日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　韓国の朴大統領は国会で安倍首相の靖国神社参拝について「歴史認識に反する、韓国史の傷口に塩を塗る行為だ」と批判したようだ。しかし韓国政府の主張する「歴史」は客観的に見ていささかも妥当性のない、安っぽい勧善懲悪モノのドラマのシナリオのような代物でしかない。その「歴史」を認識しろとは「韓国政府の主張する「韓国縁起ファンタジー」を鰯の頭でも信心のように信仰しろというに等しい。 　韓国内で韓国縁起ファンタジーを信心するのは弁償的な学問に基づかない程度の低い韓国内政問題だが、それを相手国にも強いるのは国際問題だ。国際問題ならば国際的に認められた史料や史実に基づいて議論すべきなのはいうまでもない。韓国縁起ファンタジーに基づかなければすべて「歴史認識を蔑ろにする」と批判するのでは話にならない。 　日本のテレビに登場する評論家やコメンテータたちの頭脳の程度にも驚かされる。彼らは異口同音に「隣国やアジアの人たちを侵略した日本を反省して、靖国には侵略を指導した戦犯が合祀されているから首相は隣国に配慮して参拝すべきではない」などとコメントしていた。 　確かに戦争は殺し合いだから避けなければならないが、今日の常識で歴史を批判するのは見当違いの非常識だということをまず指摘しなければならない。日本は殺戮のために軍隊をアジア諸国へ派遣したのではない。「大東亜共栄圏」を築くためだと、当時の日本政府は戦争を正当化していたし、それは現在の常識で判断してもあながち間違ってはいないだろう。 　現在の国際社会を見て、当時の日本が観念した国際平和とどれほど異なるというのだろうか。軍事的に米国軍は極東まで出張り、中国もコケラ脅しのような空母まで造って中国近海から隣国の領海近くまで航行させている。軍事的圧力を利用して姑息にも領海間際に海底ガス田を掘削したり、他民族国家を勝手に併合して漢民族による支配化を強めている。 　国内でも1948年に中国政府が成立する過程で国民党の人たちを数千万人も虐殺し、成立後も文化革命当時に三千万人も殺害したといわれている。血塗られた歴史を持つという意味では中国政府の方が遥かに残忍だ。 　韓国は韓国縁起ファンタジーで「韓国は日本帝国主義から独立戦争を戦って独立した」と国民に教えている。そうした事実がないのは国際的な共通認識だが、韓国内では頑として認めずテロリストを英雄扱いしているから驚く

　日米安保により日本の基地に駐留している米軍が日本の防衛で戦ってことはないし、駐留米兵の一人として日本国防衛のために命を落としてはいない。それでも国内基地に駐留する米軍としては世界で最大規模を引き受けているのはなぜだろうか。 　日本が憲法で「戦争を放棄」しているからなのだろうか。それとも米国の世界戦略に理解を示して、米軍の手先として生きることに日本国民が決めたからなのだろうか。 　米軍が駐留している普天間基地が町の真ん中にあって危険だというのならさっさと撤退してもらえば済む話だ。具体的に普天間基地に駐留している米軍が撤退すれば、どれほど日本の防衛が脅かされるのか、誰か教えて頂きたい。 　普天間基地に駐留している部隊は海兵隊だという。海兵隊とは海岸より敵前上陸するのを任務とし、海軍や空軍と連携して任務を遂行する。だから海兵隊基地が米軍空軍や海軍基地と離れていては即時対応が困難になるという理屈で普天間に居座り続けている。それなら沖縄の米空軍も米海軍も一緒に撤退すれば済む話ではないだろうか。 　そうすると北朝鮮や中国が直ちに日本へ侵略してくるのではないかと危惧する軍事評論家や政治家がいる。しかし日米安保では防衛戦は自衛隊が受け持つことになっている。だから米軍には撤退してもらうが自衛隊を増強して部隊を沖縄に移駐させれば良い。 　ただし普天間基地は使用しないで地主に返還し、他の基地に展開すれば良い。いや、そもそも自衛隊に海兵隊はなく、普天間基地の駐留米軍を代替する自衛隊の部隊は存在しない。 　世界随一の米軍が国内に駐留していて、日本の安全は年ごとに高まっているのだろうか。むしろ逆で、北朝鮮は核開発をしても「大量破壊兵器を保有している」からとしてフセインのイラクのように金独裁政権を打倒しに米軍を主力とする多国籍軍が侵攻しただろうか。ミサイルを開発したとしてイスラム原理主義のイラクに対するように海上封鎖しただろうか。 　中国が東シナ海に進出してきたのは米軍が日本の基地から撤退したからではない。日本に駐留している米軍はむしろ招き猫のように日本に軍事的脅威を誘き寄せているかのようだ。中国の習近平主席が米国を訪れてオバマ氏と親しく会談した折に「中国と米国で太平洋を東西で二分しようではないか」と持ち掛けたのはそれなりの思惑と情勢判断があってのことだろう。 　中国は米国になろうとしている。

　テレビに明治大学の教授と称する人物が登場して「一時間で東京と大阪が繋がれば東海道が線から一体的になる」などと空想空間の話を展開していた。どういう根拠に基づく「三都市一体化」理論なのだろうか。 　確かにリニア新幹線が開通すれば東京と大阪は一時間が行けるかもしれない。しかし、それで何が変わるというのだろうか。新幹線の開通によりかつての東海道は三時間と半分の所要時間で繋がったが、それでいかほどの経済効果が出現したというのだろうか。 　新幹線や高速道路の延伸によりあらゆる業界で東京への一極集中は進んだが、それに反比例して地方都市は寂れにさびれた。いわゆる日帰り圏が遠くまで及び、地方都市の支店や出張所が次々と廃止になった。それにより駅前繁華街を支えていたいわゆる「支店経済」が消滅した。 　リニア新幹線の輸送力がどれほどのものなのか、明治大学の教授は御存知だろうか。同時に超伝導を実現・維持するためにどれほど巨大な電力が必要とされるかも御存知だろうか。すると採算に見合う乗車料金がいかほどになるのか、少なくとも新幹線の倍以上にしなければ見合わないだろうし、地役権の及ばない最深地下を利用するとしても莫大な建設費（現在予定されている建設費の倍以上になるのは過去実施されてきた公共事業から推定される）の投下資金を回収するためには新幹線の三倍以上の料金を設定しなければならないだろう。 　航空機を利用する料金と新幹線料金がほぼ同額だから、リニア新幹線が常に満席となるかは疑問だ。それほど短縮時間対リニア料金に見合う仕事とは一体何だろうか。 　貨物輸送のない人を運ぶだけの鉄道という意味では新幹線と真正面から競合する。人口減社会で高速輸送旅客列車の需要がどれほどあるというのだろうか。青年が夢を語るのは微笑ましいが、大学教授や評論家がお伽噺を煽るのは「御用」の匂いがしてたまらない。 　それにしてもテレビに登場するリニア関係のコメンテータの誰一人としてリニア新幹線の危険性を指摘しないのはなぜだろうか。超伝導が何らかの理由で磁界が崩壊して超伝導が喪失した瞬間に電動コイルに莫大な瞬間電流が流れて発熱する危険性がある。実際に実験線で一度試験車が全焼したことがあった。当時は無人の遠隔操作だったから犠牲者は出なかったが、実用線の営業運転では人が乗り込む。 　軽くする必要から車両はジュラルミンかアルミ製となる。当

　米国の公立学校で低所得の家庭の子どもが急増し、２０１１年には児童生徒数のほぼ半数を占める事態になった。低所得家庭の子どもは健康面や学力などで不利な立場にあり、教育専門家は「これこそが米国の教育問題だ」と警告している。 　米教育振興慈善団体の南部教育財団（ＳＥＦ）は、農務省が低所得家庭を対象に実施している昼食費の補助制度を利用している子どもの数を調査。それによると１１年時点で全米の公立の幼稚園や小中高校の児童生徒約５千万人のうち４８・０％が低所得家庭の子どもだった。 　米国でここ十数年に菅に中間層が減少し、貧困層へと転落している。それは米国社会の新自由主義化と軌を一にし、更にその傾向が進んでいるように見受けられる。日本の生活保護に相当するフードスタンプを受け取る人たちは最近の調査で5000万人を超え、全人口に占める割合は16%に達している。 　日本の生活保護者数は約216万人で全人口の1.8%に過ぎない。しかし労働形態の激変により貧困層は確実に増え、日本は周回遅れで米国社会の後追いをしているかのようだ。安倍政権が目論んでいる「経済特区」で「限定正規社員」なる非正規社員を創設しようとしているのは雇用形態の破壊そのものだ。決して許してはならない。 　働く者の権利を著しく奪って来た派遣業法改悪を日本は社会として批判すべきだ。それにより若者の家庭形成が阻害され、ひいては少子化を促しているとしか思えない。政府は経済界におもねて派遣業法の大幅規制緩和を断行したが、それは回り回って少子化を招き、人口減少と労働者数の減少として経済界に深刻な影響を及ぼすだろう。 　短期的な利益を評価する米国式経営者評価基準は企業の社会性を阻害する。バカな経営者は安直に短企業利益を上げるために労働分配率を下げようとして海外移転させるか、正規社員を非正規へとシフトさせた。まさしく米国流の新自由主義経営術だ。それがどれほど社会を壊しているか、日本の政治家や企業経営者たちは深刻に受け止めるべきだ。 　日本がお手本とすべきは米国の新自由主義ではなく、高度経済成長期に確立されていた雇用形態に回帰すべきだということに気付かなければならない。km2295記

　反日マスメディアが国益を大きく損なっている。朝日新聞がやってきた反日報道の結果として今日の中国や韓国の反日政策があるのは疑いのないところだ。時系列に事実を掲げて説明しても良いが、ネットにそうした事実が掲示されているから事実関係を確認したい方は是非とも検索して頂きたい。 　なぜなら現在のこの国のマスメディアは自分たちがやって来た反日報道に蓋をして、決して反省しようとはしないからだ。ちなみに教科書問題も、従軍慰安婦も、問題化したのは日本の反日マスメディアが捏造であろうと何であろうと新聞や週刊誌が売れれば良いという姿勢であえて報道した産物だ。 　国連の事務総長までも安倍氏の靖国参拝を批判しているようだが、国連の事務総長の品格も随分と落ちたものだ。靖国参拝で日本を批判しているのは世界でも韓国と中国だけだ。両国は日本が再び強国となるのを恐れているようだが、日本が戦前のような軍事大国となることを日本国民が望んでいないことを知らない愚かな所業だという他はない。 　日本はごく普通の国家として自分の国を自分たちで守ろうとしているに過ぎない。中国が尖閣に領土的野心を抱かなければ日本が東アジアに軍備を増強することはない。中国が進出して来るから、普通の国家としてその軍事的脅威に対応しているに過ぎない。 　韓国は勘違いも甚だしい国家というしかない。なによりも韓国は独立戦争を戦って日本から独立したのではない。むしろ先の戦争では韓国民は日本兵の一員として連合国と戦った。誇り高いアジアの諸国民を植民地から解放した戦争をアジアの各地で米英を中心とする欧米帝国主義諸国と戦ったのだ。そうした歴史を蔑ろにして、戦勝国史観に乗って日本を批判するとは何という恥知らずだろうか。 　戦争に正義の戦いはない。戦争に正しい戦いも邪悪な戦いもない。そこにあるのは殺伐とした人と人との殺し合いだけだ。断じて戦争をすべきでないのは改めて言うまでもないが、国家と国民を守るために侵略者に対しては毅然と対処すべきは当たり前のことではないだろうか。 　第二次世界大戦以前のアジアにおいて、実質的な独立国家は唯一・日本だけだった。欧米列強がアジアを蚕食して分け取りし、植民地として搾取していた。日本は朝鮮半島と台湾を併合したが、植民地化したのではなかった。彼らを日本国内と同等の社会インフラを備えた国家として成立させるために日本国民の貴重

　定期借地権とは土地を賃貸で借りたとしても、最長で30年後には更地に戻して地権者に土地を返還するという契約だ。しかし実態を考えて頂きたい。たとえば圃場に土を入れて整地して大型ショッピングセンターを建設した場合、30年後に更地に戻して捕縄として使用できる土地に戻るだろうか。 　さらにいえば、土地がショッピングセンターとして使用に耐える整地をするためには圃場の表土の粘土層を剥ぎ取らなければならない。そうして圃場を整地した土地を30年後にどのようにして圃場として再生できるというのだろうか。 　辺野古沖移設に承認を与えた仲井真知事は9.5年後には「県外移設」が出来るから、自分が「県外移設」と選挙で主張していた公約と、今回の辺野古沖移設承認とは矛盾しない、という摩訶不思議な論理を展開していたから不動産業界の摩訶不思議な常識を披歴したのだ。 　辺野古沖移設を承認したということは公有水面埋め立てを承認したことに他ならない。それで、一度破壊された貴重な辺野古沖の自然が米軍基地のグアム移転により辺野古沖の基地が「更地に」戻されたとして、それは埋め立てする以前の辺野古の海なのだろうか。仲井真知事は自分の公約といささかも矛盾していないと胸を張っているが、それこそ「羊頭狗肉」の恥ずべき詭弁というべきだろう。 　9.5年後に沖縄駐留の米軍海兵隊がグアム移転が決まっているのなら、それならなぜ仲井真知事は9.5年間ばかり回答を保留して時間稼ぎをしなかったのだろうか。これまで17年もかかっているのだから後9.5年かかったとしても、日米両国にとってどれほど不都合があるというのだろうか。 　仲井真氏がテレビに登場すると反吐が出る。これほどシャアシャアと臆面もなく公約を破って少しも恥じない政治家は菅氏や野田氏や安倍氏と同列の「羊頭狗肉」政治家たちだ。こうした政治家を持つ国民は大いに反省すべきだ。マスメディアに操られて世論調査通りに投票行動を誘導される愚挙を決して繰り返してはならない。 「日々雑感」km2295

