地の復興に向け全力で職務に取り組んでいただききたい」（６日、衆院本会議）と擁護。今村氏は失言をした記者会見で「うるさい」と声を荒らげて批判を浴びたが、首相はそれでも今村氏をかばい続けた。 　「安倍１強」といわれるなか、閣僚らの失態が続いてきた。３月には稲田朋美防衛相が大阪市の学校法人「森友学園」について国会で「（弁護士として）裁判を行ったこともない」と事実と異なる答弁をした。今月も山本幸三地方創生担当相が「一番のがんは文化学芸員だ」などと述べ、いずれも謝罪・撤回に追い込まれた。 　失言が続いても閣僚を辞任させなかったのは、野党を勢いづかせ、「辞任ドミノ」につながりかねないとの危機感があったためだ。 　だが、今回の今村氏の発言は明らかに被災地を軽視した内容で、留任させれば世論の批判が政権全体に向くのは確実だ。 　今国会で首相は森友学園を巡る問題で野党から追及を受けている。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議を巡っても与野党対立が激化している。７月２日投開票の東京都議選も近づくなか、首相には今村氏を辞任させる以外の選択肢は事実上なかった。首相は事態の深刻さを見誤

　北朝鮮が核実験を行うだ、とか、ミサイル発射実験を行う、だとかマスメディアは「北朝鮮」ジャックされたかのようだ。本日4月25日が北朝鮮軍創設85周年の節目で、何かを仕掛けるのではないかと日本のマスメディアは騒々しい。 　しかしその割には日本国民に政府が「ガスマスク」を配布するとか、北朝鮮のミサイル攻撃から核施設を守るために全国各地の原発を停止して核燃料を太平洋の孤島へ運搬している、という話は一切聞かないのはなぜだろうか。 　金正恩氏は彼にとって最もカンフォタブルな極楽状態を捨てて、米国との戦争を選択するとは決して思えない。ましてや彼が北朝鮮国民のために核とミサイルを放棄して国際社会の制裁を受け容れるとは決して思えない。 　なぜなら金正恩氏は彼が最も大事だからだ。彼の地位を脅かす者はたとえ叔父であれ、義母兄であれ殺害するし、軍幹部ですら会議中に居眠りしていただけで銃殺するほど彼は彼が大好きだ。それほど自己愛の塊の脂肪体質の者が他者のために振る舞うとは決して思えない。 　本日がXデーだといっていた評論家たちは評論家たちの常識で金正恩氏を判断している。金正恩氏は彼だけが大事であって、他の誰かのために自身を危険な目に合わせるとは思えない。 　周辺諸国の中国も米国も、現状が彼らにとって最も望ましい。だからXデーは永遠に来ない。北朝鮮は金正恩氏の独裁体制を維持するために外敵の脅威を煽って国民に金正恩氏への忠誠と団結を求める。米国は北朝鮮の脅威がある限りは日本が米軍軍需産業からポンコツの兵器を買い続けるだろうから、現状が米国にとって最も好ましい。ただICBMが完成し米国の都市にミサイルの照準を合わせてから何を言っても無駄だから、ICBMだけは阻止したいと考えているだろう。 　だが日本にとっては北朝鮮がICBMを開発しようがどうしようが関係ない。その遥か前段階で日本中が北朝鮮の射程に入っているのだから、北朝鮮理脅威がトランプー安倍の電話会談で話し合われたほど深刻だというのは理解し難い。米国が脅威とみなす遥か前から日本にとって北朝鮮理脅威は現実的な脅威だった。何をいまさら、チャンチャラおかしい。 　核兵器を開発するまでもなく、北朝鮮の通常弾頭のミサイルが日本の原発を攻撃したら核爆発と何ら変わらない効果をもたらす。そのことを深刻に報じない日本のマスメディアはいったい何だろうか。

