日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日、参院本会議で行われた。首相は日本学術会議の新会員任命拒否問題について「多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と繰り返し、対応の正当性を主張した。ただ、その根拠に挙げる会員の所属や地域の偏りは以前に比べて小さくなっており、野党は答弁の矛盾を追及した。（木谷孝洋、山口哲人） ◆共産党・小池書記局長「虚偽だ」 　共産党の小池晃書記局長は代表質問で、学術会議の会員構成に関して「男女比も、会員の地域分布も、特定大学への集中も是正している」と指摘。最も多い東京大の所属が２０１１年の２８・１％から１６・７％まで低下し、地域も関東以外が半数を占めていることを念頭に、任命拒否の根拠として多様性を持ち出すことを「虚偽だ」と批判した。 　これに対し、首相は旧帝国大と呼ばれる東大や名古屋大など「７つの国立大に所属する会員が４５％を占める」と反論。民間研究機関の所属や、５０歳未満の会員がそれぞれ全体の３％にとどまるとも指摘した。 ◆首相、任命拒否の答弁避ける 　衆院本会議で代表質問が始まった２８日から３日間の論戦を通じ、野党は任命拒否の理由をただしたが、首相は「人事に関すること」として答弁を避け続けた。除外された６人がいずれも憲法や政治学など人文科学を専門としていることに関しては「特定の分野の研究者であることをもって、任命を判断したことはない」と語った。首相の任命権を「形式的」とした従来の政府見解との整合性については「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点は一貫した考え方」と強調した。 　小池氏は３０日の記者会見で、除外された６人のうち３人の所属が私立大だとして「多様性を大事にするなら、なぜ拒否したのか全く説明が付かない。（答弁の）矛盾がどんどん広がっている」と語った ＞(以上「東京新聞」より引用) 　日本学術会議の委員選任で「多様性」を菅氏が問題にするとは驚く。その多様性、とは何かと突き詰めると「委員に旧帝国大学」の学者が多い、という。しかしその比率は引用記事にある通り「 最も多い東京大の所属が２０１１年の２８・１％から１６・７％まで低下し」た事実がある。 　それに対して菅氏は「 旧帝国大と呼ばれる東大や名古屋大など「７つの国立大に所属する会員が４５％を占める」と反論。民間研究機関の

 　いよいよ米国大統領選が迫ってきた。米国から伝えられるマスメディア報道ではバイデン氏優勢との情勢がもっぱらだが、本当だろうかと疑念がわく。 　トランプ氏による四年間の内政がどうだったかは極東に暮らす者には窺い知ることはできない。ただ大まかなニュースの見出し的な外電から推察するしかないが、その限りでは「それなりの成果」というべきではないだろうか。 　ただ大統領選の争点が「コロナ対策」であったり、警察官が黒人容疑者を射殺したりしたことなどであって、社会保障制度の「オバマ・ケア」の後退や、相次ぐ銃乱射事件に触発された銃規制が争点になってないのが不思議な気がする。 　そして日本国民の一人として隣国・中共政府の中国の軍事的脅威に対して、大統領選で殆ど有権者の関心事になってないのも不思議でならない。日本国民の多くはトランプ対バイデンの大統領選挙を対中デカップリング政策の帰趨という観点から見ている。 　当然ながら、トランプ氏が勝利すれば対中デカップリングはこのまま進行するだろうし、中共政府が「現代・シルクロード」や「一帯一路」といった軍事的な影響力を世界に広げる手法を欧州にまで伸ばした軍拡策を阻止するだろうと安堵の気持ちになるだろう。 　その反対にバイデン氏が当選すれば中共政府と融和的な外交策に転換するだろうし、ホワイトハウスが中共政府のエージェントに成り下がりかねない。かつてオバマ氏が中共政府が南シナ海の岩礁を軍事基地化するのを放置していたように、バイデン氏の米国は中共政府の中国が世界覇権を米国から奪うのを黙認しかねない。 　それは東アジアに存在する中国の隣国の国々にとって脅威以外の何物でもない。国連も中共政府の影響を受けた国々が多数を占めて、WHOと同様にWTOや他の機関まで支配し、国際紛争の公正・公平な調停という機能を失うだろう。 　世界諸国から自由主義や民主主義が駆逐され、強権・独裁政権国家による軍事力による国境線の変更が世界の流行にすらなりかねない。そうした前回の世界大戦以前のカウスに人類世界を戻しかねない中共政府の横暴をこれ以上許してはならない。 　自由と民主主義を国家運営原理とする日本の国民の一人として、トランプ氏の再選を願う。そして国務長官ポンペオ氏のリーダーシップにより推進されている対中デカップリングによって、中共政府が「世界覇権」の野望を放棄するまで抑え込む