　仲井真沖縄県知事が辺野古沖合埋め立てを承認したことから普天間基地の辺野古沖移設が決まったという。仲井真氏は先の沖縄県知事では「県外移設」を公約にしていた。見事なまでの「羊頭狗肉」政治家で、沖縄県民に3000億円の振興補助金の飴を舐めさせれば良いだろうという、有権者を舐め切った態度だ。 　それは安倍晋三氏にもいえる。彼は先の衆議院総選挙では「脱原発」に舵を切っていた。しかし参議院選挙で勝つや「原子力規制委員会」なる原発推進委員会を設置して原発停止を「原発直下の活断層問題」に矮小化した。「原子力規制委員会」と名乗っているが、名は体を表さない最たる実例ではないだろうか。 　政治が「羊頭狗肉」政治家たちによって好い様にあしらわれている。先の山口県知事選挙で全国的に当選請負人と評判の高い選挙コンサルタントが自民党公認候補に「脱原発」と公約するように勧めたという。なぜなら強力な対立候補が「脱原発」の論陣を早くから張っている飯田氏だから、自民党候補も「脱原発」と掲げれば争点が消えて選挙戦が有利に展開する、との当選請負人の進言だったそうだ。 　県知事自民党候補は請負人の進言通りに選挙公示直前に「脱原発」を主張し始めて見事に選挙戦を制した。しかし、果たして知事になるや上関にかねてから予定されている原発新設予定地沖の公有水面埋め立て許可取り消しを渋り始め、いまだに保留して安倍政権が原発新設のお墨付きを出すのを待っているかのようだ。 　当選さえできれば何を公約しようと問題ではない、という風潮は民主主義政治の根底を揺るがす異常事態だ。仲井真氏が辺野古沖移設を承認する記事を報じる全国紙の紙面から激しい怒りが一様に感じられないのはなぜだろうか。全国紙は仲井真氏が政府におねだりして条件闘争に転じた時点で承認近しとの感触を得ていたのではないだろうか。それならその時点で「公約違反だ」と警鐘を鳴らすべきではなかっただろうか。 　この国のあらゆるモノが劣化している。政治家は国民に対する信を弊衣のごとく脱ぎ棄てるのに躊躇なくなった。選挙ですら勝ちさえすれば何を公約しようと所詮は言葉の問題だ、という当選請負人の振り付け通りに踊るという浅ましさだ。官僚たちや経済人たちも右に倣えで「天下り」は営々として太り続けて「笹子トンネル天井板崩落事故」を引き起こして何の罪もない利用者を9名も犠牲にして誰も牢獄に繋がれて

　沖縄県知事が今日にも辺野古沖移設を承認するという。元々日米合意を承認する方向だった仲井真氏だが民主党の鳩山氏が普天間基地移設は「最低でも県外」と当たり前のことを主張したことから立場がおなしくなり、彼の迷走が始まった。 　鳩山氏が「最低でも県外」と発言した当初は「日米合意を蔑ろにするものだ」と反発したが、鳩山氏が防衛・外務の官僚たちや岡田氏や前原氏などの主要閣僚たちの離反にあって政権の座から滑り落ちると「公約違反」だと鳩山氏を激しく非難した。 　そして前回の沖縄県知事選挙では「最低でも県外移設」を掲げて勝利したが、今回の有様だ。かくもグダグダの沖縄県知事の承認に向かった言葉が「沖縄県政史上最大の補助金を獲得できた」というのはなんとも浅まし過ぎて言葉もない。なんのことはない、彼は沖縄県民の民意と自然を大切にする人物ではなく、辺野古沖移設を補助金を政府から獲得する「道具」として条件闘争をしていたに過ぎなかったのだ。 　先の選挙で辺野古沖移設に反対し「最低でも県外」と掲げた公約も嘘っぱちで、政府と条件闘争するために沖縄県民を欺いていたのだ。つまり民主主義の選挙制度そのものを蔑ろにして、公約も補助金獲得の「道具」に過ぎず、辺野古の自然も沖縄県民の安寧も、すべては沖縄県政史上最大の補助金獲得の道具立ての一つに過ぎなかったということだ。それで「これで良い正月を迎えられる」とは仲井真知事は沖縄県政史上にだけでなく、戦後民主主義を補助金獲得のための道具と化して冒涜した薄汚い政治家として日本史上にもその名が刻まれるだろう。 　沖縄に大量の米軍が駐留していても中国の東シナ海の脅威は増している。むしろ「太平洋を東西で分け取りしよう」と習近平主席がオバマ大統領に持ちかけた事実を忘れてはならない。中国は日本の安全保障や存在など目の中にないかのごとく傲岸不遜に振舞っている。そして日本の命運を決めるようなことを冗談半分に話し合っているのだ。 　このことに衝撃を受けなかった「軍事評論家」は能天気といわざるを得ない。戦後世界の縄張りをヤルタで数ヶ国の戦勝国指導者たちが話し合って決めたようなことが現代国際社会でも通用すると思っている時代錯誤のトンチンカンぶりを恐れるべきだ。 「国民の生活が第一」を守るためにも日本は独立自尊の道を歩まなければならない。いつまで米国に日本の鼻面を引き摺り回されなければなら

　さっそく安倍首相の靖国参拝に対して中国と韓国が非難と抗議を発表した。当然予想されたこととはいえ、中国と韓国政府の反応は常軌を逸しているとしか言いようがない。日本国首相が日本国内の神社を参拝する、という国内の事柄に対して内戦干渉も甚だしい。 　百歩譲って中国戦線で戦死した将兵も祭られているから「不快だ」というのなら中国政府の狭隘な精神構造のもたらすもの以外の何物でもない。中国戦線で日本軍が主として戦ったのは毛沢東軍ではなく、孫文の率いる国民党軍だった。毛沢東軍が第二次大戦後に中共政府樹立をかけて戦った相手は国民党軍だった。中国の現在の政府が日本と戦って独立を勝ち得たと称するのは歴史を詐称するものだ。 　それでも更に百歩譲ったとしても、たとえば米国のアーリントン墓地には米国独立戦争で英国と戦って戦死した兵士たちも埋葬されているが、英国首相はもとより英国女王陛下が米国を訪れた際にも献花したではないか。なぜ中国政府要人は自国の建国に際して戦死した兵士に対する尊崇の念と同じく日本の靖国神社に祭られた兵士たちの御霊のために参拝しようとしないのだろうか。実に狭隘な精神構造の餓鬼のような人たちだといわざるを得ない。 　韓国に到ってはさらに論外というしかない。韓国は日本から独立する戦争を戦ってもいないし、日本と戦争状態になったことすらない。朝鮮半島は自ら望んで日本との併合の道を選び、それにより飛躍的に社会インフラ整備を僅か35年間の併合時代に達成できた、という史実を忘れてはならない。それにも拘らず反日政策を採り続けるとは言語道断だ。日韓関係がいかなる事態になろうと、日本国民の一人として韓国に譲歩する必要は微塵もないことを日本国政府に求める。 　日本国内のバカな反日連中が「A級戦犯が合祀されている」からという靖国参拝反対理由を掲げるのも噴飯ものだ。言うまでもなく、それは国際法を無視した事後法に基づく東京裁判により不当に裁かれた戦勝国米国の日本国民を人とも思わない横暴以外の何物でもない。 　法の下の平等を説く米国なら、当然のこと原爆投下を判断した軍部や大統領の犯罪も裁くのが筋だ。米軍に日本軍捕虜を虐殺した史実は皆無だったのか、旧ソ連の日本兵や軍属60万人もシベリアに抑留して12万人も凍死や餓死させた国際法違反も当然裁かれなければならなかっただろう。そうしたこともない東京裁判なぞどれほど

　安倍首相は就任一年の今日12/26に、かねてから参拝すると公約していた靖国神社に参拝した。日本国の首相が日本国に殉じて尊い命を捧げた方々に対して尊崇の念を表明するのは世界のどの国からも非難されることではない。独立国家として極めて当たり前のことだ。 　中国と韓国が強く抗議するのはそれぞれの国の国内問題に過ぎず、国際社会に案影響を及ぼすものではない。国難に殉じた方々に尊崇の念を抱くことと、強大な軍備を背景として帝国主義への道を歩むこととは別物だ。各国はそれぞれ国に従って戦争に従事し、命を落とした人たちを形式こそ異なれどもそれぞれの様式に従って祭っている。それなくして国家は成り立たないことを知らなければならない。 　世界史を紐解くまでもなく、国際社会は弱肉強食の世界だ。かろうじて法による支配を世界に広めようと国連が一部分野で機能しているが、核兵器の廃棄一つとっても捗々しい進展はない。それが国際社会の実態だ。 　近くは中国が日本の領土として世界が認識している尖閣諸島の領有権を突如として主張し始めて東シナ海をキナ臭い海に変えてしまった。韓国は厚かましくも竹島を不法に占有して領有権を主張している。ロシアは先の大戦終戦直後に北方領土を略奪し、現在も居座っている。そうした国々に囲まれた日本は粘り強く外交交渉を重ねるもののいつでも国難に殉ずる国民の気概が必要なのはいうまでもなく、戦争放棄の憲法があれば安全だという能天気な認識を一掃しなければならない。 　反日教育を国民に施している中国と韓国に対して、日本は強く抗議すべきだ。史実に基づかない不当な日本への中傷を国民に教えることは日本と友好関係を結ぶ意思のない表れでしかなく、両国に対する援助や支援の類はすべて廃止すべきだ。それにより両国との関係が悪化するとしても今以上に悪化することはないだろう。 　中国と韓国の経済に関して日本が果たしてきた役割は大きなものがある。しかし両国とも正当に日本の支援策を評価しないどころか、さらに反日姿勢を強めて日本を貶め続けている。もはや両国関係を懸念する必要はない。日本は独立国家日本として、言うべきは言い、行動すべきは行動すべきだ。安倍首相の靖国神社参拝や良し。日本の反日マスメディアがどのような評すかが楽しみだ。

　驚くべき犯罪行為を中国は平然と国際的に行っているようだ。読売新聞によれば(中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた)というのだ。 　何らかのフリーソフトを利用された人ならいつの間にか百度IMEがPCに紛れ込んだ経験がおありだろう。そして百度IMEを「利用」と選択するやPC内の文字情報が百度のサーバーに自動転送されるというのだ。これほどあからさまな情報侵害があるだろうか。百度はIT情報を抜き取るPC操作ソフトを公然と送り付ける犯罪企業だというしかない。 　日本政府は中国政府に対してこのような国際的なIT利用に関する取り決め世界国際電気通信会議（WCIT）の決議事項に反する行為を直ちに停止するように通告し、同時に国連に報告すべきだ。常任理事国の中国が他の国に対していかに非道な行為を行っているかを世界に知らせるべきだ。 　先日は中国製のレノボPCを使用すると情報がPC内に組み込まれた電子回路を使って吸い取られていると報じられた。適正な商行為を順守する者なら、そのような反社会的な行為は当然すべきでないと思うが、中国ではそうではないようだ。自分に都合の良いことなら何をしても良いとする中国の風潮は国際協調と馴染まないものだ。そうした国は国際社会から排斥するしかないだろう。中国は自らが自らの首を絞めていることに気付くべきだ。

