日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜国連がイスラエルとハマス戦争の休戦を促す決議案を採択した中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「民間人死傷者数を全く容認できない水準」とし、現在の状況を「人道主義的災難」と指摘した。  　２９日（現地時間）、ネパールを訪問中のグテーレス事務総長は、ネパールのプシュパ・カマル・ダハル首相との共同記者会見で、「ハマスが犯した恐ろしい攻撃を糾弾する」とし、「民間人を攻撃し拉致する行為は決して正当化できない」と述べた。  　さらにグテーレス事務総長は、イスラエルがガザ地区に対する人道主義的休戦の代わりに軍事作戦を強化したことに対しても遺憾を表明した。 また「民間人死傷者数を全く容認できない」とし「戦争の悲劇と恐ろしい経験を通じて始まった国際人道法にともなう義務を尊重しなければならない」と強調した。  　グテーレス総長は、ガザ地区で２００万人以上の人が生存に必要な食糧・水・避難所・医療などにアクセスが途絶えたまま、絶え間ない爆撃の対象になっていると明らかにした。 また「責任あるすべての主体が崖っぷちから退くことを促す」として「現状況は人道主義的災難」と述べた。 そして、即時的な人道主義的休戦、すべての人質の無条件解放、ガザ地区住民の需要を満たす持続的な救済提供を繰り返し訴えた。  　これに先立ち、国連加盟国は２７日、緊急総会を開き、イスラエルとハマスに休戦を促す決議案を採択した。 決議案は１２０カ国が賛成票を投じ、米国など１４カ国はハマスのテロ行為を糾弾する内容が含まれていないという理由で反対票を行使し、韓国など２３カ国は棄権した＞(以上「中央日報」より引用) 　国連グテーレス事務総長の言論には驚かされる。彼は「ガザ地区の民間人死傷者数、容認できない水準」だと発言したという。だから「即時停戦だ」と主張する。 　それならロシアのウクライナ侵攻で何人が犠牲になったというのか。プーチンの野望のために、何人のウクライナ人とロシア人が亡くなったと云うのか。それは容認できない水準ではないのか。国連事務総長の認識はどうなっているのだろうか。 　もちろん無垢の市民が死傷するのは忍びない。それはイスラエル人であろうと、アラブ人であろうと変わりない。だからイスラエル政府は今までガザ地区北部の人々に南部へ移るように促してきた。しかしハマスは市民の移動を妨げ、国連の食糧庫に食糧を略奪に集まる市

＜岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で少子化対策を巡り、追加で必要となる最大で年3兆円台半ばの財源について「徹底した歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。年末に向けて考えていく」と語った。防衛力強化のための増税と、経済対策として掲げる減税の整合性に関し「防衛力強化の中身は経済や物価に最大限配慮した上で実施の時期を決める。両者は矛盾するものではない」と述べた。 　立憲民主党の逢坂誠二氏は2023～27年度の5年間で防衛費を約43兆円に増やす政府方針を踏まえ、減税の具体策を追及した。首相は経済対策について「これからも丁寧に説明を続けていかなければならない」と強調。立民の早稲田夕季氏は「偽装減税、増税隠し減税、選挙対策減税だ」と批判した。 　首相は少子化対策を巡り「所得を増やす中で、国民の負担率は決して増やさないよう制度を構築していきたい」とも説明した。 　衆院予算委は首相と全閣僚が出席し、2日目の基本的質疑を実施した＞(以上「共同通信」より引用) 　減税4万円は来年6月に実施する、という。生活に困っている人たちが明日の三万円よりも半年以上も先の4万円を喜ぶだろうか。所得税減税措置には様々な手続きが必要だから「来年6月」だというのなら、来月から消費税廃止の方がよほど即効性もあって、国民に分かり易いのではないだろうか。 　所得税の低額減税は「デフレ脱却を完成させるためにどうしても必要だ」と述べたというが、先の施政方針演説で岸田氏は「供給を増やさなければならない」と述べたのではないか。供給が足りないのはデフレではなくて、インフレだ。経済学のイロハすら、岸田氏は理解してないようだ。 　そんな岸田氏に対して立憲党の長妻氏は「(バラ撒きで)次世代にツケを残してはならない」と応じた。長妻氏も「財政」がお解りでないようだ。現在、当年償還予定の国債を予算計上し、同額を借換債として歳出に予算計上しているのは先進諸国では日本だけだ。ドイツなどでは両建ての国債予算は当初から計上していない。 　国債で償還すべきは外貨建ての場合だけだ。国内で調達している国債に関しては借り換えを永遠に続ければ良い。国債とは国内で調達したものなら、国民からの借金だ。それを増税で償還するとはおかしいと思わないのだろうか。 　家計簿なら人の命が有限であるように、家計簿も有限だ。だから限ら

＜ 日本もご存じのあのスパイラルが始まった 　中国経済は3年間のコロナ禍を経て、公式統計が示す以上に急減速している。北京や上海などの大都市でも、たくさんの店は閉店を余儀なくされている。 　当初、コロナ禍が終われば、中国経済はV字型回復するだろうと思われていたが、実際は、経済回復の力は予想以上に弱い。なぜならば、コロナ禍の影響により、約400万社の中小企業は倒産したといわれている（中国国内の報道）。中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターであるため、400万社もの中小企業は倒産して、雇用を予想以上に悪化させてしまった。 　2023年7月、中国の若者の失業率は21.3％と発表された。8月以降、中国国家統計局は若者失業率の発表を停止した。実態は予想よりも遥かに悪いと推察される。 　習近平政権は景気の悪化をよく把握しているはずである。習主席と李強首相は国内向けの談話で「内循環」による経済回復を目指すと呼び掛けている。要するに、外需はアメリカの経済制裁によりあまり期待できないため、内需を刺激して、経済回復を図る考えのようだ。 　問題は若者の失業率が高騰し、個人消費が阻まれ、内需に依存する経済回復は予想以上に難しい。実は、経済回復が遅れた影響はすでに不動産市場に飛び火してしまっている。中国経済はスパイラル的に落ち込む可能性が高くなっている。 政府の失敗隠しの下で膨らむ不良資産 　中国の不動産市場のバブル化について、専門家の間でほぼ意見が一致している。しかし、不動産バブルが崩壊したかどうかについて、専門家の間で意見が分かれている。 　不動産バブルが崩壊したと主張する専門家は、大手デベロッパーのデフォルト（債務不履行）が相次いでいることを理由に挙げている。同時に、開発途中の物件が完成できないまま、放置されていることも問題視されている。 　それに対して、不動産バブルが崩壊していないと主張する専門家は不動産価格が暴落していないことを理由にあげている。それぞれ一理のある主張である。 　中国の不動産バブルが崩壊したかどうかを論ずる前に、中国の不動産市場と日本の不動産市場の違いを明らかにしておこう。そもそも30余年前に日本で起きた不動産バブルは市場の失敗だった。バブル崩壊後の処理について政府の失敗があったが、基本的には市場メカニズムの枠組みで処理された。 　それに対して、中国の不動産バブ