 ＜ ２９日閉幕した中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、２０２２年秋に２期目の任期満了を迎える 習近平 党総書記の長期政権化に向けた地ならしが“影の主題”になったもようだ。習氏への権力集中を進める「党主席制」の復活が再び取り沙汰されるなど、水面下の駆け引きが激化している。 　５中総会の閉会後に発表されたコミュニケは、新型コロナウイルス感染症の「深刻な衝撃」を受ける中で党中央が「各種の危険と挑戦」に勝利したと主張。「習近平同志が党中央や全党の核心としてかじ取りすれば、われわれは必ず困難に勝利できることが再び証明された」とし、習氏の指導力の必要性を強調した。 　習氏の長期政権に向け、さまざまな動きもある。シンガポール紙ストレーツ・タイムズは習指導部が２年後の第２０回党大会で党主席制の復活を計画し、５中総会でこの方針を確認するとの見通しを伝えた。新たに党副主席を１～３人置き、現最高指導部の政治局常務委員会は定員を７人から３～５人に減らすという。 　１７年の前回党大会前にも浮上した党主席制の導入案は、現行の政治局常務委員会による集団指導体制を事実上解体し、党主席に権力を集中させるものだ。●（＝登におおざと）小平が１９８２年に廃止するまで大半の任期を初代党主席の 毛沢東 が務めており、毛時代への“先祖返り”だとして批判の声は大きい。 　習氏の長期政権化をめぐっては、最もハードルの高い党主席制導入だけでなく、慣例を破ることになる党総書記の続投などもすんなりとは決まらない。 　８９～２００２年に党総書記を務めた 江沢民 氏以降、中国の最高指導者は党トップの「党総書記」と軍トップの「中央軍事委員会主席」、国家元首としての「国家主席」の３つのポストを兼務し、２期１０年ごとに指導部の交代を繰り返す体制を原則としてきた。   　党関係筋によると、習氏が３ポスト全てを３期目まで続投することには江氏や 胡錦濤 前国家主席ら党長老の間で異論があり、習氏が国家主席に腹心の 李強 ・上海市党委書記を据えるとの見方も出ているという ＞(以上「産経新聞」より引用) 　習近平氏が現代の皇帝になろうとしている。終身制の党総書記を党規約に定めようとしているという。だが、そうは簡単にいきそうもない。 　記事によるまでもなく「 ８９～２００２年に党総書記を務めた 江沢民 氏

 ＜ 日本学術会議 の 梶田隆章 会長ら幹部４人は２９日、会員候補６人の任命拒否問題の判明後、初めてとなる記者会見を開いた。梶田会長は「学術会議の運営に著しい制約になっている」と話し、政府に拒否した理由の説明と６人の任命を改めて求めた。 　東京都港区の学術会議で開いた記者会見で、梶田会長は、任命拒否問題について「青天のへきれきともいうべき事態」と述べた。「（政府と）未来志向の対話を行っていく上で、任命拒否問題が大きな妨げになる」と話し、早期の問題解決を訴えた。 　一方、菅首相が、「（学術会議会員は）民間出身者や若手会員が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と国会で指摘したことについて、学術会議側は、男女比や所属研究機関の地域割合などのデータを提示しながら「幅広い観点で会員を選考している」と反論した。   　また、記者会見に先立つ２９日午後には、 井上 科学技術相と梶田会長らが意見交換した。梶田会長が「学術会議のあり方について、課題の検討を本格的に始める」と話したことに対し、井上科技相は「（政府に対する）提言機能の強化などが、大事な検証のポイントだ」と指摘した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事に「 菅首相が、「（学術会議会員は）民間出身者や若手会員が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と国会で指摘したことについて、学術会議側は、男女比や所属研究機関の地域割合などのデータを提示しながら「幅広い観点で会員を選考している」と反論した」とあるが、そもそも菅氏の馬鹿げた「平等論」に反論する必要があったのだろうか。 　学術会議が「科学的な業績が顕著な者を委員に推薦する」というのなら、大学に偏りがあろうが、性別に偏りがあろうが、年齢に偏りがあろうが、そんなことは科学的な業績と何の関係があるだろうか。学術会議の委員にふさわしいか否かで問題にすべきは、その人に見るべき業績があるかどうかだけではないか。 　その見るべき業績かどうかが、菅氏や彼の年老いた側近が判断できた、というのだろうか。「総合的、俯瞰的に判断して…」というが、科学者を「総合的、俯瞰的に判断」できる識見が菅氏や側近に備わっている、と主張するつもりだろうか。 　自民党国会議員の有象無象たちが「日本学術会議」のあり方や予算配分を「検討する」と息巻いているが、彼らに学術会議の委員たちを超える学術的な業績や彼らの

