日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　朝日放送の報道ステーションの古館対古賀のバトルがネットを賑わしていたが、意外と言論人の古賀支持が少ないのには驚いた。古賀氏はこの三月で報道ステーションを官邸の圧力により降ろされると訴えた。それが私的な電波ジャックだと言論人の多くが批判する。 　しかし、多くのジャーナリストやコメンテータがテレビ画面から消えたのを私たちは知っている。森田実氏しかり、萩原博子氏しかり、勝谷氏しかり、例を挙げれば枚挙に暇がない。それらは押し並べて自公政権批判をしたことによりテレビ画面から消えたのは明々白々だ。 　古賀氏も「I am not Abe.」とのフィリップを掲げたことが失脚の引き鉄を引いたという。今回の問題はいうまでもなく「有志連合」に国会決議もなく、自民党の総務会決議もなく、ただただ安倍晋三氏の個人的な決断だけで「イスラム国」に対峙する国々の避難民キャンプに「人道的支援」を行うとイスラエルで表明したことに端を発している。 　日本は何時からイスラム対米国との戦いに参加すると決めたのだろうか。安倍氏はいい加減、米国盲従の政治姿勢を改めるべきだ。幼児じみて、みっともないたっらありゃしない。 　日本は断るまでもなく独立国だ。その独立国内に米軍の海兵隊が駐留しているのはなぜだろうか。いうまでもなく、海兵隊とは敵前上陸する「殴り込み部隊」だ。その戦闘精鋭部隊が日本国内に駐留する意味は日本の独立を阻止するためではないかと思えてならない。 　改めて指摘するまでもなく、日本は依然として米軍の占領下にある。その証拠は首都圏の複数の基地に日本の中枢を取り巻くように米軍が展開し、いつでも制圧できる態勢にあるからだ。米軍がその気になれば日本は一時間以内に米軍のコントロール下に組しだかれるだろう。 　そうした現在ある日本の危機に対して、誰が警鐘を鳴らしただろうか。安倍自公政権はせっせと米国を支配している1％のハゲ鷹投機家たちに奉仕するためにTPP参加に躍起となり、そのために邪魔な郵政を解体し、農協を弱体化し、「軽基準」を骨抜きにしようとしている。日本の資産をバーゲンするために円安を演出し、日本の資産を外資が買いやすいように「外国資本の導入」を目論んでいる。そして自衛隊員を米軍の弾除けに使うべく安保法制を従前のモノから大きく逸脱させて世界の何処でへも出掛けて自衛隊員が戦死できるように法制を改正しようとしてい

(以上『ロイター』引用) 　中国にはマトモな統計がないといわれている。たとえば失業率に関しても2014年は4.1％だったとされているが、国家統計局は5.1％だと発表したし、主要都市の失業率は8.7％だとしている。しかしそれらの統計には求職票を提出していない「農民戸」は含まれていないといわれている。 　実際に2014年6月卒業大学生は727万人だったといわれているが、卒業生のうち200万人が就職していないという。この未就職新卒数は日本の場合と比較しても異常に多くはないだろうか。 　中国の発表する経済指標も全くといって良いほど信用ならない。たとえば2014年の経済成長率は7.3％だったとしているが、電力消費の伸びは4％程度に過ぎなかった。中国の各企業で省電力技術が進んだのならそれも有り得るが、PM2.5の大気汚染状況などを見る限り、中国が省エネに邁進しているとは思えない。 　しかも中国の貿易は (<>内『ロイター』引用)。中国経済に占める貿易割合は30％を超えて大きな部分を占めている。それが3.4％増では国内経済が堅調とは言い難い。 　実際には中国の2014年の経済成長は3％程度ではないかといわれている。社会の安定を保つには「保八」が必要といわれていたが、中国政府は正式な統計発表でも7.3％だったといわざるを得ない状態だ。それでは社会の安定は保たれず、15人以上による暴動が2014年には全国で30万件も起こったという。 　以前は保安警察がパトカーで駆けつけると暴徒は蜘蛛の子を散らすようにいなくなったものだが、今ではパトカーをひっくり返したり保安警察を追っ払ったりと、国家当局を恐れなくなっているという。中国は何かをきっかけに全国的な騒乱に陥ってもおかしくない状態だ。 　それは金融面にも表れていて、流通している紙幣の30％は偽札だといわれている。銀行のATMから引き出した札の中にも偽札があるという。国家威信の象徴といわれる紙幣の信用度は極端に低落し、中国民は銀行預金や紙幣を溜め込むよりも金やダイヤなどの貴金属に財産を換えているという。 　バブルが弾けそうで弾けないのもマトモな金融政策がないからだともいわれている。デフォルトしそうになっても何処からか決済資金が湧いてきて、企業がデフォルトしないで存続しているからだというのだ。しかしついに中国の不動産大手がつい先日デ

　安倍氏は民主党政権の三年間を批判する際に「政治は結果だ」と何度も叫んでいた。確かに、民主党政権は2009マニフェストに掲げた政権構想の政策をあらかた実現せずに、財務官僚の口車に乗った菅氏や野田氏が「消費増税」だの「野合三党合意」などを繰り出して、何も結果を残せないまま2009マニフェストの「国民の生活が第一」の政治は何も実現できなかった。まさしく安倍氏が批判する「政治は結果だ」というに値するテイタラク振りだったことは認めざるを得ない。 　翻って安倍自公政権が成立してから二年有余が経過したわけだが、安倍氏の口癖「政治は結果だ」という結果が現れているのだろうか。最初に北朝鮮の拉致被害者を全員「帰国させる」と大見得を切ったが、その結果はどうなっているだろうか。 　次に「まっすぐに景気回復」と大見得を切ったが、消費増税8%を実施して以来、個人消費は落ち込んだままだ。去年の秋口にはV字回復で今年になれば花見酒に国民は浮かれているはずではなかっただろうか。 　地球儀俯瞰外交で中国を包囲するはずの安倍氏は世界各国を派手に政府専用機を毎月のように飛ばして世界にカネをばら撒いた。しかし結果としてAIIB等で反対に日米が世界から孤立する始末で、俯瞰外交の「結果」とは何なのだろうか。 　安全保障法制は解釈改憲と閣議決定から憲法無視の大暴走を繰り返して、自衛隊員が世界の何処でも何時でも出掛けて誰とでも戦争をして戦死することを可能にするという。その法案が出来たからと、国会提出以前に早くも高村副総裁を米国に派遣して「ボク頑張ったから」とカーター国務長官に報告させている。一体安倍自公政権は誰のために政治をやっているのか、疑わしい限りだ。 　そして日本国民の安全保障のために辺野古沖に普天間基地の代替基地が必要だとして沖縄県民によって選出された知事の「工事中止指示」を、安倍自公政権の農水省は直ちに「中止指示は無効だ」との結論を出した。何という迅速さだろうか。林農水相は体重の割にフットワークは鳥並みに軽いと見受けた。 　しかし安倍自公政権は国民のためなら沖縄県民の願いも沖縄の自然環境も何もかも憲法同様に無視してかまわないと思い込んでいるようだ。こうなれば沖縄県は世界遺産に提訴して「日本政府は沖縄の豊かな自然を守れ」と働きかけるしかないだろう。日本の安全保障のために米軍基地が必要だというのなら、米軍基

　辺野古沖埋め立て工事に伴うボーリングや岩の爆破を中止するように翁長知事が出した「埋め立て工事一時中止」に対して、農水省は「知事の指示効力の一時停止」措置を取るとした。つまり国は沖縄県知事の停止措置に対して一切耳を貸さない、という強硬な姿勢を示した。 　それなら沖縄県民も辺野古沖移設に本気で反対する姿勢を示す必要がある。国には「自然環境保全法」があるから、その法律の趣旨に沿って条例を早急に定めて、「国に自然環境保全地域の指定を受けるべく申請して認可されるまでの間沖縄の海岸部の自然環境や動植物などの保全に万全を期す沖縄県条例を早急に制定して、即時発効させて対抗すれば良い。 　そのためには沖縄県議会の過半数の議員が賛成しなければならないし、沖縄県に対して沖縄住民が沖縄の海岸部を含めた海の動植物などの環境保全を求めて条例制定の県民運動を起こさなければならない。翁長知事一人に国との「戦争」を委任して関与しないというのではならないし、辺野古沖移設反対運動も一部の人たちの「住民運動だ」ということで無関心であってはならない。 　自分たちの地域の問題は自分たちの手で解決し、自分たちの地域は自分たちで守る、という姿勢こそが大事だ。沖縄県民全員の問題として辺野古沖移設問題を捉えて、もちろん普天間基地も即時返還を実現させ、代替地木の建設を沖縄県民は許さない、という総意を固め、固めた総意を国に示さなければならない。 　いうまでもなく沖縄の自然は沖縄県民だけのモノではない。すべての日本国民のものでもある。日本の安全保障ももちろん日本国民のためにあるのであって、米国のためにあるのではない。 　安倍自公政権は口先では「福祉」や「平和」や「環境」を唱えているが、やっている実態は「福祉」切捨てであり、「平和」憲法を反故にして日本国民を米国の戦場へ駆り出そうとし、沖縄の失ってはならない希少な「環境」破壊に邁進している。それが安倍自公政権の実態だ。 　沖縄辺野古沖の自然環境破壊を許してはならない。普天間基地の代替という屁理屈を許してはならない。普天間基地の代替はグアムの米軍基地で良いではないか。実際、米軍はグアム・ハワイ防衛ラインまで軍を退くと決めているではないか。 　一体いつまで米軍は進駐軍のつもりで日本の基地を我がもの顔に使用しているつもりだろうか。日本列島を「不沈空母」だと米国大統領に譬えて歓心を

　債務GDP比の新目標を定めて、財政再建するというのならまず両建てになっている債権・債務の相殺を行って水膨れ財務諸表を改善してから議論を始めるべきだ。その槍玉に挙げるべきは為替特会だ。財務省が握っている為替特会は「為替管理」を異次元金融緩和実施時に今後は一切行わないことにしたのだから必要ないはずだ。それだけで百数十兆円は両建てが相殺されるはずだ。 　次に日銀が買い入れている国債200数十兆円に見合う相当額の国債を別勘定にして置くことだ。なぜなら日銀は日本政府の連結決算対象会社だから両建てしているのと同じことになる。そして円高時に購入した米国債の利食いをすべく一時売却に踏み切るべきだ。そうした「両建て解消」を実施するだけで、マスメディアが財務省垂れ流し情報で国民に報道している膨大な額の国債残高が実は大したことでないことが認識できるだろう。 　そして本気で財政再建するつもりなら個人減税を行うべきだ。富裕層に対しては増税を行い、中間層から低所得層に対する個人課税を大胆に減税すべきだ。その財源はないというのなら歳出を大幅にカットすれば良い。大盤振る舞いになっている公共事業を以前に戻して半減し、復興基金も取り崩して個人減税の財源に回すべきだ。 　復興に必要なカネだ、というのならなぜ基金にしなければならないのか。必要なら基金に積む暇もなく、復興事業に使われて復興が形となっているはずだ。使われないで基金に積むのは必要ないからに他ならない。それなら日本理国全体の景気回復、という経済復興に使う方が良いだろう。 　景気はGDPの60％を占める個人消費を刺激することが大切だ。そのためには消費税を減税して5％に戻し、暮らしやすい国に戻すことが必要だ。法人減税しても、それは利益を上げた法人に対する減税であって、法人すべてに対して減税効果が及ぶわけではない。それなら消費税を減税して消費拡大を図る方がすべての法人にもれなく「減税効果」が及ぶ政策だといえる。 　消費を冷やして良いことは何もない。しかし目先の税収に目の眩んだ財務官僚にそうした智慧は働かない。本来なら政治家が庶民感覚で消費増税に異を唱えるべきだが、財務官僚に籠絡された政治家たちに国民の生活を考慮する智慧は喪失しているようだ。何とも愚かな政治家がバッジをつけて国会の大勢のさばっているのがこの国の現状だ。国民はもっと賢くなろうではないか。

　同ニュースは、安倍氏が「人身売買」について「日本軍、国家が組織的に介入した事実」に触れず「性を目的としていた事実」も直視していないと指摘。「人類の普遍的な価値の侵害だ」とする国際世論に同調しつつ、本質を隠蔽しようとする「絶妙な小細工」との見方を伝えた>(以上『共同通信』引用) 　何度でも書く、「慰安婦」は「人身売買」でもなければ「軍による強制売春」でもない。それは商売とする「売春婦」による「売春行為」そのものだ。断じてそれ以上でもなく、それ以下でもない。 　当時の日本国内や朝鮮半島には廓が存在し、そこで多数の「売春婦」が働いていた。しかし彼女らは決して「性奴隷」でもなければ「国家により売春を強要された女性」でもない。しかも「人身売買」は江戸時代から日本では禁じられていたため、雇用証文は「年季奉公」とされていた。 　ただ「年季奉公」を以て実質的な「人身売買」ではないか、と主張する人がいる。実質はそうかもしれないが、当時の社会で年限を限って働くことを約束させる行為は廓だけの特殊なことではなかった。極めて普通の商家でも年限を限って奉公する「丁稚奉公」が当たり前で、それも一人前の「商人」になるための修行の一環とみなされていた。 　年限を限って奉公する「年季奉公」は「人身売買」ではない。職人の親方の下に弟子入りして無報酬で朝から晩まで叱られながら働くのは当たり前のことだった。そうやって匠の技を身に着けて一本立ちして行ったのだ。 　安倍氏がいかなる根拠から「慰安婦」は「人身売買」だったと発言したのか真意を知りたい。当時の社会で「人身売買」は表向きかも知れないが、固く禁じられていた。それをこの国の総理大臣が「人身売買」であったと発言するとはいかなることだろうか。 　さすがは「憲法」も糞喰らえで「解釈改憲」を勝手に断行して、与党間で「安全保障法制」を協議し、その結果を日本の国会で議論する前に副総裁の高村氏を米国に派遣して「安倍政権は米国の忠実なワンちゃんです」と尻尾を振らせただけのことはある。すべての原理原則を無視した、実にいい加減な思考回路をお持ちの安倍晋三という人物のなせるいい加減な行為ではないだろうか。 　なぜ史実を語らないのだろうか。戦前・戦中を通して「性奴隷」も「人身売買」もこの国には存在しなかった。親が娘を女衒に売ったのだから「人身売買」だ、という人がいるが、そ

　ニューヨークタイムズ紙の記者のインタビューで安倍氏が「従軍慰安婦」のことを「人身売買で心が痛む」と見解を示したという。何ということだろうか。彼だけは歴史を正しく認識して世界にこれまで『村山談話』が誤った歴史認識を政府見解として発信していたことを正すと思っていただけに残念だ。 　安倍氏に何があったというのだろうか。「慰安婦」はまさしく「売春婦」だが、売春婦を人身売買というだろうか。それは世界の過半数の国で合法的な「性サービス産業」に過ぎない。日本は戦後の昭和31年に非合法化されたが、戦前・戦中は売春は禁じられていなかった。だから売春婦を抱える業者が兵営の近くで「慰安所」を設置して商売をしていたに過ぎない。 　ニューヨークタイムズ紙の記者たちも戦争中の日本軍の「慰安婦」騒動を取材する暇があったら、米国内で非合法な売春に手を染める米国人女性を特集すべきだろう。自分たちだけが「売春」とは無縁な高邁な国民であるかのような顔をするのはやめた方が良い。 　「売春」は現在もなお世界の過半数の国で非合法化されていない。それらの国では売春婦は立派な職業として存在している。そしてあろうことか非合法化された国にも「売春婦」はコールガールと呼ばれ存在する。 　安倍氏はそうした歴史を立たしく認識している「政治家」だと思っていたが、単に馬鹿なお調子者のようだ。外国紙記者にそうした発言すればどのようなことになるのか、今後とも日本の国家と国民は女性を「性奴隷」として不法に扱った国民との汚名にまみれることになる。 　安倍氏は村山氏と同レベルの愚かな宰相のようだ。ただ彼の場合は絶対多数を集散で握り、軍拡へ暴走する危険な自公政権の宰相だということが大きく異なる。彼は再び日本国民を世界の日本の安全星を打と関わりの薄い戦争で血を流させる法整備に急だ。この危険極まりない愚かな政治家を一日も早く首相の座から引き摺り下ろさなければ日本が危ない。

　政治家たる者高い見地から国民全体の身の上を考えて政治を行うべきだ。決して国家があって国民があるのではない。すべては国民のための政治を心掛けなければならない。 　安倍自公政権は「視野狭窄症」に陥っているようだ。安倍氏個人の「視野」に衆参で過半数を占める自公政権の政治家たちすべてが嵌め込まれて、意見する者が皆無の状態のようだ。それを「翼賛政治」と呼ばずして何と呼べばよいのだろうか。 　安倍氏の大きな横顔に『まっすぐ景気回復』というキャッチフレーズが印刷されたポスターが街にあふれていたが、一向に景気回復しない。政権就任時に「政治は結果です。民主党政権時代の三年間に結果が何も出ていないではないですか」と、民主党政権を批判していたが、その言葉はそっくりそのまま安倍自公政権にお返しされようとしている。 　異次元金融緩和は日銀の所業である。それを安倍自公政権の政策だ、と安倍氏が誇るなら、安倍氏は日銀の自立的金融政策を侵害したことになる。異次元金融緩和は安倍氏が就任を画策した日銀の黒田総裁が強引に実行したものだ。しかし、それは日銀の自立的な金融政策だということでなければ日銀の政府から独立した中央銀行としての役割放棄ということになりかねない。 　安倍自公政権は安全保障法制に関して立憲主義を否定する改憲的な大変革を実施しようとしているが、それこそが「視野狭窄症」に陥った戦前の軍部を想起させるものだ。自衛隊員もまた国民で、日本国民の地を大義なき「戦争ごっこ」で世界の何処でも誰とでも流して良い、という安倍自公政権の安全保障法制の野放図な拡大には大いに異を唱えなければならない。 　日本は先の大戦で敗北し、真摯な反省の上に立って新しい国家創生の歩みを始めたはずだ。その基本原理は「日本は軍を持たず、国際紛争を武力で解決することを放棄する」と憲法に定めたはずだ。それを米国を想定する他国とチームを組んで国連決議に依らないで世界の何処でも誰とでもいつでも戦争が出来る、ことにするとはいかなる考えだろうか。 　いや、後方支援に限定している、というのは詭弁に過ぎない。現代のテロを主体とする戦争は前線も後方も区別のない全面的な戦争だ。そうした国民を騙す議論に対して言論界が沈黙している現状が不思議でならない。 　さらに、テレビなどで現政権を批判する言辞を吐くと直ちに「降ろされる」という事実に言論界が大いに異を