<米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府は２５日、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事を始める。日米両政府が普天間返還に合意してから２１年。辺野古に大量の石材や土砂が投じられれば原状回復は難しくなり、大きな節目となる。沖縄側は強く反発することが予想される。 　沖縄防衛局は、まずは辺野古の埋め立て予定地の外側を囲む護岸を造り、新たに建設する飛行場の一部とする。波の状況などによっては開始がずれる可能性もある。工事が順調に進めば、年度内にも堤防の内側に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始め、埋め立てについては５年間での完了を目指す。 　普天間移設計画を巡っては、安倍政権と沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が激しく対立。翁長知事は２０１５年１０月に前知事による埋め立て承認を取り消したが、昨年１２月の最高裁判決で敗訴。防衛局は辺野古での工事を再開させ、海に土砂が広がるのを防ぐ汚濁防止膜設置を今月１４日までに終え、石材の搬入など準備作業を進めていた。 　政府関係者によると、２３日投開票のうるま市長選への影響を避けるため、工事開始のタイミングを計っていたが、政権が支援する現職が勝利し、着工の環境が整ったと判断した。 　一方、翁長知事は対抗策として、工事差し止め訴訟や埋め立て承認の撤回、県民の民意を改めて示す「県民投票」の可能性を模索している>(以上「朝日新聞」より引用) 　一度壊された自然はなかなか元に戻らない。ことに長い歳月で形成された珊瑚の海を埋め立てなどで汚濁させてはならない。 　米軍基地が沖縄に集中していることは日本国民なら誰もが知っている。ところが安倍自公政権は日本防衛のため、と称して普天間基地の代替地として辺野古沖を埋め立てて米軍に差し出そうとしている。 　沖縄県民の大多数の意思は辺野古沖移設反対だ。それは過去数度の国政選挙や知事選挙で示されている。しかし前知事の任期終了間際の「埋め立て承認」という姑息にして県民裏切りの行為により、辺野古沖埋め立てが進行し始めた。 　人としてあるまじき前知事の所業だが、それを梃子として埋め立て事業に邁進する安倍自公政権は沖縄県民の大多数の意思を何だと考えているのだろうか。日本の防衛のために米軍基地が必要だというのなら、その必要性をキチンと国民に説明すべきだ。 　北朝鮮を巡って日本のマスメディア

< 共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が７３・２％に上った。「思わない」は２０・９％。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成４１・６％、反対３９・４％で拮抗した。 　安倍内閣支持率は５８・７％、不支持率は３１・５％だった。支持率は３月下旬の前回調査から６・３ポイント上昇したが、今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。 　政党支持率は、自民党が前回比２・５ポイント減の３９・９％、民進党が２・１ポイント減の６・７％。公明党３・８％、共産党３・５％、日本維新の会４・４％、自由党１・１％、社民党１・２％、日本のこころ０・２％。「支持する政党はない」とした無党派層は３８・４％だった>(以上「共同通信」より引用) 　安倍自公政権の支持率がまたまた上がって58.7%だという。しかし緩みが出ていると思う人は73.2%いるというのだから矛盾以外のなにものでもない。それとも緩みが出ているが安倍自公政権を支持する、という自虐的国民が多いというのだろうか。 　そもそも私はマスメディアの世論調査を信用しない。なぜなら数字の根拠となる電話調査の生テープをネットなどで公開していないからだ。 　アンケート調査では「誘導質問」は何とでもなるし、質問項目を誘導すべき結論へ向かって揃えれば数字は操作できる。それとも質問項目は十年間一定だとでもいうのだろうか。 　「緩み」か、という質問項目があることは質問を毎回変えているとしか思えない。それでは前回と比較することはできない。つまり毎回新しい調査を行っているのだから、前回比何%支持率が上昇した、という比較はナンセンスだ。 　それにしても60%近い支持率は異常だ。私の身の回り知人に効く限りでは安倍自公政権の支持率は10%もない。森友学園疑惑が起きてからは一ケタに落ちたまま「はあ、変わりゃあええのに」という声が満ちている。 　権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する、というのはけだし箴言だ。安倍自公政権の最大の危機を乗り切るためにマスメディアは北朝鮮の危機を敢えて過大に報道して、国民の視線を安倍夫人政局から逸らしてい