　毎日新聞は（沖縄県名護市長選（来年１月１２日告示、１９日投開票）で、保守系から出馬表明していた２人のうち、前市長の島袋吉和氏（６７）が２５日、出馬を取りやめる考えを明らかにした。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認する保守系の分裂回避のため）と報じている。 　政府の強い意向を受けて、自民党本部が現地候補者調整を行ったようだ。地方自治体の首長候補調整に党本部と政府が動くとは異常な事態だ。それほど辺野古沖へ米軍基地を移転したかったのなら、なぜ自・公は先の衆・参各国政選挙で明確に「辺野古沖移設」を訴えなかったのだろうか。姑息なことこの上ないというよりも、民主主義における選挙を冒涜するものでしかない。 　辺野古の地元自治体として、名護市民は「米軍基地の辺野古沖移設反対」を明確に意思表示すべきだ。海兵隊が移駐すれば当然上陸訓練と称して辺野古沖の海までも基地の占有に組み込まれるのは明らかだ。そうなってから反対しても遅いことはいうまでもなく、そもそも県知事が公有水面埋め立てを承認しても名護市が受け入れなければ県としても困った事態になる。 　勿論、公有水面埋め立ての承認は県知事の県議会提案権限だが承認は県議会の多数を以て行う。その議決の根拠として地元自治体の意向を尊重すべきはいうまでもない。だからこそ自民党と政府は名護市長選挙で保守系候補の一元化に乗り出したのだ。 　まだ話し合いのテーブルにも着いていない日米地位協定協議にも拘らず、日米地位協定の改定を安倍氏は沖縄県知事に約束した。福一原発の汚染水と同様な話を沖縄県知事が信用したとしたらお目出度い人だといわざるを得ない。日本国民に何％が放射能汚染水が「完全にブロックされコントロールされている」と信じているだろうか。 　そうしたミエミエの嘘を国際会議の舞台で堂々と吐いて少しも心の痛まない厚顔無恥な人物が安倍晋三氏だ。隷米姿勢を明確にして、米国政府に阿る政策を次々と決定している安倍政権がついに本気になって辺野古の自然と沖縄県民を米国防衛の楯に使わそうとしている。何としても防がなければならない。 　米軍は米国のために戦う軍隊だ。日米安保条約が日本を守ると考えるのは軍事的に能天気な人たちだ。日本は攻撃力も含めた自己完結型の防衛力強化に努めて、米軍の駐留部隊を徐々に撤退させ、自衛隊に置き換えるべきだ。 　普天間基地の

　明後日にでも仲井眞弘多沖縄県知事は辺野古沖移設を承認するという。そのためと称していくつか条件を安倍氏に出して、今日（12/25）東京に来ていた仲井眞弘多沖縄県知事と会談したようだ。 　出した条件というのが沖縄特別振興補助金3000億円と日米地位協定の改定交渉を行うことなど、5条件を出したという。それに対して安倍氏は特別振興補助金は出すとし、日米地位協定は改定すべく米国と交渉を行うようにすると約束したという。しかし日米地位協定は米国が交渉を拒否した経緯があり、日本政府だけの意向でどうなるものでもないというのは自明の理だ。 　そうした特別補助金年100億円の続編ともいうべき特別振興補助金総額3000億円を確約するなど、札束で頬を張られて帯を解く金色夜叉並みの時代錯誤な取引に反吐が出る。そうした条件闘争に入ること自体が仲井眞弘多氏の薄汚さではないだろうか。 　沖縄県民の負託を受けている沖縄県知事が沖縄県民の意向にではなく、政府の意向に耳を傾けるというのは沖縄県知事としていかなる弁明を沖縄県民にするつもりだろうか。かつて鳩山首相が「最低でも県外」と発言した折には鳩山氏を非難し、自民党寄りのスタンスを表明していたが、沖縄県民の多数意思が「最低でも県外」と知るとアッサリと最低でも県外移転派へと転向した。それは自民党沖縄県連の国会議員たちと全く同じだ。 　そして今回、安倍氏に説得されるや条件闘争として5条件を示し、それに対して安倍氏が「税と社会保障の一体改革」並みの曖昧な回答をしたにも拘らず、すでに「27日にも辺野古沖移転を容認か」との憶測記事が出るほどのヘタレ振りだ。政治家は人気稼業だから仕方ないという向きもあるようだが、それを以て変節漢と呼ぶのが正しい評価だろう。 　弱い者には突っ撥ね、強い者には阿るという、最低の政治家の見本のような御仁だ、仲井眞弘多という人は。沖縄県民は自分たちが選んだ自民党国会議員に裏切られ、そして沖縄県知事にも裏切られる。マスメディアの世論誘導に乗って自公政権を選択した結果がこうなっている。決して安易にマスメディアを信用してはならないし、マスメディアに登場するバカな政治評論家の口車に乗ってはならない。この国の米軍基地の移設先一つとして決められないこの国の首相とは一体何なのか、国民は奥歯を噛み締めて隷米状態にある日本国の姿を凝視し、その悔しさを忘れない

　全国紙は来年度予算が95.9兆円の史上最大になったことを報じている。そして歳入の43％は国債で賄うとして、去年の46％よりも改善されたが依然として厳しいと論じている。 　しかしそれはこの国の特殊な会計システムで「一般会計」と呼ばれている部分に関するだけの話だ。他にも一般会計に匹敵する大きな会計として社会保障会計や為替管理会計や年金基金会計などが存在するが、それらはなぜか一般会計と切り離されて論じられ、国民はこの国の財政状況の全体像を恣意的に知らされていない。 　特に社会保障会計は一般会計からの繰入部分を除いた保険料収入や企業負担金などの総額は50兆円となり、来年の税収予測50兆円に匹敵する。それほど大きな会計を一般会計から切り離して予算のうち国債発行により調達される部分が41.3兆円で会計に占める割合が43％と水増しされた金額を国民は知らされている。 　すべての負担金や税収などによる国庫に入るカネは約100兆円で予算全体からみれば今再発行の占める割合は30％未満となる。そうすると歳出削減努力を徹底すれば増税に頼ることなくプライマリーバランスは可能な水準だということが解るだろう。 　まず何を削るべきかというとそれは人件費だ。国や地方自治体から支払う人件費をまず3割削減することだ。民間企業の平均年収と比較すれば公務員がいかに恵まれた報酬を手にしているか解るだろう。共済年金と厚生年金は月額一人当たり6.7万円の2倍を超える金額13.4万円を上回る部分は一律カットすべきだ。 　6.7万円とは国民年金の満額支給額だ。国民年金の平均支給額が5.4万円ということに鑑みれば、13.4万円を年金の一人当たり月額支給上限とするのは、それでもかなり大甘な設定といえるだろう。 　そうすればかなり歳出削減できるはずだ。もちろん公務員特別職たる議員たちの年俸も3割カットし、野放図な政党助成金も5割カットすべきだろう。そうすれば地方自治体もそれに倣って、都道府県議会議員たちの報酬も削減されるだろう。 　なぜ公務員の様々な手当や公務員宿舎の全廃が遅々として進まないのか。その理由は簡単だ。議員たちが諸手当のお手盛りを頂戴しているから公務員に対して切り込むことが出来ないのだ。公務員も自分たちのポケットから議員たちに報酬を支払っているのではないから、各種手当を議員たちに与えるのに心は少しも痛まない。む

　米国NSAの情報を公開したとして米国当局から国際指名手配されているスノーデン氏は情報公開したことに関して「社会を変えたかったのではなく、社会が変わろうとすべきか自ら決める機会を与えたかった」などと語った。ロイター(12月24日) 　安倍政権は特定秘密保護法を成立させたが、現行の公務員守秘義務では何がいけなかったのかを明らかにしなければならない。そして「特定」秘密保護法の公開を最長60年とした、生存し社会的に活躍している人たちがほぼこの世から消え去った後の公開を指定した意味とは何かを説明すべきだ。 　もしかすると特定秘密保護法は国家や国民を守るためではなく、薄汚い政権や国民に背を向けた国家権力などの利権構造を守るために設けたのではないかと疑念を抱く。そうでないなら国家の中枢で活躍した当事者たちが生存して責任を取り得る期間内にすべての情報を原則公開、とすべきだ。 　責任を取る必要のない権力は絶対的に腐敗する。たとえば報告する義務のなかった都道府県会議員たちの「政務調査費」がどれほどいい加減な使途に冗費されていたか、今からでも子細に各都道府県は調査すべきだ。同様に「官房機密費」はなぜか使途を公開する必要がないとされているため、そのカネの支出を巡って胡散臭い話がゴマンとある。そしてなぜか年間12億円とされている官房機密費は政権交代時には残金がゼロになっているという。 　スノーデン氏の善悪の吟味は措くとしても、彼の言葉は意味深ではないだろうか。「社会を変えたかったのではなく、社会が変わろうとすべきか自ら決める機会を与えたかった」というのは情報公開の精神として正しい。情報を特定秘密として国民の耳目を覆い隠して権力者たちが国民の税を使ってコソコソと蠢いて素知らぬ顔をするとはいかなる精神構造をしているのだろうか。 　民主主義国家ではすべての責任は国民に降りかかって来る。治世者たちは国民から選挙で選ばれ国民の負託を受けて権力を行使する、という仕組みになっている。しかし実態は霞ヶ関に巣食っている官僚たちが勝手にこの国の舵取りをして、政治家たちまでお客さんとして国家という船の貴賓席に祭り上げてしまっている。しかし真に国民の代表者たちが政治を主導して執り行うのなら、首相官邸は霞ヶ関の中央にあるべきだ。霞ヶ関をヘイゲして、官僚たちを督励して選挙の際に国民に示したマニフェストを実行すべく目を

　暴走安倍政権を右派だとか保守だとか評すのは間違いだ。安倍政権は戦後自民党の辿った伝統的な隷米政権でしかなく、保守政権とも右派政権ともかけ離れたものでしかない。それが証拠に中・韓に気兼ねして「村山談話」や「河野談話」を踏襲し、靖国参拝に躊躇しているではないか。 　国益を第一に考え、国民の生活が第一の政治を主導するなら、この時期に行うべき政策は個人所得を増やし可処分所得を増やす減税策を大胆に行い、中・韓から企業が撤退しやすい環境づくりの一環としてUターン投資減税を大胆に行うべきだった。しかし安倍政権は財務官僚の天下り先で米国の傀儡でしかないIMFのアナウンスに従って消費増税に踏み切った。間違いなく来年下半期に日本経済は失速もしくはマイナスに減速し、国民は景気後退下のインフレに困窮するだろう。 　辺野古沖移設に向けて安倍政権の選挙に示された有権者の意思を無視した沖縄県民への工作にはヘド゛が出る。国民の税金をかつての特別補助年100億円を10年も続けて「日米合意」として辺野古沖移設を取り結んだ経験を踏んで、再び特別補助金で沖縄県民の頬を札束で張り倒そうというのだ。 　辺野古沖を埋め立てれば米国海兵隊にとっては願ったりだろう。沖合から上陸用舟艇で基地へ直付けする訓練まで可能となる。サンゴ礁や海洋生物だけでなく、沖縄県民の海は一部とはいえ軍事施設として切り取られることになり、基地のみならず米軍に供される専用海面積を加えれば基地拡大面積は想像を絶するものになるだろう。これを焼け太りといわずして何だろうか。 　安倍政権は明白な隷米政権だ。米国に屈して米国の実際は日本のために使用されることは絶対といえるほどない、従って日本のためにはありもしない「核の傘」の下に日本国民の安全は保障されていると思わせている。それにより新自由主義の日本への移植に熱心な竹中氏を実質的な政府の経済戦略の指令塔に据え、新自由主義発効の環境整備として各種法整備に余念がない。 　安倍政権は米国の新自由主義政権だ。つまり1%のモノに奉仕し、99%の国民から搾り取る政権だ。モノとは米国の投機家であり日本を金融で支配する者たちの総称だ。 　国民は安倍氏の実態をマスメディアにより知らされることもなく、なんとなく中国や韓国に冷淡に振る舞うことから「国粋主義的な自尊心」を擽られて先の衆・参選挙で大量議席を与えてしまった。しか

　政府が今日にでも沖縄県に経済対策を示すという。もちろん辺野古沖移設を沖縄県に認めさせるための「飴」として使おうというのだ。まるで子供騙しのような「迷惑料」を支払えば国は何でもできると未だに思っているようだ。 　沖縄県選出の自民党国会議員は「最低でも県外移設」を公約として選挙を勝ち抜いてきたが、石破幹事長に翻意を促されると「それほど悩む」こともなくその日の内に「辺野古沖移設容認」へと転向してしまった。国会議員としてというよりも人として何というフシダラな連中だろうか。 　沖縄に掛る過重な米軍基地負担は従来から一貫して指摘されて来た。日本国内にある米軍基地の一つとして日本国民の意思により移転出来ないとはいかなることだろうか。住宅地と接して町中にある普天間基地が危険だというのは世界的な認識になっている。 　それをなぜ普天間基地を辺野古沖を埋め立てて沖縄県内に設置しなければならないのだろうか。いうまでもなく普天間基地に駐留しているのは米国海兵隊だ。海兵隊とは他の海軍や空軍と協力して敵前上陸して陣地を確保する攻撃部隊だ。沖縄に米軍の攻撃部隊が駐留していなければならない必然性とは何だろうか。 　日本が専守防衛に徹するなら日本国土を守るのは自衛隊で行うのが筋だ。米軍は軍事的に米国本土を守るためと、経済戦略として地下資源などの権益を守るために世界戦略として地球規模に展開している。その世界戦略でも海外駐留している米軍で最大の者が日本国内に駐留している米軍だ。 　日米安保は日本防衛に欠かせないものとして論じられてきたが、同時に世界戦略として米軍にも欠かせないものだ。双方に利があるから軍事条約が存続している。それなら日本の立場を米国に説明して沖縄の基地負担を軽減する努力を日本政府が行うのが本来の国家としての在り方ではないだろうか。 　中国の脅威が増大したのは日本に駐留する米軍が移転したからではない。中国の経済力が拡大して軍事予算に割ける金額が増大したからだ。つまり日本政府と日本企業が経済支援と投資を行ってきたことが中国の軍事的な脅威を助長して来たのだ。 　中国をこれ以上の経済大国にするのは危険だ。中国民は富んで他国に思いやりの情を持つ国民ではなく、富めばさらに他国の富を簒奪しようとする強欲な帝国主義的な国民性だ。そうした意味では大陸的な陸続きの国境線の線引きを血を流して争ってきたDNAが

　PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山被告に対して接見禁止が続いている。弁護人すら接見できない「接見禁止」が裁判所の判断によりなされ、被告人に対する実質刑罰と同様以上の罰が課されている状態だ。なによりも片山被告に対する刑事責任を問えるだけの証拠がなく、想定される被告人に片山氏でなければ当てはまらない、という理由だけで起訴され、依然として家族にすら接見が禁止されているのは異常というしかない。 　検察の言い分としては証拠のないPC遠隔操作事件だからこそ接見により被告人が家族などに「犯人が使ったアカウントのパスワード」を教えて、本人に成り済まして遠隔操作事件を起こして片山氏の無罪証明を行う可能性があるため、としている。しかしいかに外国のサーバーを経由しようとPCを特定して遠隔操作するにはそれなりの知識が必要だ。しかもPC遠隔操作事件以降に捜査当局はもちろん行政当局も遠隔操作が出来にくくする対策をすべく経由するサーバ―に履歴を保存すべく義務付けるなどしているのではないだろうか。 　むしろ恐れるのは被告人とされた被疑者に対する著しい不利益を捜査当局が恣意的に与えることが捜査そのものを杜撰なモノとし、公判維持のためには何をやっても良いという気風に染まらないかという点だ。捜査当局・検察の横暴というべき被告人に対する人権侵害は小沢氏に対する「陸山会事件」の際には捜査の始めから無罪判決が確定した事件の終りまで徹底してなされたのは記憶に新しい。しかも結果として調書を改竄した検察官に対する罰則は一切問われなかった。 　片山氏に対する逮捕と起訴は捜査当局の「決め打ち」ではないかとの疑念が当初から提起されていた。PC遠隔操作という証拠の残り難いIT犯罪に関してはネットを繋ぐサーバーの検索情報提供という協力を得るしか捜査方法はなく、そうした体制を作る法整備が急がれるのではないだろうか。「疑わしきは被告人の利益」という刑法の原則を検察や捜査当局はいうまでもなく、裁判所も今一度噛み締めて、逸脱した権力行使をしていないか自省すべきではないだろうか。

　TPP交渉の年内妥結は絶望的となったばかりか、米国内の反TPPのうねりが議会の多数派を占めるに到っている。日本のマスメディアは殆ど伝えていないが、米国議会で7割に達する議員は反TPPの立場に立っている。 　日本国内ではTPP推進が米国の総意であるかのように報じられてきたが、それは大嘘だった。確かに米国内で強力にTPPを推進する勢力は存在する。いうまでもなく米国ハゲ鷹投機家たちと米国穀物メジャーの連中だ。しかし一般国民の多くは自分たちの職場を奪いかねない関税撤廃に危機感を抱いている。その顕著な現れが米国自動車労組の反TPP運動で、米国はついに自動車を特別に協議から外すように働きかけている。 　すべての関税の撤廃は国内政策に対しても大きな影を落とす。単に貿易品目だけの話では終わらない。自民党が農業に対して飛んでもないバラマキを営々として実施して来た「減反政策」を放棄する方向に舵を切ったのもTPP参加の環境整備に他ならない。 　日本国内政策も貿易に関係ありと相手国に判断されればISD条項により世界銀行の傘下の紛争調停委員会で裁定を受けなければならない決まりだ。いうまでもなく世界銀行は米国の第二の財布といわれている国際機関だ。公平な裁定を求めるのは木に登りて水を求めるのと同じことだろう。 　米国内の反TPP派が議会の多数を占める事実を日本のマスメディアは日本国民に伝えるべきだ。そしてTPP参加が既定事実であるかのように官僚広報機関として報道して来たマスメディアの在り方を自己批判すべきだ。 　関税自主権は明治維新を成し遂げた明治政府の悲願だった。そのために国粋主義者から命を狙われようと、井上馨は西洋洋式の帝国ホテルを建設し舞踏会場たる鹿鳴館を建設し西洋化した日本を演出せざるを得なかった。 　そうしてまでして獲得した独立国家の権利の一つ・関税自主権を放棄する以上の米国属国化の途を開くTPPに参加するなぞとは狂気の沙汰だ。終戦直後のGHQショック状態の中に未だにある官僚たちは今こそ覚醒しなければならない。km2295記

　安倍氏は来年度予算96兆円の了承を党と政府から取り付けたようだ。衆・参の過半数を握る自民党・巨大与党では、それですべてが決まったも同然だ。国会での審議は一種の儀式と化し、国民に解りやすい国政の在り方とは程遠い。 　そして国民に子細を広報すべきマスメディアが官僚の広報機関に堕しているため、史上最高規模の予算をなぜ毎年組み続けなければならないのかという理由すら問われることはない。国政に関する議論はすべてマスメディアにより数字を丸められ加工されて国民の前に提示され、根本的な議論を国民は封じられている。 　来年度予算で増加しているのは社会保障費と公共事業費と防衛費だとマスメディアは伝えている。各要素別にまとめればそういうことなのだろう。ただし、社会保障費を他の公共事業費や防衛費と同列に論じるのは適当とはいえない。なぜなら、一般会計に計上されている社会保障費は特別会計に繰り出す金額が記載されているだけで、対前年比一兆円以上の増加は社会保障費の何がどのような理由から増加しているのかを明らかにすべきだ。 　社会保障費は大きく年金会計と医療保険会計と介護保険会計から成り立っている。その総額は約100兆円で約半額を一般会計から繰り入れることになっている。後の半額は各種保険料や利用者御仁負担金などで賄われ、約50兆円が厚生年金の企業負担分や各種国民負担から成り立っている。つまり来年度税収見込み約50兆円と社会保障費負担金約50兆円の計100兆円が国庫に入っていることになる。 　来年度予算の約半分しか税収がない、とマスメディアは国民に危機を煽るが、実際は国は企業や国民に年間100兆円負担させている。つまり一般会計予算を上回る収入が国にあるが、それが表に出るのはマズイとして特別会計で一般会計から分離して「加工された数字」を国民の前に示しているに過ぎない。 　安倍政権は公共事業を来年度も大盤振る舞いだった今年よりも増加させて「財政出動」で景気を一時的にでも浮揚させようと躍起になっているようだ。しかし公共事業は景気浮揚に限定的な効果しか持たないというのは周知の事実だ。バブル崩壊以降、歴代自民党政権が公共事業により景気浮揚を試みて失敗を続けて国債残の山を築いたことを失念しているかのようだ。 　そこで登場したのが小泉政権で小泉氏は大胆に公共事業の対前年比減の予算を組み続け地方交付税も大鉈を入れて

　来年度一般会計予算編成方針が総額96兆円と史上最高規模になったようだ。絶えず対前年比増の予算を組み続けるのはそれだけ年毎に行政需要が増大しているからなのだろうか。それとも各省庁が管掌する事業利権を拡大しようとする圧力に政治家が敗北を続けているからなのだろうか。 　間違いなく国民負担は来年度増加する。それは税制面でも社会保障削減という面からも明らかになっている。それでも国民からうねりのような怨嗟の声が上がらないのはなぜだろうか。国民は「この程度」の負担増は「了」として受け容れているのだろうか。 　日本は明らかに高負担低福祉の国だ。欧州各国が高負担高福祉の国家であることと比較すれば一目瞭然だ。それは純公的負担割合という数字に表れている。日本は17%だが、欧州諸国は押し並べて14%から15%の範囲に納まっている。 　その純公的負担割合を更に引き上げる改正が自公政権によりなされ、国民生活は今年よりも来年の方が困窮を極めるのは明らかだ。それでも安倍政権の支持率が半数を超えている、という全国紙世論調査には疑義を抱かざるを得ない。いやそもそも、生データを公開しない世論調査など捏造の産物だと疑って掛る方が正しいのかも知れない。 　それにしても人口減社会に突入して尚も行政需要が増大しているのは解せない。社会保障費の増大が財政を圧迫している、というのがその言い訳なら、圧迫している社会保障費の内の年金制度を抜本的に改革してはどうだろうか。 　勤労者全体の平均所得よりも高額な年金受給者がいるのは理解できない。子育てもない教育負担もない人たちが子育てや教育費などを負担している勤労者世代の平均所得を上回る年金を受給している多くの公務員退職者や一部厚生年金受給者の年金を削減して、暮らせない国民年金を底上げすることこそが「社会保障の公的年金」制度の在り方ではないだろうか。つまり年金会計の総額は維持しつつ、年金会計内の配分を均一化へ向けて改革することこそが社会保障制度本来の在り方ではないだろうか。 　延伸している新幹線や高速道路は一体どれほどの経済効果をもたらすのだろうか。暮らしの利便性を上げるためと称しているが、新幹線の停車駅のない在来線沿線地方都市が驚くほど衰退している現実を新幹線延伸を望む地域の人たちは御存知ないのだろうか。 　車社会になって以来、地方都市間競争が激化している。一般国道が整備

　猪瀬氏の辞任の記者会見で飛び出た言葉だ。「私は政治のプロではなかった」から不用意にも医療法人「徳州会」から5000万円を都知事選挙直前に現職の都副知事が名目は何であれ頂戴したというのはプロかアマかの問題ではないだろう。職務権限からいえば「李下に冠を正さず」という姿勢が求められるのはいうまでもなく、猪瀬氏の都議会総務委員会での弁明を聞いていると政治のプロか否かの以前に、都職員の職務規定に反していないかどうかの問題でしかない。 　その上で猪瀬氏が徳州会からの何らかの要望に耳を傾けていたとしたら「贈収賄」という刑事責任を問われる事件を形成することになるのはいうまでもない。 　5年も副知事を勤めていた男が「政治のプロではなかった」とは何たる言い草だろうか。政治のプロならもっと上手に問題にならないように処置したというのだとしたら、政治のプロを以て任じるこの国の政治家すべてを愚弄する話ではないだろうか。 　そもそも猪瀬氏の政治的手腕を私は一貫して評価していなかった。彼が成し遂げたと主張する「道路公団民営化」は単なる道路公団の分割と看板の付け替えに過ぎなかった。その結果として、民営化した高速道路会社は利益を追求して維持・管理がおざなりになり笹子トンネル天井板崩落事故を引き起こす原因を作ってしまった。 　高速道路などという経営に競争原理の働かない事業を民営化して一体どんな意味があるというのだろうか。民営化により却って道路公団当時よりも役員数は総数として増加し、直接的な国会審議の対象から外されてしまった。つまり体よく官僚の天下り先の利権肥大化に猪瀬氏と大宅道子氏は加担したことになってしまった、という反省を彼らはすべきだ。 　官僚による官僚のための行政改革に猪瀬氏は手を貸し、当時の国交大臣が石原伸晃氏だったことからその功績により父親の石原慎太郎に拾われて都副知事となったに過ぎない。恵京オリンピック召致という石原慎太郎前知事のお荷物を実現したことから猪瀬氏は鼻高々の有頂天だっただろうが、東京オリンピックが国民全体にとってどれほどの効果をもたらすというのだろうか。地に足を付けた行政こそ、現在日本には求められているはずだ。お祭り騒ぎで重税を誤魔化すのはもうたくさんだ。 　しかし猪瀬氏の後任に誰がなろうと、都は東京オリンピックへ向けて公共事業のオンパレードを繰り広げるしかないだろう。かの高島

　残念ながらイザが本年一杯でリニューアルということで、このブログ欄が削除されるようです。私は約二年十ヶ月前にお邪魔して「日々雑感」という題で書き始めてから3300回を超える更新を行い、それに対して累計で250万回以上も「日々雑感」にアクセスして頂いたことは望外の喜びです。 　「日々雑感」は今流行りの数行のツブヤキでもなく、軽い内容でもなく、時事問題に主眼を置いたどちらかというと読み難く堅いブログをお読み頂く奇特な方がこれほどこの国にいらっしゃることは驚きであり、書く者として励みでもありました。 　この国の不幸の大部分は「自由」なマスメディアを国民が持っていなかったことにあります。報道する側の自由のみが取り上げられていますが、どのような報道を受け取るかの受けての自由もあってしかるべきです。小林秀雄が終戦直後に文化人や言論人がこぞって「一億総懺悔」を競っている時に「私まで乗り合わせたポンポン船の振動に同調するのは腹立たしい」と論じていました。 　言論人は決して「○○ごっこ」の渦中に飛び込んではならなりません。その渦中で人々はどのように動き反応しているかを子細に観察して時代の真理を切り取って文章表現で提起すべきです。アベノミクスを囃し立てている人たちは言論人ではなく、もはや幇間の類でしかありません。 　そうした世相観察の手法と文章表現において私が他人より優れているとは思いませんが、少なくともそのようにあるべきと心がけてきました。この国のマスメディアは恰も一艘のポンポン船に乗り合わせた乗客のようです。 　すべてのマスメディアが判で押したように2020五輪東京招致に賛辞を送り、一社たりとも五輪召致よりも、空洞化し劣化した東京のインフラを真剣に論じようとしないのには驚きます。次世代のためを常に考えるのが政治家なら、目の前のお祭り騒ぎよりも安全にして快適な都市インフラや空間を残すのに尽力すべきです。 　高度経済成長は終わったことを、そして人口減社会において経済成長することの困難さをマスメディアは国民に広報し、成熟した社会とは何かを共に考えるべきです。そうした一助となるべく、私はブログを書き続けます。 　場所をFC2に移して政治・経済欄に「日々雑感」として力の及ぶ限り更新し続けます。イザで御愛読して頂きました方々に心から御礼申し上げ、引き続きFC2に訪れて頂けることを心から願ってい