＜「小泉元首相の郵政民営化くらいの覚悟でやる」──。「定額減税」について岸田首相は周囲にそう強い意欲を示してきたという。唐突に打ち出した所得税減税は、物価高の家計への影響を和らげるための目玉政策だが、肝心のインフレ退治は円安放置の無策が続く。物価高が収束に向かわなければ、1年限りの減税の効果はなきに等しい。 　◇　　◇　　◇ 　扶養家族含めて1人当たり所得税3万円、住民税1万円の定額減税は来年6月から実施。住民税非課税の低所得世帯向けの7万円給付は年内に開始する。 「家計を助ける効果はありますが、1回限りで継続性がない。インフレが続けば、すぐに国民の懐は苦しくなります。物価高の元凶は円安ですが、足元よりも進む恐れがあります。手を打つ必要がありますが、政府・日銀はお手上げのようです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏） ■期待の「緩和修正」も焼け石に水 　足元は1ドル=150円の円安水準。円買い介入への警戒から膠着状態が続くが、仮に実施しても効果は小さく、一時的だ。そこで注目を集めているのは、30、31日の日銀の金融政策決定会合。これ以上の円安は容認できないとして、政府内の一部で金融緩和の修正に期待を寄せる声が上がっているのだ。 「逆に今回の会合で緩和を維持すれば、一気に円安が進むでしょう。では、緩和を修正した場合に期待通りに円安を止められるのか。日銀が少し金利を上げたところで、絶好調な米経済に歯が立たず、円安は解消されない可能性が高い。つまり、誰にも円安は止められないということです」（森岡英樹氏） 　26日に発表された7～9月期の米GDP（実質国内総生産）は、年率換算で前期比4.9％増だった。4～6月期の2.1％増から大幅アップだ。利上げでも衰えない個人消費が成長を引っ張った。米経済の強さが改めて示され、高金利が長期化するのは必至。植田総裁が満を持して、修正に踏み切ってもドルの優位は揺るがないとみられる。 　実際、7月会合で長期金利の上限を事実上1％に引き上げたが、円安は収まるどころか、わずか3カ月で10円近くも安くなっている。 　27日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭議員は「異次元の金融緩和により、日米金利差がどんどん開いて円安が加速する。これは人災だ」と追及。岸田は「物価高の背景には世界的なエネルギー危機や食料危機で世界中の国々が物価高で苦しんでいる。それが基

＜ 中国の「経済停滞」が意味する危険 　中国経済が着実に力を失っていながら、習近平政権はこれと言った対策を打っていない。現状の中国経済は世界的には楽観視されているが、むしろそれこそが世界全体を巻き込んだ恐慌につながりかねない予兆ではないかと不安になることがある。 　まずは、中国経済の現状から確認していこう。3四半期の経済成長率は前年比4.9％増となり、伸び率は第2四半期の6中国政府は「今年第3四半期の貿易黒字（ドル建て）は前年比13％減の2262億ドル（約34兆円）に落ち込んだ」ことを明らかにした。減少率は新型コロナウイルス流行初期の2020年第1四半期以来、3年半ぶりの大きさだった。 　対立の激化が災いして米国向け輸出が前年に比べて14％も落ち込んだことが痛かった。輸出の不振は長引く可能性が高いと言わざるを得ない。 　中国政府がとりまとめた9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）によれば、3~6ヵ月先の輸出を占うとされる海外からの新規受注は6ヵ月連続で好・不調の境目である50を割り込んでいるからだ。 泣きっ面に蜂 　中国のデフレ・モードも濃厚になっている。 　9月の消費者物価指数（CPI）は自動車やスマートフォンの下落幅が拡大したことが災いして前年比横ばいとなった。 　CPIは7月に2年5ヵ月ぶりのマイナスとなり、8月は1.1％のプラスに戻ったが、その後、上昇が続かなかった。雇用や所得の改善が遅れ、家計の節約志向がますます深まっている感が強い。 　中国の消費者のセンチメントの悪化を招く主な要因となっている不動産市場は復調の兆しを見せていない。米モルガンスタンレーは10日「中国の大部分の世帯は不動産規制緩和策にもかかわらず、依然として住宅購入に消極的だ」との調査結果を公表している。 「泣きっ面に蜂」ではないが、商業用不動産市場の苦境も明らかになっている。 　英国系不動産サービス企業「サヴィルズ」によれば、中国の4大都市である北京、上海、広州、深圳の今年第2四半期のオフィスの空室率が前年に比べて軒並み悪化した。最も深刻なのは深圳で、空室率は27％に達しているという（10月5日付日本経済新聞）。 　中国の不動産開発企業の経営破綻リスクは高まるばかりだ。 ついに「取り付け騒ぎ」が発生 　不動産開発最大手「碧柱園」はすでに期日が到来した一部の債券の元本の支払いができない状態