　地方創生事業案作りが花盛りのようだ。あるいは移住者に手厚い支援を、あるいは働く女性に子育て支援を等々、都道府県に呼ばれた「経験者」が意見を陳述しているようだ。しかし私のようなネット提言者にお呼びは掛からない。何らかの行政と係りのある者でない限り、行政が認識しない一県民に過ぎないからだ。 　都道府県で行っている地方創生案作りなどは往々にして週刊誌で取り上げられたキャンペーン記事の焼き直しがある。都道府県職員が認識する創生事業案も週刊誌などの範疇を超えるものでない。ましてや「恒産なくして、恒心なし」と提言を続ける私の意見は国の日本企業の国際展開や労働移民の奨励とは相容れないから、国へあげるメニューにふさわしくないとしてカットされる運命にある。 　しかし、だからこそ「恒産なくして恒心なし」と主張し続ける義務が私にはあると思う。いかに美辞麗句を並べたてようと、地方創生には雇用の場の創出が何事よりも優先される必要条件だ。 　移住先として選択しようと、雇用の場がなければ生活の基盤造りは出来ない。生活の基盤なくして子育ては不可能だ。たとえ手厚い移住策メニューが用意されていたとしても、生涯お客さんで過ごすわけにはいかない。いつかの時点で地域を支える杭の一つにならなければその地でのアイデンティティーを見出せないだろう。そのためにも恒産は必要だ。 「恒産なくして、恒心なし」とは定職がなければ安心して家庭を営むことは出来ないという意味だ。生涯を喫茶店ごっこや蕎麦屋ごっこで過ごすことは出来ない。安定した製造業が地域には必要だ。それが地域創生の基本ではないだろうか。 　それなら企業の海外移転を促進するよりも、企業の国内回帰に行政は全力を注ぐべきだ。政府ももちろん企業の国内回帰を優遇すべきだ。国内産業の空洞化を促進して日本国民にとって良いことは何もない。そのことを政治家は肝に銘ずべきだ。

　安倍自公政権が集団的自衛権の拡大を強行しているのは誰のためなのか、という根本命題を自公政権に問わなければならない。改正法制が国会に提出される前に、与党の安全保障法制の拡大改正を取りまとめた高村副総裁が米国へ行きカーター国務長男に説明しているという。 　日米同盟は日本の安全保障のためだが、それが双務条約になるのなら米国には日本国内の米軍をすべて撤退して頂こうではないか。片務的ということから日本がその穴埋めに日本国内の基地を米軍に使用させているのだというのが日本政府の説明だったではないか。 　なし崩しに物事を進めるのは反対だ。日本の国家と国民のために必要だということから米軍の国内基地使用と駐留を国民は是認してきた。しかし双務的に両国軍が補完しあい防衛し合うというのなら、日本国内の基地だけを米国に提供する必然性は何処にあるというのだろうか。 　すると自虐的右翼は「フィリピンを見てみろ、米軍が撤退するや南シナ海に中国が進出して来たではないか」と訳の解らない攻撃をするだろうが、日本の場合は米軍が国内にこれほど大量に急流していても中国は東シナ海に進出して来たではないか。決して沖縄の米軍が撤退したから尖閣諸島に中国がチョッカイを掛けてきたわけではない。 　米国と中国とは秘かに机の下で握手をしているのではないかと思われる。面と向き合えば口論するが、見えないところでは手を握り合って、世界の利権を分かち合っているのではないかと疑わざるを得ない。 　中国が提唱するアジア投資開発銀行AIIB構想に英国をはじめとする欧州諸国が参加表明したのが何よりの証拠ではないだろうか。ここまで躊躇していた韓国まで参加を表明したのも米国の承認が取れたからではないだろうか。しかし中国は日米が主導するアジア開発銀行の最大利借り手で、実に資金の1/4以上も借り入れたまま競合するとみられるAIIBを創設するとはどこまで厚顔無恥な国だろうか。 　だが、中国国内は悲惨な状況になりつつある。中国内で大手の不動産企業がデフォルトに陥り、シャドーバンクに影響が波及するのは明らかで、国内政情不安が一気に拡大するとみられている。都市銀行は中国中央銀行が「元」を大増刷して支えるだろうが、それは悪性インフレをもたらすだろう。 　現在ですら中国国内で流通する紙幣の1/3は偽札だといわれ、銀行のATMからも偽札が出るという。国民は偽札

　安倍氏は自衛隊を「わが軍」と舌を滑らせた。すると菅官房長官までも自衛隊が軍隊かどうかは考え方による、と憲法を舐め切った発言を公式な記者会見でした。それでも最高裁は談話の一つとして公表しない。一連の安倍内閣による解釈改憲に始まる集団的自衛権と同行使に関する与党協議についてどのような見解を持っているのだろうか。 　選挙制度に関しても「違憲」判決がこれまでどれだけ出されただろうか。それでも今国会で選挙制度改革に関して与野党の動きが活発とは言い難い。ただ第三者機関に丸投げにして、出てくる答申案について意見を集約していこうという考えのようだ。 　「違憲」だが「無効ではない」という判決は理解し難い。選挙結果の現状追認のため、というのなら今後とも国会は平気で「違憲」選挙を行うだろう。彼らに何等痛痒がないからだ。実態として国会の選挙制度改革のサボタージュは憲法に対する尊重の念を大きく毀損させた。憲法に反していても、実態として現実変更がないのなら、憲法を守る必要はない、と考えるのは自然だ。つまり憲法の番人は野良犬ほども存在感がない。舐められ切った存在だ。

.　０９年３月期決算では、国内製造業では過去最悪の７８７３億円という巨額最終赤字を計上した日立は、いまや電機大手で初の売上高１０兆円を視野にいれる。その実現の鍵となったのが、社長の東原敏昭が掲げる「自律分散型グローバル経営」だ。 .　２月２４日、買収合意後の会見を終えたドーマーは、伊経済開発相のフェデリカ・グイディを中央に、フィンメカニカＣＥＯのマウロ・モレッティと笑顔で握手を交わした。週を空けずにフィンメカニカ幹部との交渉を重ね、密接な関係を作り上げた成果だ。日立会長兼ＣＥＯの中西宏明は「世界市場で受注をとれるようになった」と高く評価する。 　自律分散型グローバル経営は、海外事業を今後の成長の源とする日立の経営戦略の柱の一つだ。プラント事業では昨年、シンガポールに東南アジア事業を統括する「日立インフラシステムアジア」を新設した。産業プラントやエネルギー、水処理などアジアのインフラ関連事業は、同社が取り仕切る形だ>(以上『産経新聞』引用) 　世界戦略を立てて経営していくのは経営者として当然のことだろう。ことに世界各国が受注に凌ぎを削っているインフラなどの巨大プロジェクト関係に関してはそうだろう。 　しかしそれでも「日本企業」としての立場を捨てでも、というのはやり過ぎだ。日本企業として日立は今日まで営々と歴史を刻んできた。あくまでも拠点は日本国内にあるべきだ。そして日本国民を雇用し日本の地域社会に貢献してこその起業精神ではないだろうか。 　確かに現地法人を買収した方が現地での入札に有利に働くかもしれない。現地の製品に対する要望や機能に関してリサーチも行き届くかもしれない。しかしそれでも日本に拠点を置かなくなった企業が「最大利益」を上げたとして、日本国民にとってどれほどの利益があるということなのだろうか。 　経営本体までも現地へ移しても構わない、という姿勢は多国籍企業しては正しいのだろう。しかし日立は多国籍企業化するつもりなのだろうか。受注を世界各国から得るだけでなく、工場や経営までも各国へ分散して世界へ飛躍することが企業として発展なのだろうか。いや、連結決算書や連結総資産などの面から見れば恐らくそうなのだろう。しかし、そうした巨大化が日本国民にとってどれほど意味があるというのだろうか。 　例えば自動車産業が世界各国に工場を造って現地生産に乗り出している。それは世

＜菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 　菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした＞（以上『朝日新聞』引用） 　すべては前日の国会質疑で安倍首相が自衛隊を「我が軍」と呼称したことに端を発している。憲法上、日本はあらゆる「軍」を保持しないと定められている。だから自衛隊は「軍」ではなく、自衛するための「隊」に過ぎないと政府は説明してきた。 　しかし端無くも安倍首相は「我が軍」と自衛隊を呼んでしまった。建前と本音が合致した瞬間だった。そうなのだ、国民は誰もが自衛隊は世界でも有数の軍備を備えた「軍隊」だと知っている。しかし自衛隊を軍隊だといえば日本国憲法に違反するため、敢えて「自衛するための隊」であると言い換えていた。 　さて、安倍首相が明快に自衛隊を「我が軍」と呼び、菅官房長官までも『自衛隊が軍隊であるかどうかは軍隊の定義による」などと国語の解釈力に逃れようとしているが、無理を重ねてきた建前のドミノがガラガラと音立てて崩れてしまった。 　最高裁はこの期に及んでまだ憲法判断を下さずに、番犬以下の存在であり続けるつもりなのだろうか。「立憲主義に対する重大な懸念」を表明くらいしてはどうだろうか。まったく憲法の番人はデクノボウに過ぎないようだ。 　日本国憲法の改正なしに、自衛隊が軍隊であってはならない。「戦力の保持」を永遠に放棄したと憲法に明記してある。日本は世界に冠たる「大嘘つき国家」に成り下がることになる。本来なら安倍氏が行った発言の重さに安倍自公内閣は震えて憲法の前に土下座をしなければならないのだが、立憲主義なぞ屁の河童とばかりに無視して「世界の何処でも誰とでも何時でも国連決議なし」で戦争できる自衛隊にしたいばかりに暴走を続けるのだろうか。そして日本のマスメディアは批判することもなく唯々諾々と大本営発

　安倍政権は上京して来た沖縄県知事に対するガキじみた対応に続いて、今度は辺野古沖埋め立て事業停止表明に対して、頑なまでに埋め立て事業の続行を地元防衛施設局に命じている。 　安倍政権は前知事が埋め立て事業の「認可」が適正に行われたと事業続行の根拠としているが、それが沖縄知事選を前にして辺野古沖移設反対が大勢を占める沖縄県民世論に焦った安倍政権による強力な働きかけによる前知事豹変劇だったかは全国民が知っている。しかも3000億円もの特別補助金を目の前にぶら下げて豹変を誘った。 　たとえ100％安倍政権に理があろうと、地元の理解と協力なしに埋め立て事業を進めて良いことは何もない。しかも前知事も辺野古沖移設「反対」で当選した経緯がある。それが突如として豹変した人間の屑の「証文」を振りかざして正当性を主張しても、安倍政権までも同じ「人間のクズ」と同類と見なされるだけだ。 　約束は守れ、とは闇金の取り立て屋も口にする文言だ。政府の言う「約束」とは辺野古沖埋め立て事業認可の約束だろうが、その沖縄県知事が「あの約束には瑕疵があった」と言い出せば政府も耳を傾けるべきだ。そして「瑕疵」とは沖縄県民の民意とかけ離れた「認可」を前知事が勝手になしたという事実だということが若なら異様では民主主義の国の政治家とは言い難い。 　そもそも米軍海兵隊基地が沖縄に必要なのか。敵前上陸を主要任務とする海兵隊は時代遅れの軍隊と呼ばれて久しい。クウェート上陸作戦にせよ、米国の海兵隊が先頭を切って果敢に上陸作戦を展開しただろうか。そうした戦術は第二次世界大戦終了を以て時代遅れとされたものだ。 　そして日本国内の米軍基地を米国はハワイ・グアムの防衛ラインまで下げようとしている。その間にはミサイル防衛のレーダー追尾施設や迎撃施設を展開するとしているではないか。沖縄の米軍基地も早晩撤退する予定になっているはずではないか。その米軍なき日本の補完軍事力として安倍自公政権は自衛隊の「普通の軍隊化」を目指して法整備に懸命になっているのではないだろうか。 　世界の何処でも何時でも国連決議なくともどこの国とでも連携できる軍とは米軍そのものではないだろうか。安倍自公政権はそうした軍に自衛隊を改編して、然るべき装備をして米軍の代替軍として戦場へ日本の青年を送り出そうとしているのだ。 　そうした強圧的な「国の決定」にいかなるものも従

(以上「毎日新聞」引用) 　一方、安倍自公政府は沖縄県の翁長雄志知事の意向に反発して、菅官房長官は「前知事が認可した埋め立てを現知事が取り消すとは法治国家にあるまじき行為」として埋め立てを強行するとしている。しかし菅官房長官のいう「法治国家」とは何だろうか。 　菅官房長官の考える「法治国家」とは安倍自公政権が遂行するあらゆる行為が「法」であって、それに反する行為は法ではないというもののようだ。解釈改憲は「法治国家」として許されるが、前知事が行った「埋め立て認可」を現知事が工事に瑕疵があるとして「現知事」が取り消すのは法に反するというのか。 　法治国家だというのなら国家の意思決定の「選挙」結果を重く受け止めるのが本筋だろう。選挙時に前知事も辺野古移設はしないと公約していた。それが任期切れが迫った時点で「容認」に転じたのは前知事の政治家として最大の有権者に対する裏切りではないだろうか。 　安倍自公政府は前知事が「容認」に転じても、選挙結果を待つとして工事に着工しないのが正しい在り方だった。それを既成事実を作るがためだけに工事開始を強行したのは「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。それが「法治国家」を口にする政府のすることなのだろうか。 　その後の政府の対応も「ガキの対応」に終始してきた。面会を求めて上京した翁長雄志知事との面会を拒否することが「法治国家」として当たり前のことなのだろうか。いうまでもなく翁長雄志知事は沖縄県民により選ばれた。沖縄県の代表はそれぞれの都道府県の選挙区で選出された国会議員よりも下にあると思っているのだろうか。 　自民党の支持率は選挙区で25％に満たないし、比例区では17％に過ぎない。それでも「法治国家」として選挙制度に定める計算により議席を獲得して政権を獲得している。なによりも「法治国家」の恩恵を受けているのが自民党だという事実を重く受け止めるべきではないだろうか。 　マスメディアはいい加減、安倍自公政権ヨイショをやめるべきだ。菅官房長官が「日本は法治国家だ」と翁長雄志知事の態度を批判したら、直ちに安倍自公政権がもっとも「法治国家」を放置して憲法を紙屑同然に扱っているではないか、と噛み付くべきではないだろうか。

＜沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後に県庁で会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古沖での海上作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことを明らかにした。 会見に同席した沖縄県の広報担当者によると、翁長知事は、政府が７日以内に作業を停止しない場合、前知事が出した岩礁の破砕許可を取り消すこともあると語った。 沖縄県は、防衛局が海底に設置したコンクリートブロックが破砕許可区域外でサンゴ礁を損傷した可能性が高いと指摘していた。 作業の停止指示を検討しているという沖縄県の方針は、一部メディアで事前に報じられていた。菅義偉官房長官は同日午前の会見で、「この期に及んで、報道されていることが検討されているとすれば、はなはだ遺憾。法律に基づいて粛々と工事を進めていきたいというのは全く変わりない」と述べた＞（以上『ロイター』引用） 　仲井真前知事が辺野古移設を「容認」したというが、前知事が当選した公約も「辺野古移設反対」だった。それが知事選目前になって目の前に3000億円の特別補助金をブラ下げられて、突如として翻意したのだ。前知事・仲井真氏の豹変は彼の人生の大きな汚点となって残るだろう。 　菅官房長官は仲井真氏の豹変による「辺野古移設容認」が沖縄県民の意思でないことは百も承知のはずだ。彼も選挙で衆議院議員の職にある者なら、厳粛な選挙民の選択に異を唱え続けることが「民主主義」として正しい在り方なのか、自らに政治信念に照らし合わさなければならないだろう。 「バカの一念」とは良くいったものだ。智慧の足らない者は「一度こうだ」と言い出したら打開策や収拾策などが一切視界に入らず、一直線に突っ走るという意味だ。菅官房長官がそうだと言わなければならない「バカさ加減」が安倍自公内閣には付きまとう。 　集団的自衛権にしても、憲法解釈をいかに拡大しようと「戦争放棄」の条文が世界の何処でも誰とでもチームを組んで武装した自衛隊が行動できる、とは読めない。いわば180度方向転換することを安倍氏が決めれば、誰も疑義を唱えず、自公政党が和してその方向へ進むとは、何という「バカの一念」だろうか。 　自公政権内部に異なる意見を持つ政治家が皆無なのだろうか、それとも中共政府並みの「粛清」があるため、誰も安倍独裁総裁に楯突けず、唯々諾々と従っているのだろうか。それが民主主義なのだろうか。