< 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 　声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した>（以上「共同」より引用） 　 北朝鮮の狂気じみた攻撃性はいったい何だろうか。手当たり次第に凶暴性を発揮して、暴言を浴びせる。そして国際的に批判されるテロや麻薬販売などの不法行為を国家として平然と行う。 　それかといって国際的に孤立しているわけではない。北朝鮮と国交がないのは日米韓をはじめとする数ヶ国だけだ。欧州ではフランスが国交を結んでないだけで、あとの国々は北朝鮮と交流がある。 　しかし北朝鮮の国民は豊富な地下資源の恩恵に浴していない。金独裁政権がすべての利権を手にして、それにチョッカイを出す者はたとえ親族であろうと銃殺刑に処する。 　国家とは何だろうか、という根本命題を考えざるを得ない。国民の生命と財産を守る、というのが国際的に普遍な「国家」の存在意義だと思っているのは、どうやら民主国家だけの思想なのかもしれない。 　ロシアや中国などの変則・社会主義では政権が独善的に振舞っている。それに対する対抗勢力は国家内で存在を許されない。批判でもしようものなら国外に逃れても刺客により暗殺される。 　まさに狂気だが、狂気に満ちた国家が核兵器を保有して「死なば諸共」と狂気の脅しをかけてくる。人類とはその程度の存在で、類人猿の時代からそれほど進歩していないようだ。 　北朝鮮は中国にも脅しをかけている。国交を結んでいようが、これまで北朝鮮の最大の理解者だと国際的に見なされていた中国も哀れなものだ。 　金正恩氏は彼の人生で何を成し遂げようとしているのだろうか。いかに独裁を誇ろうとも人は必ず死ぬ。歴史的にも永遠の独裁体制など存在しない。実に愚かしい「権力ごっこ」

< 政府は２１日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した。政府は３月、秋田県男鹿市でミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、全都道府県に要請したのは初めて。避難先をあらかじめ決めずに住民が臨機応変に対応する訓練や退避が間に合わない住民がいるケース、自動車運転中の避難などを例示。また、内閣官房ウェブサイト「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時に取るべき行動を掲載し、各自治体に住民への周知を求めた。 　政府は説明会で、北朝鮮が昨年８月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したことなどを挙げ、「発射の兆候を事前に把握するのは困難」などとして早期の訓練を要請。着弾情報が流れた場合の行動として、（１）頑丈な建物や地下街への避難（２）適当な建物がない場合、物陰に隠れるか地面に伏せる（３）屋内ではできるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移る－－などを示した>(以上「毎日新聞」より引用) 　北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んだなら、その時は金独裁政権が終焉する時だ、ということを金正恩も知っている。日本の自衛隊が「防衛」のために北朝鮮の軍事施設を攻撃したなら、北朝鮮はひとたまりもない。それほど日本は近代的な攻撃能力を持っている。 　だから、北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込むことはない。脅しはするが、北朝鮮が日本を攻撃しなければならない必然性はない。 　反対に、米国は北朝鮮を攻撃したくて仕方ない。なぜならICBMが開発されたなら米国は北朝鮮の核攻撃に怯えなければならないからだ。その恐怖はイスラム過激派のテロとは比較にならない。 　北朝鮮には日本を核攻撃する理由がない。出来れば資金援助と地下資源掘削技術支援を求めたいところだ。そうすれば中国の支援に頼っている石油を自前で賄えるだけでなく、日本へ輸出して外貨を稼げるだろう。嘘だと思う人はネットで北朝鮮の石油埋蔵量を調べてみると良い。 　それと同時に、北朝鮮の地下資源の金埋蔵量を調べてみることだ。なぜ北朝鮮の山が白いのかを調べることだ。日本では「白石」という地名は石灰岩の産出地と重なるが、北朝鮮の「白い山」はもっと高価な地下資源の埋蔵を示している。 　北朝鮮に中国が強く出ないのはなく、強く出て地下資源などの利権を失うことになるのを恐れているからだ。