　大阪市の団地で31才の女性が餓死していたという。認知症を患った母親と二人暮らししていたが、女性は中学でイジメにあって不登校となり、高校にも行かず父親の死後は母親と二人で暮らしていたという。 　行政窓口を母親と二人で訪れ生活保護の申請を行ったが、父親の保険金がまだあったため断られ、保険金がなくなってからくるように指導したが再び訪れることはなかったという。 　生活保護は不正受給がマスメディアで喧伝され不正受給の温床ででもあるかのように認識されているようだが、生活困窮者にとって最後の拠り所である事実を軽視してはならない。だが、不正受給もこの場合も同根の問題のようだ。 　担当窓口の人数が少ないのが根本問題だが、それも含めて行政の怠慢にあるといわざるを得ない。不正受給が横行するのも担当者が生活実態調査すれば簡単に分かることだ。それと生活困窮相談を受けた相談者を窓口指導だけで放置するのではなく、実際に訪れて生活状況確認をすべきではないだろうか。 　役所で働くすべての公務員が仕事に忙殺されているとは思えない。なぜ役場内で機動的に人員が流動的に各セクションを横断して働けるようにならないのだろうか。 　それも含めて役場の怠慢は非難されるべきだ。税は一体何のために徴収しているのか。かつての封建制度の時代ですら「暮らしの安堵」のために家臣は服従を誓った。日本国民に納税の義務を課し、すべての国民から消費税を徴収している現在、納税していないから給付もありえないという理屈は成り立たない。いや、たとえ納税がなされてなくても日本国民には憲法に定める生存する権利はあるはずだ。 　給付なき徴税は搾取という。この国は一体いつから搾取社会になったのだろうか。公務員は平均80万円を超える冬のボーナスを手にした。それらも税金で支払われたことを忘れてはならない。 　政治家たちは日本に餓死する人たちがいる現実を忘れてはならない。飛んでもない格差社会の進行と、社会的弱者を忘却する行政が相俟っては生活困窮者は救われない。生活保護を不正受給するほど図々しい連中は放置していても餓死しないが、内向きに閉じこもるが故に貧困層に転落するコミュニケーション障害者もいることを忘れてはならない。

NHKの受信料契約に関する判断がまた一つ示された。＜　ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。(以上「毎日新聞」引用)＞ 　契約は申し込みの意思表示がなければ締結されたとは見なされない、というのが国際的な商法上の定めだ。今年10月の東京高裁の日本のNHKだけがその埒外に置くというのは余りにNHKのご都合主義的な判断だったが、今度同じ東京高裁で常識的な判断が示されたのは歓迎すべきだ。 　ここのところ首を傾げる判決が目白押しだった。いわゆる一票の格差に関する判断では先の参議院選挙に限らず「違憲だが選挙は有効」という判決が全国各地の裁判所で出されている。これを「おかしい」と感じないのは不感症の誹りを免れないだろう。「違憲」なら「無効」が当たり前である。ただ選挙を「無効」としたなら社会的な混乱だとか、膨大な費用を要するだとかいう判断から「選挙結果を認める」というのなら裁判所への提訴そのものが無用なものだというしかない。国会の選挙制度改革の怠慢による不利益を国民が被って終わりだというのなら何のための司法の独立かと司法当局を叱責するしかない。 　なぜ選挙制度に関して「違憲」状態の解消を強力に国会に求めるべく「損害賠償」を国会議員に裁判所は請求しないのだろうか。あるいは速度違反などの反則金と同じく科料でも良い。何らかの罰則を国会議員に課して「違憲」状態の放置は「不名誉」だということを国会議員に罰則と共に認識させ、「違憲」状態の放置にはこれほどの罰を受けるということを国民に示すべきではないだろうか。国会議員だけが賞罰の埒外にあるというのは法の下の平等に悖るのではないだろうか。 　NHKの受信料に関してもまだまだおかしいところがある。テレビの受信設備を所持する者は契約すべきと定めているが、そもそも受信設備とは個人が購入するものであって、NHKがネットサーバー業者が契約者にルーターを配布するようにテレビ視聴契約者に配布するものではない。つまり個人が

　消費増税を社会保障費の財源にする、というのが大嘘だったことは国民の誰もが知っている。それでも御用評論家たちは増大する社会保障費のために消費増税は避けられないとバカの一つ覚えの論陣を張っている。 　そもそも社会保障は格差社会の是正と富の再配分を行う政策の最たるもののはずだ。それを生活必需品の食糧費や医療費などにも国民すべてに等しく税を課す日本型の消費税を財源とすることが正しいとするとは噴飯ものだ。貧困層の暮らしを直撃する消費増税を行って社会保障費に充当するなぞという論理の何処が「社会保障」に最適な財源なのだろうか。 　ことに年金は酷い有様だ。社会的弱者の人たちが多く加入している国民年金は満額掛け金を支払ったとしても、とても暮らせる年金を手にすることが出来ないとは「社会保障」の理念に悖るモノではないだろうか。 　現役時代に優遇された公務員が定年退職後の年金生活でも引き続き優遇される理由は一体何だろうか。官僚たちは国民に奉仕するのではなく、公務員に奉仕するために働いているとしか思えない。 　そしてマスメディアに見られる世代間対立を煽る論説も腹立たしい限りだ。団塊の世代が老齢化し年金世代になったのが年金会計を悪化させている元凶だとか、今後介護保険も団塊の世代が更に高齢化して来ると益々負担が過重になると書き立てている。 　しかし、団塊の世代の人たちは何も好んで高齢化していくわけではない。若い時には「受験戦争」に神経をすり減らし、就職後も高度経済成長の担い手として仕事人間として働いて来た。そして時が到れば誰しも年を取り職場を去って引退していく。今になって団塊の世代は社会保障費のお荷物だという議論は腹立たしい限りだ。時が到ればこうなると、実に数十年前から解っていた話ではないだろうか。 　労働人口激減の時代になって、それでも対前年比増の予算を組み続ける財務官僚のオツムは大丈夫なのだろうか。それを許し、そのための財源として増税に邁進する安倍政権のオツムも常軌を逸してはいないだろうか。 　この国のGDPの半分近くは個人消費だ。それを決定的に冷やす消費税を増税するというのは景気悪化を是認していることに他ならない。それでは堪らないと景気対策として5兆円以上の税を法人関連減税や公共事業などに使おうとしている。車を運転していてブレーキとアクセルを同時に踏み込むのと同じことをしているが、公共

　自民党内に原発稼働を求める議連が「原発再稼働」を求める議員たちの会合をしたという。確かに選挙では時期を明確にしなかったが、原発は過渡的なエネルギーだとして脱原発は自然だとしていたはずだ。 　しかし、いよいよ自民党がその本質を露わにして来たということだろう。山口県知事選挙で自民党系の候補が脱原発を掲げる飯田候補に勝つために自らも「脱原発」を公約にすべき、との当選請負人の支持通りに、選挙直前に突如として自民系の候補も脱原発を叫び始めた。 　当時はそうした「当選請負人」の姑息な選挙対策とは思わなかったため、自民党ね変わったのか、と驚いたものだ。だが、彼らは選挙に勝つために最大の争点になるはずだった「脱原発」すらも口先で誤魔化し選挙民を言い包めてしまった。 　彼らは「信なくば立たず」という民主政治の真理を失念しているかのようだ。政治家として失格以前の、人間としてクズだといわざるを得ない。自民党は選挙では「脱原発」を装い、実際に政権を取ると原発稼働へ舵を切っている。自民党はクズの政治家の集まりで、安倍氏はその最たるものだということになる。 　直近の衆参選挙では「消費増税」に反対する政党は弱小野党しないなかった。民主党から袂を分かった小沢氏たちの新政党と社民党と何でも反対の共産党だけだった。 　国民はマスメディアの反民主・新自民のプロパガンダ「アベノミクス」に誤魔化されて、圧倒的な議席を口先で誤魔化す戦略に出た自民党に与えてしまった。当然、自民党政治なら現在のようになるのは解っていたはずだ。 　つまり国民には重税を課し、経済界や各種団体には減税を実施して、後はマスメディアが官僚の広報機関よろしく国民世論を誤魔化すという流れだ。 　この国は何が変わり何が変わらずに推進されようとしているのか、冷静に検証すべきだ。「信なくば立たず」という政治家の基本理念すら丸めてポケットに捻じ込む連中に政治を預けてはならなかった。 　ネットに湧いている威勢の良いボウフラのような「ネトウヨ」諸君は一体いつまで安倍政治を是認し続けるつもりだろうか。政治の基本理念は奇しくも小沢氏が民主党代表時代に策定した2009マニフェストのサブタイトル「国民の生活が第一」のはずだ。そうした基本理念を忘却した政治家がどんな言辞を弄そうと空虚に響くだけだ。 　昨夜町村派の議員を囲む会合に安倍氏と小泉氏が列席し握手をしたと

　来年度予算編成で96兆円規模になるそうで、過去最大だそうだ。官僚たちの脳内は未だに高度経済成長のままのようだが、国民は一体どれだけ負担すれば良いのだろうか。 　現在行われている自民党税調議論の増税・負担増の嵐はとどまることを知らない官僚の増額予算要求を満たすためのものなのだろうか。それとも本気で財政再建をする意思はあるのだろうか。 　日本の人口は対前年比で20万人以上も減少しているし、勤労人口でみれば現在既に対前年比100万人規模で減少しているというのに、この国の官僚たちは一体どこまで能天気なのだろうか。そして政治家たちは何を考えているのだろうか。 　国民は一体どこまで負担増に耐えられると思っているのだろうか。公的負担割合は限りなく40%に近付いているが、まだまだ45%前後から75%の欧州各国と比較すれば大丈夫だというのは純公的負担割合を知らない愚かな評論家たちの脳内お花畑に過ぎない。 　日本の公的負担割合から公的給付割合を差し引いた純公的負担割合は17%に達し、欧州各国が押し並べて14から15%なのと比較するまでもなく、日本国民の方が高負担なのは指摘するまでもないだろう。つまり公的負担も少ないが公的給付はもっと少ないというべきで、それは富の再配分機能が働いていないと見るべきだ。 　つまり政府などの公的機関が富める者に負担させて貧困層を救済する機能が欧州諸国と比較して劣っていることに他ならない。それでもこの国のマスメディアなどは消費増税はすべての国民に薄く広く課税するから社会保障の財源として適しているなどと詭弁を弄している。 　日本の消費税は現行の5%ですら欧州各国と比較して「薄く」広いとは思えない。なぜなら英国などでは食料品や医療費や教育費などは非課税で、かのスウェーデンですら食料品は7%の権限税率を適用している。来年4月から日本の消費税はすべての品目に8%が課されるため、スウェーデンを抜いて、食料品などの暮らしに不可欠な消費に関しては世界で最高税率となる。 　それでも日本の消費税は「薄く」広くて平等な税だといえるだろうか。貧困層に厳しく課して、それを財源として富裕層に高額な年金を支給するというパラドックスを、この国のマスメディアが指摘しないのはなぜだろうか。 　底の抜けたバケツに幾ら水を汲み入れても無駄なことは子供にも解る。一般会計予算が過去最高になると能天

　海江田民主党代表が民主党を再び政権党に再建すべく「努力する」と講演したようだ。彼は一体どのような努力をどのようにしようというのだろうか。 　民主党が政権を失った最大の要因は「自民党になろう」としたことだ。官僚と手を結び自民党のような長期政権を夢見たことが民主党を政権党から追いやった原因のすべてだ。 　官僚は戦後と進駐してきた御主人様GHQ支配のショックにより米国のイヌと化して以来、その文化を遺伝子に組み込まれているかのようだ。何事も米国の言いなりに振舞えば失敗しないし、西側の国際的な批判を浴びることはなかった。 　その伝統が東西対立が解消した現在も脈々と生き続け、現在も米国の顔色を窺う政治に終始している。いうまでもなく自民党は官僚の御用聞き政党に過ぎず、国民の利益を代表する政党とは言い難い。その証拠に民主党政権時にかろうじて形だけでも公務員給与の7.8%引き下げを実施したが、2年の時限立法が切れるや自公政権は削減%の引き上げどころか、アッサリと廃止してしまった。 　民主党政権時に試みようとした数々の改革は民主党政権によってその殆どが自らの手により反故にされたが、自公政権が復活するや1%に奉仕する本性を露わにして99%の国民を税で情報で社会保障負担で締め付けにかかっている。 　それをマスメディアはアベノミクスや決められる政治などと称賛のキャンペーンを張り、失態のない「日銀の短観」や大手一部企業の「円安」貿易為替差益によるボーナス増額を捉えて景気浮揚キャンペーンを張っている。景気浮揚キャンペーンの一環として失業率も改善されたとキャンペーンを張っているが、雇用の中身に関しては一向に報道しないのはなぜだろうか。一時的な飲食業界のアルバイトが増えただけではそこに職を得たとしても若者が未来を描くことは出来ない。製造業の正規社員の雇用が増加してこそ若者は未来をしっかりと描くことが出来て、伴侶を得て家庭を営む気になるのだ。 　しかし現実の雇用は一時的な飲食業や季節労働雇用に近い建設業のアルバイトが増加し、正規社員の雇用は減少の一途をたどっている。「日本を取り戻す」っというのなら海外移転した企業を日本国内に取り戻すことが必須条件だ。 　まずはこの国の第二次産業を基幹産業としてしっかりと支援し、国内に根付かせなければならない。海外移転は国賊的な行為であると糾弾すべきだ。企業の社会的