＜世の中、「脱炭素教」とでも呼ぶべきものがはびこっていて、「脱炭素様の仰せだ」の一言で「無理が通って道理が引っ込む」状況である。 　しかし、現在のわれわれの「健康で文化的な生活」は化石燃料のおかげだということを忘れてはならない。例えば「脱炭素のために自動車を全てＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池車）にする」などというばかげた話がまかり通っているが、日本を含む世界で電力需給は逼迫（ひっぱく）している。 　日本の場合、その逼迫している電力の４分の３は、石油・石炭・天然ガスという化石燃料によるもので、世界全体でも、日本では極めて抑制されている原子力発電を含めると、同じように「非再生可能エネルギー」の占める割合が４分の３を占める。 　つまり、ＥＶ化による脱炭素など欺瞞（ぎまん）に過ぎないから、いつかは真実が暴かれる。したがって、「長いものに巻かれる」自動車メーカーよりも、合理的なハイブリッドやガソリンだけではなく水素も含めた「燃焼エンジン」を死守しているトヨタ自動車の方が、将来有望である。 　化石燃料というものは、エネルギーとしてだけ使用されているわけではない。例えば、読者のスマホやパソコンに必需品のプラスチックも石油製品である。さらに、家具や自動車などのコーティング材なども含めて、周囲を見回せば１つや２つの石油製品はすぐに見つかるはずである。 　トウモロコシやサトウキビなどの農産物からバイオプラスチックを生産する取り組みが行われているが、これから不足に向かうであろう食料を使用するのには少なからぬ問題がある。「環境に良い」とされる製品が大概抱える「コストの問題」もある。 　したがって、われわれが産業革命以前の家畜と一緒に暮らす時代に戻るのでなければ、化石燃料は必要不可欠であり、悪者扱いされているＩＮＰＥＸ（１６０５）をはじめとする化石エネルギー系企業に投資するチャンスだと考える＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　CO2地球温暖化というプロパガンダの猛威がまだ続いているようだ。今朝(28日)日テレで電気自動車特集を行っていた。そこで中国のBYDが電気自動車を日本で発売開始して、既に300台売り「電気自動車を買わない者は遅れている」と云わんばかりのデマゴーグを流していた。電気を消費して成り立っているテレビが電気自動車を推奨するとは何事かと憤慨する。 　ネットを見ていると「 ＥＶ

＜ 「一帯一路」は大丈夫なのか 　先週17日と18日、中国が「今年最大の外交イベント」と位置づけてきた、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが、北京で開催された。 「一帯一路」とは、2013年秋に習近平主席が提唱した、中国とヨーロッパを陸路（シルクロード経済ベルト）と海路（21世紀海上シルクロード）で結び、インフラ整備などをユーラシア大陸全体に広げていくという広域経済圏構想だ。いまは、アフリカや南米にまで広がったと、中国政府は吹聴している。 　今回の2日間にわたったビッグイベントには、中国側の発表によれば、151ヵ国と41の国際機関の代表が参加。国家首脳23人を始めとする1万人以上が、972億ドルのビジネス契約と、458項目の合意成果を得て閉幕した。このイベントを主催した習近平主席は、2日間、まさに「ユーラシア大陸の皇帝様」のように振舞ったのだった。 　しかしながら、このイベントを報じた日本の主要メディアの論調は、おおむね否定的で、以下にような見出しが躍った。 ・“習近平氏の誤算？” 中国「一帯一路」10年 どうなった？（NHK） ・退潮隠せぬ一帯一路　プーチン氏と同席嫌う各国―円卓会議見送り・中国（時事通信） ・途上国を借金漬けにする「債務のわな」に懸念、中国「一帯一路」方針転換か…フォーラム参加国は過去最少（読売新聞） ・中国の外交力強めたが、審査甘く借金漬けも 「一帯一路」四つの疑問（朝日新聞） ・一帯一路、「量から質」転換は誤算の裏返し 中国も「債務のわなに」（毎日新聞） ・岐路に立つ「一帯一路」、10周年首脳会議リポート（日本経済新聞） ・一帯一路、共同声明なし 会合、前回より首脳参加減る（産経新聞） ・中国「一帯一路」提唱から10年…15兆円超が不良債権化との推計も（東京新聞） 　このように日本では「一帯一路」フォーラムについて「マイナス報道一色」とも言える状況だったのである。こうした記事を読むと、「習近平の『一帯一路』は、もう終わりだ」「最近の中国は経済もダメだが、外交もダメになったものだ」――そんな印象を抱いてしまう。 　だが私は、まったく別な視座から、「一帯一路」フォーラムを注視していた。それは、「習近平の『強運』がいまだ続いているか」という視点だ。 「習近平政治」を形成するもの 　習近平が、実質上の中国トップである共産党総書

＜「梅宮アンナ、50日滞在してわかった『大好きだったアメリカ』の悲惨な現状。育児にベストな国ってどこなんでしょうね」　（OTONA SALONE 2023/10/9） ■ あれだけ大好きだったアメリカが、けんかとゴミとドラッグまみれになっていた 　5月初旬から50日間アメリカに滞在しました。サンフランシスコに行って、驚きました。言い方は悪いですけど、町中がゴミとジャンキーだらけなの。あの美しかったサンフランシスコが、どんよりとした町になっていて。 　駐車場に止めてある車の窓が軒並み開け放してあるんですよ。なんでかなと思ったら、ガラスを割られて車上荒らしにあうからあえて窓を開けておくんですって。LAだって、あの治安のいいオレンジカウンティで人が撃たれたりして。衝撃でした。 　50日滞在して日本に戻り、近所のスーパーに行ったらうれしくて涙ぐんでしまいました。あんなにアメリカを求めていた私ですが、ああ、いま私が求めている暮らしはこれだ、って。お肉もお野菜も、こんなにキレイにパックされてクオリティも素晴らしく、なのに価格なんて500円もしない。安全で清潔で、手に入るものの品質は最高、この安定感がいちばんの幸福だなと痛感しました。アメリカ人が日本にくるとコンビニが美しくて安くてキャーキャー感動するでしょう、その気持ちがわかる！と思いました。日本円で所得を得ている人間としてはとってもつらいことですが。 　私は10代からアメリカに通い、長い間アイラブアメリカ！と言い続けてきました。でも、目が合えばハイ！と挨拶を交わす人々の温かさが、こんなに急になくなるの？と、信じられない思いで50日を過ごしました。人々がどこか殺伐として余裕がなくて、そこかしこでけんかも見かけて。悲しくなって帰ってきて、それからはアイラブジャパン！です。あまり語られませんが、これが現在のアメリカの状況だと思います。 　まだ共和党州はそうでもないですが、WEFグローバリストが知事のNY州やカリフォルニア州などは、犯罪増加、貧困化、インフレなどで悲惨な状況です。富裕層は、共和党州へと逃げ出しています。これがグレートリセットの実態です。日本に帰ってほっとしたということですが、残念ながら、日本も確実に米国の後を追っています。時間の問題でしょう＞(以上「OTONA SALONE」より引用) 　梅宮アンナ氏が経験した以上に、