 ＜ 企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「 雇用調整助成金 」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型 コロナ ウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。 菅義偉 首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。 　雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している。 　国内の雇用環境は依然不安定だ。 総務省 が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３年３カ月ぶりに３・０％まで悪化し、完全失業者数は７カ月連続で増加した。雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して３次補正で必要な財源を手当てする。ただ、特例措置を段階的に縮小して元に戻していく必要性も指摘されており、制度設計の変更も検討する。   　菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力する。３年度予算案と一体で編成し、切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける構え。財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか、不足分は追加で赤字国債を発行する方向だ。観光支援事業「 Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル 」も期間を延長し、週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討する ＞(以上「産経新聞」より引用) 　「構造改革」派の竹中氏や側近入りした英国人アトキンソン氏などは「中小企業」を自由競争原理で「潰れる所は潰せ」という基本姿勢だ。その前哨戦として地全国の零細企業を支えていた全国の「信金」を合併・再編させた。今度は中小企業対策だとして、菅氏は全国地銀の合併・再編を打ち上げている。 　さらに中小・零細潰しのために、最低賃金の引き上げを打ち出している。最低賃金を支払わなければ労基違反で挙げられるし、そうすると中小企業は人手不足の追い打ちになって潰れるしかない。それが「自

 ＜ 菅義偉 首相は２９日の衆院代表質問で、 日本学術会議 の会員候補６人の任命を拒否した問題に関し、「会員らが個人として有する学問の自由を侵害し、会議の職務の独立性を侵害することになるとは考えていない」と強調した。共産党の 志位和夫 委員長への答弁。 　首相は学術会議の人選をめぐり、政府の有識者会議から「多様な会員を選出すべきだ」との意見具申があったと説明。その上で「今回の任命について、推薦状況の説明を受け、私の考え方は内閣府と共有し、私が最終的な任命の判断をした」と述べた。 　日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は、臨時国会で憲法改正の議論が進展しない場合、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだと主張した。首相は「新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ。国民の皆さんの政権への期待もそこそこある。まずはそれらに全力で取り組みたい」と述べ、当面は実績づくりに専念する考えを示した ＞(以上「時事通信」より引用) 　こんな馬鹿を見たことがない。「総合的、俯瞰的に判断した」と言いながら、105人揃った名簿は見ていないという。