<政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。 　菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。 　今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。 　政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した>(以上「朝日新聞」より引用) 　安倍氏の常套句は「国民の命を守る」というもので、早口の勇ましい口調で「ワタチは国民の生命と財産を守る」と言ってきた。それがいきなり北朝鮮がミサイルを日本に撃ち込んで来る、それも万が一の場合は「サリン弾頭」のミサイルを撃ち込んで来る、と言い出した。 　ちょっと話が違うではないか。自衛隊を「掛けつけ警護」が出来るようにし、周辺事態法の縛りをなくして世界の何処へでも行けるようにして「国民の命を守る」ためだと説明していたが、日本国内にいても北のミサイルが落ちて来るかも知れない、とはいかなることだろうか。 　国民の命と財産を守るために安倍自公政権はこの五年間に一体何をして来たのだろうか。中国の軍事的脅威は減少するどころか、益々増大している。北朝鮮に関して、安倍自公政権はいかなる外交努力をして来たというのだろうか。 　北が六度目の核実験をするかも知れない、という情報で右往左往して北と一触即発の緊張を日本国民に味合わせ、米国が「斬首作戦」を強行するかも知れない、という「情報」を日本のマスメディアが煽り立てて「開戦近し」と国民に刷り込んだ。 　その実態はシンガポールから朝鮮近海へ向かっていたはずの「カールビンソン」が実はインド洋でのん

< １０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ>(以上「読売新聞」より引用) 　米国へ行って言いたい放題の麻生氏には「バカは死ななきゃ治らない」という言葉を進呈しよう。彼のようなバカに財務相が務まるとは驚きだが、所詮は財務官僚のパペットだから誰にでも務まるのだろう。 　現実を見れば消費増税の状況が整っているとは到底思えない。日銀のマイナス金利という禁じ手を使ってまで金融緩和を強制しても、市中通貨量が劇的に増加したとの報は聞かない。むしろタンス預金に使う家庭用金庫が未曽有の売れ行きだという。 　さらにTPPを米国抜きでやろうと発言したのは米国に対する「フラグ」だろうが、実際は日本以外のどの国も米国抜きのTPPに興味を示していないのが現実だ。麻生氏はもう少しマシな「フラグ」のかけ方を学んだ方が良いのではないだろうか。 　日本経済の深刻な状況は麻生氏が「回復基調だ」と言ったところで、ウォールストリートの連中は「まだまだだ」と熟知している。決して麻生氏の口先三寸に騙されるようなヤワな連中ではない。日本の政治家が口先だけだというのは安倍氏で充分に学習済みだろう。 　麻生氏は消費増税よりもむしろ消費減税をブチ上げてはどうだろうか。その方が日本経済の回復に効くのではないだろうか。「国民の生活が第一」の政治に立つ政治家なら、口が曲がっても消費増税10%などとは言わないはずだ。いや、麻生氏は既に口が曲がっているか。