　年々膨れ上がる医療費に手を焼き、安倍政権は診療報酬の引き下げを検討しているという。かつて医療保険の赤字対策として診療報酬を削減したことがあった。それで病院経営で利益率が低く現場から不満が高まっていた救急医療と小児科が多くの病院で廃止になったといわれている。 　医療支出を削減する場合、現状を改革しない限りは診療報酬(開業医や病院への支出)か薬価(薬への支出)を削減するかしかない。なぜ医療制度そのものに関わるカルテの電子化を実施しようとしないのだろうか。カルテを電子化して国家一元管理にすれば重複検査や複数医療診療などのハシゴ行為を防げるはずだ。それだけで膨大な医療の無駄が省けるのではないだろうか。 　運転免許の更新に行ったら暗証番号の登録を求められた。新免許証はICタグ付きのものとなり、役場や銀行などで本人確認の手段としてより高い精度を持たせるつもりのようだ。 　運転免許証程度のものでも全国一元管理して、個人認証の手段にしている。なぜ命にかかわるカルテを電子化して全国一元管理しないのだろうか。本人が問診に返答できない重篤な事態に陥った緊急事態の場合、誰がどうやって重要な既往症や病歴、服用していた薬やアレルギー情報などを的確に医療現場に提供するのだろうか。 　カルテの電子化に対する初期投資は官僚たちも住基ネットでボラレた経験を反省しているだろうから、まさか数千億円もかかるとは思わないだろう。カルテのフォーマットの統一と使用文言などの統一などで多少は綱引きが演じられるかもしれないが、国際化を考慮すれば当然ながら英語表記に落ち着くだろう。 　現在行われている電子レセプト管理システムもカルテの電子化と統合すれば無用な冗費は防げるはずだ。膨大な医療事務も合理化がはかられ、保険料請求もカルテの電子化により無駄な手続きが防げるはずだ。断言しておく、カルテの電子化と保険請求を連動させて自動化すれば膨大な診療費用が削減されるに違いない。 　真面目に診療して開業医が一日に一体何人診察できるというのだろうか。一人に10分かかれば一時間で6人だ。不休で8時間ほど診察しても50人足らずのはずだ。それが街の開業医は一日に100人以上も診察している、と保険請求しているのはザラだ。 　子息を私立医大に入れたければ勤務医ではダメで、開業医でなければ高額な教育費を賄えないというのが医療界の常識だ。病院

　家庭に厳しく法人に優しい税制度へと大きく舵を切った自民党税調は誰の利益代表なのだろうか。財務官僚から「自律的財政のためには増税が必要だ」と要請されれば「ヘイ、合点」とばかりに増税に突っ走る。 　それをこの国のマスメディアは膨大な国債残高をよりどころに「財政均衡のためにはやむを得ない」と是認する。それどころか民主党政権時には「財源なきバラマキだ」と子供手当や高速道路無料化を徹底して批判した。しかし自公政権の「財源なき公共事業り大盤振る舞い」には一転して度量が大きくなって理解を示している。 　この国の政治家やマスメディアは誰の利益代表なのだろうか。マトモな財政再建議論をするなら、まず景気浮揚のために経済成長策を実施すべきだろう。日銀の大幅な金融緩和による円安はそのための環境整備の一環に過ぎない。 　その経済成長の環境整備による「株高」に浮かれて「私が就任してから景気が上向いているではないですか、政治は結果だ」と根拠のないアベノミクスを世界に向かって「アベノミクスは買いだ」と叫んだ安倍氏は経済政策を実質的にはまだ何も実施していない。 　その反面、野放図な「規制緩和」によるタクシーやバスの増加を抑制するために「規制」を加えることとして自由化を逆戻ししてしまった。業界への配慮が安倍政権の真骨頂のようだ。その証拠に、野放図な派遣業法の規制緩和により働く者の環境が悪化していることは一向にお構いなく、さらに正規社員の定義を変えて「労働の流動化」と称する働く者の権利を削ぎ落とすことに腐心している。 　安倍政権は誰の利益代表なのか、を国民は冷静に考えるべきだ。そうすると少なくとも国民生活の利益代表でないこのは明らかだと気付くはずだ。安倍政権は官僚と企業の利益代表だと断言せざるを得ない。 　民主党政権で自民党的な予算に民主党の掲げる政策関連予算を上乗せした異常な予算規模に膨れ上がった予算が前提となり、今年の一般会計予算は実質100兆円超えという規模に水膨れしている。水膨れさせた予算は所詮水膨れで、消化しきれない予算を「基金」と称する官僚の財布にしてしまった。 　姑息な単式簿記を未だに使い続けるのなら、単式簿記の宿命として単年度主義に徹すべきだ。使用目的が複数年度に亘ると称して「基金」に積むことは異常事態だと認識すべきだ。「いやそのような措置は、国家予算には複数年度に亘る事業が存在する

　自衛隊に納入されていた機関銃の納入前試験結果が納入業者の三菱重機械工業㈱によって改竄されていたという。その機関銃は自衛隊に配備され、実際に使われているものだそうだ。 　飛んでもないことだ。戦闘中に不具合があって機関銃が撃てなくなった場合は直ちに自衛隊員の命が危険にさらされることになる。数少ない自衛隊への武器納入業者として責任をしっかりと問われなければならない。 　この国の自衛隊に武器や装備を納入している企業には少なからず防衛省からの天下りが在籍している。武器や装備のあらゆる検査や監査などで自衛官や防衛省との窓口の相手をするのが天下った元自衛官や防衛省幹部たちだ。 　そうしたことに起因して「改竄された検査結果」が自衛隊への納入にそのまま使われたとしたら飛んでもないことだ。この国の防衛に対して政治家が胸を張っているほど威張れたものではないことになる。防衛に対する信頼を根底から覆しかねない。 　どうせ日本は戦争をしない国だから検査結果を改竄しても問題ない、というのなら出来の悪い料理人と何ら変わらない。食財を誤魔化してもどうせお客の舌で判別できないだろうから高給食財を使用していると偽っても問題ないという心根だ。 　しかしそれは紛れもない虚偽記載であり、料理店を信用していた顧客を欺く行為に他ならない。一向に消費者庁や公正取引委員会がレストランや料亭を罰したと聞かないのはなぜだろうか。 　さて検査結果改竄により不良な機関銃を掴まされた自衛隊は自衛隊内部や納入業者に対してどのような罰を与えるのだろうか。そして政治家はそうした改竄が実施されたという事実に対してどのように対処するのだろうか。 　最も緩んではならない現場が緩んでいるとしたら由々しき事態だ。ナンダカンダと理由を付けて野放しにしていた天下りが弊害としてこうした事態を招いたと指摘されても仕方ないだろう。特に防衛オタクを自認している自民党幹事長はどうするつもりだろうか。

　北朝鮮で金総書記に次ぐナンバー2の人物が失脚し、特別軍事法廷で国家反逆罪などを含む罪に問われ、実刑判決言い渡し直後に機関銃で処刑されたという。何という残虐な国家だろうか。この21世紀の地上にそうした国家が存在すること自体がおぞましい。 　すべては国民に信を問わない政治体制のなせる技だ。軍事独裁体制は「ヤルか、ヤラレルか」の熾烈な権力闘争が渦巻き、絶対安定と思われるのは間違いで、実態は権力争奪の日々だ。上は金書記長の首を狙うところから、下は末端の官僚吏員まで、一瞬でも油断したらいわれなき讒訴により処刑されかねない権謀術数の社会だ。 　民主主義国家の日本でもそうした面を強く持つ社会・業界がある。企業や官僚や芸能界では国民に信を問うことがないため、たいして根拠のない権威に縋って人の上に立とうとする。人を支配するためには人を陥れることも一つの手段だ。 　そうした社会ではこの国でも熾烈な序列争いが存在する。国民に信を問わない、つまり民主的な選出に頼らないすべての組織には愚かしい権力争いがつきものだ。 　しかし忠誠心争いを演じる北朝鮮の幹部たちを嗤うことは出来ない。日本でも安倍氏に対して忠誠心争いを演じているドウショウモナイ政治家たちがいる。そのお零れに与かって政府内の要職を与えられて、嬉々としてテレビに登場するそうした人物がいかに卑しい顔をしているか。 　それは政府内だけに留まる話ではない。遠くは日銀総裁から近くはNHK会長まで、安倍氏の顔色を窺った人物が就く傾向がみられる、と感じるのは私だけだろうか。彼らにとってそれらの要職はそれらの組織本来の役目を果たすべく腐心するよりも、自らの地位維持のためにそれらの組織を利用することに没頭する。なんとも浅ましい話ではないだろうか。忠誠心ゴッコは北朝鮮だけの話ではない。民主的な手続きを要しない組織のすべてで起こる愚劣なポスト争いはある。 　忠誠心ゴッコに毒されないためには民主的な手続きを導入することだ。企業が取締役会や株主総会などのように投票権に格差があって民主的でない運営がなされても、その果実は企業業績に反映されトップは「民主的」に責任を負わされることになる。 　問題なのは業績の責任が問われない巨大組織だ。その最たるものが官僚・公務員だ。小沢氏が官僚主導の政治体制を政治家主導に改めようとしたのは正しい政策だった。 　しかし彼が実行

　国民所得を直撃する増税議論がやまない。自民党と公明党を含む与党の税調の議論が、だ。そしてマスメディアも既定の事実でもあるかのように報じて、国民世論を「増税」容認へ誘導している。 　安倍氏は実態不明な根拠なきアベノミクスに酔っているかのようだ。それはただ単に安倍政権の傀儡として日銀へ送り込まれた黒田総裁が「異次元金融緩和」を実施して、速度調整機能が壊れた輪転機が高速回転して紙幣を増刷しているに過ぎない。 　安倍政権下で政策として国民の可処分所得を増やす具体策は何も実施されていない。それどころか来年四月から個人の懐に手を突っ込んでカネを毟り取る「増税」と被災地支援として実施されていた高速道路割引の廃止など「公的負担増」が目白押しだ。 　そして消費増税による景気マイナス要因を払しょくするためと称して法人関係の減税策を講じている。それも「経済特区」と称して「政府のいうことを聞け」とばかりに沖縄の一部自治体への特区指定など、この国の経済全般を考慮したマトモな政策とは言い難い、児戯性の強いというか或いは懲罰的というか、露骨な「政府に従えば飴をあげるよ」という意図の下に実施されるものだ。 　自民党税調がこれほど調子に乗って増税一色になるとは思わなかった。彼らがこれほどまで露わに財務官僚の掌で踊る愚かな政治家の集まりだとは思わなかった。そして既に既定事実でもあるかのように再来年の消費税10%が決定事項で、その導入に際して軽減税率をどうするかを論じているとは噴飯ものだ。 　これほどの個人所得と可処分所得を直撃する「個人増税」が主体となった政策をこれでもかと焦点の陳列店のように並べて「さあ景気が良くなるゾ」とマスメディアがいかに提灯報道で国民を踊らそうとしても無理だろう。ない袖はいつの時代でも振れないのだ。 　デフレ時に年金を連動させていなかったからとして、年金の減額も実施するという。しかし、すべての年金受給者の年金を減額するというのは狂気の沙汰だ。この国の憲法に定める「文化的にして最低」の暮らしを営む権利を国民は有しているはずだが、すべての年金受給者から平等に減額するのは本当に平等なのだろうか。 　高額な年金受給者がいる半面、暮らせない生活保護費以下の年金しか手に出来ない年金受給者もいる現実を「制度がそうなっているから仕方ない」という政治家の認識で良いのだろうか。「それぞれの年金