「特定の大学などに片寄らない、多様性のある人選を行いたい」と言いながら、ある大学から一人だけ選出されて「女性」委員を任命拒否している。 　「見直すつもりはあるか」と問われれば、繰り返し「私の判断は変わらない」という。菅氏は全裸万象を司る「神」にでもなったつもりなのか。無ビョウ性を頑なに貫く「官僚」の見本のような人物だが、政治家が、それも内閣総理大臣がそれであっては困る。 　日本学術会議が「選出した委員を内閣総理大臣が任命する」という条文の何処に「総理大臣が(適否を判断して)任命する」と読めるのだろうか。日本学術会議が内閣府の管掌だから内閣総理大臣が「任命する」という体裁を採っているに過ぎない。 　それとも総理大臣が「学術」に関する知見を、委員として選任してきた学術会議の学者以上に備えているとでもいうのだろうか。そうした疑問に対しては「学術以外の面でも適格性を判断している」とは語るに落ちたとはこのことだ。つまり「気に喰わない奴は任命拒否する」というガキの発想以外の何物でもない。 　そして自民党で官僚も含めて日本学術会議の「あり方」を検討する、という。ガキのお山の大将が「我はここにあり」と吠えているかのようだ。なんとも浅ましい。 　日本はいつから、これほど余裕の

 ＜ 米保守系紙ワシントン・タイムズは２７日付の社説で、１１月３日に行われる大統領選で共和党のトランプ大統領の再選を支持すると表明した。全米の各紙による大統領候補の支持をめぐっては、大半が民主党候補、バイデン前副大統領の支持を打ち出している。 　ワシントン・タイムズに加え、バイデン氏親子の疑惑を報じたニューヨーク・ポストが２６日、過去にピュリツァー賞を何度も受賞している名門紙のボストン・ヘラルドが２７日にトランプ氏支持を表明。いずれの新聞も２０１６年の前回大統領選ではトランプ氏への支持を控え、「支持候補なし」を打ち出していた。 　ワシントン・タイムズは「前回は政治経験がないトランプ氏を信頼することができなかった」とした上で、今回は同氏を支持する理由について「過去４０年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」などと説明した。 　米メディアによると、前回選挙で民主党のクリントン候補を支持した１紙が今回はトランプ氏支持に転じた一方、前回はトランプ氏支持だった１紙が今回はバイデン氏を支持した。 　前回クリントン氏を支持した、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど少なくとも１１９紙は今回、バイデン氏を支持。これまで「政治的中立」を社是としてきたＵＳＡトゥデーも今回はバイデン氏支持を打ち出した。 　ただ前回、クリントン氏は米メディアの圧倒的な支持を受けながら敗退しており、メディアの支持表明が有権者の投票動向に影響を与えるかは定かでない ＞(以上「産経新聞」より引用) 　バイデン父子の「チャイナ・ゲート」を一切報じない日本のマスメディアは米国のマスメディアに倣ってのことなのだろうか。しかしバイデン氏が大統領に当選すれば中共政府の影響下に米国が置かれることになる。 　これこそ米国にとってのみならず、世界にとって由々しき問題ではないだろうか。なぜなら中共政府は中国共産党による「一党独裁政権」だからだ。独裁政権は例外なく人種差別を行い自由を抑制し、情報を遮断して「国民」を国家という「織」に閉じ込める。 　中共政府の中国が世界の覇権を握ったなら、今度は地球が人類を閉じ込める「織」になるだろう。かつて「猿の惑星」という映画があったが、それは人間を猿が支配して自由や人権を悉く無視する世界に一人の宇宙パイロットが自由を求めて逃走し、

 ＜ と畜場としての許可を得ずにブタの解体を行ったとして、警察は群馬県太田市のベトナム国籍の男４人を逮捕しました。北関東で発生している家畜の連続窃盗事件との関連についても調べる方針です。 　「こちらのアパートの室内では、豚が解体されていたということです」（記者） 　と畜場法違反の疑いで逮捕されたのは、太田市に住むベトナム国籍の技能実習生カオ・スアン・トゥン容疑者（２７）ら４人で、今年７月ごろ、アパートの一室で、違法にブタ１頭を解体した疑いが持たれています。 　「ここで鶏の丸焼きをしていたのは見ました」（近所の人） 　アパートの冷凍庫にはブタ肉の塊が１４袋あったほか、解体に使用したとみられる刃物も押収されました。 　同じ太田市では２６日、家畜の連続窃盗事件に関与したとみられるベトナム国籍の男２人が、入管法違反の疑いで逮捕されています。