＜ －「こども食堂」とは? － 　近年、地域住民等による民間発の取組として無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するこども食堂等が広まっており、家庭における共食が難しいこどもたちに対し、共食の機会を提供する取組が増えています。 －食育の推進という観点から見たこども食堂の意義について－ 　こども食堂の活動は様々ですが、親子で参加する場合も含め、 (a)こどもにとっての貴重な共食の機会の確保 (b)地域コミュニティの中でのこどもの居場所を提供 等の積極的な意義が認められます。 －地域とこども食堂の連携の必要性－ 　地方自治体は、地域住民、関係機関、関係団体・NPO等と適切に連携して、地域における食育を推進する役割を担っています。 地方自治体が、こども食堂を、そうした連携先の一つとして位置づけ、連携を深める中で、こども食堂の取組に地域ぐるみで協力し、こども食堂の活動遂行に役立つような環境整備を行うことが期待されます。 　なお、国や地方自治体は、こども食堂の多くが民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されていることに十分留意し、こども食堂の自主的・自発的な取組を最大限尊重し、個人やNPOの善意で行われているこども食堂の活動の趣旨を理解することが必要です。 － 基本的な考え方－ 　農林水産省においては、こども食堂と連携した地域における食育の推進について、関係府省とともに、以下のような方針により、関係施策を推進します。 （1）地方自治体や地域における食育関係者が、食育推進の観点から、こども食堂の活動の意義を理解し、適切な認識を有することができるよう、全国レベルで情報発信を行うとともに、必要な支援を進めていきます。 また、地方自治体や地域における食育関係者向けに、地域とこども食堂が適切に連携している好事例を収集、整理し、情報提供します。あわせて、こども食堂の抱える様々な課題の解決に役立つような課題ごとの参考情報の提供に積極的に努めます。 食育活動の全国展開をとりまとめている農林水産省が中心となって、関係府省と協力しながら、上記のような情報発信、情報提供に取り組むことといたします。 （2）民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されているこども食堂の取組を後押しするためには、政府または地方自治体が実施する表彰制度を活用することが有効です。この

＜ 国連安保理 アメリカとロシアの決議案 いずれも否決される事態 　イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカが提出した「戦闘の一時的な停止」などを求める決議案が、ロシアと中国の拒否権によって否決されました。 　これに続いてロシアが提出した「即時停戦」を求める決議案も採択に必要な賛成が得られずに否決され、安保理はまたしても一致した対応をとれない事態となりました。 　国連安保理では25日午後、日本時間の26日朝、アメリカとロシアがとりまとめた2つの決議案の採決が相次いで行われました。 　このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 　続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE＝アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 　会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案について「事態を悪化させ、一般市民を救うよりもアメリカの中東政策の強化をねらっている」と非難しました。 　アメリカとロシアの決議案が双方の対立からいずれも否決され、安保理はまたしても危機的な状況を前に一致した対応をとれない事態に陥っています。 非常任理事国 新たな決議案とりまとめへ 　アメリカとロシアの決議案がいずれも否決されたことを受け、安保理非常任理事国10か国を代表してマルタのフレイザー国連大使が発言し「国連加盟国から選出されたわれわれ非常任理事国は、国際社会の代表でもあり行動する義務がある。一刻の猶予も残されていない」と危機感を示し、常任理事国の間で対立が続く中、非常任理事国が新たな決議案をとりまとめ、採択を目指す考えを示しました。 　また、アメリカ

＜ 国民最大の関心事 　10月23日に国会で行われた所信表明演説で、岸田文雄首相は「経済」を連呼した。30分あまりの演説の中に35回以上も「経済」という言葉が使われた。「経済」こそが国民最大の関心事だということを勘の良い岸田首相は肌で感じているのだろう。 　安倍晋三元首相も、事あるたびに「経済」を持ち出した。御本人の関心事は安全保障や憲法改正、教育改革などにあって、「本当は経済にはあまり関心が無かった」(安倍氏に近かった元閣僚)と言うが、「アベノミクス」を掲げて国民のみならず世界の経済界にアピールした。「新しい資本主義」「資産所得倍増」「資産運用立国」と次々に魅力的なキャッチフレーズを放つ岸田首相は、本当に「経済」が最大の関心事なのだろうか。  　岸田首相の現在の現状に対する認識は「30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えている」というものだ。これまでの「低物価・低賃金・低成長に象徴される『コストカット型経済』の変化がおこりつつある」というのだが、それは円安による輸入物価の上昇で原材料費が上がる「コストプッシュ型経済」になっているという事に過ぎないのではないか。 　「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ」で「消費と投資の力強い循環が本格的に回り始めます」と大見えを切っているが、物価上昇率を差し引いた実質賃金は今年7月まで16カ月のマイナス。岸田内閣成立以降、ほぼ一貫して物価は上昇している。一般的な国民の感覚からすれば、物価が上昇して生活は苦しくなっているのに、岸田首相が景気は良くなっていると言っているように聞こえる。感覚のズレを国民が感じるところだろう。 供給力強化と国民への還元 　そんな国民の不満を薄々感じているのだろうか。総合経済対策の「車の両輪」として、「供給力の強化」とともに「国民への還元」を言い出した。  　企業収益の好転による法人税の増加や、価格上昇による消費税の増収など、国の税収は過去最高を更新している。この「税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民の御負担を緩和いたします」としたのだ。「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します」としており、所得税減税が念頭にあることは間違いない。さらに、所得税を支払っていない低所得者に対しては給付金を支給する方針を示した。  　岸田首相は「デフレ完全

＜本稿の執筆時点で、米国はエジプトに大使を置いていない。現地の業務は代理大使が行っている。 　正式な大使の候補者は決まっているが、ワシントンの人々が「上院承認プロセス」と呼ぶシュールレアリスムの舞台に出てから7カ月目に入っているからだ。 　この候補者には仲間が大勢いる。 　米国大使の任命はクウェート、オマーン、そして（早期の着任を求める圧力のある）イスラエルについても同様な遅れが生じている。 　当然ながら米国は、サヘル地方やその周辺の統治されていない地帯など、中東以外の国や地域でも心配事を抱えている。 　だが、ナイジェリアやジブチにも正式な大使はいない。 　ひょっとしたら、南の国境に中南米から移民がたびたび押し寄せて来るやら何やらで、西半球の政治に気を取られているのかもしれない。 　だが、多くの移民の故郷であるコロンビアにも米国大使はいない。ペルーにもいないし、グアテマラにもいない。 アジアへのピボット時代の終わり 　インド太平洋地域はこれとは対照的で、しばらく前から人材が十分に配置されている。 　マレーシアはこの地域では珍しい、正式な米国大使がまだいない大きな国の一つだ。 　米国と中国の競争が繰り広げられる地域だけに、ワシントンにためらいはない。経済と軍事の面で米国の最大の挑戦者である中国には、かなりの人数を割いている。 　中東でのさまざまな事件が示しているように、このような一つの国や地域への集中は長続きしない。 　中国を数十年も軽視してきた末に、米国のエリートたちは近年、過剰な修正に動いた。 　心理的な「アジアへのピボット」があった。確かに、その時点の世界では理にかなったことだった。 　だが、それはほかの地域の大半が、平和とまでは言えないものの深刻な危機とは無縁だった時期の話だ。 　今は違う。欧州では地上戦が行われ、イスラエルとパレスチナの間には今世紀初頭以来の激しい暴力の応酬がある。 　サハラ砂漠のすぐ南も混沌とした事態に陥っており、旧宗主国のフランスは自分たちの軍事力では手に余るとさじを投げた。 　さらに米国とメキシコの国境で新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって食い止められていた危機が再燃していることを加えれば、米国が世界各地に向けていた注意を中国に集中させることは2021年当時以上に困難に感じる。 米中関係ばかりに集中したツケ 　もしかしたら何ら