　本朝読売新聞11面に「報道齢面を考える」と称する意味不明な座談会記事が全面に掲載されている。その基調論評として「ポピュリズム的政治深刻」との見出しが躍っている。 　果たして米国のトランプ氏や英国のＥＵ離脱、などがポピュリズムとして括られて批判されている。読売新聞は果たして「読者」は誰なのか、考えたことがあるのだろうか。 　読売新聞の読者の大半は名もなき一般国民のはずだ。官公庁や大多国籍企業や世界を股に掛ける投機家たちも読者の一端を成しているかも知れないが、それはほんの誤差の範囲に過ぎないだろう。 　だとすれば読売新聞の立つべき立場は「国民の側」でなければならないのは自明の理だ。それも名もなき一般国民の側だ。 　真理などというものは立つ立場によって異なる。それは本物の「真理」があったとして、それを各自が認識するのは各自の受像体、つまり認識すべき頭脳の知的水準や経験蓄積や論理の構築手法などによって認識する鏡が個々人によって異なるから、真理は人の数ほどあることになる。 　だからグローバル化が人類平和実現の途だと主張する人もいれば、個々人の自由は多少制限してても国家規律を守るべきだ、と主張する人もいる。それぞれが日本では憲法で思想信条の自由が保障されていて、まさしく自由だ。 　だから読売新聞が反・グローバル化をポピュリズムだと国民に刷り込もうとするのも自由だが、それなら私はグローバル化は「全体主義者」だと激しく批判するしかない。多国籍企業が国際分業して最大利益を実現するために自国の国民経済がどうなろうと知ったことではない、という投資行動を徹底的に批判する。彼らは守銭奴であり、売国奴たちだ、と。 　読売新聞もグローバル「構造改革」推進の立場に立つ反・国民的な報道機関であり、安倍自公「全体主義者」集団を支援する勢力の一員である、との批判を展開するしかない。 　経営者と労働者は対等な立場でないから、労働三権を制定し労働者の権利を守ろうとしてきた。しかし「構造改革」論者たちは労働者の「自由な働き方」というマヤカシ文句により、派遣業法を野放図に緩和してきた。結果として非正規社員が労働人口の半数に迫る勢いで増加し、労働組合組織率は20％を割り込んで久しい。 　結果として労働者が手にする実質所得は安倍自公政権下の五年間で10％も減少した。それがいかに深刻なことか、読売新聞社の各位はご存

<財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども１人当たり月５０００円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、６月に策定する新計画に反映させたい考えだ。 　特例給付は民主党政権時代の２０１２年６月に始まった。児童手当の所得制限額は年収９６０万円未満（夫婦と子ども２人の世帯のケース）だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども１人当たり一律月５０００円を支給。支給総額は１７年度予算ベースで国、地方合わせて７３４億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。 　財務省は所得制限の算定方法についても見直しを提案。共働き世帯の増加を踏まえ、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するよう求めた。財務省は「世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があるのは不公平だ」と説明。実現すれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減り、財源がさらに浮くことになる。 　政府は１７年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げていたが、働く女性の増加に伴う保育の需要増で達成が困難になっており、６月に新たな計画を策定する予定。保育所新設や保育士確保には追加の安定財源が必要で、財務省は特例給付の廃止や所得制限の見直しで浮いたお金を活用することを目指している。 　分科会では「特例給付は廃止すべきだ」「今の所得制限の判定方法は時代遅れ」など、財務省案に賛成する意見が多かった。だが、一部の世帯で負担増となる政策変更には与党から反発も予想され、調整は難航しそうだ>(以上「毎日新聞」より引用) 　日本の出生率が改善されたわけではない。目標としていた1.7にも遠く及ばない1.4で止まったままだ。このままでは少子高齢化は恒常的に続き、日本の人口減は深刻な社会問題をもたらすだろう。 　第一に国土保全は国民が棲んでいてこそ基本的な部分が果たされるという側面を忘れてはならない。人が棲んでいるから崖崩れで道路が塞がれるのが逸早く分かる。橋が使い物にならなくなったとして、

< 山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。１月２６日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その３週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね？　どちらが正しいんですか？」 　首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」 　山尾氏「調べたんですね」 　首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが（笑）、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」 山尾氏「詭弁（きべん）を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか？」 　首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」 　山尾氏「器が小さいんだよ！」>(以上「産経新聞」より引用) 　森友学園や加計学園問題はいつ、いかなる決着を得て終了したのだろうか。次々と問題を提起し