　国家間の国民公的負担割合を比較する数値として「純公的負担割合」を比較対象の数値に採用すべきだ。そうすれば日本が世界で最高水準の公的負担を国民に課している実態がよく解るだろう。 　ちなみに日本の準公的負担割合は17%であるのに対して、欧州諸国は押し並べて14%ないし15%に納まっている。それならスウェーデンのようにいくら公的負担割合が75%に達していようと国民は手厚い給付により満足度の高い暮らしを手にしているといえよう。 　日本は公的負担が40%に達していないとして、まだまだ国民に課す余地があるかのような論評をしている評論家がいるが、純公的負担割合を取り上げて論評しないのは公平を欠くというしかない。 　社会保障における国家の役割は富の再配分を行い、貧困層を下支えすることにある。富裕層は放置していても貧困が原因で不利益を蒙ることはない。しかし貧困層は公が手を差し伸べなければ不利益を蒙り、基本的人権はおろか生命さえ維持できなくなる。決して極端なことを言っているのではない。日々身近な現実を述べているだけだ。 　生活保護の対象とならない「資産」を持つ貧困層をあなた方は御存知だろうか。都会で不動産を持っていれば換金して生活の糧にすべきだ、という行政の考え方は理解できる。 　しかし田舎に暮らしている者にとって、家屋敷は資産とはいえない場合が多々ある。処分しようにも売れないどころか、古くなった家を解体廃棄する費用と土地売却価格が見合わないとして放置されている「廃屋」状態の家が散見される。そうした家に暮らす老人たちは「資産」があるため生活保護の対象とはされない。餓死寸前の老人がそうした陋屋で細々と暮らしている実態を政治家たちは見ようとしない。 　田舎に暮らす老人たちにも消費税の増税余波は否応なく押し寄せる。唯一の暮らしの足たる軽自動車も自動車税が増税されるという。命綱の国民年金すら減額された。それもこれもぬくぬくとした霞ヶ関や永田町のこの冬のボーナスをたんまりと頂戴した官僚たちやバカな政治家たちが「税調」などと称する猿芝居を演じて財務省の要請通りに決めていることに他ならない。 　官僚支配国家はついに国民の知る権利まで取り上げるツールを手にした。特定秘密法だ。国民はそうした法律を制定してくれ、と願って先の国政選挙で自民党を圧勝させたわけではない。自民党のように官僚政党になろうとした

　維新の会の比例区議員が辞職するようだ。そのココロは都議会で追い詰められている猪瀬氏が近く辞任するのではないか、と取り沙汰されている。 　かくも軽薄な政治家たちといわざるを得ない。先の選挙で三点セットとして消費増税とTPPと脱原発を争点に国民にそれぞれ公約したはずではないか。その選挙時の約束はどこへ行ったのだろうか。国会議員でいるよりも都知事の方が「甘い」と見ているのだろうか。それなら彼を比例候補として公認した維新の会はどのような見解を表明するのだろうか。所詮は比例区地域第一位に登載したのは「人寄せパンダ」に過ぎなかったということだろうか。 　軽の税を上げることで自公与党は合意したという。軽の自動車税増税は自動車登録税の廃止による税収減に見合う財源として充てるという説明のようだ。しかし、そもそも自動車登録税の廃止は消費税との二重課税の解消を目的としていたはずだ。一度自動車登録税で課税された自動車価格に、さらに消費税を課されたのでは二重課税もイイとこだ。 　その解消をすれば地方税の減収となるから同じ地方税の軽自動車税の増税が標的になったという。だが、国民からすれば国の収入であろうと地方の収入であろうと税に変わりなく、国民の負担増になるのは明らかだ。しかも軽を暮らしの足として生活必需品化している地方の住民の生活を直撃する愚挙だ。 　減反政策の廃止に異論はないが、しかし「強い農業を作るため」という自民党税調の説明は戴けない。それなら自民党は「弱い農業を作るため」に減反政策を営々と続けて来たというのだろうか。それなら自民党の思惑通りというべきで、減反政策とあらゆる補助金漬け農政の中で日本の農業は弱体化した。 　規模の拡大を目的として農業法人の規制を緩和するようだが、規模の拡大を阻止して来たのは農地の流動化を阻止する七面倒な「農地法」ではなかっただろうか。今後とも農業関係団体の利害調整と団体・組織の温存のためにあらゆる手立てをして自民党は日本の農業を壊滅させるのだろう。その売り先がTPPによる米国穀物メジャーであることは自明の理だろう。 　出来レースを繰り広げる安倍自公政権とそれを支える軽薄な政治家たちがいよいよこの国をしゃぶり尽くしそうだ。こうした自由なネット言論もいずれ特定秘密保護法により取り締まり対象となり、市民の声は圧殺されるのだろう。かつて大正デモクラシーがいかに

　道で出会った近所のご高齢のご婦人から「スズメの涙ほどの国民年金が月額800円ほど減額になった」と話し掛けられた。青い顔をされたご婦人は「国は老人に早く死ねというのでしょうか」と嘆かれた。 　困ったと嘆いているのはご婦人だけではない。細々と田畑を守っている老農家も「家には軽がパート通勤の女房用と自分用と農作業用の軽トラックと3台あるが、増税されては3台も維持できなくなる」と慨嘆された。地方の町では軽自動車は庶民の足でもあり、山間地の田畑で働く貴重な戦力でもある。 　社会保障は「負担は応能で支給は一律」が大原則のはずだ。今でも生活保護費以下の支給金額でしかない国民年金を更に他の恵まれた年金と同一に「減額」するのが「平等」という官僚・政治家たちの頭の中は一体どうなっているのだろうか。 　彼らの思考回路は現行制度の維持が大前提で、社会保障を抜本的に改革しようとする意志は皆無のようだ。現役時代に恵まれた公務員生活を送り、民間企業では考えられない莫大な退職金を手にし、そして退職後は民間企業退職者では考えられない高額な共済年金を得ている。 　奇しくも昨日は（12/10）は公務員のボーナス支給日だった。その金額たるや平均80万円程とは一体どういうことだろうか。この国は地方も国も財政破綻の危機だと宣伝しているのは真っ赤な大嘘ではないかと思わざるを得ない。 　民間企業では企業が赤字に陥ればボーナスは直ちに支給されなくなる。月々の給与も減額され、配置転換やレイオフは当然のこととして実施される。それが公務員削減に踏み切ったのは合併による周辺部町村の役場を支所にして減員した時だけだ。それによる周辺部切り捨てを「コンパクトシティー」を目指すという言葉で糊塗している。「コンパクトシティー」とは合併後の市役所周辺だけに住民を集めるということのようだ。中山間地の限界集落の切り捨ては明らかではないだろうか。 　この国は一般国民に対しては重税・高負担国家を目指しているかのようだ。その一方で法人減税や交際費天国の復活を目論むなど、いつか来た道を逆戻りしようとしているかのようだ。 　かつて交際費は400万円まで全額経費でそれ以上は50％課税対象としていた。その結果、交際費天国社会となり夜の社交場が大いに繁盛していた。官僚たちもノーパンシャブシャブや高級料亭で企業接待漬けになっていた。それを反省して交際費

　みんなの党から江田氏たち14名が離党するという。しかし「スワッ野党再編か」と騒ぐ向きもないのも当然だろう。単なるコップの中の嵐に過ぎないからだ。 　これまでもみんなの党で渡辺代表と江田元幹事長の軋轢は報じられてきた。それが特定秘密保護法でいよいよ抜き差しならぬものになったということのようだ。渡辺氏たちは秘密保護法に賛成し、江田氏たちは決議を欠席した。 　些細なコップの中の嵐はどうでもよいが、本格的な野党再編は必要だ。維新の会とみんなの党は従来から自民党の補完勢力だと断じて来た。特定秘密保護法を巡る駆け引きではしなくもその馬脚を現し、維新の会とみんなの党は「法案修正協議」という猿芝居を演じつつ成立に協力した。 　提案された法案に修正協議すべき事項があるのなら特別委員会の場で行うべきだ。公開の場で堂々と行うのが本筋で、与党自民党と密室で修正協議して法案をより良いものに仕上げたと自画自賛するのは卑怯の誹りを浴びても仕方ないだろう。 　江田氏たちは修正協議に積極的に賛成しなかったのだろうが、それならなぜ法案決議を棄権するのではなく、反対しなかったのだろうか。自民党補完勢力のパフォーマンス政党がパフォーマンスにより分裂したに過ぎない。彼らは口先では「官僚制度の改革」や「行政改革」を主張しているが、実際にどのような言動をしているのかを見れば実態は明らかだ。 　江田氏は小沢氏が消費増税に反対して民主党と袂を別った時に「小沢氏は過去の政治家」だと批判した。何を以て「過去の政治家」だと批判したのか不明だが、小沢氏がまさしく官僚の総力を結集した検察と最高裁(東京第五検審会)の謀略とそれに加担した官僚の走狗たるマスメディアにより総理大臣になるべきだった党代表を追われた同僚議員を一切庇うことなく根拠なき批判だけしたパフォーマンス野郎だ。 　彼らの行動には何も期待しない。自民党の補完勢力が分裂しただけだ。野党再編とは1%対99%の戦いを基本軸にした仕分けでなければならない。 　特定秘密保護法も表向きは日本版NSCを実態ならしめる情報管理とマスメディア支配だが、その実態は1%が99%を支配する「誰でも逮捕できる」特別法なのだ。誰でも官僚に睨まれると「特定秘密を持ち出した」として逮捕されるが、司法当局が「どんな情報を漏洩したのか」と行政と政府当局に問い合わせても「それは秘密です」といわれれば

　次々と先の選挙で国民に説明していなかった日本版NSCの設定や特定秘密保護法を強行したと思ったら、今度は「脱原発」からの転換を年明けの閣議で決めるという。 　先の総選挙や参議院選挙では「時間はかかるが脱原発」だと安倍自民党は有権者に訴えた。山口県知事選挙で自民党から出た候補者も「脱原発」らしき公約を掲げて脱原発を強く訴えた飯田候補を退けた。しかし山口県知事は未だに中電が原発建設を予定している上ノ関町にかつて与えた「公有水面埋め立て」の許可を取り消すとは宣言しないで有耶無耶のうちに判断を引き延ばしている。あたかも福一原発放射能漏れ事故に対する批判の嵐が過ぎ去るのを待っている自公政権の姿勢に追従するかのようだ。 　安倍政権はついに本性を現した。「日本を取り戻す」とは「日本官僚の利権を取り戻す」ということだったようだ。いや、取り戻すどころか官僚利権の増強と拡大を図っている。 　また彼の言う「美しい日本」とは迷彩色に彩られた軍隊服の色彩であるかのようだ。政権獲得以降の安倍政権が優先している国会の決議事項を並べてみると、大正デモクラシーを終焉させこの国の自由を制限して国民を戦争へと追いやった昭和初期の法整備と全く軌を一にしている。 　そしてついに「脱原発」の転換だ。安倍氏は「エンシェントレジュームからの脱却」を一次安倍政権時に掲げていたが、現在安倍氏がやっていることは「旧体制の復活」そのものではないだろうか。 　情報公開は時代の要請と同時に、民主主義を支える基本理念だ。国民が選挙で投票先を判断する情報を隠蔽して、御用マスメディアを使って誘導報道を繰り返せばいかようにもこの国を操ることが出来るだろう。 　安倍政権の高い支持率がその顕著な表れだ。アベノミクスという実態のない、政治家による政治ではなく官邸に屈服した日銀による「異次元金融緩和」による円の大量供給で円安へと導く金融策のみがあるだけだ。 　安倍政治は大盤振る舞いの公共事業以外にはまだ何もしていない。その大盤振る舞いの公共事業も旧体制の元請けと下請けにより粗利はピン撥ねされ、建設作業員の懐を潤していないのが現状だ。しかも過度な公共事業の過発注により入札不成立が各地で起こっていて、建設資材の高騰や工事価格の高騰を招いている。そうした歪みをこの国のマスメディアは殆ど報道しないで、泡のような株価高騰を囃し立てている。 　脱原発

　秘密保護法が成立して「嵐は去った」と嘯く安倍氏とはいかなる感受性の持ち主なのだろうか。政治家は官僚が秘匿する秘密を国民に開示する責務も負っている、という簡単な役目すら失念しているかのようだ。 　産経新聞は特定秘密保護法が成立したことから日本版NSCが窓口となる国家危機に関する情報管理が機能して世界各国と秘密を共有できる、と歓迎している。しかし、国民に秘匿しなければならない秘密とは一体何だろうか。 　現在秘匿されている防衛に関する秘密は4万件を超えているという。そのうち9割は衛星写真で、解像度の上がった写真に写っている各国の防衛情報はもちろんのこと、解像度そのものを知られないための秘密だという。 　米国政府は定例記者会見で日本の特定秘密保護法の成立を表面的には歓迎するコメントを発表したが、同時に国民の知る権利を侵害したり報道の自由を阻害するものであってはならないと釘を刺した。自由主義国家の元祖を表看板にする米国としては国民の知る権利を阻害する恐れのある法律の制定を諸手を挙げて賛成するわけにはいかないようだ。 　それにしても特定秘密保護法に定める最長60年間の秘匿とは何だろうか。現行法上の時効で最長のものは殺人犯などの20年だ。人の命が関わるものですら20年で時効が成立する。その3倍も情報公開まで秘匿する秘密とは一体誰のための秘密なのだろうか。 　米国ですら秘匿期間は25年ですべての情報を公開することにしている。政治的な果実はすべて国民に帰属する、という民主主義の原理を貫くならそうするのが当然の帰結だ。しかし日本では60年間も秘匿するというが、それは誰から誰を守るためのことなのだろうか。安倍氏は「これで国益が守られる」と嘯いたそうだが、国益が国民利益に反することがあってはならないし、その判断をするのは国民自身だ。 　その判断のためには情報を徹底して開示する他にないことを権力者たちは知るべきだ。その権力も国民により負託されたものに過ぎないという自覚があるなら、もっと謙虚な法構成になるはずではないだろうか。 　官僚による官僚のための国家がまた一段と強化されただけではないかと思えてならない。特定秘密保護法を仕上げて胸を張った安倍氏も漏れず、政治家は官僚の走り使いではないのか。そして官僚が仕えているのは日本国民ではなくジャパンハンドラーと呼ばれる米国権力ではないかとも思えて