＜ 一　はじめに　～変化の流れを掴（つか）み取る～ 　第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 　日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。 　岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓(ふとう)不屈(ふくつ)の覚悟をもって取り組んでいきます。 　最初に掴まなければならない変化の流れは、「経済」です。三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。この変化の流れを掴み取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。 　変化の流れは、社会にも起きています。人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が進む一方で、デジタル化等によってそれを補って余りある生産性の向上を図る余地が増えています。この変化をチャンスに変えていくためにも、少子化対策とあわせてデジタル化を徹底的に進めます。 　そして、変化の流れは、外交・安全保障にも起きています。ベルリンの壁崩壊以降進んだグローバル化は平和と繁栄の基盤となりました。しかし、世界は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、国際社会においてこれまで以上に結束が求められています。日本は、国際情勢を踏まえ、柔軟に対応しつつ、自らの防衛力を強化し、米国やその他同志国、そして、グローバルサウスの国々との連携を密にしていきます。 　明治維新、戦後復興、高度成長。日本は、国の内外で起こった大きな時代の変化の流れを掴み取り、個々の国民の「力」に変え、歴史に残る大きな社会変革を実現してきました。 　そして、今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。本会議場に集う、国会議員の皆さん、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんか。 二　経済・経済・経済 　「変化の流れを掴み取る」ための「一丁目一番地」は経済です。 　日本経済は、三十年ぶりの変革を果たすま

＜最新の世論調査で、2024年にほぼすべての激戦州でトランプ大統領がジョー・バイデンを破る 　ブルームバーグとモーニング・コンサルトの最新世論調査によると、2024年にはドナルド・トランプ氏が6カ所以上の重要な激戦州でジョー・バイデン氏を破る。 　最近の出来事は確かにバイデンを助けていない。トランプ大統領の監視下で世界がどれほど安全で平和になったかを人々は覚えている。バイデンの下で、あらゆることが爆発的に進んでいる。 　新しい世論調査によると、2024年の選挙で勝者が決まると予想される州で、ジョー・バイデンがドナルド・トランプ前大統領の後塵を拝している。 　世論調査によると、これら７州のうち５州でトランプ氏がリードしている。ミシガン州ではバイデン氏と同点となったが、ネバダ州ではバイデンが３ポイントリードした。 　Interactive Polls のツイートによると、内訳は次のとおり ジョージア州　トランプ 48% (+5)　バイデン 43% ~~ アリゾナ州　トランプ 47% (+4)　バイデン 43% ~~ ウィスコンシン州 トランプ 46% (+2)　バイデン 44% ~~ ペンシルベニア州　トランプ 46% (+1)　バイデン 45% ~~ ノースカロライナ州　トランプ 47% (+4)　バイデン 43% ~~ ミシガン州　 トランプ 44% (=)　バイデン 44% (=) ~~ ネバダ州　バイデン 46% (+3)　トランプ 43%＞(以上「Bloomberg」より引用) 　激戦州でトランプ氏が優勢だという。しかし油断してはならない。こうした事実を覆すのが「2020米大統領選」を盗んだ者たちの力量だ。 　バイデン氏の四年間で米国は随分と壊された。その最大は南部国境から米国に侵入した「難民」と称する破壊活動家や中国の人民解放軍戦闘員たちだ。 　さらにロシアによるウクライナ軍事侵攻と符丁を合わせるかのように、イスラエルに侵入したハマスによる大規模テロだ。この機を逃さないように、南シナ海でフィリピンの漁船に中国の海警船が体当たりして蹴散らしている。中国が近隣諸国に対して強硬な態度に出ているのも 米国が二方面で忙殺されているからだろう。 　米国内を見てもバイデン政権下でインフレが進行し、米国民は貧困化している。しかも司法権力による「トランプ狩り」は凄まじいものが

＜米CNNテレビは22日、米政府がイスラエル政府にパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせるよう要請したと複数の関係筋の話として報じた。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスからの人質解放や、ガザへの人道支援を進めるためとしている。イスラエル政府は否定しているという。  　米政府は複数の米国人がハマスに拘束されているとみており、地上侵攻によって人質に危険が及ぶことを懸念している。イスラエルの自衛権を支持する立場だが、水面下で自制を促している可能性がありそうだ。  　バイデン大統領は21日、イスラエルに侵攻を先延ばしするよう促すのかと記者団に問われ、肯定も否定もしなかった＞(以上「共同通信」より引用) 　国際戦争法に照らせば自衛権の行使は否定されない。今回の武力衝突の非は大規模なテロを実行したハマスにあるのは歴然としている。しかも非戦闘員を「人質」として数百人も連行している。決して許されることではない。 　イスラエルは国家として国民を護る義務がある。建国の経緯や、これまでのアラブ諸国との軋轢を取り上げてイスラエルを批判する向きがあるが、それは好悪の念であって、事の正悪を語ってはいない。 　イスラエルが地上軍をガザ地区へ進軍させるのは批判されるべきではない。ハマスの拠点を潰すのは大規模テロが今後実施されないようにするために必須だろう。しかし未だにガザ地区北部に大勢の市民が残っている状態で地上軍を進軍させれば多くの市民を巻き添えにするのは避けられない。だから米国が地上軍の進撃を暫く待つようにイスラエルに要請したのだろう。 　これは日本にも当て嵌まる。いずれかの国が不意打ちに日本を攻撃して武器を持たない国民を虐殺し人質として連れ去ったなら、日本政府は敢然として自衛のための武力行使に踏み切るべきだ。一瞬の躊躇もあってはならない。 　マスメディアはガザ地区が砲撃により破壊され、多くの市民が死傷している映像を流している。イスラエルが悪事を働いているかのような世論操作に忙しいが、実態はハマスがガザ地区市民を盾にしてイスラエルに攻撃している実態を忘れてはならない。彼らはミサイル発射基地を学校や病院の直近に設置して、故意にガザ地区市民が死傷するようにしている。それが彼らの作戦であり実態だ。 　ガザ地区住民の平穏な日常生活を破壊したのはハマスだ。彼らは破落戸集団として中東の独裁者たちに飼わ