(以上「時事通信社」引用) 　大した賃上げでないにもかかわらず「統計上、最大のベア」とマスメディアが春闘回答を気が触れたように報道しまくった。しかし現実には3.2％程度のベアに過ぎず、去年からの物価上昇を差し引けば実質所得はマイナスのままだ。しかも「統計上」と断っていたのは2012年に統計の取り方を変えたからだということで、戦後最大のベアは第一次オイルショックの13000円だったことを書き添えておく。分母が大きくなった現代で3000円とか4000円とかのベアを「最大のベア」と煽りにあおったマスメディア各局の報道番組製作者たちは少しは恥じて本当のことを伝えてはどうだろうか。 　安倍首相と黒田日銀総裁が会談して、二人がお互いに「金融政策や経済政策はうまくいっている」と讃えあっていれば世話はない。国民が塗炭の苦しみに喘いでいようと、消費増税に懐を直撃されて苦しんでいようと、彼らにとって何の痛痒もないようだ。 　国民の生活が第一の政治を心得る政治家なら、経済成長してから後に「税収はいかに」と考えるはずだが、官僚下請政権の安倍氏なら財務官僚の覚え愛でたければすべてOKということなのだろう。 　内閣府の調査で「景気の先行き暗い」と答える国民が増加して30％に達したというのに、安倍自公政権の経済政策に変更はないようだ。彼らはまさしく1％の側に立つ政治家たちだ。 　国民の実質所得減をよそに、残業代無料法案や派遣業法の徹底した規制緩和など、安倍自公政権は働く者を痛めつける法整備をドンドン進めている。これで「景気回復へまっしぐら」とは安倍自公政権に経済が解る政治家が皆無ということなのだろう。

　中国が提唱するアジア開発投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本は参加しないのだろうか。資金規模を500億ドルとし、本部を北京ないし香港に置くとしている。日本と米国が主導しているアジア開発銀行と激しく対立するのではないかと思われていたが、ＡＩＩＢはインフラ投資を主導し、各国を連携する道路や鉄道、さらには社会インフラなどの投資を主導する、とアジア開発銀行と必ずしも同じ役割で業績を競うものではないとしている。 　さっそく利に敏い欧州各国は参加表明し、アジアへのインフラ投資事業に触手を動かしている。インドも参加表明し、韓国もその気になっているようだ。日本はまだ正式に断ってはいないものの、米国がＡＩＩＢ設立に激怒しているとの情報から参加に躊躇しているようだ。 　純粋に利で諾否をするなら日本も参加すべきだ。中国経済を巨大化させた責任の一端は日本にもある。その巨大化した中国経済を使ってアジアを席巻しようとするのはかつて日本がアジア開発銀行を使って経済的にアジアに君臨していたのと同じ軌跡ではないだろうか。ただ、日本はアジア開発銀行の総裁を独占してきたとはいえ財務官僚のアガリ席という責任感の伴わない人材を派遣し続けてきた。現在の日銀黒田総裁もアジア開発銀行の総裁だった。 　戦略なきアジア開発銀行を日米が弄んでいるうちに、経済的に巨大化した中国が独自の経済圏を構築しようと試みるのは当然だ。中国のアフリカにおける資源開発投資と同じ動きをするなら、設立してもＡＩＩＢはたちまち世界から孤立するだろう。少しは「躾け」を身に着けたと願うしかない。 　中国が過半数を占めない程度の資金を拠出するが、日本が参加する場合は応分の資金拠出を求めるだろうから百数十億ドルを用意しなければならないだろう。それだけの資金を出して見合うだけの利があるかといえば、アジアのインフラ整備への投資が主戦場ならば十分にあるといわざるを得ない。日本のインフラ技術はアジア圏では傑出しているし、実は中国も国内整備のために日本のインフラ技術をコピーしたくて仕方ないのだ。だから中国は決して日本をＡＩＩＢから排除しようとはしないだろう。 　中国は自国の巨大化した経済力を最大限利用としている。日本もかつてアジアに「円経済圏」を構築しようとして米国の逆鱗に触れたことがあった。宮沢内閣当時の話だ。半独立国として、日本が米国の意のままになったのは言うまで

　アベヨイショ報道機関が春闘回答ベアが統計上最大のだと騒ぎ立てていたが、なんという虚しさだろうか。私たちは「統計」が2012年に変わったことは知らないが、かつてオイルショック当時にベアが1万3千円もあった記憶がある。たかが3000円や4000円で絶叫するマスメディアは正気を逸したかと、却って心配になった。 　しかも給与に対するベアはたかだか3.2％に過ぎず、3％消費増税分を引くと、物価上昇分にすら見合わない低率ベアだということが解るだろう。それがこの国を代表する大手企業の春闘回答なのだ。だから、国民世論調査では悲観的な見通しを国民が持っていると出ている。 ��内閣府が二十一日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として、「景気」を挙げた人が昨年一月の前回調査に比べて１１・３ポイント増の３０・３％に上った。最多は「国の財政」（３９・０％）で、「物価」（３１・３％）が続き、いずれも前回から増えた。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。 　ただ、世界的な金融危機を招いた二〇〇八年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、「景気」を悪い方向とした回答では二番目に低い。やや長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる。 　調査は全国の成人男女一万人を対象に、一五年春闘の結果が出る前の、一月十五日～二月一日に面接方式で実施し、６０・１％の六千十一人が回答した。 　良い方向に向かっている分野を複数回答で聞いた質問でも、「景気」は前回から１１・６ポイント減って１０・４％となった。トップは「科学技術」（３０・１％）で「医療・福祉」（２６・７％）「防災」（２１・３％）が続いた。 　一方「国や社会に目を向けるべきだ」と「個人生活の充実を重視すべきだ」のどちらの意見に近いかを聞いた質問に対し、「個人生活」とした人は４１・０％。一九七一年にこの質問を始めて以来最も多かった。 　現在の社会で満足していない点（複数回答）は「経済的なゆとりと見通しが持てない」がトップの４６・９％で前回から９・８ポイント増。「若者が社会での自立を目指しにくい」が４０・１％、「家庭が子育てしにくい」が２８・８％だった＞（以上＜＞内「中日新聞」引用） 　国民生活は疲弊している。財務省の理不尽な個人増

��日中韓外相会談は平成２４年４月に中国で開いて以来約３年ぶり。就任以来初めて訪韓した岸田文雄外相が中国の王毅外相、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と向き合った。 　尹氏は「新たな出発点に立ち、３カ国の協力をさらに具体化していかないといけない」と強調した。岸田氏も「３カ国の交流や協力を一層促進し、未来志向で強化することが重要だ」と述べた。 　王氏は「歴史問題を善処して３カ国の協力の正しい方向を維持できるよう取り組んでいただきたい」と述べ、日本を念頭に歴史問題で牽制（けんせい）した。 　これに先立つ日中外相会談では、テーマが歴史問題に集中し、時間の半分以上が費やされた。王毅氏は「日本がどのような態度で歴史に向き合うかに注目が集まっている」と指摘。岸田氏は「安倍総理が歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと何度も表明している」と反論した。 　岸田氏はまた、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の領海侵入を念頭に「日中関係を改善するための機運を高めないといけないが、東シナ海ではそれに反する動きがみられる」と批判した＞（以上『産経新聞』引用） 　世界で反日を世界に宣伝している「反日」国家・中国と韓国に対して、日本は辞を低くしてまでお付き合いする必要があるだろうか。しかも戦後の両国の発展に日本が果たした役割の大きさを両国とも日本に一度として感謝の意を表明したことがないという厚顔無恥ぶりだ。 　確かに日本は中国を戦場として清国や国民党政府の中国と戦った。しかし中共政府の毛沢東軍は陽動作戦に徹して、一度として日本軍と前線を持つ全面戦争をしていない。その中共政府が「対日戦勝70周年」を祝うとはお笑い以外の何物でもない。 　そうした歴史の自己都合解釈や捏造を平気で行う中共政府が日本に対して「歴史を、」というのなら、欧米諸国に対しても「歴史を、」と主張すべきだ。最初に中国へ砲弾を浴びせたのは1840年に英国の砲艦ではなかっただろうか。そのアヘン戦争こそが英国にとってなんら大義なき侵略戦争そのものではなかっただろうか。 　当時、欧米列強はアジアに押し寄せて次々と植民地化していた。その過酷な支配搾取制度は日本の半島併合とは到底比較にならない。そもそも日本は半島で何時でも何処でも自由に朝鮮人を犯したり、男児の両手首を落としたりしたことがあっただろうか。半島のインフラ整備

　日本ほど自由が野放図に容認されている国は珍しい。在日の学者が大学の学長になっていたことに愕然とした。 ��聖学院大学（埼玉県上尾市）の学長を昨年４月から務める姜尚中氏（６４）が今月３１日付で辞任することが分かった。姜氏は２０日、同大のＨＰで「諸般の事情で大学を辞めることになりました」と明らかにした。 　５年間の任期途中での辞任は、今月１６日の臨時理事会で承認された。大学関係者によると、学校法人聖学院の阿久戸光晴理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があったという。 　姜氏は東大名誉教授で、テレビ番組への出演やベストセラー「在日」などで知られる政治学者。ＨＰで「若い学生諸君と、共に語り合い、知ることの喜びや、生きることの悲しみ、そして希望を分かち合いたいと切望していただけに、残念」とも記した＞（＜＞内「朝日新聞」引用） 　いかなる経営上の意見の相違があったのか知らないが、姜尚中氏が大学長になっていたことに日本の大学教育はそこまで自由なのかと驚いた。在日韓国人二世として「文化人」や「学者」としてご活躍されるのは一向に構わないが、私学とはいえ大学長や特定の公的機関に所属するのはいかがなものかと思わざるを得ない。 　彼が日本に帰化したのなら何ら問題はないが、在日のまま公的な地位に就くのは避けるべきではないだろうか。そしてテレビなどにコメンテータとして登場させる場合は、必ず彼の立場に対立する立場の人を登場させるべきだ。そうしない限り、当該テレビ局は在日の意見のみを是認する報道機関だと認定するしかない。 　大学長とは大学の象徴でもある。聖学院大学がいかなる建学の過程を経た大学か詳らかに知らないが、日本国民の税が原資となる「私学助成金」を得ている教育機関の一つであることは間違いないだろう。 　それなら聖学院大学も日本国を担う人材育成の側面を持つはずだ。在日学者の意見は日本国民としての自己が確立した上で訊くべきであって、批判精神も規範となるべき価値観も確立される前の学生に頭の上から「反日」的な在日精神を注ぎ込まれては堪らない。 　日本国民はもっと日本国民のアイデンティティを大切にすべきだ。人種差別をせよというのではない、日本国民としての誇りをまず日本国民に教えるべきだというのだ。批判はその後で史実に基づいて教えれば良い。 　寛大さと野放図な「自由」とは異なる。野放図な自由を与え

　最初から解っていたことだ、公明党が自民党の歯止めにも何にもならないことは。ただただ下駄の雪として自民党に踏み付けられてもついて行くのが公明党の支持団体への課税が及ばない保険だということだ。 ��安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、法整備に関し「国民の理解が不可欠で、自衛隊が行動していく上では、さらに国民的な支持が必要だ。今後とも国民に丁寧に、真摯（しんし）に説明していきたい」と述べた。「専守防衛を今後も維持していくことに変わりはない」とも強調した。 　与党は4月半ばに協議を再開し、政府が示す法案要綱の審査に入る。政府は大型連休前に与党の了承を取り付け、5月半ばに法案を提出したい考えだ。 　合意文書は、公明党が求めていた、「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全」をそれぞれ確保するとの3原則を、冒頭に明記。その上で、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援(3)国際社会の平和と安全への貢献(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置(5)邦人救出などその他の活動―の5分野で方向性を示した＞（＜＞内「時事通信社」引用） 　たとえば戦場で武器弾薬の補給を他国軍に行うことは「戦闘行為」となんら変わらないことだが、そうしたことは単なる「後方支援」だとして自公合意では可能だとしている。しかも、現代の戦線なき戦争では後方の概念はかつての概念ではなく、敵味方に分かれればいつでもミサイルや自爆テロを仕掛けられることを覚悟しなければならない。 　それが「国民」の安全を確保することなのだろうか。むしろ国民の安全を確保すると主張しつつ、日本の国土と日本国民の案税を脅かすことではないだろうか。古来より「君子危うきに近寄らず」というではないか。 　日本の自衛隊が武器を携えて、他国軍と協力して敵に対峙できるのは「周辺事態」に限定すべきだ。世界の彼方へ出掛けて日本の自衛隊が「日本国民の安全確保」のために戦争しなければならない必然性がどれほどあるというのだろうか。 　米国は米国内の1％の人たちの利権確保のために戦争が必要なのは理解できる。そうした利権囲い込み合戦を米国はロシアやイスラム教徒たちと繰り広げて来たし、今後はそうした連中に新たに加わる中国とも繰り広げるのだろう。しかし、日本が

　イスラム国が犯行声明を出したからといって、必ずしもイスラム国によるテロだとは断定できないようだ。日本人旅行者の三人が殺害され、三人が負傷しているという。何という悲惨なことだろうか、被害者とその親族には心からお見舞い申し上げる。 　事件で23人の外国人が殺害されたという凄惨な軽機関銃乱射による銃撃事件だ。さながら市街戦を演じているかのようだが、犯行者たちの言い分だと「チュニジアの主な財源は観光収入だから、観光客を襲撃するのは「聖戦」に相当する」という妙チクリンな屁理屈だ。 　イスラム国を名乗るテロが横行する原因は南北所得格差だという。そもそもチュニジアはフランスの植民地だった。欧米の植民地というのは日本の「併合」を「植民地」と言い換えている日本の馬鹿なマスメディアや文化人の想像を絶する搾取と虐待の日常化に他ならない。 　既に植民地から解放されて半世紀以上も経つというのにその傷跡は濃く残り、南北格差となって現地住民の生活向上を阻んでいる。ゆえに「宗主国」への移民や出稼ぎにより多くの人たちが欧州へ渡っている。そこで生まれた二世たちが所得格差に疑問を抱いて反政府活動に走るのもテロを生む原因の一つだ。 　しかもイスラム対キリストという宗教対立まで加わって来るから対立の構造が更に複雑化してくる。しかし、いずれも宗教は「平和世界」の実現を希求する精神活動であるから、イスラム国が主張する「聖戦」なるモノはインチキだとイスラム協会が表明する事態になっている。 　いずれにせよ、人を殺害することにより何事かを為そうとする者は自らも殺害される運命にあることを自覚すべきだ。銃を乱射して何事か成るのなら、これほど簡単なことはないだろう。米国もフセインを銃で倒せばイラクは米国の意のままになると妄想したが、果たして米国主導の「テロ」は所詮「テロ」でしかなかったようだ。 　正義も大儀もない多国籍軍による他国侵略は明快な主権侵害の侵略だ。それを「多国籍軍」の名の下に「正当化」することは許されない。日本もその一員に加わった限りは米国主導の国際的な国家による「テロ」に加担した自覚を持つべきだろう。つまりイスラム国の名を振りかざして銃を乱射されそうな地域に立ち入らないように、政府は国民に勧告しなければならない。 　

＜東京電力は19日、福島第1原発事故後に大幅削減した一般社員の年収について、2015年度は事故前水準の10％減へ回復することで労働組合側と合意した。社員の年収は現在、事故前に比べ14％減となっている。経営効率化により、目標を大きく上回るコスト削減を達成できる見通しとなったことを受けた措置＞（以上「産経新聞」引用） 　経営効率化により東電の企業体質が変わったから社員の年収を4％改善する、とは政府と東電の約束にあったことなのだろうか。そもそも東電社員の平均給与は＜事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった＞（＜＞内「産経新聞」引用）とあるように、削減されても勤労者平均給与と比較しても決して見劣りするものではない。 　こうした「公務新給与」に準じて決める、とされる準公的企業の給与は押し並べて高額だ。公共放送と任じているNHKの社員の平均給与が1000万円を超えていることは国民周知の事実だ。そこに来て、全国の電力各社の社員の平均給与も1000万円前後と高額だったことが明らかになった。 　純公的業の特徴は収入が「公共料金」や「視聴料」という半強制的な生活経費として国民に負担させている「料金」収入によるものだ。それらは国会承認や管轄省庁承認により「料金」が定められるもので、まさしく税や各種社会保障制度の保険料となんら変わらない。そうした「国民に負担して頂く」料金収入が収入財源の大部分を占める企業の社員平均給与が国民勤労者平均年収の1.5倍から2倍以上の高給を食んでいることは我慢ならない。 　彼らは国民に奉仕する表面を見せつつ、実際は国民から毟り取る「お役人様」の素顔を隠そうとしない。なぜ完全民営化が出来ないのか、ＮＨＫにしてもなぜＮＰＯ法人化が出来ないのか。ある組織だけが特殊な歴史や特殊な役割を強調して既得権や特別な地位をその業界で存続させることをいつまで許すつもりだろうか。 　権力は必ず腐敗する。ＮＨＫも腐敗臭紛々としていないだろうか。電力各社も特殊な『総括原価主義』を一向に変えようとしないで、原子炉廃炉後の天文学的な解体・処理経費を国民に付け回そうとしている。政府・官僚たちもその心づもりのようで、官僚御用マスメディアの日

