報道の自由は守られているのか。

　朝日放送の報道ステーションの古館対古賀のバトルがネットを賑わしていたが、意外と言論人の古賀支持が少ないのには驚いた。古賀氏はこの三月で報道ステーションを官邸の圧力により降ろされると訴えた。それが私的な電波ジャックだと言論人の多くが批判する。
　しかし、多くのジャーナリストやコメンテータがテレビ画面から消えたのを私たちは知っている。森田実氏しかり、萩原博子氏しかり、勝谷氏しかり、例を挙げれば枚挙に暇がない。それらは押し並べて自公政権批判をしたことによりテレビ画面から消えたのは明々白々だ。

　古賀氏も「I am not Abe.」とのフィリップを掲げたことが失脚の引き鉄を引いたという。今回の問題はいうまでもなく「有志連合」に国会決議もなく、自民党の総務会決議もなく、ただただ安倍晋三氏の個人的な決断だけで「イスラム国」に対峙する国々の避難民キャンプに「人道的支援」を行うとイスラエルで表明したことに端を発している。
　日本は何時からイスラム対米国との戦いに参加すると決めたのだろうか。安倍氏はいい加減、米国盲従の政治姿勢を改めるべきだ。幼児じみて、みっともないたっらありゃしない。

　日本は断るまでもなく独立国だ。その独立国内に米軍の海兵隊が駐留しているのはなぜだろうか。いうまでもなく、海兵隊とは敵前上陸する「殴り込み部隊」だ。その戦闘精鋭部隊が日本国内に駐留する意味は日本の独立を阻止するためではないかと思えてならない。
　改めて指摘するまでもなく、日本は依然として米軍の占領下にある。その証拠は首都圏の複数の基地に日本の中枢を取り巻くように米軍が展開し、いつでも制圧できる態勢にあるからだ。米軍がその気になれば日本は一時間以内に米軍のコントロール下に組しだかれるだろう。

　そうした現在ある日本の危機に対して、誰が警鐘を鳴らしただろうか。安倍自公政権はせっせと米国を支配している1％のハゲ鷹投機家たちに奉仕するためにTPP参加に躍起となり、そのために邪魔な郵政を解体し、農協を弱体化し、「軽基準」を骨抜きにしようとしている。日本の資産をバーゲンするために円安を演出し、日本の資産を外資が買いやすいように「外国資本の導入」を目論んでいる。そして自衛隊員を米軍の弾除けに使うべく安保法制を従前のモノから大きく逸脱させて世界の何処でへも出掛けて自衛隊員が戦死できるように法制を改正しようとしている。それも日本国憲法を改正することもなく、解釈改憲により実施しようとしているのだ。これほど明快な米軍様に日本国民の命を捧げる証拠があるだろうか。

　私は集団的自衛権が必要なのは否定しない。しかしそれは日本の周辺事態に関しての限定的な範囲での話だ。それから大きく踏み出すのなら憲法第九条との整合性をまず図るべきだろう。
　そうした議論がテレビなどでなされなくなった。安倍自公政権を批判する論客はテレビ画面から相次いで姿を消した。残っているのは安倍自公政権ョイショの電波芸人だけだ。それでもこの国に報道の自由は存在するといえるのだろうか。