＜衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙は２２日、投票が行われた。第２次岸田再改造内閣の発足後初めての国政選挙で、ともに事実上の与野党対決となった。結果は岸田首相の政権運営に影響を与えそうだ。 　衆院補選には、立憲民主党公認の末次精一・前衆院議員（社民党推薦）と、自民公認で新人の金子容三氏（公明党推薦）の２人が立候補した。参院補選は、無所属で前立民衆院議員の広田 一はじめ 氏と、自民公認で新人の前高知県議、西内健氏（公明推薦）の２人が争った。 中谷・自民高知県連会長「前職の参院議員の不祥事が強烈に影響」 　参院徳島・高知選挙区の補欠選挙で、自民党高知県連会長の中谷元・衆院議員は「前職の参院議員の不祥事が強烈に影響した。この点で県連への批判があったと認識している」と述べ、「次の通常の参院選で議席を奪還すべく、捲土重来を期したい」と話した。 衆院長崎４区、自民新人の金子容三さんが当選確実 　与野党による一騎打ちとなった衆院長崎４区補欠選挙は、自民党新人、金子容三さん（４０）が当選を確実にした。 衆院長崎４区の投票率は４２・１９％…過去最低 　長崎県選挙管理委員会は午後１０時１分、衆院長崎４区補欠選挙の投票率が４２・１９％だったと発表した。 参院徳島・高知の投票率、両県とも過去最低 　参院徳島・高知選挙区の補欠選挙の投票率は、徳島県が２３・９２％、高知県は４０・７５％で、両県とも参院選としては戦後最低に落ち込んだ＞(以上「読売新聞」より引用) 　注目された補選は与野党一勝一敗に終わった。残念だ。岸田自公政権の支持率低下にも拘わらず、それが選挙結果に反映されなければ、岸田自公政権が承認されたことになる。 　残念なのは結果だけではない、投票率の低さにこそある。国民が政治に直接関与できる「投票」を棄権するとは何事だろうか。「自分が投票しても政治は変わらない」という有権者が積もり積もって「投票率23.92%」という信じられない事態になっている。 　海外には棄権した者に罰金を科す国もあるし、オーストラリアでは投票率50%未満の選挙結果は認められず、再選挙が実施される。日本でも投票率が50%に満たない選挙は無効として、再選挙を実施すべきなのかも知れない。 　ことに若者の投票率の低さが問題だ。なぜなら政治は明日の日本を決めるが、明日の日本の選択に若者の関心がなければ、高齢者によ

＜ 西村康稔経済産業相は２０日の閣議後会見で、中国・北京市でスパイ容疑で拘束されていたアステラス製薬の日本人社員が正式に逮捕されたことを巡り、「（日本企業の）中国での活動に大きな懸念が生じる」と述べた。 　西村経産相は、日本企業にとって中国市場での「予見可能性や透明性の高い事業環境が重要」だとし、「様々なレベル、機会を使って働きかけを継続したい」との考えを示した。 　米国が公表した対中半導体輸出規制の強化については、７月２３日に施行した日本の輸出管理と「同水準の内容」という。人工知能（ＡＩ）用半導体の輸出管理改定については、日本向けの輸出は対象外とした上で、米国が制限した国で事業を展開する「日本企業に現時点で大きな影響があると聞いていない」とも語った。 　米国は１７日、中国政府が軍事強化のために米国の最先端技術を入手するのを阻止することを目的として、イランやロシアを含むより多くの国に対し高度な半導体および半導体製造装置の輸出を制限するほか、エヌビディアの元従業員が設立した中国の半導体製造新興企業２社をブラックリストに掲載することなどを公表した[L4N3BN4ML]。 　また西村経産相は会見の冒頭、月面着陸船開発・製造・運用のｉｓｐａｃｅに１２０億円の支援を決定したと発表した。スタートアップを支援する中小企業技術革新制度（日本版SBIR）を活用する。「空飛ぶクルマ」を開発するＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市）への支援も決めた。このほか衛星関連企業などの１７件を補助対象として採択した＞(以上「REUTERS」より引用) 　中国当局によりアステラス製薬の日本人社員が正式にスパイ容疑で逮捕された。中共政府は口先では自由市場経済を標榜して外国投資家に投資を奨励し、外国企業に中国進出を呼びかけているが、中国には自由も人権もない。 　古来より中国は鎖国を旨とする国だった。現在の中共政府の中国だけが近隣地域を侵略し海洋進出を企てる異常な政権だ。中国にとって「改革開放」を掲げた40年間だけが特異な期間だったという方が正しいだろう。 　しかし中共政府は先進自由主義諸国の「世界の工場」となって製造業の旨味を存分に味わった。その旨味だけを手にしたまま、中国共産党の独裁体制を維持しようと目論んでいる。だが、そんな都合の良い話はない。 　経済を自由化すれば必ず社会も自由化する。い