　政府は地方創生に地方自治体から要請があれば中央省庁の職員や大学の教授など「地方創生コンシェルジュ」として派遣するという。地方主体の創生を謳っていた政府だが、地方にそうした創生事業を統括し統制する人材に不足していると見たのだろう。 　しかしそれなら1980年代から1990年代に盛んだった「地域おこし」となんら変わらない。当時は竹下内閣による「ふるさと創生1億円」などという飛んでもない事業が全国で展開され、金のこけしが出来たり1億円分の宝くじを購入したり、温泉を掘って村の公衆浴場を造ったりしたものだ。 　だが「地域おこし」事業が本当に今も地域を興しているものが何件あるだろうか。当時も地域おこしの相談相手として全国の大学教授たちが格好のバイトとして動員されたものだ。彼らは地域住民に薀蓄を垂れ、事業の展開手法などを指導して回ったが、結局結実して地域が繁栄しているのを寡聞にして知らない。 　当時は大分県が脚光を浴びて「桃栗育ててハワイへ行こう」をキャッチフレーズに一村一品運動で成果を上げていた。今もそうした事業の名残はあるものの、一村一品運動で地方が創生できるものではない。ましてや「町並み保存」は観光客を一度はひきつけるものの、地方創生の起爆剤になるとも思えない。 　やはり「恒産なくして恒心なし」だ。地方から出て行った企業が地方に回帰することで安定的な雇用を提供しなければ若者も地方へ回帰して来ないだろう。若者のいなくなった地方に一体どれほど時間が残されていると考えているのだろうか。 　ほとんどの地方自治体が「消滅の危機」を訴えている深刻さが解らないのだろうか。能天気に「地方創生コンシェルジュ」を派遣してやるぜ、などと上から目線で見下ろして札束をヒラヒラさせる地方統制補助金制度を一体いつまでこの国は利用するのだろうか。その補助金に「人材までつけてやろう」とはお節介もほどほどにすべきだ。 　そうした愚策の「地方創生ごっこ」にウツツを抜かす暇があったら、なぜUターン投資減税と、中国の地方政府や人治制度の中国民法に痛めつけられている中国へ進出して企業経営者を救済しようとしないのだろうか。中国へ進出するのを大いに煽った経産省やジェトロは逆経産省や逆ジェトロの役割をきっちりと果たすべきだ。 　Uターン投資減税に「中国進出企業の損切り」分も低利融資で保障するから帰って来いと促すべきだ。そ

＜　「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の臨時会合を同日昼に国会内で開き、高村氏と座長代理の北側一雄公明党副代表が、安保法制の全体像をまとめた共同文書案を提示した。最後まで調整が続いていた自衛隊派遣の国会事前承認の義務付けについては、「基本とする」と明記した。自公両党は２０日の会合で最終合意を目指す＞（以上「読売新聞」引用） 　ついに安倍自公政権は自衛隊の海外派兵に関して文官統制を解き、国会決議優先まで解いてしまうようだ。戦前と丸で同じ状態にしてしまったが、ただ日本が気高いアジアで唯一の独立国ではなく米国のポチであることだけが戦前と異なる。 　安倍自公政権は自衛隊員の命を米国軍の弾除け程度に使うつもりだ。自衛隊創設当時の憲法牴触のギリギリの精神的緊張もなく、憲法の番人たる最高裁判事たちを舐め切った政府・官僚たちによって「解釈改憲」により日本国憲法を完全に葬り去ろうとしている。 　最高裁判事とは国会選挙時に合わせて実施される最高裁判事の国民投票により拒否されない限り奪われることのない名誉と高額報酬が約束された地位だ。それも×を付ける手が疲れるため、後ろに記載された判事ほど否認率が低いという。何も書かれなければ○と同じと見なすという規定だそうだから酷いものだ。 　そうした安定的な地位に満たされた者は腐敗するというのが世の常だ。国会議員も数でいえば米国の四倍もいて、報酬額では二倍以上の高額を食んでいる。そうした地位に涙を零して「国民のため」に全身全霊で職務に励むのならまだしも、TPPでは「混合診療」などで米国の医療保険会社に利を与えようとしたり、米国から二倍の価格でオスプレイを購入したり、一体どこの国の国会議員かと疑いの目で見詰めなければならない惨状だ。 　安倍自公政権で自衛隊が何時でも何処でも出かけて戦争できるようにするのなら（後方支援だ、といっているが現代の戦争に後方は存在しない）、安倍自公政権は日本国民に奉仕する政権だとは言い難い。 　日本国民のために奉仕するつもりなら、なぜ周辺事態法の歯止めを解くのだろうか。日本国憲法も国家として存続するための「自衛権行使」まで拘束するものではない、というのがギリギリの解釈限界点だ。それをこえれば「戦争放棄」を明記した憲法第九条に明らかに抵触するといわざるを得ない。そして安倍自公政権の暴走に対して「

(以上「時事通信」引用) 　政党間による安保法制の会議にイチャモンをつける気はないし、いかなる議論も自由だと思う。しかし卑しくも国会議員であるならば国民が従うべき日本の最高法規たる憲法を諳んじてからすべての議論を始めるくらいの心構えが欲しいものだ。 憲法第九条にはこう書かれている。 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 　私は必ずしも第九条を金科玉条として死守すべきとは思わない。憲法も時代とともに変わるものだと考える。しかし憲法を棚上げしたまま、勝手に憲法を解釈改憲して物事を進めようとすることには賛成できない。 　今まで自衛隊は自衛のための装置であって、軍隊ではないとしてきた。憲法に抵触しないための苦し紛れの屁理屈だと知った上で、国民も自衛隊の存在を黙認してきた。 　しかしそれも日本の近海で起こる日本に直接的な事態に関してのことだ。いわゆる『周辺事態』に自衛権の行使は限定されるべきとしてきた。他国の軍隊と連携するのは他国の武力行使を支援することによる間接的な「武力行使」にあたる、として集団的自衛権は憲法規定では出来ないとしてきた。 　だが、自公与党が話し合っているのは世界の何処でも「日本の危機だ」と認められれば出掛けて米国以外とも協力して自衛権を行使できる、というのだ。落語の中の長屋のバカ話でもあるまいに、マトモな国語力を備えた大人たちが「与党協議」と称してバカ話にうつつを抜かしているとは、立憲主義を何と心得ているのだろうか。 　私は「9条の会」の会員でもなければ9条を死守すべきものとも考えていない。それは中国の直接的な脅威と、国境線の変更を軍事力を背景に強行するロシアが日本の領土に不法に居座ったままなのを考えると、周辺事態法整備と集団的自衛権行使の明文化をすべきと考える。 　つまり紛争を武力で解決することが出来ると憲法を書き換えておかなければならないと思う。そのための武力とは自衛隊であり、自衛隊は国防軍だと憲法に明記すべきだ。いつまでも日陰の身に置いたまま肥大させて良いはずがない。 　しかし現代の他国間環境にマッチしなくなったとはい

　三原じゅん子というタレントから政界に転じた自民党の参議院議員が過去の古証文のような言葉を予算委員会で引っ張り出したようだ。 (<>内「朝日新聞」引用) 　戦前、日本がアジア諸国の独立を唱えた際に持ち出した言葉だ。日本の反日マスメディアは「侵略戦争の正当化のために世界は皆家族という意味で用いた」と判で押したように各社とも解説するが、もちろんアジア諸国への進軍は侵略戦争ではない。 　日本軍が戦ったのはアジア諸国を侵略していた欧米諸国であって、当時のアジア諸国は軒並み欧米列強の植民地にされていた。日本軍が侵略のために南下したというのは日本の反日マスメディアの大嘘だ。 　しかしいかにも「八紘一宇」は古臭い。しかし忌避するモノではない。そもそも「表現の自由」を標榜するマスメディアが忌避語を設定している方がおかしい。「聾唖者」を「耳の不自由な方」と言い換えるのはいかにも不自然だ。 　日本は近年において外国を侵略した覚えはない。中国へ進出したのはどうか、というのならすでに進出していた欧米列強こそ問題にすべきだ。日本は自国の防衛のために、中国に巨大な植民地が形作られてはたまったものではない。 　中国も日本に侵略の反省を、というのなら同時に日本が欧米を相手にして戦ったから1840年のアヘン戦争以来中国領土を蚕食していた欧米勢力を一掃できたのもまた事実だ。 　その日本に対して戦後70年を「反省しろ」とは何という態度だろうか。中国を百年以上も蚕食していた欧米勢力を一掃する発端を作った日本の軍事力に少しは感謝すべきだろう。そして戦後の経済成長の大きな原動力になった日本の援助に賛辞と感謝の言葉を述べても罰は当たらない。 　それを大きな顔をして「戦勝国」だとは大概にしろと言いたい。1945年に日本が和平を結んだ中国は国民党政権の中国だった。中共政権はまだ存在していなかった。嘘も百回吐けば本当になる、とは文字のなかった時代の話だ。今では史料が大量に残っていて、歴史を改竄することは人から笑われるだけだ。 　中共政府はまさしく人から笑われることをやっている。戦勝70周年とは片腹痛い。一体いつまで大嘘をつき続けるつもりだろうか。そして日本の反日マスメディアもいつまで日本は侵略戦争をしたといつまで言い続けるつもりだろうか。日本のそれが侵略なら欧米列強のそれは一体何と表現するつもりなのだろう

　比例選向けの統一名簿を作って野党が連携すれば、絶対勝てる」と語った。 　小沢氏は「自民党政権が５年１０年続けば、間違いなく野党はなくなる」とした上で、政権交代が実現した場合には、「次の時代の皆さんにバトンをタッチしたい」とも述べた>(以上「読売新聞」引用) 　小沢一郎氏の願望は「政権交代可能な二大政党制」の実現だった。2009民主党政権が成立した際には「政権交代可能な二大政党制」ができたかのように見えたが、アッという間に民主党が第二自民党化した。 　菅、野田と続く代表の下でせっかく小沢氏が構築した国民の信頼を裏切って「消費増税10％」を打ち出し、自公と野合三党合意という取引までやって政権をなくしてしまった。国民がどれほど民主党に失望したか、民主党の議員たちはご存知ないのだろうか。 　そして今、政治は結果だと叫んで安倍自公政権は形振り構わず1％に奉仕する政策実現に邁進している。日本の価値を相対的に下落させた円安を異次元金融緩和により誘導し「日本売り」を本格化している。あまつさえ外国からの直接投資を呼び込む、と安倍氏は主張するが、外国資本に金融や各種産業が乗っ取られた国がいかに悲惨か、お隣の韓国を見れば明らかだ。 　韓国は銀行ですらほとんどが資本の過半数を外国投機家に握られ、資本取引の利益は外国に搾り取られている。海外から資本を呼び込むとはつまりそういうことなのだ。日本が未開な資本形成が未熟な国ならそうした手法も国の力をつけるのに有効かもしれない。しかし明治政府は、例えば明治四年に富岡製糸場を共同開発しようと仏国から資本提供を申し込まれた際に、日本の伊藤博文は即座に断っている。そして日本の独自資本で製糸場を造るから、技術者のみの派遣を仏国に要請した。 　安倍自公政権は目晦ましのように集団的自衛権を大々的に行っているが、それは最高裁が「違憲立法審査権」を発動してしかるべき憲法違反の「立法手続き」の前段階に過ぎない。そうした危険な児戯よりも、国会議員は自らの身分と選挙制度をいかにすべきかを議論すべきではないだろうか。 　そして「税と社会保障」の一体改革は消費増税が終われば静かに御旗を下ろして仕舞い込み、国民の関心が消え去るのを待っているかのようだ。マスメディアにも一切取り上げられないのもどうしてだろうか。この国のマスメディアは腐り切っている。自分たちが様々な「便益」

　クリミア半島を併合して一年の記者会談で、プーチンはウクライナの親ロシア派政権が崩壊して欧米よりの政権が樹立された際、核兵器を使用する覚悟を決めていたと発言した。キチガイに刃物というが、プーチンに核兵器だ。 　力による国境線の変更が可能な時代だと未だに思い込んでいるとしたら、プーチンは恐ろしく時代遅れの「帝国主義」全盛期の、第二次世界大戦以前の政治家のようだ。こうした狂気じみた政治家に核兵器を預けている現在の地球も、おそらく狂気の時代のままなのだろう。 　安倍氏も自衛隊が世界のドコでも誰とでも隊列を組んで戦争出来るように法整備しようとしている。それも憲法改正なしに、閣議決定で押し切ろうとしているのだ。彼もまた古い大艦巨砲主義の軍事力万歳のマキャベリズム政治家のようだ。 　日本国民は国の安全保障のためなら自衛隊は戦争しても仕方ないし、米国と協力して作戦を実行しても仕方ないと思っているが、それらは日本の近海の『周辺事態』に即応しての話だ。地球の裏側まで出掛けて顔も知らない連中と戦争しに行くことが良いとは思っていない。 　ただ古色蒼然とした戦前の政治家然としているプーチン氏がロシアで80％を超える支持を得ているとはロシア国民もまた狂気の中にあるようだ。たとえばプーチンが核兵器による先制攻撃を欧州や新欧州派のウクライナに実施したとして、ロシアが無傷で済むはずがない。かならず報復核攻撃を受けてモスクワが屍累々の状態になるのは火を見るよりも明らかだ。 　核攻撃は最終戦争を意味し、それは勝利者のいない結末を地球にもたらすことは誰が考えても明らかだ。世界には地球を数万回も死滅させるほどの核兵器が貯蔵されている。その一つが発射されるとドミノのチップが倒れるように、次々ととどめなく発され続けて、地球は放射能汚染にまみれて死滅するしかない。 　核兵器を使用する覚悟があった、と発言したプーチンはまさしく狂気そのものだ。そのプーチンを支持するロシア国民もまた狂気そのものだ。そんな国に存続する権利はない。人類共通の敵と認定して死滅するまで制裁すべきだ。 　世界の政治家は口を揃えてプーチンの愚かさを非難すべきだ。プーチン以外の世界の首相や大統領がこぞってプーチンを批判すれば、愚かなロシア国民は少しはプーチンが異常な政治家だと気付くはずだ。今夜のニュースで世界のどれほどの首脳がプーチンを非難するか

(以上「朝日新聞デジタル」引用) 　トヨタのプリウスは電池性能の衰えに従って単に「重いカローラ」に変貌するという。リチウムイオン電池が数年にして劇的に劣化するのはノートPCを使ったことのある人ならご存知のはずだ。電池が劣化して蓄える電気量が減少すれば絶えずエンジンを作動し続けるようになり、ガソリン車と何等変わらなくなる。 　だからプリウスで年式の古い車を街でほとんど見かけない。数年にして劣化したリチウムイオン電池は高価なため、積み替えるよりも新車を購入した方が良いからだ。「重いカローラ」は燃費が良くないのはもちろんのこと、エコカーとは言い難いとカリフォルニア州で認定されるのも仕方ないことだろう。 　そこでトヨタはミライを発表したが、最初は車名を視覚的に「ミイラ」と読み、驚いた記憶がある。燃料電池は複雑な機器を詰め込み、微妙な調整により水素から直接科学的に発電している。それは装置として家庭などに置くのには適していても、車に搭載して走るのは如何なものかと首を捻ってしまう。 　車に搭載された機器は過酷な環境に置かれる。振動はもちろんのこと、環境温度もマイナスから百度近くまで上昇する。そうした過酷な環境で何年性能を維持できるというのだろうか。ガソリンエンジンの車に乗り慣れたユーザーたちは数年にして劣化するようなら直ちにソッポを向いてしまうだろう。 　なぜ水素で稼動するエンジンが日本にあるのにマスメディアは一切無視しているのだろうか。マツダのロータリーエンジンは水素で走る車を試作し、実用試験まで終えている。燃料電池に使用する水素が純度の高い水素が必要なのに対して、ロータリーエンジンはそれほど高純度の水素でなくても大丈夫だ。 　ガソリンガブ呑みのエンジンのためエコではないとして時代の流れから外れてしまったが、水素なら問題ないだろう。出力はガソリン時代にレシプロよりも高いのは実証されている。世界で唯一、日本のマツダが製造しているロータリーエンジンが水素で走るのだ。なぜそのことを日本のマスメディアは発信しないのだろうか。ネットの中には情報があふれているというのに。

　安倍自公政権が「地方創生」事業を掲げて、公共事業の別枠で予算1兆円を付けたために地方自治体は頓挫していた「中心市街地活性化事業」なる古計画案を書庫の底から引っ張り出しているようだ。中心市街地とはいうまでもなく地方都市の駅前の没落したかつての繁華街のことだ。 　没落したのにはそれなりの事情があるにもかかわらず、かつての昭和年代の賑わいを蘇らそうとゾンビに莫大な予算を注ぎ込もうとしている。しかし没落した繁華街の原因究明なくして、小奇麗なポケットパークや賑わい広場を造った所で、人は帰ってこない。 　なぜ駅前の賑わいは消え去ったのか。駅前から昼間人口が激減したからだ。かつては保険会社支店や各種企業の営業所などが商店街の二階や三階に入っていて、昼間人口を相手するだけで飲食店街は経営を維持できた。そして夜間は支店経済の華というべき「接待」が繰り返され、飲食街は舗道の向こうが見通せないほどの人出だった。 　昼間人口と「接待」客に特化した駅前の繁華街はその町の住民からソッポを向かれ、郊外に大型ショッピングセンターが出来ると、タダの駐車場へと車を走らせた。駅前の一時間二百円の有料駐車場はガラガラになった。そして鉄道を利用して街の中心街へ出掛ける地方都市住民も激減し、だれも重いショッピングバッグを持って電車に乗らなくなった。 　そして若者は雇用の場を求めて都会へと出て行き、地方都市は軒並み限界集落に転落している。先を読まない反日経済評論家たちが中国こそが投資先として最適で、そこに企業移転すれば利益を確保できる、と大宣伝した。日本のマスメディアもこぞって中国投資の特集を繰り返し掲載し、中国で成功した企業経営者を登場させて「中国へ企業移転するのはイマでしょ」と地方の中小企業経営者たちの尻まで叩きまくった。 　最盛期には6万社も中国へ企業進出し、今では退くに退けない中国政府と地方政府と人治法により痛めつけられている。地方で展開していた縫製工場や大企業の下請け部品工場なども、大企業の工場が中国へ移転するのに引っ張られて移転してしまった。それが地方経済を決定的に衰退させる原因となった。 「恒産なくして恒心なし」といわれる。安定した職場がなければ人は安定した精神を保てない。好きな人と所帯を持って子供を産み育てるには数十年単位で未来が見通せる安定した職場が必要だ。 　中国へ進出した日本企業は中国が