ブタの解体現場は、その男らのＳＮＳなどを捜査する中で浮上したということで、警察は今後、トゥン容疑者らと家畜の連続窃盗事件との関連についても調べる方針です ＞(以上「TBS news」より引用) 　ベトナム技能実習生が「不法滞在者」となり、そして集団生活を送り犯罪に手を染めていたとは驚くべきことだ。日越友好関係を壊しかねないし、多くの真面目な技能実習生の評価まで落としかねない。 　そもそも技能実習生が「技能の実習」現場から姿を消した場合、直ちに「派遣先」なり「入管」に連絡するようになっていないのだろうか。日本国内に「不法滞在」すればマトモな就職先はなく、生活苦に陥ることは容易に想像できる。 　そして不法滞在者がアパートなどを巣窟にして集団生活しているのも驚きだ。アパートを仲介した不動産業者には「不法滞在者」を入居させても良い、との業法でもあるのだろうか。 　そうではないだろう。「反社会」の人たちを入居させたり、斡旋してはならない、と業法に定めてあるはずだ。「反社会」とはヤクザのみならず、違法者をも含むはずだ。外国人が入居を希望して不動産業者を訪れたならパスポートを確認するのが先決ではないか。もちろん、契約者以外の人が同居しているなら「契約違反」として不動産業者は事情を聴く必要があるだろう。 　ベトナム人の元技能実習生には子豚を80頭も盗んだ嫌疑が掛かっている。それ以外にも成り物の果物を盗んだ疑いもある。 　かつて日本にはそうした犯罪はなかっ

  ＜菅政権発足後に初めて野党が菅義偉首相と直接論戦を交わした28日の衆院代表質問で、日本学術会議の新会員人事を巡る問題が取り上げられた。首相は6人の任命を拒否した理由についてこの日もあいまいな答弁に終始し、自民党は問題の矛先を「組織のあり方論」に振り向けようと躍起になっている。 　学術会議の新会員の任命を拒否した理由について、代表質問の答弁に立った菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的」などと従来の見解を繰り返すと、衆院本会議場は野党のヤジで騒然となった。首相は「ちょっと静かにしてもらっていいですか」といらだちながら、大島理森議長にヤジを制止するよう求めた。大島氏が「ご静粛に」と3度注意する中、首相は用意された答弁原稿を読み上げた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　さすがは官房長官が総理大臣になった内閣だ。原稿通り読み上げるしか、能力はない。 　菅自公政権が「目玉」として掲げている「印鑑廃止」や「デジタル庁」や「携帯料金引き下げ」などは官僚や所管省庁が上げて来る類のもので、とても政策とは言い難い。 　そして日本学術会議の委員任命拒否に関しては摩訶不思議な「総合的、俯瞰的判断」で決定した、との答弁を繰り返すだけで、具体的な任命拒否理由を示さなかった。 　彼が任命した各大臣などに対してはそれぞれ確たる理由があったはずだ。それを別の誰かに「拒否」されたなら、「なぜか」と理由を聞くのではないか。しかも日本学術会議は各分野の専門的学者が集まった「会議」だ。その委員の任命を拒否したというのは政権による「学術会議」の発言封じともいえるのではないか。 　日本学術会議そのものを議論しようとする空気が政権与党にあるとするなら、それこそ由々しき問題だ。学問の自由こそ、すべてに優越して守られるべきだ。宗教裁判で地動説を咎められたガリレオの例を持ち出すまでもないだろう。 　学問の自由を禁じ、思想・信仰の自由を禁じ、そして少数民族の言語や文化まで禁じている中共政府と民主主義国の自公政権が異なるというのなら、その証として「学者たちの領域」に政治家が手を突っ込まないことくらいは守るべきだ。たとえ学者から耳に痛い政権批判発言が出てこようと、それこそが「正しい」のかも知れない、と立ち止まって反省すべきではないか。 　安倍自公政権の「解釈改憲」で大半の憲法学者が「憲法違反」との批判を展開した。それに対し