＜米国防総省は２１日、地上配備型ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」と追加の防空システム「パトリオット」大隊を中東に配備すると発表した。同地域で米軍への攻撃が増加していることを受けた。 　イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を受けて地域の緊張が高まる中、米政府はイランを後ろ盾とする組織の動きに警戒を強めている。 　オースティン国防長官は声明で「イランとその代理勢力による中東各地での最近の緊張激化についてバイデン大統領と詳細を協議した結果、本日、地域における国防総省の態勢をさらに強化する一連の追加措置を指示した」と述べた。 　追加部隊に派遣準備を進めるよう命じたことも明らかにした。人数は不明。国防総省は既に約２０００人を準備態勢に置いている。 　オースティン氏は「これらの措置は地域の抑止力を強化し、地域における米軍の戦力保護を強化し、イスラエルの防衛を支援する」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　昨日、地中海に展開している米空母打撃群の駆逐艦がレバノン方面からイスラエルー向けて発射されたミサイルを撃墜したと報じるニュースがあった。レバノンに拠点を置くテロ組織ヒズボラが発射したものと思われる、という。 　ヒズボラが組織を維持しテロ行為を継続するには資金源と武器の供与が不可欠だ。その両方を提供している国があるからテロ集団が勢力を維持し、資金の供与を得るためにもテロ行為を継続しなければならないのだろう。 　資金源と武器の供与をしているのはイランではないかと云われている。そういえばイランはウクライナに侵攻したロシアに大量の攻撃・自爆型ドローンを供与している。そうした武器の供与とイスラム教の教義がどのように合致するのだろうか。 　イランの政体はイスラム共和制で、統治しているのは宗教指導者 アリー・ハーメネイー師だ。イランには議会もあって . 一院制となっていて議長はモハンマドバーゲル・ガリバーフ氏が就任している。人口の 98％がイスラム教徒であり、その内訳は 89％がシーア派、および 9％が スンニー派だ。中東では百年戦争と云われた十字軍との戦いが中世以来続いているのだろうか。 　日本のニュースではガザ地区の爆破され瓦礫と化した市街地や被災した人々が映像として報じられている。いかにもイスラム教徒・アラブ人はユダヤ教徒・イスラエルによって虐げられて

＜この国がアメリカの属国にすぎないことをまざまざと見せつけた、先日の日米首脳会談。岸田文雄首相および官邸は「異例の厚遇を受けた」「日本の防衛力強化が歓迎された」「全面的な支持を受けた」だのとアピールしているが、防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有、トマホークの爆買いなど、国民への説明も後回しにしてこれだけの貢物をアメリカに差し出したのだから、歓迎されるのは当たり前の話だ。 　そして、アメリカに歓迎されたことは評価できるようなものではまったくない。今回の日米共同声明では「日本の敵基地攻撃能力の開発と効果的運用について協力を強化する」ことが明記されたが、これは「日米が一体化し、アメリカの指揮の下、日本が他国の領土を直接攻撃する」と宣言したようなものだ。 　つまり、今回の日米首脳会談によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、他国から攻撃されるリスクをより一層高めてしまったのである。 　ところが、大手メディアはこうしたリスクを指摘することもなく、「日米同盟の強化は必須」「防衛力強化は絶対」と言わんばかりの報道に終始している。 　たとえば、16日放送の『ひるおび』（TBS）では、“異例の厚遇の実態”と銘打って日米首脳会談を特集。「他国のトップリーダーたちと同じ出迎え方をされた」「（バイデン大統領から）非常に親しみが出ている」など、厚遇を受けたかどうかというどうでもいい検証をおこなったのだが、防衛費増額についても司会の恵俊彰は、台湾有事などをあげたあとで「どんなものが必要なのか、何で攻撃されそうなのか、だからこういうものを買うんですよという（説明が岸田首相には必要）」「本気で守るんだったら（トマホークより）もっとすごいものを買う必要があるんじゃないかという議論になるんならまだわかる」などとコメント。必要な議論は敵基地攻撃能力保有の是非や、それによって戦争に巻き込まれる危険性についてだが、そうした問題はすっ飛ばされていた。 　しかし、さらに酷かったのが、同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だ。というのも、その内容は対中戦争に日本が巻き込まれることは必然なのだと刷り込もうとするようなものだったからだ。 『モーニングショー』で政治部デスクが日米首脳会談の問題点スルーし台湾有事を煽る 　この日は解説者としてテレ朝の元中国総局長で政治部デスクの千々岩森生氏が登場。日米首脳会

＜平均利益率はたった1.8％──。東京商工リサーチ（TSR）が19日、学生服販売業者を取り巻く深刻な状況をリポートにまとめた。全国647の学生服販売業者を対象に調査すると、2022年度の売上高は計782億3700万円に対し、純利益は6億7200万円。実に利益率1％台の低水準だ。 　苦境の要因はご多分に漏れず、人件費アップとコスト高。加えて学生服を巡る構造的な要因が重くのしかかる。 ■学ラン、セーラー服の時代と様変わり 「学生服の販売業者の利益は、もともと『薄利』です。どの学校も男子は学ラン、女子はセーラー服と画一的な頃は『多売』も可能でしたが、今や 少子化の中、年々減っていく生徒を制服のデザインで呼び込む時代。学校ごとの多デザイン化が進み、同じ製品の少ない小ロットを強いられる環境では、なかなか利益はあげにくい」（TSR情報本部・二木章吉氏） 　CMで詰め襟を着た「百恵ちゃん」がにっこり笑っていた 昭和の時代とは、販売環境が大きく様変わり。中学・高校の制服は全国的にモデルチェンジが相次ぎ、21年は約230校、22年は約400校と年々増加し、23年は748校に急増。来年春も700校超が予定し、高水準をたどっている。 ■価格転嫁も販売予測も困難 「女子の夏服が半袖のセーラー服からポロシャツに変われば、売り上げ単価は半分くらいに減ってしまう。しかし、学生服の選定は学校側や学校関係者を展示会に招待するメーカー、簡素化を喜ぶ保護者の意向が強く反映され、販売店が介入する余地はゼロに等しい。価格決定の裁量権もメーカーと学校側に握られ、コストアップに伴う価格転嫁は容易ではありません。しかも、在庫を返品できる委託販売ではなく、買い取り制の商慣習が根強いため、販売店は常に売れ残りのリスクを負う。それなのに、近年は特に都市部で学区制度を廃止する地域が増え、販売予測が立てにくくなっています。販売店に独自の採算改善を求めるのは酷な状況です」（二木章吉氏）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　「 学生服のデザイン多様化で進む販売業者の苦境…平均利益率はわずか1.8％ 」だという。もちろん制服は被服・縫製メーカーのためにあるのではないが、中学校や高校の制服が多様化して、制服を見ただけでは何処の学校の生徒か分からなくなった。しかも数年ごとに制服を変える、というから困ったものだ。 「多様化」とか「