　もちろん国際的な交易なしに一国だけの閉鎖経済で成り立つ国は世界に一つとしてない。幕藩体制の江戸時代の日本ですら、交易の窓口を出島に開いていた。 　しかし中国は外国からの投資により国力を高め経済成長してきた事実を一顧だにせず、IT関係では完全鎖国体制に移行することを表明している。中国内で世界的な検索システムgoogleの使用をはじめ、マイクロソフトのwindows8の使用を禁じている。 　中国はIT技術により中国内の機密が盗まれるのを懸念しているようだが、人は自分の観念で相手を観るものだ。つまり中国が世界からIT技術を使って機密を盗み取ろうとしているのだろう。相手からは盗み取るが、自分の方からは一切何も盗まれない体制にしておこうというのだろう。 　そうするとどうなるのか。中国に進出している外国企業は中国製のOSを使い、中国製の百度検索システムを使うしかなくなるのだろうか。外国企業に中国仕様のIT機器を使うことを強制されれば、外国企業が自国との連絡や世界規模でのIT機器の使用にある程度の制約がかかることになる。 　中国は世界にある機関や基準を利用するのではなく「オレサマ基準を受け容れろ」と号令をかけるのが好きなようだ。たとえば国際通貨基金に対して元を決済通貨にする新しい「国際基金」を創設しようとしているし、安全保障に関しても中国を中心としたブロックを築こうとしているようだ。 　世界は未来へ向かって国境の壁を高くする方向なのか、それとも国境の壁を低くして、世界人類がお互いに幸福を享受し合う世界へ向かうべきなのか。結論は言うまでもないだろう。 　中国は遅れて世界の公式の場にやってきた国として、余りに肩肘を張りすぎてはいないだろうか。指摘するまでもなく、中国の近代化に大きく貢献したのは日本からの経済援助や日本企業の直接投資だ。そうした中国産業の起爆剤に日本が貢献したのは紛れもない事実だが、中国は強欲に日本のすべてを寄越せと命じているかのようだ。 　近隣諸国と友好関係を築いていかなければ中国は成り立たない。既に盛りを過ぎて衰退している中国経済で、GDPを大きく見せるために経済の6割に達している国内投資をさらに促進するという。それしか中国政府が延命する途はないのだろうが、それは単にバブルの風船を膨らませるだけだ。鬼城は中国全土に乱立し、建設ラッシュの高速鉄道も採算を度外視した赤

　安倍氏ほど堂々と嘘をつく政治家も珍しい。オリンピック招致会議の席上で「福一原発の汚染水は完全にブロックされているしコントロールされている」という大嘘にIOCはコロッと騙されて2020東京オリンピック招致が決まったが、放射能汚染まみれの東京でオリンピックを開くのが正しい選択なのだろうか。 　景気回復にしても「この道しかない」と狂気じみた異次元金融緩和だけのアベノミクスを黒田氏を日銀総裁に就けて、コントロールよろしく二度にわたってバズーカを放ったが、それだけで終わりのようだ。株高を「景気回復」と読み替えさせたいようだが、株高は円安により日本の株式をはじめすべての資産価格が相対的に下落したから、世界に向かってバーゲンセールをやっているようなものでしかない。 　本来の株高とは景気回復して企業が設備投資するための資金手当てに株式市場を利用するから株高に触れるものだが、安倍政権になって以来の株高は円安と年金基金投入の官制株高操作に過ぎない。そうした舞台裏がバレバレにも拘らず、「民主党政権当時より株高になったではないか」と安倍氏はマトハズレの高揚感に顔を赤くして叫んでいる。 　景気は少しも回復していない。個人所得も実質は17ヶ月も減少し続けている。安倍氏は復興資金のばら撒きだけでは飽き足らず、地方創生と称して全国自治体に1兆円もばら撒くようだ。民主党政権時代はあれほど「財源がー」と批判していたマスメディアもダンマリを決め込んで、安倍政権支持率は依然と高いと捏造世論調査結果を垂れ流している。 　国家と国民を守るために安倍氏は集団的自衛権容認をはじめとして周辺事態法や海外派遣法などを恒久法にしようとたくらんでいる。なぜ民主主義国の政治家らしく正当な手続きを踏んで憲法改正をしようとしないのだろうか。閣議決定で何でもできるのなら、憲法なぞ必要ない。憲法の番人たる最高裁も必要ないではないか。 　安倍氏は戦後の安全装置をすべて破壊しようとしている。国家と国民のためではなく、偉大なる米国様のために自衛隊員の命を差し出そうというのだろう。何時でも何処でも戦争の出来る国に日本をするために、安倍氏は暴走を繰り返している。「福祉と平和の党」という公明党の看板は下ろした方が良い。「何処までもついて行きます自民党」の党という看板が公明党にはお似合いだ。 　安倍氏は「格差は縮まっている」という大嘘も平気で

　派遣社員や非正規労働者、パートやアルバイトの人たちも弁護士や開業医などと同じく国民年金加入者だ。厚労省が国民に理解しにくくするために「専門用語」を故意に用いて、「公的年金1号加入者」などと呼称している人たちは押し並べて高額所得者で、現役時代に老後の備えを潤沢な所得からしているので、国民年金が暮らせない金額しか支給していなくても問題はありません、というのが塩崎厚労大臣の国会答弁だ。 　それに対して質問した民主党の前原氏は「それでも生活困窮の人たちがいるのは現実だ」と食い下がったが、「国民年金とは潤沢な所得のある人たちが多く加入しているから問題ありません」と答弁されて納得したようだ。何というお粗末さだろうか。 　ここに平成22年度の厚労省の統計資料がある。それによると公的年金一人当たり平均年収は第1号(国民年金)は男性が205万円で女性が112万円だ。配偶者ありでみると男性324万円で女性126万円、配偶者なしでは男性123万円女性100万円だ。それに対して第2号被保険者(厚生年金)加入者は男性504万円で女性283万円だ。配偶者有の男性は583万円で女性は299万円だ。配偶者無では男性331万円で女性269万円だ。 　こうした数字を前原氏が質問する前に調査して知っていれば塩崎厚労大臣の答弁が全く荒唐無稽なのが解ったはずだ。即座に論破出来たはずだが、前原氏は「国民年金加入者は現役時代の潤沢な所得を老後に備えている人たちのため、暮らせない年金支給額でも問題ありません」などと木で鼻を括った答弁で満足していた。 　国民は怒るべきだ。公的年金の史料として出ているのは厚労省所轄年金が国民年金と厚生年金だからその二つだけを列挙すれば良いという態度だが、共済年金もあることを国民の目から隠したがるのはなぜだろうか。それは公務員がこっそりと享受している潤沢な所得と高額年金がバレルからだ。 　なぜ日本の国会で作った格差を是正しようとしないのだろうか。議事録の残る予算委員会で大嘘を平気で述べ立てる厚労大臣にも驚くが、それを論破しようと資料すら調べて来ない前原氏にも驚く。国会議員たちのいい加減さにより、この国の社会保障は格差拡大のまま温存される。そして国民年金加入者はまじめに満額納付しても暮らせない年金額しか手に出来ない。それを放置し続ける政治は「国民の生活が第一」の政治だといえるのだろうか

　福一原発から高濃度汚染水が外洋に流出していたことが発覚した。東電はトウの昔から知っていたようだが、汚水タンクから流れる事態になるまで隠蔽していた。 　そのことを国会で追及されても、安倍氏は「高濃度汚染水が漏水していることを知っているから、福一原発は政府のアンダーコントロールだ」と答弁した。なんという三百代言だろうか。こうした理屈が通るようでは日本の良識は死滅したも同然だ。 　集団的自衛権の拡大解釈に関しても、自公安倍政権は止まることを知らないで暴走している。ホルムズ海峡が封鎖されたなら日本の死活問題だから自衛隊は即刻派遣されるべきだ、というのは荒唐無稽な議論だ。ホルムズ海峡を封鎖して一体誰に利益があるというのだろうか。イスラム国も原油商売をしている限り、原油輸送ルートを遮断して何ら良いことはない。 　それよりも荒唐無稽な設定を持ち出して、安倍自公政権は何時でも何処で背も自衛隊を派遣できる国にしようとしているようだ。そもそも゛自衛隊」は自衛のための隊であって、日本近海から離れて世界の何処でも誰とでも活動できるようになっていないはずだ。日本国憲法に明らかに抵触するはずだが、「違憲立法審査権」を持っている最高裁判所まで米国のポチに成り下がっているようだ。 　立憲主義をいつから日本は放棄したのだろうか。政治家が閣議決定すれば何でも出来る国に、いつから成り下がったのだろうか。自衛隊員は安倍自公政権の果てしない戦争領域拡大を歓迎しているのだろうか。 　安倍政権は狂気に憑りつかれたかのようだ。国民の生活が第一の政治をかなぐり捨てて、米国様第一の政治へと邁進している。国民がブレーキを掛けるべきだが、国民を導くはずのマスメディアまで完全に安倍自公政権に取り込まれていてはいかんとも仕方ない。せめてはネット世論で世直しを叫ぶしかないのか。

塩崎厚労大臣は前原議員の「国民年金だけの人たちは年金で暮らせると考えているのか」との質問に、答弁で「基礎年金(国民年金)加入者は現役時代に潤沢な資産を蓄えた人たちだから、基礎年金(国民年金)だけで暮らせる仕組みにはなっていない」と国会で述べた。 　つまり国民年金に加入している人たちは現役時代に「潤沢な収入を得て、老後に蓄えているから」国民年金が生活できる年金かどうかを国は考える必要はない、というのだ。何ということだろうか。正規社員になれず、非正規の派遣社員として厚生年金に加入できない人たちや、80万人のフリーターたちは「潤沢な収入を老後に蓄えている」と官僚や政治家たちはみなしているのだ。 　これほど現実と乖離した議論が国会で行われていることに愕然とする。なぜ共済年金や厚生年金や国民年金などの格差が「社会保障制度」の名の下に温存されているのか、という問題の本質をなぜ国会議員たちは議論しないのだろうか。 　しかし考えてみれば国会議員は年収2800万円を保障されている人たちだ。つまり1％の側に属している人たちだ。当選すれば議員報酬とは別に交通通信費や秘書給与などといった様々なカネが総額年間1億円も入ってくる。既得権益者の最たる人たちだということを国民は忘れてはならない。しかも自民党の国会議員には世襲議員、つまり家業として政治屋を名前の暖簾を使ってやっている個人商店主だ。かれらが国民年金や共済年金の数倍以上の格差を放置しているのはそうした理由からだと納得するしかない。 　国会議員たちは国民から税や負担金を搾り取る1％の側の代理人に過ぎない。前原氏も塩崎厚労大臣に一蹴されるや「マイナンバー制度を利用して潤沢な収入を得ている人たちを把握すれば良い」などと能天気な発言をしていた。マイナンバー制度が国家による管理強化に利用するだけなら政治家は必要ない。官僚による官僚のための行政があるだけだ。なぜカルテの電子化と一元管理にマイナンバー制度を利用すべきと、国民への安全性とサービス強化に使うべきだという議論が皆無なのには驚く。 　政治家たちには日々の暮らしに困窮している国民の叫びは聞こえないようだ。そして戦争大好きな米国に追従する自衛隊を作ろうと奔走している。民主党も自衛隊の駆けつけ援助を認めるという。さすがに第二自民党の面目躍如といったところだろう。自衛隊から国防の軍隊に留めておく歯止

　首相は時折失笑しながら「圧力と考える人はいない」などと反論。与野党からやじが飛び交い、騒然となった>(以上『産経新聞』引用) 　安倍氏は極めて巧妙にマスメディアを操っているようだ。自分の意に染まない報道をする会社に対しては恫喝し、幇間のように提灯記事を書き散らす会社に対しては役員とホテルで会食するといった塩梅だ。その会食の誘いにノコノコと出掛ける主筆などもどうかと思うが、総じて日本のマスメディアは第三の権力というよりも、宣伝広告芸者とでも酷評すべきだろう。 　たとうばビケティ氏が「21世紀の資本」という著書で「格差」と「社会保障」を子細な統計資料の分析を基に記述していても、皮相な論評で大したことではないかの如くに片づけている。そうした皮相な論評を書いた評論家こそが大して学識を持ち合わせていないにも拘らず、にだ。 　人は自分の人生観で相手を観る。だから皮相な人生観の持ち主は相手を皮相な人物としか観られない。写すべき鏡が頭脳の中にないからだ。そもそも報道番組にテレビ出演していた人たちがMCも含めてすべてビケティ氏が1％と断じた人たちに属す人たちだったというのが歴然としている。日本の場合は年収1350万円が上位1％の下限だそうだ。彼らは富裕層に属していられる「テレビ出演」という旨味を逃したくない。テレビに出てさえいればヘタな弁護士も、ヘタな役者も本業で汗水流すことなく講演で稼げる。ひょっとすると政界からお声が掛からないとも限らない。それもこれもテレビ出演していればこそだ。 　彼らの生活や名誉や稼ぎはテレビ制作者側の手中に握られている。そのテレビ制作者側を政権にある政治家が恫喝すればどうなるか。日本のテレビ局は極めて大甘な「電波法」に守られて、格安の電波利用税で商売をしている。世界基準と比較すれば日本のテレビ局が国に納付している電波利用税は1/10以下にも満たない金額でしかない。 　新聞各紙も「再販制度」という独禁法に抵触しまくっている制度による営業を認められている。そうした特殊な「御目溢し」に与っている限り、日本のマスメディアは歪なままだ。決して自由な報道が担保されているとは思えない。その確たる証拠が報道番組で意見の対立する評論家が登場しないことだ。彼らは異口同音に効果のないアベノミクスを持ち上げた。今も持ち上げ続けている。安倍氏の『報道の自由』とは政権が自由にで

　精度を確かめるため、２４２人（健常者２１８人、がん患者２４人）の尿を採取してテストを実施。線虫はがん患者２４人のうち２３人に「陽性」の反応を示し、発見確率は９５・８％だった。うち５人は採尿時点では、がんと診断されていなかった。初期の「ステージ０と１」のがんは、血液の成分を調べる腫瘍マーカーの発見確率が０～３３％にとどまるが、線虫による検査では８８％以上の確率で発見できたという。 　一方、健常者をがんと誤って判定する確率が５％あることなどから、精度の安定化が今後の課題という。広津助教は「早期発見が難しい膵臓（すいぞう）がんを含む十数種類のがんに線虫は反応した。特定のがんにだけ反応する線虫をつくることにも成功しており、将来的にはがんの種類の特定も可能になる」と話している>(以上「西日本新聞」引用) 　政府は外国からの直接投資を呼び込むために地方空港へのプライベートジェットなどの乗り入れが簡単にできるようにするという。それにより現在年間1兆3000億円の海外からの直接投資を増大させて、成長戦略の柱にするという。 　これもTPP参加後のハゲ鷹投機家による「非関税障壁」認定によるISD条項発動の可能性をを取り除く手立ての一環かと思われる。海外直接投資を増大させるくらいなら、海外投資した日本企業の国内回帰を促進する方が国民の雇用環境からすると遥かに寄与すると思われる。しかし政府の視線の先に国民の姿はないようだ。 　九州大学の研究グループでは癌マーカーに線虫を利用する画期的な方法を発見したという。被検査者の尿が一滴あれば良いというから、現行の血液採取による癌マーカーよりも手軽に出来て被検査者に痛みも何もない。 　線虫を癌マーカーに利用するという発想は幅広い研究があればこそ生まれるものだろう。嗅覚が犬並みに良いというのなら各種毒の検出にも役立つだろう。一つの研究が飛んでもなく化けることがある、目先の研究成果に釣られることなく、地道な研究に政府は支出を渋ってはならない。その反面、利用していない復興予算が9兆円あったり、復興予算で復興に関係があるとは思えない個所へ流用したりと、予算を緩めるととことん付け込むのが官僚たちの嫌らしさだ。 　奇しくも昨日は東日本大震災津波被害から四周年だった。早くも四年たったが、復興の足音はまだまだ遠いようだ。その四年間にも永田町や霞が関の『復興関係