< 長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。 　民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線（レッドライン）を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ>(以上「夕刊フジ」より引用) 　安倍自公政権の応援マスメディアは民進党をどうでも貶めたいようだ。長島氏が離党したから、民進党内の保守派はこぞって離党する、という論調を掲げている。同時に、「民共連携」は長島氏にとって譲れない一線を越えた、という批判も前世紀の「階級闘争」を彷彿とさせる論評で笑えてくる。 　それなら公明党と連立を組んでいる自民党は党名の「自由と民主主義」に反しないとでもいうのだろうか。宗教こそが「自由と民主主義」と最も遠い存在ではないだろうか。 　創価学会の会長が選挙で決まった、という話を聞いたことがないし、各幹部も創価学会会員の全員投票で決している、という話も寡聞にして知らない。かくも宗教とは思考停止で「教義」を丸呑みして信じなければ成り立たない非民主的な団体だ。 　長島氏が共産党との連携が怪しからぬ、というのなら去年の段階で離党していなければならない。彼の目論見は自身が決して選挙に強くないため、ここは小池新党噺に乗りたい、という願望からきているのではないだろうか。 　故意に「話」を「噺」としたのは小池新党などというものは国政以外ではマヤカシに過ぎないからだ。地方の首長は大統領型で、議員内閣制の国会とはまるで異なる。その地方の首長が自前の「新党」を持って、議会の過半数を窺おうというのは邪道以外の何物でもない。 　議員各位はそれぞれの地域代表として議案に臨み採決を行う。首長は全体の利益のために執行部提案を行い議会に諮る、だから議員と首長と立場が異なって当たり前だ。それが完全に一致するというのは議会の体をなしていないと批判されてしかるべきだ。 　地方政治で与党だ野党だと言っているのは国政の真似をしている似非・政治家だ。実際に豊洲だ築地だ、といって延々と先延ばしして、結果として都民に一日数億円もの費用を負担させているのは都知事として失格

< 日米経済対話は、２月の首相とトランプ米大統領との会談で合意した枠組み。麻生、ペンス両氏は通訳を交え１時間強会談した。年内に次回会合を米国で開く。対話に先立ち世耕弘成経済産業相とロス商務長官も貿易問題などを巡って意見交換。ロス氏も２国間の貿易協定を目指す意向を示唆した。 　両政府が対話終了後に公表した共同プレスリリースによると、今後の協議は(1)貿易・投資のルール(2)経済財政・構造政策(3)個別分野――の３つの柱で進めるとした。これまで両政府は３つ目の柱で「インフラ投資・エネルギー分野」を協議すると説明してきた。今回、抽象的な表現にとどまった背景には、政府高官人事が決まらず、協力案件を絞り込めない米側の事情が背景にあるとの見方がある。 　３つのうち最大の焦点となっていた貿易・投資ルールについては、麻生氏は記者会見で「日米のリーダーシップで、貿易投資および投資の高い基準をつくって、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と強調した。地域の貿易・投資ルールづくりを日米で主導すべきだと訴えた。 　しかし、ペンス氏は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は過去のものだ」と述べ、２国間の貿易交渉に軸足を置く方針を改めて表明。共同プレスリリースでも貿易の２国間の枠組みも取り上げる方針が明記された。ペンス氏は記者会見で「将来的に経済対話がＦＴＡに発展する可能性もある」との見方を示した。 　日本はこれまでＴＰＰを推進する立場で、米国との２国間協定には慎重だった。２国間の交渉になれば、牛肉や豚肉などの農産物についてＴＰＰ以上の関税引き下げを求められかねないとみるためだ。政府は米抜きＴＰＰの検討も本格化させており、通商交渉を巡る日米間の溝は今後の火ダネとなる可能性がある>(以上「日経新聞」より引用) 　日米FTAを求める米国がさっそく麻生氏に接触してきた。麻生氏は水道事業の民営化という社会インフラの投資事業化という危険な政策を提起している張本人だ。おそらくそれも財務官僚が麻生氏に吹き込んだジャパンハンドラーたちの政策なのだろう。 　麻生氏が「包括的」な環太平洋地域での「自由貿易圏」の形成を提起したのに対して、あくまでも米副大統領は日米FTAを推進すると主張した。しかもTPPで日本が呑んだ農産品の水準を既定の最低ラインとして、それ以上の譲歩を求めるようだ。 　「自

