必要なのはデジタル庁ではなく、会計庁だ。

 ＜武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、都道府県知事と市区町村長宛てに、マイナンバーカードの普及促進に向けた取り組みへの協力を要請する書簡を送付したと発表した。

　新型コロナウイルス対策を講じた上で、商業施設での出張申請受け付けなどを積極的に実施するよう求めた。  

　総務省は12月ごろから順次、カードの未取得者に交付申請書を送付する予定。申請数の増加を見込み、窓口の人員増や夜間・土日の対応など交付体制の拡充も要請した。これらの取り組みにより、交付可能な最大枚数（月330万枚）の達成を目指す＞(以上「時事通信」より引用)

　デジタル庁の創設といい、マイナンバーカードの普及促進といい、菅自公政権は何を企んでいるのだろうか。個人を徹底して「管理」しようとしているのだろうか。

　その名目が「治安」であれ、「効率」であれ、中共政府が全中国民を顔認証システムと全土に数億もの監視カメラを設置して徹底した監視社会を構築しているのを真似ているのではないかと恐怖を覚える。その一環として日本学術会議の任命拒否があるのか、と管理社会の足音が近づいているようだ。

　携帯電話会社に利用料金の引き下げを「私は4割は引き下げられる」と菅氏が会見で述べているようだが、それこそ自由市場への介入ではないか。携帯電話利用料金を政府が決定するかのような動きを、国民は携帯料金が引き下げられるのは歓迎だ、という感覚で歓迎しているのは危険だ。

　それは価格競争原理が働いてないというのなら公取委が「公正な価格競争」を促すように証拠を上げて是正勧告すべきだ。政府が乗り出して、政治家が直接関与すべき事項ではない。携帯電話だけにせよ、民間企業間の価格まで政治家が管理するのは、まるで社会主義国そのものだ。

　そしてマイナンバーカードに運転免許も紐付けし、個々人の銀行口座も紐付けし、挙句の果てに一元化したカルテまでも紐付けしようとするのは、まさに「監視社会」を菅自公政権が目指している証拠ではないか。

　デジタル庁を設置する目的は何なのか。省庁横断の公務員管理を徹底するためのものなのか。それならまず会計システムを複式簿記にして、簿外の特別会計や持ち株支配している企業までも連結した会計報告を国民にすべきだ。

　納税者たる国民が国家の主人でなければならない。政治家や政府が日本の主人ではない。彼らは国民から「権利」を付託された一時的な権力者に過ぎない。引退するか選挙で落選すれば一般国民の一人に過ぎない。その「一時的」な権力者が国民を監視する社会を構築しようとしているのは「誰」のためなのか。

　大福帳会計という世界で最も古い会計制度を未だに使用していて、デジタル庁創設とは聞いて呆れる。一般会計など、政府が関与しているすべての会計の1/5以下に過ぎない。現在の電算技術を用いるまでもなく、複式会計に移行するのはそれほど困難ではない。世界中の99％の国が公的会計でそうしている。大福帳会計を用いているのはアフリカの一部の国と日本だけだ。

　まずは会計システムを複式簿記にして、会計原則にある通り「総額主義」を貫くことだ。特別会計などの存在を許している旧態然とした大福帳会計こそ、政府は改めるべきだ。

　創設が必要なのはデジタル庁ではなく、地方自治体も含めたすべての公的会計を司る「会計庁」ではないか。それが納税者にして国家の主人たる国民に対する政府の報告義務ではないか。