(以上「朝日新聞」引用) 　クリミア半島へ行かなくても、北方領土へ行って国後島の住民に聞けば「北方領土はロシアのものだ」とすべての現地住民が発言するだろうから、鳩山氏の論理でいくと北方領土もロシアのモノということになる。それがいかに間違った論理か、鳩山氏にその理屈が解らないのだろうか。 　クリミア半島はクリミア戦争以前からロシア帝国がロシア人を入植させて「ロシア化」を諮ってきた。ことにスターリン時代に先住民のタタール人がドイツナチスに協力したという謀略により大量移住を強制され、その跡地にロシア人が大量に入植した。 　クリミア半島は二百年以上にわたるロシアによるロシア化が図られてきた地だ。そしてついにプーチンが「住民投票」の結果としてクリミア半島の併合を宣言した。これが侵略といわずして何だろうか。 　そうした歴史すら鳩山氏は知らないというのだろうか。ロシアを真似て、中共の中国もチベットの漢民族化やウィグル地区の漢民族化を図っている。漢民族が過半数を超えた段階で「住民投票」により帰属先を決めると宣言すればその地を乗っ取ることが出来る。 　しかし人権を叫ぶ米国にしても米国の地は先住民を虐殺したり「居留地」へ追いやって奪い取った地に白人を入植させて造った国だ。欧州諸国にしてもゲルマン民族が北方から大移動して建国した国々だ。そうした人類史が現代でも繰り返されているといえなくもないが、軍事力による国境線の変更は認めないというのが現代国際社会の常識だ。 　かように移民と入植は異なるものの、他民族が国内に大量に移動してくるのは用心すべきだ。移民して国内に同化したつもりでいても、いつ何時本性を現して国を乗っ取られるか解らない。鳩山氏は外務省の制止を振り切ってクリミア半島へ自らの無知蒙昧ぶりを世界に晒しに出かけた。何とも困った元総理が日本には何人もいるものだ。

<１０日の自民党役員連絡会前の打ち合わせで、谷垣禎一幹事長が危機感を示すと、高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は役員連絡会の冒頭で「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と党幹部らに呼びかけた。ＮＨＫが９日公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比８ポイント減の４６％、自民党の支持率も４．５ポイント減の３６．７％と低下したことを踏まえた発言だった>(以上「毎日新聞」引用) 　自民党と安倍自公政権の支持率がジワリと下がっているという。それでも内閣支持率は46％と半数近いというのだ。私の周辺諸兄と直接話した限りの支持率と大きく乖離していて、どうしても信用できない。 　立憲政治を否定したまま、戦争の反省から戦後政治が「戦争をしない」ために設けた政治的な仕組みを次々と性急に壊す安倍自公政権は国民にとって危険な存在そのものでしかない。自衛隊員諸氏も日本の国防と関わりのない地球の裏側まで出掛けて戦争が出来るようになりつつある現状に戸惑っているのではないだろうか。 　安倍氏に献金している企業はいずれも法人減税の恩恵を受ける優秀な企業ばかりだ。そうか、献金すれば減税してくれるのなら、国民も消費税などの税金の支払いをやめて、安倍氏に献金しようではないか。 　国民年金の支払いもやめて、安倍氏に年金支給額の引き上げを陳情して年金支払いの代わりに献金しようではないか。その方が有効なのなら、そうすべきではないだろうか。財務省が怒って督促状を出そうが、差し押さえしようが、そんなのは無視すれば良い。大勢の人たちのために皆が力を合わせて安倍氏に献金すれば政策が希望する方へ転換されるのなら、そうするのが良いだろう。 　しかし姑息なマスメディアは安倍自公政権の支持率下落は「政治とカネ」騒動によるものだとしている。けっして性急な「世界の何処でも戦争のできる国に」日本を憲法改正なしに行おうとしている安倍氏の暴走に対する批判とはしないつもりのようだ。だから、世論調査の生データを聞くことにより、調査人といかなるやり取りで被調査人が安倍自公政権を支持しないとしたのかを知りたいのだ。 　そして自民党の危機は安倍氏に代わる次のリーダーが党内に見当たらないことだ。これまで人材の供給源になっていた非主流派の派閥が消滅し、総安倍主流体制になびいてし

＜兵庫県・淡路島の５人刺殺事件で、殺害された平野毅さん（８２）やその家族が２月から３月にかけて、逮捕された平野達彦容疑者（４０）とのトラブルについて県警に計９回、１１０番通報や相談をしていたことが１０日、分かった＞（以上『ロイター』引用） 　5人も刺殺した犯人が最も悪いのは当たり前だが、事前に何度も相談を受けていて事件を未然に防止できなかった警察とは一体なんだろうか。警察は自分に体面を守るのに忙しくて、国民の命や財産を守るのは二の次のようだ。 　相談を受けても実際に事件が起こっていないから警察が動くことはできない、というのでは余りに無責任に過ぎないだろうか。果たして死体の一つでも転がらないと警察は重い腰を上げないのだろうか。 　こうした馬鹿なコメントが続いて警察から出るようでは国民の警察に対する信頼感は失われかねない。いや既に失われているのかも知れない。凄惨な事件が続くその陰には警察の無気力な取り組みがあるようだ。

＜民主党の岡田克也代表は１０日午前、東京都内のホテルでドイツのメルケル首相と会談した。この後、記者団の取材に応じた岡田氏によると、歴史認識の問題に関しメルケル氏は、戦後のドイツの周辺国との和解に触れた上で、「日本と韓国は価値観を共有している。従軍慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」と述べたという＞（以上『時事通信』引用） 　ドイツが過去と向き合ったというのは戦争はすべて「ナチス」がやったことで、ドイツ国民も被害者だという態度表明をしたに過ぎない。日本が一億総懺悔したのとは大違いだし、既に中国とも韓国とも平和条約を締結して戦争の清算は国際的に何ら問題なく終わっている。 　それをさらに日本の反日マスメディアが問題があるかのように煽り立て、それに日本政府が乗せられて謝罪したからややこしくなったいるだけだ。教科書問題も靖国問題も「内政干渉になりますよ」と一笑に付していれば、今日的な問題になりはしなかった。さらに馬鹿な政治家が歴史も何も知らないまま脅されたかのように「談話」なるモノを出して、エラッソーに謝ったものだから更にややこしくなっているだけだ。 　歴史問題はそれぞれの内政問題だ、と一笑に付して取り合わなければなんでもないことだ。実際に米国では1774年の対英戦争は独立戦争だが、英国から見れば植民地の反逆者たちによる蜂起に過ぎない。 　歴史とは立場によって解釈が異なるのは当たり前だが、韓国のように日本と銃火を交えていないにも拘らず「独立戦争を日本と戦った」と国民に教えるのは行き過ぎではないだろうか。中共の中国も独立戦争を日本と戦って勝利したという国家縁起で大嘘を国民に教えるのはマズクはないだろうか。中共の中国が独立したのは国民党の中国を台湾へ追放したからだ。しかもそれは1948年のことだ。決して今年が中共の中国成立70周年ではないし、中共政府は1945年の第二次世界大戦の戦勝国の一員でもない。国民を勘違いさせてはならない、歴史は変えられないし、真実は必ず露見する。 　メリケル首相はそうした中共政府の嘘の歴史や韓国の日本の反日マスメディアが捏造した嘘に乗っかって叫んでいる「従軍慰安婦」などという有りもしなかったことに言及しないことだ。あなたの品位と人格に傷がつくだけだ。 　しかし日本政府と日本国民を貶めて中国に「借り」を与えて商売に利用しようとするのなら、それも女の目先

　中国の王毅外相がまたまた「戦後70年に際して戦争の歴史を忘れてはならない」と名指しこそしなかったものの明らかに日本を批判したが、批判されるべきは歴史の中の日本ではなく現実の中国だ。 　中国の防長拡大主義政策で東・南シナ海は緊張の海と化している。しかもフィリピンと目と鼻の先のサンゴ礁に土を運び込んで飛行場を建設するなどと、自然破壊どころか軍事的な緊張を高めるだけの非常識な行動を続けている。それが「国連安保理常任理事国」だというのだから笑うしかない。 　国連の安保理は機能しているのだろうか。世界の各地で起こっている紛争の当事国もしくは傀儡に必ず安保理常任理事国の一国もしくは複数の国が関わっている。むしろ世界平和を脅かす山賊の類の輩が「国連安保理の常任理事国」を騙っているとしか思えない。 　その中国が「日本がｗｗ　」と批判するのは噴飯ものだ。70年前のことは田中角栄氏と周恩来氏とが交わした日中平和条約で決着している。その後も日本は善意から中国の復興と経済成長に多大な支援と援助をしてきた。それらのすべてを忘却して、反省のお代わりを日本に強要するのは理不尽極まりない。 　もはや日本が朝鮮半島や中国に対して謝罪すべき根拠は何もない。国対国の関係ならそれぞれとの二国間条約により決着しているし、さらに日本の善意により多大な援助もして差し上げている。更に何を要求するというのだろうか。 　厚かましい中国や厚顔無恥な韓国に対して、尋常な隣国として付き合うことが間違だ。彼らは「反日国家」なのだという認識の下、話し合うべきだ。反日政策を転じない限り、日本は彼の国々に頭を低くして訪問する必要はない。ただ国際ルールに反したら、ちゃんとしろ、と国際ルールにのっとって文句を言えば良いだけだ。

　常に歪な感情を抱かされる。三月十日の東京大空襲や広島・長崎の原爆碑に対してだ。 　なぜか大量虐殺された日本国民が悪いかのような錯覚に陥らされるが、明確に非戦闘員殺害を禁じたジュネーブ条約に違反したのは米国だ。日本の家屋が木と紙で出来ていることから効率的に都市を破壊する『焼夷弾』を開発し、編隊で飛来したB29から雨霰と投下して3月10日の東京大空襲だけで10万人を虐殺した。戦争に勝敗はつきもので、日本は不幸にして敗れたが、戦争が外交の最終手段である限り、戦争の是非は勝敗とは関係なく別物だ。ただ勝者が戦後史を書くものだから、なんとなく日本が悪者に擬せられているだけだ。 　先の戦争の是非に関しては様々な議論があるだろう。しかし勝者や敗者の立場を超えて、純粋に学問としての歴史から先の大戦の是非が問える時代が来たなら、米国は大いに恥をかくことになるだろう。 　未来の世界で、米国が日本に採った外交戦略と黄色人種蔑視政策は大いに非難されることになるだろう。そして大量破壊・非人道的な都市部への爆撃と原爆投下は常軌を逸した戦争の狂気が米国政府を狂わせた所産だと結論されるだろう。だが、それまで日本国民はおとなしく「殺されたあなた方は犬死でした」と慰霊碑に頭を垂れて自虐史観に陥るだけなのだろうか。 　日本が米国を正しく批判して来なかったから、米国は勘違いして先の大戦以後も世界各地で戦争を勝手に起こして来た。ただ勝ちさえすればその地の国民は自虐史観に陥り、米国に対してテロを働くことはない、と日本国民を基準にして考えてきた節がある。しかし、それは大いなる勘違いだった。 　戦争で勝つのは一時的な勝利に過ぎない。永遠に勝者でいることは不可能だ。曲げたバネから手を離せば、バネは元の位置に戻ろうとする。同時に押し曲げていた者の意図を明確に知り、その意図を砕くべく反作用を働く。それが通常の国民性の有り方だ。ストイックにして美徳にあふれた日本の国民性は世界の奇跡に近いことを米国はGHQ当時に誤って学習したのだろう。 　今からでも遅くない。米国がやった都市爆撃などは市民の大量虐殺に過ぎず、それは非戦闘員の虐殺を禁じたジュネーブ条約に反していたと、日本政府は米国を告発すべきだ。そうした筋を通さなかったことから、原爆碑にも摩訶不思議に主語のない「繰り返しません」などという文言が刻まれてしまったのだ。 　決し

　視たことはない。NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」をだ。なぜなら吉田松陰の「松下村塾」を妹の「文」目線で描くとしているが、なんだか幕末のホームドラマ騒動記のようだ。 　その中に出てくる配役を見る限り、決して見ようという気になれない。特に酷いのが伊藤俊輔（後の「伊藤博文」）役の「劇団ひとり」だ。彼の俳優としての力量が劣るとかいう話ではない。ただ、伊藤俊輔の何が演出家に解っているのか、という怒りからだ。 　是非とも「小説家になりたい」板の「蒼穹の涯」（著者「沖田秀仁」）を一読されたい。誰でも無料でダウンロードできて読めるはずだ。 　伊藤俊輔が「林利助」と称していたころから、明治四年、伊藤博文27才に到るまでが描かれている。彼がいかなる人と邂逅していかなる影響を受けて成長したかが如実に解るはずだ。 　決して伊藤俊輔は要領の良い人タラシではなかった。彼は長州藩中間の一人として、藩士たちの風下に置かれながらも、ひたすら自分の人生を実直に生きた。 　たまたま来原良蔵や桂小五郎や高杉晋作や井上聞太たちとの出会いから世間が開けた。だが、実際に彼も命を賭して英国留学から帰国し、功山寺に駆け付けた。そうした決断すべき時に命をも顧みず決断した彼の力量を知るべきだ。 　なぜ現代日本で伊藤俊輔が軽く描かれるのか。それは殆どの人たちが伊藤俊輔の「物語」を知らないからだ。ただ印象だけで彼を語っているからだ。 　そして現代日本の世相も大きく関係しているだろう。歴史を自分勝手に謝罪した愚かな宰相の「談話」が公式に政府談話として踏襲されているようでは、伊藤博文が全権大使として李鴻章と交渉して日清戦争講和として締結した「下関条約」の第一条で半島の独立を掲げた真意は何も理解されていないといわざるを得ない。それは日本国民もだが、半島の人たちも自分たちの歴史に対して余りにも無知といわざるを得ない。 　まずは歴史を正しく知ることだ。事実をマトモに事実として受け止めることから始めなければならない。伊藤俊輔の配役が「劇団ひとり」だったことに腹を立てて、一切そのドラマを視聴しない私は偏屈かもしれないが、見て落胆するより遙かにマシだと思っている。

　いよいよ来年度予算案の年度内通過を巡って攻防が激化するという。国家での駆け引きの話だが、その中心課題が『知らなければ無罪』などといった馬鹿げた公職選挙法の改正をめぐる議論だという。 　政治資金規正法がザルなのはかねてから指摘してきたところだ。国民の常識と大きく乖離した永田町の常識が存在すること自体を政治家は恥ずべきだ。そして国会の貴重な審議時間を奏した「政治家を選ぶための仕組み」の議論で費やすのではなく、国民の常識に合わすべく第三者委員会に丸投げすれば済む話だ。 　そうした枝葉末節の、大臣の首を獲るだのドウノコウノという議論は沢山だ。もっと政治家は本来の役目を果たすべきだ。 　国民生活は塗炭の苦しみを舐めている。生活保護諸隊は最大を更新しているし、その予算も3.6兆円にも達している。そして生活保護を受けている約半数が老人世帯だ。つまり生活できない国民年金受給者か無年金者が生活保護受給者に陥っている現実がある。そのことを政治家たちはなぜ問題にしないのだろうか。 　社会保障のために消費増税をしたのではなかっただろうか。そして再来年には10％に再増税する予定ではないだろうか。しかし増税する都度財務省は「カネがない」とマスメディアを通して広報し、マスメディアも忠実な広報機関として無批判に財務省の言い分を拡散する。 　生活保護所帯が増加する社会で間接税の消費増税は税制のありかたとして正しいのか、格差が下揺れに拡大している最たる証拠であるにもかかわらず、なぜ政治家諸氏は本気で格差解消社会のありかたを本気で議論しないのだろうか。 　法人税を引き下げて消費増税するのが安倍政権の格差是正策なのだろうか。それとも富める者が先に富めば貧困層も零れた滴で潤うという馬鹿な論理を信奉しているのだろうか。 　税と社会保障は格差縮小、富の再配分機能を持っている。しかしここ二十年近い自民党政権の間、格差拡大の方向へ税制は改悪されてきた。各種控除の廃止により課税最低所得が引き上げられ、累進税率が75％から45％に引き下げられた。評論家の中には最高税率を引き上げると高額所得者たちが住所を海外のタックスヘブンに移す、と警告するが、現在ですら竹中氏たちは海外へ住民票を移しているではないか。だが所得は源泉地において課税するという原則が国際的にあるため、竹中氏は課税の大部分を逃れることはできない。 　なぜ消費

　年金に関する報道ほど国の目論み通りになっているものはないだろう。ネットで「国民年金の督促状」が来たとか「年金未納により差押え予告が来た」といったスレが立つと、間違いなく世代間対立を煽る人たちが登場する。 　つまり老人たちはカネを持っているのに若者が支払ってやる必要があるのか、とか、国民年金を納めても老後の暮らしに役立たないなら掛け金を支払わないで生保狙いで良いではないか、とかいった人たちだ。 　現在老人になっている人たちが年金を受給しているとしたら20年以上掛け金をマジメに支払ってきた人たちだ。彼らは国民年金を全額支払っても月額6万5千円ほどしか支給されないことを承知したうえで掛け金を掛け続けてきた。 　暮らせない年金しか支給しない「国民年金」を放置してきたのは政治家たちの責任だ。いや、年金制度が「国民年金は基礎年金で、その上に厚生年金や共済年金などある、といった仕組みになっているから仕方ない」というのなら、人が決めたモノなら人が改正すれば済む話だ。 　太陽が東から昇るのが気に喰わないとしても、地球の自転を逆回転に変えるわけにはいかない。しかし人が造った制度が合理的でない、あるいは格差があるというのなら法律を変えれば済む話だ。なぜ年金三制度だけは金科玉条のように存続を図ろうとしているのだろうか。 　そもそも社会保障制度は「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。たとえば医療保険で高額保険料を負担している人には薬局で負担保険料に見合った大量の薬を処方してもらえるとか、入院する際には豪華個室が用意されるとかいうことはない。負担は能力に応じて高額所得者は多額の保険料を負担するが、社会保障制度として医療補助が支給される際はすべての人が一律だ。 　しかし年金だけが唯一例外になっている。その不合理さを誰も指摘しないのはなぜだろうか。官僚や公務員が加入している共済年金は平均支給月額30万円を超えるまさしく優雅な老後を暮らすに充分な年金だ。厚生年金も平均支給月額20万円超えと、育児や教育費負担のない老後生活を支えるには不足はないだろう。ただ問題なのは国民年金だ。 　国民年金の平均支給月額は一人当たり5万４千円で、死ぬまで働けといっているに等しい。これほど過酷な年金制度を放置したまま、年金掛け金が少しでも滞れば督促し、さらに滞れば差押えを行うという。まずは担当者が訪問して相談に

