愚かな連中に政権を取らせては日本は衰亡するだけだ。

＜「小泉元首相の郵政民営化くらいの覚悟でやる」──。「定額減税」について岸田首相は周囲にそう強い意欲を示してきたという。唐突に打ち出した所得税減税は、物価高の家計への影響を和らげるための目玉政策だが、肝心のインフレ退治は円安放置の無策が続く。物価高が収束に向かわなければ、1年限りの減税の効果はなきに等しい。
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　扶養家族含めて1人当たり所得税3万円、住民税1万円の定額減税は来年6月から実施。住民税非課税の低所得世帯向けの7万円給付は年内に開始する。
「家計を助ける効果はありますが、1回限りで継続性がない。インフレが続けば、すぐに国民の懐は苦しくなります。物価高の元凶は円安ですが、足元よりも進む恐れがあります。手を打つ必要がありますが、政府・日銀はお手上げのようです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

■期待の「緩和修正」も焼け石に水
　足元は1ドル=150円の円安水準。円買い介入への警戒から膠着状態が続くが、仮に実施しても効果は小さく、一時的だ。そこで注目を集めているのは、30、31日の日銀の金融政策決定会合。これ以上の円安は容認できないとして、政府内の一部で金融緩和の修正に期待を寄せる声が上がっているのだ。
「逆に今回の会合で緩和を維持すれば、一気に円安が進むでしょう。では、緩和を修正した場合に期待通りに円安を止められるのか。日銀が少し金利を上げたところで、絶好調な米経済に歯が立たず、円安は解消されない可能性が高い。つまり、誰にも円安は止められないということです」（森岡英樹氏）
　26日に発表された7～9月期の米GDP（実質国内総生産）は、年率換算で前期比4.9％増だった。4～6月期の2.1％増から大幅アップだ。利上げでも衰えない個人消費が成長を引っ張った。米経済の強さが改めて示され、高金利が長期化するのは必至。植田総裁が満を持して、修正に踏み切ってもドルの優位は揺るがないとみられる。
　実際、7月会合で長期金利の上限を事実上1％に引き上げたが、円安は収まるどころか、わずか3カ月で10円近くも安くなっている。
　27日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭議員は「異次元の金融緩和により、日米金利差がどんどん開いて円安が加速する。これは人災だ」と追及。岸田は「物価高の背景には世界的なエネルギー危機や食料危機で世界中の国々が物価高で苦しんでいる。それが基本だ」と円安から目をそらした。
　10月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比2.7％上昇。鈍化どころか、前月より伸び率が拡大した。雪印はバターなど12月1日から最大7％値上げすると発表。佐川急便は宅配便の基本運賃を来年4月に平均7％程度引き上げる。
「電気・ガスやガソリンの補助金、それに今回の定額減税はその場しのぎに過ぎない。本当の物価対策は、消費を盛り上げ、日本経済を好転させることで円を強くすることです。ただ、それは一朝一夕で実現するものではない。円安・物価高により生活苦は長く続くことになりそうです」（森岡英樹氏）
　“絶望”以外の言葉が見つからない。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




「物価高の元凶「円安」無策は人災か…収束なくして目玉政策「定額減税」の効果ほぼゼロ」物価高の元凶は「円安」だというが、ひっそりと実施されたインボイス制度も物価高を起こす原因の一つになっている。

　だが「円安」はコストプッシュインフレさえ解消できれば、それほど悪いことではない。ことに海外旅行しない一般国民にとって、「円安」は消費者物価高騰で困る以外にはそれほど困らない。そうすると、コストプッシュインフレを8%~10%までなら吸収できる消費税廃止すれば良く、それ以外に選択肢はない。

　円安を止めるには二つの方法しかない。一つは公定歩合を米国に負けないほど引き上げることだ。しかし公定歩合の引き上げは景気が過熱した際に取るべき「景気のブレーキ」だから、公定歩合の引き上げはデフレ効果と景気減速をもたらす。だから公定歩合の引き上げは円安に対する即効性はあるが、国民経済を悪化させるだけでしかない。

　もう一つの方法は消費税廃止が代表する減税などの景気刺激策だ。もちろん財政出動によるデフレギャップの解消と企業に対する技術・研究を促がす投資・補助金政策が効果的だろう。米国でバイデン氏が実施した「グリーン・ニューデール」政策も経済成長のために効果的だが、人手不足に陥っている日本の現状で大幅な公共事業の伸長は徒に建設土木労働人件費を高騰させるだけだろう。

　もちろん高度経済成長期に整備した社会インフラの多くが耐用年数を経過して更新期に入っている。東海道・山陽新幹線然り、各地の上・下水道然り、道路や橋梁然り、だ。そうした更新期に入った社会インフラの再建のためにも公共事業の増額を行うべきだ。

　しかし政府が最も簡単に実施できる経済政策は消費税廃止だ。の場合、政策決定になんらコストはかからない。しかも複雑怪奇なインボイス制度を廃止できるのも大きい。国民に納税以上に負担を課している事務手数を官僚たちは勘案しているのだろうか。消費税は可処分所得のみならず、国民から自由時間まで奪っている。貧困層に過重な悪税を欧州諸国の真似をして「直間比率の是正」という錦の御旗を鵜呑みにして3%導入し、さらに10%へと増税した国会議員の低能ぶりには呆れ返る。

　もちろん消費税を廃止して直ちに円安が解消されるわけではない。しかし直ちにコストプッシュにより高騰した消費者物価を8%~10%引き下げる即効性がある。しかも中・長期的には経済成長に不可欠な個人消費を促進する効果は無視できない。

　消費税廃止の財源は短期的には税収増を充当すれば良いし、長期的には経済成長により消費税廃止以上の財政的効果が出るだろう。財政的効果とは税収増という意味ではない。経済成長による適正インフレが必ず起きるため、そのインフレ率に相当する国債償還が成されたのと同じ効果がある、という意味だ。

　円安を為替相場の貨幣交換比率だ、というのは正しいが、その交換比率を決める大きな要因は貨幣発行国の経済成長率だ。決して日本が国力を失ったわけではない。日本の潜在成長率は依然として高いものがある。それを抑え込んでいるのが財務省の「プライマリー・バランス」という宗教だし、その門徒に成り下がったバカな政治家たちによる国政運営だ。

　与党の自民党に統一教会の門徒が多かったが、公明党は云うまでもなく創価学会の門徒たちだ。いわば宗教によって支配された政権がこの国を長らく支配してきたため、「思考停止」状態が続いてきた。もちろん低能なマスメディア・言論界も「ザイム真理教」に毒されているため、平気で「日本は借金国で、国民一人当たり830万円借金している」などと大嘘をテレビなどで流す。さらに「借金を次世代に残してはならない」などと大真面目で発言するバカさ加減にはウンザリする。彼らは好い齢をして何を学んできたのだろうか。もう一度大学一年生に入り直して、経済原論くらい身に着けろ、と叱り飛ばしたい。バカに政治をやらせては碌なことにならない。特に愚かな連中に政権を取らせては日本は衰亡するだけだ。