＜政府が税収増の還元策に、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討していることがわかった。物価高対策への目玉として、非課税世帯を含め幅広く家計の負担減を打ち出すねらいだ。複数の政府関係者が明らかにした。 　岸田文雄首相は20日夕以降、自民・公明両党の政調会長や税制調査会の幹部らと面会し、検討を指示する。11月初旬に取りまとめる総合経済対策に、給付を含めた具体策を盛り込む方針。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める＞(以上「朝日新聞」より引用) 　岸田氏は所得税減税を口にしているが、騙されてはならない。低所得者層の課税最低ラインの所得税は5%だが、消費税は10%で社会保険料は14%だ。所得税減税にどれほどの「減税効果」があるというのか。 　彼が自然増収を国民に還元したいなら、消費税減税を断行すべきだ。いや消費税を廃止すればインボイス制度に苦しめられる人たちの苦悩は瞬時に解消する。そして「取り得だ」と批判されている1,000万円以下の事業者も胸を張って歩ける。 　消費税ほど国民すべてに過重な税金はない。それはコストプッシュ・インフレを政府が「税制」という名で行っているのと何ら変わらないからだ。何かを買う度に個人から購入価格の10%を奪い取り、製造業においては消費税の非課税部分、つまり「利益」と「人件費」に10%の税金を掛ける。だから製造業では人件費を抑制する。消費税の元凶は労働賃金抑制効果だが、そのことを指摘する評論家は皆無に近い。 　政治家諸氏も消費税の「悪税の正体」を殆ど理解していない。だから消費減税といった生温いことを云っている。「消費税を廃止すべきだ」と発言しているのは野党政治家ですら少数だ。飛んでもなく出来の悪い連中が国会議員になっているからだろう。 　直間比率の是正という名目で消費税が誕生したが、直間比率の見直しなどすべきではなかった。所得税や法人税といった収入や利益に掛ける税金なら、景気が悪ければ税収が減るから、財務官僚たちは景気を良くするようにインセンティブが働き、景気を良くするような政策提言する。しかし間接税なら景気に関係なく安定的な税収があるため、財務官僚たちは景気を気にしない。そして政治家の報酬も景気に関係ないため経済を良くして景気を良くしようとする努力を怠る。結果として日本

＜ 中東問題専門家の意見 　7日にハマスがイスラエルを急襲し、戦争状態と表現した。その後ハマスは大規模なミサイル攻撃を続け、複数の箇所でイスラエル領内に侵入した。イスラエルは不意を突かれて今後は猛烈な報復に出るだろう。 　まず、イスラエルとハマス、パレスチナ、アラブ諸国の関係を整理しておこう。 　ハマスはテロ組織でイスラエル殲滅を目標としているが、パレスチナの「代表」ではない。ハマスはガザを実効支配し、パレスチナ人を抑圧している。 　番組では、ほんこんさんが、高橋和夫先生に「ハマスはパレスチナ人に支持されているのか」と質問したが、「今ではされていないだろう」と返答していた。 　パレスチナはイスラエルと長い間争っているが、それは第一次世界大戦中に秘密協定を結んだ英国がアラブ人にもユダヤ人にも独立国家建設を約束した「二枚舌」によるものだ。 　イスラエルとパレスチナ問題は、国際的には二国家解決という方向性が出ている。イスラエルと米国はこれに反対してきたが、バイデン政権は容認している。 テロ行為として理解すべき 　アラブ諸国は心情的にパレスチナを応援している。一方で、イスラエルとサウジアラビアの宥和路線のように、ここ数年イスラエルとアラブ諸国は急速に関係改善が進んでいる。 　ハマスはこの宥和路線を苦々しく思っているという中東専門家も多いが、高橋和夫先生は時系列的に今回のハマスの攻撃は別とみているとのことだった。 　筆者は、今回のハマスの急襲は、歴史問題というよりテロ行為として理解すべきだと思っている。 　そこで番組の中でも、ハマスは公安調査庁の資料でもテロ組織とされていることをいい、平和的な音楽祭を襲い、欧米人を含む多くの人を惨殺し人質にしたことからも今回が単なるテロ行為であることを明白に示しているとした。 　これに対し、高橋和夫先生も今回がテロであるといえるとした。中東専門家の意見を聞いていると、テロという明示的にいう人は少ない。今回の行動は「窮鼠猫をかむ」というものだったとする向きが多いなか、高橋和夫先生も、「テロだが、しかし…」という論法だった。 　ほんこんさんは、高橋和夫先生に「ハマスが民間人を人質にして学校、病院などに軍事施設を隠しているのは本当か」と質問したが、高橋和夫先生は「それは事実だが、かつてユダヤ人もゲリラ運動でやっていた」と返答した。 　番組は、プレゼ

＜ ＜キャッシュレス化が進む世界にあって、現金の使用率がいまだに60％近く、それなのにドイツ経済にほとんど問題がない理由：アンチャル・ボーラ＞ 　ドイツ中部に位置する歴史豊かな都市、ワイマール。文豪ゲーテが暮らした邸宅に程近い「カフェ・ラバッツァ」は、過去に生き続けることを決めているらしい。この店では、現金による支払いしか受け付けていない。 　古くさくて不便な支払い方法にも思えるが、ドイツでは今も現金が愛され続けている。ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行の最新の調査によると、ドイツ人はモノとサービスの購入の60％近くを現金で行っている。 　この状況は世界の潮流に反するように見える。イギリスでは、向こう10年以内に現金による支払いの割合は6％まで減る見通しだ。オランダでは昨年のデータによると、店頭での支払いに占める現金の割合が11％にすぎなかった。 　ヨーロッパだけではない。中国では、店頭での支払いのうち現金によるものは8％だけ。インドでもここ数年で現金の使用が大幅に減っており、昨年には27％にまで落ち込んでいる。 　しかし、ドイツでは事情が大きく異なる。プライバシー保護への懸念、巨大テクノロジー企業への不信感、そして政治的・金融的危機で一夜にして銀行預金が消滅することへの不安により、ドイツの人々は現金を好む傾向が強い。 ドイツ人は借金を嫌う 　そのような感覚は、自転車旅行中にワイマールに立ち寄っていた中西部ヘッセン州の中年の友達グループ――アルノルト、マリア、エリザベート、ハラルトの4人組――も持っていた（いずれもフルネームを明かすことは拒んだ）。 「現金しか信用できない」と、エリザベートはきっぱり語った。アルノルトに言わせれば、現金で支払うことにより使いすぎを防ぎ、自分の支出をコントロールできる。さらに現金であれば、どこで金を使ったかという詳細を把握されずに済むと、アルノルトは言う。「カードだと、銀行に全て筒抜けだ」 　ハラルトも同じ考えだ。デジタルな方法で支払うと、「監視されているように感じる」というのだ。 　とはいえ、スウェーデンのようにほぼ完全にキャッシュレスに移行している国もあるなかで、現金を好み続けることがドイツ経済に悪影響を及ぼすことはないのか。その影響は、思いのほか少ないのかもしれない。 　ドイツ人は、平均して100ユーロを超える現金を持ち歩いてい