　安倍次近政権はブレーキの壊れた暴走車で、本来は制御する信号機の役割をすべきこの国のマスメディアは「安倍自公政権礼讃」に余念がない。だから暴走車に乗っている国民は気が気ではない。 　ついに安倍自公政権は実質的な戦前へ回帰してしまった。戦前に軍部が暴走した反省から「文民統制」を自衛隊創設に際して最新な気配りで配してきたが、安倍内閣は閣議決定でアッサリと改編したようだ。 ��政府は６日午前の閣議で、防衛官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位と位置付けてきた防衛省設置法１２条を改め、対等とする同法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。両者を対等とすることにより、文民統制（シビリアンコントロール）を損ないかねないとの懸念が与野党にあり、法案審議の焦点となりそうだ。 　改正案は１２条で、背広組の官房長や局長の役割を「（制服組の）統合幕僚長、陸海空各幕僚長が行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」と新たに規定。背広組が政策面、制服組が軍事面から補佐することを想定している。両者の見解が異なった場合に備え、８条に背広組が総合調整を担当するとの条文を追加し、政策の統一を図った。 　これに関し、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で「今回の改正で背広組、制服組が車の両輪として大臣を補佐する。文民統制の機能が強化される」と強調した＞（＜＞内「時事通信」引用） 　防衛大臣の中谷氏は「かえって文民統制が強化される」と国語読解力ゼロのコメントを発表している。何処をどう読んでも制服組の統合幕僚の権限が強まり「効率的」に制服組の思惑により海外派兵が実行されるようになることは容易に想像できる。 　そもそも文官統制を上位に置いたのは5.15や2.26事件を引き合いに出すまでもなく、銃を保持している軍隊が暴走したら首都機能などアッという間に支配下に置きかねない強大な威力を持っているからだ。制服組と対等な位置に文民を措いたなら、文民統制は形骸化したといわざるを得ない。銃口を向けられて尚も、堂々と持論を曲げない政治家が何人いるというのだろうか。 ��１２条の現行規定は１９５４年の防衛庁・自衛隊発足当時から設けられた。戦前に軍部が暴走した反省を踏まえ、防衛相が制服組に指示を出す際、背広組が「防衛相を補佐する」と規定。これを根拠に背広組が制服組をコントロールすると解釈され「文官統制」とも呼ばれるが、防衛相は会

　すべての政策は「国民の生活が第一」が前提でなければならない。当然といえば当然のことではないだろうか。それを国防のために集団的自衛権の行使とその範囲に関して勝手に安倍自公政権が恒久法を制定しようとしている。 　自衛隊派遣を後方支援に限定する、としているようだが、後方支援する相手は米国とは限らないというのだ。それなら「日米安保条約」以外に日本は同盟関係を結んでいる国があるとでもいうのだろうか。ないにも拘らず米国以外の国と集団的自衛権を発揮できる、というのなら戦前の日本と何処が異なるというのだろうか。 　憲法改正もなく野放図に内閣の閣議による解釈改憲するのは立憲主義の否定に他ならない。与党協議だけで恰もすべてが決まっていく日本の政治は法治国家とは言い難い段階へ入っている。 　国会議員なら何をやっても良いというものではない、ということは中学生でも知っている。日本は三権分立の国で、国会が議決権を持ち、国会ですべての法律は決められる。しかしその法律が憲法に反していたなら最高裁判所が「違憲立法審査権」を発動して、憲法から逸脱していないかを審査することになっている。 　確かに内閣法制局が法律が関連する法律と齟齬を生じないかを法案提出前に審議しているが、憲法判断までやっているわけではない。いかに内閣法制局が「違憲ではない」とお墨付きを与えたところで、最高裁判所の「違憲立法審査権」の発動を封じるものではない。 　しかし日本の最高裁判所が憲法判断で殆ど機能していないのも事実だ。政府（その背後に控える米国政府）の意向に反するような『憲法判断』を最高裁は一度もやっていない。自衛隊を制定した時も、サマワに自衛隊を派遣した時も、最高裁判所は沈黙したまま政府と国会の所業を黙認した。今度もそうするだろう、と安倍自公政権は舐め切っているが、果たして最高裁判事も馬鹿な自己愛だけの権勢欲のなれの果てか、いや憲法を守る国権の一翼を担う機関として筋を通すのか、この国の立憲主義が試される。 　だが政策はすべて「国民の生活が第一」を実現するためにあるはずだ。国防のためと称して地球の裏側へノコノコ出掛けて膨大な数の自衛隊員が戦闘に巻き込まれて戦死することを誰が望んでいるだろうか。 　国連主義を採るのなら、国連が世界平和に責任を持つ機関にすべきだ。「安保理常任理事国」が世界各地で発生している戦乱の当事国に必ず入って

　内閣府の統計によると＜若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成14（2002）年に大きく増加した後，おおむね横ばいで推移しており，平成24（2012）年には63万人である。15～34歳人口に占める割合は緩やかに上昇しており，平成24年は2.3％となっている。年齢階級別にみると，15～19歳が9万人，20～24歳が17万人，25～29歳が18万人，30～34歳が18万人である＞（＜＞内「内閣府統計」引用）となっている。 　この国の未来を担う15才から34才の非労働人口のうち、６３万人も「引き籠って」いるという。その多くは「資格や勉強のため」としているが、引き籠っているうちにそれが常態化しないか心配だ。何よりも若くて未来の希望ら満ちているべき人生の最良の日々を家庭に「引き籠って」浪費しているのではないだろうか。 　然るべき資格を取るのは人生のステップアップに必要だが、その資格を手に入れれば万々歳というほど社会は甘くない。たとえば弁護士にしても、かなり「営業努力」をしないと世間並みの暮らしを維持することは困難だ。公認会計士や税理士などは過剰感があって、顧客を新規開拓するのは非常な困難を伴う。 　最初から難易度の高い資格を求めるのではなく、簡単な「行政書士」などから入ることをお勧めする。当然のことながら「行政書士」業だけで暮らしを立てられるのは運転免許証の書き換えなどに携わる、都会の一部の人たちだけだ。しかし地方でも行政書士の働ける場面は多くあって、本人の努力と日々の研鑽により暮らしを立てられないこともないだろう。 　中には他の司法書士と組んで「相続の遺産分割協議専門」とか、ディーラーと組んで「車庫証明専門」とかに行政書士の仕事を特化している人もいる。しかし、それらはそうした人間関係があって初めて出来ることだ。 　更に深刻なのはフリーターだ。同じく内閣府によると＜フリーターを，15～34歳で，男性は卒業者，女性は卒業者で未婚の者のうち， 1　雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」か「アルバイト」である者 2　完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者 3　非労働力人口で家事も通学もしていない「その他」の者のうち，就業内定しておらず，希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者 の合計として集計すると，

　中共政府が政権を樹立したのは1948年だ。決して1945年ではない。よって中共政府の「中国」が戦勝70周年だと宣言することがそもそも間違っている。 　そして中共政府が政権を樹立したのは内乱で国民党政府を撃破したからだ。決して日本軍を破って中共政権を樹立したのではない。巧妙な嘘を歴史に散りばめて日本を貶め、反日政策により国内を引き締めようとするのは韓国政府に酷似している。 　しかし中共政府は「戦勝70周年」などと勇ましいスローガンを唱和している場合ではないだろう。ついに「保八」政策を放棄して、7％の成長率を掲げる事態になってしまった。中国経済の停滞感は深刻で、「保八」の段階で国民所得が増加し、格差は是正されると説明していた中共政府は、そうした説明を今回の全人代では一切触れなかった。 　中国の経済は極端な「投資」依存型で、GDPの6割前後を投資が占めている。個人消費がインフレにより急激に落ち込んでいるため、全人代で李克強首相は7％成長を維持するために「投資を増大する」と息巻いていた。しかし既に全国に「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが乱立する状態の中で、一体何に投資するというのだろうか。 　李首相は「社会インフラ」に投資する、と説明していたが、社会インフラという長期的展望に立つ設備投資に中国社会が耐えられるだろうか。短期的な理を追求する国民性に、社会インフラ投資を増強して民心が掌握できるだろうか。 　さらに日本の二倍程度になったといわれるGDPの6割前後を補う投資とは一体いかほどの規模になるというのだろうか。既に中国政府は日本円換算で2500兆円も国債を発行しているといわれている。その他に地方政府が総計で1000兆円前後の「地方債」を出しているといわれている。地方債は法律で発行が禁じられているため統計には一切登場しない恐ろして隠れ借金だ。 　なぜ中国は近隣諸国と友好関係をはかって、経済協力しようとしないのだろうか。「太陽と北風」という童話がある。北風は力で旅人のコートを脱がそうとするが叶わず、太陽は暖かい日差しで旅人のコートを脱がすことに成功する、という話だ。 　強硬姿勢は軋轢を生むだけだ。中共政府幹部たちは腐敗撲滅に励んでいるようだが、自分たちこそが腐敗そのものだということに気付いているのだろうか。なぜ民主選挙を実施しようとしないのだろうか。 　中共政府の中国は困難に

　福一原発の原子炉建屋屋上の雨水の排水路が管理外のトレンチから直接外洋に繋がっていて、高濃度放射能汚染水が外洋へ排出されていたという。初歩的な見落としというしかないが、こうした「初歩的」な事態はいつになったに解消されるのだろうか。 　日本は全国各地の石油コンビナートなどの建設・運用などにより、高いプラント設計・建設技術を蓄積していた。当然プラント運用に関しても長年の蓄積から安全面には格段の実績を誇っている。そうした技術が全くといって良いほど福一原発放射能漏れ事故対応に生かされていないと見えるが、なぜだろうか。 　地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐために「凍土方式」という急場凌ぎの方式を選択したのもうなずけないし、汚染水貯蔵タンクの設置と運用に関してこれまであった「初歩的」なミスによる汚染水流出などや、巨費を投じたALPS放射性物質分離プラントの相次ぐ不具合など、これが世界に冠たる技術立国・日本の現実なのかと愕然とする。 　汚染水との戦いは今後数十年どころか、数百年もかかると思わなければならない。凍土方式の遮蔽壁を数百年も運用するつもりだったのだろうか。なぜシールドマシンでトンネルを縦に無数に幾重にも掘って、そこに耐水コンクリートを流し込むという確立した技術を最初から選択しなかったのだろうか。そうして地下水の遮蔽壁を造り上げれば百年以上は持つだろう。 　放射能汚染水を異物混入の原油とみなして、徹底して異物取り除きの技術を駆使し、本格的に清浄化するプラントを福一原発構内に建設すべきだ。現行の俄か造りの施設でいったい向こう何年対応するつもりだろうか。 　未だに原子炉建屋にすら近づけないでいる現状で、溶解した核燃料の取り出しなど出来る相談ではない。溶解した核燃料は核反応を続けていて、おそらく断続的に臨界に達しているのではないかと思われる。だから新核種が測定されているのだ。原子力規制(推進)委員会はなぜ国民に放射能汚染マップを定期的に告知しないのだろうか。そうした放射能汚染を承知の上で汚染地域で暮らし続けるのも国民の選択だし、汚染の比較的少ない地域へ移住するのも国民の意思に任せるべきだ。全く知らせないで「除染が済んだから戻るように」というのでは誰も国や福島県を信用しないだろう。 　東京は果たして安全なのか。汚染されているとしたらどの程度の汚染で、直ちに健康に害は出ないとして

　米国内での韓国政府に対する風向きが変わってきていた。それまでは日本政府に隠忍自重すべく呼びかけるだけだったが、つい先日シャーマン国務次官が「過去の敵国を悪く言うのは自国内の支持を取り付けるのに有効かもしれないが、両国関係の未来に何ももたらさない」と至極当たり前のことを語っただけだ。 　むしろここ一世紀の間に日本は韓国の敵国になったことはないし、日本国民の一員として先人たちは朝鮮半島に対して多大な貢献をしたという自負すらある。それを一方的に詰られて対韓感情が良くなるわけがない。 　しかし米国のシャーマン国務次官が幼稚な反日に走る韓国大統領を窘めたことにより韓国内に大きな波紋が広がっていたようだ。歴史を史実に基づいて検証しようとすることもなく、一方的な「従軍慰安婦」なるプロパガンダを垂れ流し、その根拠としていた朝日新聞が記事を撤回したにも拘らず、未だに繰り返し「従軍慰安婦が、」「性奴隷が、」と口を開けば根拠なきプロパガンダを朴大統領を韓国内で誰も諌めないという異常事態が、韓国の常態という異常さだ。 　自分たちが「虐げられていた」とする歴史を捏造し、日本が韓国を搾取したという史実に基づかない大嘘を韓国国家が国民に教えてきたツケが今になって出ている。韓国の『独立門』は以前は何だったのか、歴史をキチンと承知している韓国民は一体どれほどいるのだろうか。 　正しく歴史を検証したなら、韓国民は日本に対して親近感を抱くに違いない。どれほど日本は日本国民の税を朝鮮半島に投資して、半島の近代化に尽力したかを韓国民は知るべきだ。そして1960年以降に、日本の賠償金や経済援助により奇跡的な復興を遂げたことを韓国民は知るべきだ。 　報恩感謝こそが日韓関係の基礎になるべきだ。日本国民は韓国に対して恩着せがましくしない国民性だから、韓国民は「黙っているから何もして来なかったのだろう」と思わないことだ。メンタル面において日本国民は韓国民と根本的に異なる。しかし一旦「しょうがないな」と思って諦めると、二度と韓国に手を差し伸べようとしないのも日本国民の人間性だということを知っておくべきだ。現在多くの日本国民は度重なる朴大統領の「従軍慰安婦が、」という演説にウンザリして、何をしてあげても「韓国は仕方ないな、二度と関わらない方が良い」と思い始めている。そのことを韓国の危機と捉えて承知しておくべきだ。

　公明党は「三条件」を歯止めとして自衛隊の海外派兵を決める恒久法の制定を容認する方針に転じたという。最初から分かっていたサル芝居の楽屋が見えてきたということだ。何が平和と福祉の党だ、チャンチャラ可笑しい。 　派兵要件の一つが「邦人救出」だが、公明党は現行の自衛隊は装備も訓練も十分ではない、としている。それなら装備も訓練も十分な米軍の特殊部隊は百戦百勝で部隊も米国人も誰も亡くなっていないとでもいうのだろうか。ウクライナ東部戦乱で親ロシア派に占拠された空港に突入した百人規模の米軍の特殊部隊が全滅したという情報があるが、その真偽について何も米軍が発表しないのはなぜだろうか。 　十分な装備と訓練された自衛隊員がいれば、他国の主権の及ぶ地域へ「邦人救出」を理由にして侵攻できる、というのがどれほど危険かご存知だろうか。戦前の帝国主義華やかなりし頃の欧米列強が「邦人保護のため」と称して軍を派遣し、その後の軍事侵略する際に最も頻繁に使った口実の一つだ。 　日本は本気で「国連主義」を捨てて、米国の三下奴になろうとしているのだろうか。これまでも米国のバシリのような扱いに甘んじていたが、日本国憲法を盾に「サイフ」役に留まってきた。それがついに「歯止め」を外すのに、公明党は「三条件を歯止めにする」などと意味不明な発言をしている。実際に現地に装備をした自衛隊が理由は何であれ突入すれば、それは『交戦状態に陥れり』と国際的に見做されてしまうことが解らないのだろうか。限定的に済ます、ということが戦場で通用するとでも思っているのだろうか。 　国際紛争には必ず『国連の常任理事国』が関わっている。彼らは世界の安全保障を司る国連の最高機関の『常任理事国』だと大きな顔をしているが、やっていることは利権確保や他国侵攻などの夜盗の類と何等変わらないではないか。 　しかしそれでも、国際的な機関として『国連』しかないため、国連で話し合ったことに日本は従うことにしている。だが『国連』が世界平和に機能しないのなら新しい国際機関を「国連の常任理事国」抜きに構築すべきではないだろうか。そして「国連軍」の中核となって、日本は世界平和に責任を負うべきではないだろうか。戦後70年も『常任理事国』5ヶ国に世界平和を委ねて来て、戦火が止んだ期間が一年としてあっただろうか。 　世界平和に役立たずの国連に幻想を抱くのはやめよう。日本は『

