経済援助してもロシア化が固定化するだけで、ロシアは決して北方領土を日本に返還しない。

<安倍晋三首相は27日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と約3時間会談した。

　両首脳は、北方領土での共同経済活動実現に向け、5月にも官民合同での調査団を日本から派遣することで合意した。元島民の墓参に関しては、航空機の利用で一致。墓参は6月に行われる予定だ。墓参に関しては、出入域手続きの拠点を歯舞群島の近くに8月にも新設する。

　両首脳は、7月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも改めて会談を行う。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するよう、日ロ両国で緊密に協力して働き掛けていくことを申し合わせた。

　会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動で検討する分野として魚やウニの養殖、エコツーリズムなどを挙げ、「北方四島に住むロシア人の生活水準や利便性を向上させることになる。4島で経済活動をする日本人にとっても多くの新しい可能性をつくり出す、希望の未来を共につくっていきたい」と表明した。

　首相は、官民調査団の派遣が「最初の一歩」になると指摘。「相互の尊敬と互恵、信頼の上に立ち、平和条約締結への道を（日ロ両首脳）2人で進んでいきたい」と語った。

　プーチン氏は、共同経済活動の優先プロジェクトを詰めていく考えを表明。元島民の墓参や自由往来の拡充と合わせ、「（日ロの）相互理解と信頼が深まっていくことは大変良いことだ」と評価した。

　6月の墓参は国後島と択捉島で行われる予定。出入域拠点は現在、国後島・古釜布沖に限られているが、これを拡充することで一致した。

　北朝鮮問題に関し、首相は「ロシアは安保理常任理事国であり、6カ国協議の重要なパートナーだ」とロシアの役割に期待を表明。プーチン氏は「落ち着いて対話を続けていくべきだ。6カ国協議も再開することが必要だ」と指摘した>(以上「時事通信」より引用)

　北方領土に日本が経済援助することはロシア支配を強化することに他ならない。北方四島周辺は格好の漁場だから水産資源開発を支援して日本へ輸出させるのだろうが、バカげたことだ。

　ロシアと国交がなくても日本は困らない。今後ともロシアと一切交流がなくても、日本に何も不都合はない。

　日本の半分程度のGDPしかない国で、日本よりも多い1億4千万人もの国民を要する国家が軍事大国として7000発もの核弾頭を保有し、ICBMを千基以上も全国に配備していれば。それだけで毎年の維持費は想像を絶する額に上る。

　だからロシアの社会保障制度がお粗末なのは当然だ。しかもこれという産業はない。宇宙開発と兵器生産だけの国家に明るい未来などあるはずがない。プーチン氏は中国同様に企業投資を日本に求めているのだろうが、易々と工業生産技術を与える必要があるだろうか。日本国民は新幹線技術を中国に供与して、その結果がどうなっているかを経験済みだ。

　安倍氏は苦労知らずの坊ちゃん「売国奴」だからプーチン氏に良くすればロシア国民も日本の要望に応えてくれるはずだ、と考えているのだろうが、決して甘い考えを持ってはならない。ロシアは日本人60万人をシベリアに抑留して12万人も飢餓や凍死で「虐殺」した冷血な国民性だということを忘れてはならない。

　対ロの話し合いの相手にすべきはロシアの資源マフィアの連中だ。プーチン氏は資源マフィアの小僧に過ぎない。ロシアの国家財政とロシア経済を握っているのは資源マフィアだ。ロシアに目ぼしい産業は何もなく、石油と天然ガスの資源を輸出するだけの国家だ。

　旧ソ連は膨大な軍事費を支出し続けて国家破綻した。ロシアもその道を歩んでいる。出来ればロシアも国家破綻して、国家財政を立て直す財源として北方四島を日本が購入する、というのが現在の最も現実的な北方領土返還の図式だ。

　そのためには北方領土周辺が寂れて、北方領土の暮らしが過酷な方が良い。日本に返還の暁には北方領土からすべてのロシア人にはお引き取り願い、日本国民が移住して日本単独で開発すべきだ。共同開発してはいつまで経ってもロシアは手放さない。それはクリミア半島を見るまでもないだろう。

　安倍氏はバカげたことをやっている。日本国民の税を投入して北方領土のロシア化を推進するという「売国奴」政策そのものだ。日本国民はこの大バカ者を一日も早く政権が引き摺り下ろさなければならない。