< 北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、 金正恩 朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。 　韓国紙「朝鮮日報」（10日付）は、現在韓国国内の情報誌の内容を引用し、「4月末までに、中国当局が金正恩委員長の亡命を説得する。説得が失敗に終われば、米国は先制攻撃を加える」と報じた。 　在米中国問題専門家の石涛氏も、中国語ラジオ局「希望の声」の評論番組で同様の見解を述べた。 　「金氏に対して圧力をかけ、自ら政権を離れて亡命するよう説得している可能性が高い。中国当局は過去、故ノロドム・シハヌークカンボジア国王を保護したことがある。金氏に対しても、例えば、マレーシアなど他の国に亡命させ、その後の面倒をすべてみるのは十分考えられる」と述べた。 　石氏は、金正恩氏が他の国に亡命となれば、北朝鮮の金政権が崩壊し、韓国と統一していくとの見通しを示した。 　いっぽう、金正恩氏は30歳前に最高指導者の立場につき、周辺幹部の粛清などで独裁体制を強めている。韓国の情報機関『国家安保戦略研究院』によると、2011～2015年までに金正恩政権は、100人以上の朝鮮労働党幹部を処刑している。金正恩氏が、亡命によりその地位を安易に放棄するかどうかは不明>(以上「Livedoor News」より引用) 　現実的な選択として金正恩の亡命により、北朝鮮の軍事的脅威を取り除く、という解決方法がある。中国がそうした選択肢を金正恩に示して説得しているかは不明だが、そうしているとするニュースが出ているのは確かなようだ。 　北朝鮮に米国が先制攻撃を加える事態になれば、最悪の事態として北朝鮮のミサイルが日本のみならず北京にも打ち込まれる可能性がある。もちろんソウルは長距離砲で壊滅するだろうし、北朝鮮国内の主要施設は灰燼に帰すだろう。 　金正恩は海外留学していた経験があるようだが、いったい彼は留学先で何を学んだのだろうか。学問だけに限らず、欧州の自由な空気を吸い民主主義国家で国民の主権が守られている状況を自身の目で見て、自国をそのような自由な国にしようと気持ちを少しも抱かなかったのだろうか。 　独裁者の地位を父親・金正日から継承したときに、金正日氏の取巻きたちにすっぽりと取巻かれて、金正恩氏は取巻き立ちの利権集団に好いように使われたのだろうか。狂気に

< 山本幸三・地方創生相が4月16日、滋賀県大津市で開かれた地方創生に関するセミナーの中で、観光振興をめぐり「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と発言し、波紋を広げている。 時事ドットコム などが報じた。 この セミナーは 滋賀県が主催。山本氏はセミナーの中で、「『地方創生』加速の戦略～全国の優良事例～」と題して講演した。 毎日新聞 によると、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義し、各地の優良事例を紹介したという。 問題の発言は、講演後に長浜市の藤井勇治市長が「インバウンド観光振興について助言を」と質問した際にあった。 朝日新聞デジタル によると山本氏は、外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べたという。 また、 毎日新聞 によると山本氏は、京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったとした上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」とも発言した。 学芸員 は、「博物館法」に基づき、博物館に置かれる専門職員。博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究などを担う。 山本氏の発言について、インターネット上では「観光客を集めまくってるルーブル（美術館）には学芸員がいないとでも？教養のなさにもほどがある」「（学芸員は文化財を）100年、200年と伝えることも義務だから言うべきことは言う」などと批判が相次いでいる。また、「文部科学大臣と文化庁長官こそが山本地方創生担当相に厳重に抗議し、発言を撤回、謝罪させるべき立場にあるとおもう」といった意見も出ている>(以上「ハフィントンポスト」より引用) 　安倍自公政権の閣僚はゴミ溜か。又しても飛んでもない大臣が名乗りを上げた。山本幸三・地方創生相が観光事業で学芸員がガンだ、と批判したという。 　そもそも文化財は文化的な価値を損ねることなく次世代へ継承するのが優先されるのか、それとも外国人を含めた観光事業が優先されるのか、という自明の理をここに書かなければならないとは情けない。いうまでもなく、文化遺産は次世代へ棄損することなく継承すべきもので、観光事業は文化的側面を損ねない範囲で許されるべきものだ。