 ＜ 武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、都道府県知事と市区町村長宛てに、マイナンバーカードの普及促進に向けた取り組みへの協力を要請する書簡を送付したと発表した。 　新型コロナウイルス対策を講じた上で、商業施設での出張申請受け付けなどを積極的に実施するよう求めた。   　総務省は12月ごろから順次、カードの未取得者に交付申請書を送付する予定。申請数の増加を見込み、窓口の人員増や夜間・土日の対応など交付体制の拡充も要請した。これらの取り組みにより、交付可能な最大枚数（月330万枚）の達成を目指す ＞(以上「時事通信」より引用) 　デジタル庁の創設といい、 マイナンバーカードの普及促進といい、菅自公政権は何を企んでいるのだろうか。個人を徹底して「管理」しようとしているのだろうか。 　その名目が「治安」であれ、「効率」であれ、中共政府が全中国民を顔認証システムと全土に数億もの監視カメラを設置して徹底した監視社会を構築しているのを真似ているのではないかと恐怖を覚える。その一環として日本学術会議の任命拒否があるのか、と管理社会の足音が近づいているようだ。 　携帯電話会社に利用料金の引き下げを「私は4割は引き下げられる」と菅氏が会見で述べているようだが、それこそ自由市場への介入ではないか。携帯電話利用料金を政府が決定するかのような動きを、国民は携帯料金が引き下げられるのは歓迎だ、という感覚で歓迎しているのは危険だ。 　それは価格競争原理が働いてないというのなら公取委が「公正な価格競争」を促すように証拠を上げて是正勧告すべきだ。政府が乗り出して、政治家が直接関与すべき事項ではない。携帯電話だけにせよ、民間企業間の価格まで政治家が管理するのは、まるで社会主義国そのものだ。 　そしてマイナンバーカードに運転免許も紐付けし、個々人の銀行口座も紐付けし、挙句の果てに一元化したカルテまでも紐付けしようとするのは、まさに「監視社会」を菅自公政権が目指している証拠ではないか。 　デジタル庁を設置する目的は何なのか。省庁横断の公務員管理を徹底するためのものなのか。それならまず会計システムを複式簿記にして、簿外の特別会計や持ち株支配している企業までも連結した会計報告を国民にすべきだ。 　納税者たる国民が国家の主人でなければならない。政治家や政府が日本の主人ではない。彼らは国民から「権利」を

 ＜ 中国工業情報化省などは27日、2035年に新車販売のすべてを電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）やハイブリッド車（HV）にする方針を明らかにした。ガソリンエンジン車は市場で販売できないようになる可能性が高い。各国が環境対応車の優遇を進める中、中国政府はさらに一歩踏み込む。 　同日に発表されたロードマップによると、35年には新車販売で通常のガソリンエンジン車をすべてHVにすることを目指す。また、EVやプラグインハイブリッド車、燃料電池車などが含まれるNEVについても、新車販売で50%以上占めるようにする。ガソリンエンジン車は市場から排除されることになる。   　世界最大の自動車市場でもある中国が環境対応車への優遇をさらに進めることで、日系を含む自動車メーカーは対応を迫られそうだ ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　世界中で「脱炭素」社会を目指す動きが加速されている。科学的根拠のない狂気の沙汰が進行しているのを見るのは辛い。人類は英知のみを基準にして進歩するものでないことは核兵器開発を見れば明らかだが、こうまで「CO2温暖化」プロパガンダに各国政府まで騙されるのかと唖然とする。 　中共政府が2035までにガソリン車を全廃するという。それが実現するならガソリンスタンドで売られている全ガソリン量のエネルギーに匹敵する電気量を発電し、全国に供給する必要がある。向こう15年でそれほどのインフラ整備を実施できる経済余力が中国にあるだろうか。 　バッテリーの方は全固体電池が開発されたようだから、何とかなるだろう。自動車として電気自動車がガソリン車以上の航続距離は確保できるだろうが、問題は充電に要する時間の短縮だ。ガソリン車の場合は十分もかからないで満タンに出来る。電気自動車の急速充電ですら、現在は30分程度かかっている。 　寝ている間の時間を利用すれば良い、と考えることも出来るが、それでは緊急時に対応できない。緊急車両は依然としてガソリン車を使用しなければならなくなる。 　最後に問題となるのは価格だ。自動車本体価格はエンジンやミッションなどの複雑な機械仕掛けが不要となるため、価格はガソリン車の半値以下になるだろうが、固体電池の値段が問題だ。 　大量生産すれば価格が引き下げられるものなのか、それでもレアアースを大量に使用するなどの理由から大量生産しても価格の引き下げが