　ニュースで知って驚いた。57才の女がいかなる医学的根拠で6000人以上に「ズンズン運動」なる施術を行ったのだろうか。首を180度以上も捻じ曲げたり、大きく強くゆすったりすることにより、よりダウン症が軽減されるとか、赤ちゃんの寝つきが良くなるとか効用を謳っていたという。 　それにより複数の乳児が施術直後に死亡したり、低酸素症状に陥ったりしたという。何ということだろうか。赤ちゃんの脳はまだ作りたての豆腐のようなもので、大きくゆするのは脳に深刻なダメージを及ぼすというのは常識だ。ましてや頸椎を180度以上も捻じ曲げることに、いかなる医学的効用があるというのだろうか。頚椎損傷で死に至らしめる危険性が高いと思われるだけだ。 　そんな馬鹿な民間施術師たちの存在がマスメディアに報じられるまで当局が取り締まらないで6000人以上もの赤ちゃんが詐欺師に首を捻じられていたとは怒りで声も出ない。赤ちゃんのアトピー性皮膚炎やダウン症がそうしたことで治るわけもないし、アトピー性皮膚炎とダウン症といかなる関係もない。 　民間施術師たちが何といおうと、赤ちゃんのことを心配するのなら親は必ずマトモな医師にかかってセカンドオピニオンを聞くべきだ。ゆめゆめ誇大妄想狂の言葉を信じてはならない。それは宗教も同じだ。信心すれば病気が治るだとか、家族関係が良く成るだとか、人の弱味に付け込んで騙すのは宗教の在り方から大きく外れている。 　民間療法施術師はNPO法人の代表のようだが、そのようなインチキをNPO法人認定していた都道府県も罰せられるべきだ。毎年のようにNPO法人に関しては適切な謳い文句通りの活動をしているかを検証する必要がある。 　ＮＰＯ法人とは文字通り「ノー　プロフィット　オーガニゼーション」でなければならない。赤ちゃんにとって殺人鬼そのものの悪魔のような医療行為紛いの施術師が大きな顔をして「ズンズン運動」を広めていたとしたら恐怖そのものだ。信仰は思考停止に繋がる、ゆめゆめ根拠のない口先三寸の戯言に騙されて赤ちゃんを苦しめないように。

　企業の国内回帰を促進すべきだ。そのためにＵターンしようと決断する企業が新規投資資金を心配しないで済むように、カネ余りの金融機関とも連携を取り、税制面でも固定資産税の減免にとどまらず新規正社員雇用補助なども創設すべきだ。 　経済成長戦略を考えるなら、いかにして国民の個人所得を増やすかに政策を集中すべきだ。断じて個人に対する増税や負担増を目論む政策を推進すべきではない。 　現行安倍自公政権は個人所得を直撃する増税・負担増を着々と行っている。それで「成長戦略」とは頭が狂っているとしか思えない。たとえば軽自動車税増税はまさしく個人可処分所得を直撃する。それも中階層以下の人たちを。 　なぜなら官公庁で軽自動車を公用車にしているところは皆無といって良い。企業でも街中の家庭を訪問する営業車以外で軽自動車を購入している企業は少ないだろう。つまり軽自動車の多くは個人が購入している。それを増税して税収が増えても、その額に相当する可処分所得が減少するだけだ。しかも新規購入意欲を減退させる副作用まで経済効果に持ち込みかねない愚策というしかない。 　経済成長なきインフレはスタグフレーションという。最悪の景気悪化に陥る可能性がある現状だが、それをもたらしたのは自公民三党による「税と社会保障の一体改革」合意だ。実施した安倍氏に直截的な責任があるが、公明党はもちろん民主党にも今日の経済状態に対する責任がある。 　日本の「すべての品目にまんべんなく課税する」消費税8％は食料品に限れば世界最高税率の重税だ。スウェーデンですら7％に抑制しているからだ。そうした個別的に子細に検証することもなく、評論家たちはスウェーデンは25％だから日本の8％はまだまだ増税の余地がある、などとほざいている。 　事実をキチンと語らないマスメディアは不要なばかりか国民を騙す悪辣なプロパガンダ機関だ。日本の公的会計が複式簿記でないため、負債の部と資産の部が一度に見られないため、国債残高1000兆円だけが独り歩きしている。しかし資産の部を見ればそれに見合う為替特会残高や外国国債残高などが一目瞭然に目に入り、それほど危機的な財務状況でないことは瞬時に理解できるだろう。 　しかも民間企業に強制している連結決算を国でも行えば、日銀は政府が株式の過半数を保有する「子会社」のため、当然連結対象となり、日銀が異次元で市中から購入した膨大な国

　誰が見返りのないカネを支払うだろうか。支払ったカネに見合う効果がなければ却って代表者や経営者が背任に問われかねないだろう。 　効果があると思うから株主たちも株主総会で問題にしないのだろう。それなら企業・団体献金はすべて賄賂だと認定して、全面禁止にすべきではないだろうか。そのための政党助成金のはずではなかったか。 　安倍氏も補助金を受けている企業から献金を受けていたが「私は知らなかった」と答弁している。知らなければ「無罪」だというのだ。世間の常識と国会議員の常識は大きく乖離しているようだ。 　それにしてもマスメディアの自民党国会議員に対して「なんと優しいことだろう」か。小沢一郎氏に対しては実体のない「期ズレ」記載を隠ぺい容疑だと勝手に認定してマスメディアは大きく騒ぎ立てた。結局小沢氏本人は「無罪」で終わったが、かわいそうに秘書たちは罪なき罪に問われて有罪判決を与えられた。日本の司法当局がいかに腐敗しているか顕著な証拠ではないだろうか。 　そして今日、安倍氏や閣僚が軒並み「知らなかった」で無罪に逃げ込もうとしている。検察は自民党国会議員に対しては沈黙を続けるのだろうか。そういえばドリル優子はどうなったのだろうか。 　何千万円もの不突合の後援会費を放置したまま幕引きで国民が納得するとでも思っているのだろうか。小沢一郎氏に証拠隠蔽の工作があっただろうか。すべては政治資金収支報告書に明記されていたではないか。ただ登記日と決済日が異なるという実務では多々あることを取り上げて「隠蔽工作」だと強引に認定したに過ぎない。検察の捏造した事件だといわれても仕方のないモノだ。それを拡声器さながらにマスメディアが揃って国民に広報した。それも繰り返し、三年有余もだ。悪質なマスメディアの犯罪といわずして何だろうか。 　小沢氏の「政治とカネ」プロパガンダに、企業献金や団体献金は一切かかわってはいなかった。ただ小沢氏個人のカネと後援会のカネとのケジメをキチンと付けただけの話に過ぎない。 　しかし今国会で雨後の筍のように顕在化している「政治とカネ」は悪辣極まりない。政治家の立場を利用した収賄といわれても抗弁のやりようのないモノだ。だから「知らなかった」と異口同音にバカの一つ覚えでいっているのだ。それをマスメディアは「知らなかったのなら仕方ない」で済ませるつもりだろうか。たとえそのつもりでも、国民は済

　韓国が反日姿勢を強めていることに米国が苛立っているようだ。なぜ日韓関係が改善されないのか、その原因が韓国の強硬な朝日新聞による反日プロパガンダの履行を求めていることにあると、やっと知った米国は韓国に強い姿勢で臨んでいるようだ。 ��日中韓の歴史問題をめぐる対立について、シャーマン米国務次官が３か国すべてに責任があるとの立場を示したことが韓国で波紋を呼んでいる。 　日本との論争で米国の支持を後ろ盾にしたい韓国は、米国が必ずしも味方ではないとも受け取れる発言に衝撃を受けている。 　シャーマン氏は２月２７日、ワシントンでの演説で「国家主義者的な感情につけこみ、政治家たちが、かつての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だが、そのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」と指摘した。日中が尖閣諸島を巡り緊張を高めていることや、中韓と日本がいわゆる従軍慰安婦問題に関して争っていることなどを例に挙げ「理解はできるが、イライラさせるもの」と述べた＞（＜＞内「読売新聞」引用） 　米国は極東アジアの情勢が不安定であることが日本を最も効率的に米国陣営に引き寄せられるとして、そのような戦略を立ててきた。北朝鮮が核開発を行っていようと、イラクが「大量破壊兵器」を開発しているとの確たる証拠もなく侵攻したように北朝鮮を軍事侵攻することはなかった。 　韓国が李ラインで竹島を取り込んでも、米国は見て見ぬ振りをした。韓国と日本がある程度緊張関係にある方が、日本がより強く米国を頼ると読んだためだろう。もちろん、中国が尖閣諸島に触手を伸ばしてきたことも米国にとっては好都合だが、中国が思い上がって「太平洋を半分よこせ」というまでに増長すると流石に怒りを隠せなかったが。 　日本がある程度軍事大国化しても、自衛隊が世界の何処へでも展開できて米軍の補完になれば好都合だ。できれば泥沼化しているアフガンからシリアに到る中東を日本が引き受けてくれれば米国にとって喝采をあげたいほどだろう。 　安倍自公政権も米国の要請に従って、自衛隊で長距離輸送用のオスプレイを5機も米国内の値段の二倍で購入予定だという。自衛隊が国内で展開するのならロングレンジのオスプレイは必要ないが、中東での展開を企てているのなら必要になるだろう。安倍自公政権は自ら喜んで米軍のポチに自衛隊を差し出そうとしているようだ。何とい

　中一の上村遼太君が無残に殺害され遺棄された事件で、その数日前に遼太君が殺害犯人から暴行されたことで他のグループが殺害犯人の家へ押しかけて騒ぎ、家人が警察を呼んだという。 　その場で「事件化」していれば今回の殺人事件はなかったかもしれないが、神奈川県警は事件とはしないで一切の記録は残っていないという。その際に殺人犯の少年は遼太君がチクッたと思って殺害に及んだという。 　警察が現場へ行っていかなることが原因で少年グループが騒いでいたのか、子細に調べて18才の少年を適切に補導していたら今回の事件はなかったかもしれない。そう思うと無念の極みだし、神奈川県警の馬鹿さ加減に言葉もない。 　大人の感覚で「この程度で殺人はないだろう」と判断してはならない。少年は人生経験も浅く、広い世間を知らないため、些細なことを針小棒大に感じてしまうものだ。過剰反応をして感情の暴走が止まらないのも少年・少女犯罪の特徴だということは常識で警察官たちは知っているはずではないだろうか。 　周辺にいた大人たちも一体何をしていたのだろうか。残念でならない。担任の先生や学校長は勿論のこと、教育委員会や児童相談所の職員たち、そうした当然問題意識を持って日々青少年を見詰めているはずの人たちは、職責に忠実であっただろうか。 　そして被害者と加害者の親たちは一体何をしていたのだろうか。夜になって出掛けるのを止めるでもなく関与していなかったとしたら、保護者としての義務をいかように理解していたのだろうか。全く無責任極まりない大人たちの存在が浮かび上がって来ないだろうか。それにしても少年たちがグループで押しかけるにはそれ相当の理由があってのことと、なぜ警察は危機感を持たなかったのだろうか。両者の言い分を聞いて遼太君の被害写真でも見れば、警察はしかるべく動かざるを得なかったはずではないか。だから何もしなかったというのなら、直ちに警察官の職を辞すべきだ。

　プーチン大統領を批判する野党党首が白昼のモスクワの街頭を歩行しているときに背後から四発もの銃弾を浴びせられて暗殺された。プーチン大統領に敵対する政治家が殺されるのはこれが初めてではない。身の危険を感じて英国へ亡命した政治家も何者かに殺害されたし、プーチンに敵対するウクライナの政治家も毒を盛られて生死の境をさまよった。 　ロシア政界はまるで中世のままのようだ。謀略と暗殺が渦巻く政界が民主的とは到底言えないし、その政界の首魁のプーチン氏が身綺麗な政治家だと自らが何度声明を発表しようと信じろという方が無理だ。 ��　射殺現場は、赤の広場やクレムリンに隣接する片側４車線の大きな橋の歩道。捜査当局などによると、ネムツォフ氏は２月２７日深夜、知人と夕食をとった後、２人で歩いていたところを背後から撃たれた。インタファクス通信によると、近づいてきた白い自動車から発砲があり、４発がネムツォフ氏に命中したという。２８日には、ネムツォフ氏を悼んで花を供える市民らの姿が絶えなかった。 　モスクワでは１日、ネムツォフ氏らの呼びかけで、ウクライナ紛争などを巡ってプーチン政権を批判するデモ行進が計画されていた。ネムツォフ氏は２７日付でネット上に掲載したブログで、「デモのスローガンは『プーチンこそが戦争だ』『プーチンこそが危機だ』だ」「ロシアのウクライナに対する戦争を止め、プーチン大統領による侵略を止めたい人は参加してほしい」と呼びかけていた＞（＜＞内「朝日新聞」引用） 　戦争大好き大国は米国と中国とそしてロシアだ。彼らはテレビCMのように政治の過程に戦争を挟み込む。そうしなければ国民を自分の側に引き留めるのが困難なほど、国内政治が陳腐だからだ。 　ロシアも例外ではない。プーチンはシベリア油田の開発と天然ガスの開発により、資源売却益により膨大な貿易収益を基盤にロシアの経済を成長させてきた。しかしその脆弱性は中東諸国と全く同様で、プーチンは何度も資源依存の経済を脱却して強固な産業基盤を築いて国民生活を向上させると約束してきた。そう、この20年間に何度もだ。 　しかし、産業殖産興業策は一向に成果を結ばないまま、今回の原油安・天然ガス安に突入した。資源輸出以外に碌な産業と輸出製品のないロシアはたちまちルーブル安と貿易収支の赤字に見舞われている。 　プーチンはロシアの原油・天然ガス利権と深く関わっている

＜民主党は１日、党大会を東京都内のホテルで開いた。７３議席獲得にとどまった昨年１２月の衆院選を「敗北」と総括。「自民党に代わる政権の選択肢」を目指すとする２０１５年度活動方針を決定し、安倍政権との対決姿勢を前面に打ち出した。４月の統一地方選に「総力」を注ぐ方針も示した。ただ政党支持率は低迷したままで、党再生につなげられるか見通せない。 　網膜剥離再発のため欠席した岡田克也代表は、メッセージで「地方選では『生活起点』『地域起点』を掲げていく。国会論戦で安倍政権と対峙し、来年の参院選などに向け、大きく反転攻勢をかける」と訴えた＞（以上「徳島新聞」引用） 　岡田氏は小沢一郎氏が検察とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンだにより熾烈な人格攻撃を受けていた当時の民主党幹事長として小沢氏の党員資格停止などを実施して「推定無罪」の原則に反するプロパガンダ容認の姿勢に終始した。そうした民主的とは決して思えない「権威主義者」岡田氏が党代表となった民主党に一体何を期待すれば良いのだろうか。 　さらに、鳩山首相当時の外務大臣として鳩山氏の「最低でも県外」発言の梯子外しに走ったのも記憶に新しい。沖縄県民の悲願に応えるなら「最低でも県外」の途を探るべく奔走してしかるべきだった。そうした意味で岡田氏は自民党となんら変わらない政治家だ。 　その岡田・民主党が党大会を開いて再生を誓ったという。何のことだろうか、消費増税10％の旗振り役を果たした民主党の大幹部に、国民は岡田・民主党に自民党とは異なる何を期待するというのだろうか。 　2009に民主党が大躍進した立役者は言わずと知れた小沢一郎氏だ。その掲げた政策は「国民の生活が第一」を基本理念として、子育て支援の現金支給制度を大胆に創設して少子化対策とし、貧困層との格差是正に「最低年金制度施」の制定を目指した。そうしたこの国の未来を見据えた政策をすべて反故にした反・民主党の代表格が岡田氏ではなかっただろうか。 　民主党の支持者は自民党の支持者とは異なる。それにも拘らず民主党は政権にあるうちに官僚丸投げの第二自民党に変貌した。よって民主党の支持者たちは去り、自民党の支持者たちからの乗り換えは皆無だったために、民主党は政権を失い弱小政党に成り下がった。 　そうした分析も何もせずに、第二自民党のまま民主党を立て直そうとするのは現職議員たちの傲慢さ以外の

　地方はなぜ衰退しているのか、理由は簡単だ。若者が流出しているからだ。だから子供たちが地域からいなくなり、人口減少絵が加速度的に進行しているのだ。 　人口減社会は悲劇的だ。地方に暮らせばいかに悲惨化は肌身に染みて良く解る。 　それは地域社会の崩壊から始まる。人が少なくなるとバスの便数が激減し、かろうじて過疎地バス補助金で一日に数便走るだけで、それでは地域住民が頼る足にはなり得ない。 　そしていつの間にか農協の支署が撤退し、小学校が休校や廃校となり、地域の核となる施設が姿を消す。残されるのは老人世帯と独居老人、それに廃屋だけだ。 　中山間地域が荒廃すると山林に手が入らなくなって荒れ果て、水源地帯が保水力を失ってしまう。保水力が無くなれば旱魃に弱いだけでなく、豪雨に際して一時的に水を溜め込む能力も無くなってしまう。豪雨災害がなぜ多いのか、それは山が荒れているのにも一因がある。 　山が荒れれば川の自然も削ぎ落とされ、流れ込む海も豊饒な養分で満たされなくなる。自然は見事に関連している。それは人の営みも同じだ。地方が衰退すれば、やがて都市部に供給される人材も細り、都市も衰退し始める。 　根拠もなく2030年には人口減少を止めて1億人を確保する、などと楽観的な見通しを首相が語ってはならない。その言葉の吐いた同じ口で派遣の規制緩和だとほざく。 「恒産なくして恒心なし」とは良くいったものだ。まず安定した職があってこそ、人は安定して思考ができ、安定した家庭が築ける。派遣でいつ馘になるか明日も判らない稼ぎを当てに、人は所帯を持って子育てをする気になるだろうか。 　田中角栄総理の下で、列島改造に乗って全国各地に工場や企業が進出した。都市部も地方も等しく発展すれば、日本は決して狭くない、というのが田中角栄氏の持論だった。それは稀代の政治家により地方が輝きを取り戻した一瞬だった。 　それ以降は政治家は官僚の下請け機関の宣伝マンに堕落し、御用経済評論家たちは反日的にグローバル化を唱え、「短期的利益」を追求すべきと経営者たちを洗脳した。それにより地方に展開されていた生産施設などが海外移転へ加速度的に促進された。地方の衰退が決定的になった。 　地方自治体の合併促進と農協などの合併再編により、地方の小さな自治体や集落は切り捨てられた。不要なのは小さな町村ではなく、地方支配の中二階に位置している都道府