 ＜ 中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第5回総会（5中全会）が26日、北京で4日間の日程で開会した。国営新華社通信が伝えた。2021年以降の第14期5カ年計画の基本方針に加え、35年までの長期目標を議論するため、習近平国家主席（党総書記）の長期政権実現に向けた布石との見方もある。米中対立や新型コロナウイルスを見据えた経済戦略に加え、党幹部の人事も注目点だ。最終日の29日に成果をまとめたコミュニケ（公報）を発表する。 　習指導部は今春以降、内需主導の発展モデル「双循環（二つの循環）」を打ち出している。新型コロナの感染拡大による外需低迷や米中対立の長期化も見据え、外需への依存を弱めて内需主導の経済体制の確立を目指すもので、5カ年計画（21～25年）にも反映される可能性が高い。 　具体的には、所得の底上げを通じた消費拡大や、米国の輸出規制を受けた半導体産業の育成・支援策、60年までに二酸化炭素の排出量を「実質ゼロ」とする目標の具体策などが焦点だ。 　また、35年までの長期目標では、国内総生産（GDP）が30年ごろに米国を逆転すると予想される中、具体的な見通しを示すかも注目される。 　習指導部は16～20年の5年間で年平均6・5％以上の経済成長率を目指してきた。新たな5カ年計画では、成長の質を重視し、平均5～5・5％程度に引き下げるとの見方があるが、具体的な数字を示さない可能性もある。 　一方、今後15年間の長期目標を策定することで、習氏が22年の共産党大会以降も最高指導者の任期を続けるための環境整備が一層進むとの見方もある。 　習氏は17年の党大会で後継者候補を明示せず、18年の憲法改正で国家主席の任期を撤廃するなど、2期10年の慣例を破る長期政権の実現に向けた布石ともみられる動きをしてきた。 　過去の5中全会は重要人事が決まる場でもあり、1989年の第13期は、鄧小平氏が中央軍事委員会主席を辞任し、江沢民氏が引き継いだ。2010年の第17期は、習氏が中央軍事委副主席に就任して次期最高指導者の地位を固めた。   　中央委員会の委員は5年に1度の党大会で選出される。中央委員会は党大会と並ぶ最高指導機関で指導部人事や重要政策の方針を決める権限を持つ。約200人の中央委員と議決権を持たない約170人の中央候補委員で構成され、党規約で少なくとも毎年1回総

 ＜ 菅義偉 首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。 　環境などの取り組みを重視する ESG 投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。 　脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（ CO2 ）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。 　首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン、 富士通 など150社以上が参加する企業団体「 日本気候リーダーズ・パートナーシップ 」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦する」と表明した。 　ただ、政策の具体化はこれからだ。特に高コストになりがちな温暖化対策と経済をどう両立させるかとの視点は欠かせない。環境法などが専門の高村ゆかり東京大教授は「洋上風力発電のように、発電コストを下げられる再生可能エネルギーを普及させ、それに合わせて送電線を整備することが重要だ」と話す。   　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえると、早期の取り組みが必要との声もある。環境NGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「50年ゼロだけではなく、30年に半減させる必要がある」と指摘。再生エネの導入拡大や石炭火力発電の廃止など、技術革新を待たずに着手できる対策の積極的な実施を求めている ＞( 菅義偉 首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。 　環境などの取り組みを重視する ESG 投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。 　脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（ CO2 ）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。 　首相表明を機に、こうした動きに弾みがつ