　深夜ついに秘密保護法が参議院で可決成立した。何という拙速だろうか。国民生活に関わる重要法案が先の国政選挙では微塵も触れられることなく、そして突如出現した巨大与党によって闇雲に突き進んだ結果が秘密保護法や日本版NSCなどの「危機・有事」を見据えた法整備だ。 　先の国政選挙で国民の信を失った野党政治家の責任は自・公の政治家と同等以上のものがある。せっか2009総選挙で国民から託された民主党政権は小沢一郎という立役者を検察・マスメディアによってスポイルされるや2009マニフェストをかなぐり捨てて、自民党的な官僚主導の政治へと傾斜していった。 　自民党になろうとした民主党なぞ国民が必要としないのはいうまでもない。勝手に衰退して消えてなくなれば良い。現在の世界的な潮流を見るまでもなく、国際政治の世界は1%対99%の戦いになっている。それは資本主義社会であろうと社会主義社会であろうと係わりのない「欲望最大化」社会の到来だ。 　持てる者たちはさらに持とうとして社会の仕組みを自分たちに都合の良いように変えてしまう。人治社会なら自分たちの仲間で国の権力を掌握し、法治社会なら法を自分たちの都合の良いように変えてしまう。その際、国民・大衆を先導する役目は常に権力の幇間・マスメディアだ。 　民主党政権下にマスメディアが何を必死になって報じていたか、ジャーナリズム学なるものがこの国にあるとすれば、その研究者たちは民主党政権成立一年前からその瓦解まで、マスメディアが何を報じ何を意図的に何を隠したかを克明に検証して頂きたい。 　新聞だけでなく、テレビの報道番組やオチャラケたバラエティー番組までを検証して、マスメディアは紙面上やテレビ出演者たちの口を借りて何を国民に伝え、いかなる世論へと国民を誘導しようとしたのかを分析して頂きたい。 　そうすれば戦前のマスメディアと非常に酷似した状況がそこに浮かび上がって来るだろう。「国民の生活が第一」の政治と未来への投資たる「子供手当」などを「財源なきバラマキ」とヒステリックに批判してブッ潰したマスメディアは安倍氏の金融緩和だけの成長戦略の欠片もない根拠なき景気の浮揚感を国民に喧伝し続けるだけの「アベノミクス」との対比を見れば明らかだろう。 　しかし性急な官僚国家への衣更えがいつまでも功を奏すわけがない。安倍政権の性急な「好戦国家」への法整備の裏打ちとなって

　日本経済は果てなく成長すると考えていたらおそらく間違いだろう。既に日本は人口減社会になっているし、勤労人口(15歳から65歳まで)で見れば対前年比百万人単位で減少している。 　それでも日本の経済が果てしなく成長して、税収がいつまでも右肩上がりだとの前提で国家予算を組み続けるのも間違いだ。景気が悪いから担税力が落ちているのではなく、現状の停滞感こそが今後の日本経済の常態なのだろう。 　産業革命的な革新的技術開発がなされない限り、人が関与して商品や農産物などを生産する現在の産業の在り方が今後百年以上は踏襲されるだろう。労働生産性が飛躍的に増えることがないとすれば、経済規模が現在よりも幾何級数的に増加することはあり得ない。 　つまりいつの時点かを頂点としてなだからかな下り坂を下る対前年比減の経済に突入するだろう。そうした時に到って、前年比増の予算を組み続け、新規道路建設などに邁進するのは愚かなことだ。 　新幹線が金沢まで延伸するとか、北海道の札幌まで延伸するというニュースに心から拍手して喜べるのだろうか。それでなくても在来線の劣化ぶりには驚かされている。嘘だと思うならローカル線のみならず東海道線でも良い、山陽線でも良い、在来線の旅をしてみるとことだ。かつての揺れとは比較にならない列車の揺れに鉄路床の保線管理が行き届いていないのではないかと思わざるを得ない。 　新幹線の停車駅以外の在来線の駅前の凋落ぶりも実際に見て歩かれることをお勧めする。この国は既に成長の限界を迎えているのではないかと実感するだろう。それでも通貨車両の閑散とした国道と並走する、猪が疾走するだけの山陰の高速道路を安倍さんは延伸するのだろうか。

　いよいよ会期末を迎えて、特定秘密保護法案を特別委員会で強行可決し本会議での可決炉成立に向けて与党は突き進んでいる。しかしそれほどまでして今国会で決めようとしているのは一体何のためなのだろうか。 　特定秘密保護法と表裏一体になっているのは日本版NSCだと、かつてこのブログで書いた。日本の危機に際して日本版NSCを招集する際には数人のメンバー以外にも米軍関係者が必ず同室すると書いたら、転載された先で待ち伏せしていたかのような一番乗り書き込み隊によって散々批判されたようだ。しかし彼らが血眼になって罵倒するということはあながち的外れでないことの証拠に他ならない。 　ここで指摘するまでもなく、自衛隊の軍備は極めて変則的だ。在日米軍と一体の軍隊と見なすことによって初めて敵地攻撃力を備えた普通の国の軍になる。国防を完遂するには敵基地を叩かなければならないというのは常識だ。だから米軍関係者も有事に際して日本版NSCの同じテーブルに着いて協議・指揮しなければならないと指摘したのだ。 　その場合、日本の独立国家としての軍事統帥権は一時的にせよ米軍の指揮下に置かれることになる。つまり米国に占領された日本の図式がはからずも国民の眼前に明らかになる。それを隠すためには特定秘密保護法で秘匿しなければならない。それる関係者がほぼ鬼籍に入る60年後まで。 　もちろん集団的自衛権は閣議により憲法解釈により実施できることになっているから、特定秘密保護法さえできれば米国は日本の官邸にいつでも乗り込んで日本の自衛隊を自国の米軍の楯として自由に指揮できることになる。 　しかも特定秘密として法的に保護されれば米軍が何をやろうとフリーハンドを得たのと同じ事だ。それが特定秘密保護法の最終的な目的であり、誰のための法整備かを示す究極の事態ではないだろうか。 　そうした究極の事態に到るまでも、官僚にとって不都合な「情報」は特定秘密に指定すれば国民に一切知られないことになる。政治家はせいぜい長くても5年程度で政権から去る。政権政党といえども半世紀程度で本格的な政権交代があった。ただ官僚は権力の座から永続的に降りることなく、事務次官以下局長クラスに到るまですら人事権は政治家の手にないため、我が世の春を謳歌している。 　そり官僚たちが特定秘密保護法の指定を政治家に持ち掛けれ指定させれば何でも国民の目を恐れることなく遂行

　高速道路に自転車などを投げ込んだ事件で少年たちが逮捕されたようだ。時事通信社によると<　高速道路を走行中の車を目がけて自転車を投げ落としたとして、兵庫県警捜査１課などは５日までに、殺人未遂容疑で県内に住む１６〜１９歳の少年４人を逮捕した。３人は容疑を認め、「悪ふざけでやった」などと供述。１人は「やっていない」と否認しているという>(以上「時事通信社」引用) 　この社会は性善説で成り立っている。だから高速道路を跨ぐ陸橋に高い防護柵などは設置されてなく、もちろん防犯カメラなどの監視もされていない。自転車を高速道路を跨ぐ陸橋から投げ込もととすれば、少年たちは易々と犯罪を遂行できる。 　この手の犯罪を防ごうとすれば膨大な予算が必要となる。同様な犯罪が成立するケースは無数に考えられるだろう。たとえば在来線などの列車運行妨害や、夜間の道路上に細引きや針金などを張って自転車やバイク運転者などを狙う犯罪だ。 　日本の社会はこうした犯罪を国民は犯さないとの前提に立っている。つまり性善説の社会だ。だから自転車を高速道路に投げ込む少年が出現すると仰天動地の驚きを覚える。日本は性悪説の社会に立ち向かう飛んでもない高コスト社会にならざるを得ないのかと、暗澹たる思いにならざるを得ない。 　高速で疾走している自動車運転手は落下して来る自転車を避けることは出来ない。いや、むしろ避けようとして急ハンドルを切る方が甚大な事故を誘発危険性すらある。死を覚悟して落下して来る自転車に突撃しなければならないとしたら、その恐怖心は想像を絶する。少年たちには厳罰を以て臨むべきはいうまでもない。 　しかし世の中に悪戯と犯罪の境目を識別できない少年たちや大人たちが増えているのはなぜだろうか。つい先日まで「ゆとり教育」と称して個性的なるものを伸ばす教育を賛美し、他人と異なることを「個性」だと勘違いしていた時代があった。それが間違いの元凶だったような気がする。 　人は生まれながらにして人ではない。もちろん生物学的には生まれながらにヒトだが、成長の段階に応じてそれぞれの社会性を身につけてヒトは一人前の人になっていく。 　社会性を身につけるとはこの国の社会はみんなで作り支えている、という自覚を持ち作り手側に回る訓練を積むことだ。そうした訓練もなく様々に仕組みや約束事で成り立っている社会で勝手我儘に暴れては社会

　官僚が指定し政治家がそれに従えば「特定秘密」として何でも秘密として向こう60年間は秘匿できるという暗黒法は制定すべきではない。戦争大好きな米国ですら日本が制定しようとしている特定秘密保護法は余りに酷いと批判している。 　何が酷いかというと、米国の政府筋は米国の法で秘匿するのは外交関係の情報に限定されているという。しかし日本の特定秘密法は秘匿情報の範囲を定めないだけでなく、その中身のチェック機関すら「法を制定させてから検討しよう」というのだ。これほどのザル法をなぜ強行して今会期内に制定しようとするのだろうか。 　安倍首相は一体何を恐れているのだろうか。官僚たちの政権からの離反を恐れているのだろうか。前回の場合、安倍首相が一年足らずで退陣せざるを得なかったのは直前の参議院選挙で大敗したこともさることながら、官僚たちの政権からの離反にあったといわれている。 　その結果として盟友の財務大臣がローマで朦朧記者会見を行い、安倍政権の権威を決定的に失墜させた。そうしたシナリオを誰が描いて誰が財務大臣との昼食時に何らかの薬を盛って朦朧とさせたのか。ちなみに故中川昭一氏は酒好きだったが酒豪で知られ、イタリアワインの一本や二本を空にしたところで意識朦朧として舌が縺れることはなかったという。だから誰かが薬を盛ったと指摘するのだ。 　一次安倍政権と今回の二次安倍政権との明確な相違は官僚とのスタンスにある。前回は官僚改革に執念を燃やしていたが、今回は官僚におもね、官僚の利権拡大に寄与している。 　官僚たちの減給措置もたった二年限りの措置法通りに廃止するし、官僚権力を強力に補強する特定秘密保護法の制定にはなりふり構わず前のめりだ。その様は長期政権運営のためなら魂も官僚たちに投げ出すという常軌を失したものだ。 　前回は「戦後レジューム」からの脱却と、明快に政権運営の意思を表明していたが、今回は「戦後レジューム」からの脱却とは一言一句たりとも言及していない。一次と二次とでは安倍政権は別物になっている。 　国民の生活が第一という政治家の理念よりも、安保改定に命を賭けた祖父・岸信介氏の政治理念に近いものを感じる。岸氏が首相を勤めていた当時は冷戦の真っ只中にあって、安保改定より他の選択肢はなかった。しかし現在は状況が異なる。 　たとえば米国は朝鮮半島から米軍を撤退させることになっている。韓国の要請に

　東京高裁はNHKの報道姿勢に対して訴えていた桜井よし子氏たちに対して逆転勝訴を言い渡した。＜　ＮＨＫの番組内容で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾先住民族のパイワン族や視聴者ら計４２人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は１１月２８日、ＮＨＫに１００万円の支払いを命じた。１審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。＞（以上「産経新聞」引用） 　報道機関、とりわけテレビ局は映像で情報を届けるため、活字のみの新聞とは異なって極めて情緒的、感情的な側面に直接訴える。そのため批判的に情報を見る訓練を日常的にしていない人たちは「真実」と受け止めがちだ。しかしいかなる番組も絶対中立ということはなく、作り手の考えや思想が必ず紛れ込み、その作り手の目を通して視聴者は番組を見させられるという関係にあることを忘れてはならない。 　それが政治的な背景を持つ物語ならなおさらだ。針小棒大に物事を伝えて歴史を印象操作することはテレビ制作者にとって朝飯前のことだろう。特殊な例を挙げるまでもなく、たとえば沖縄戦で10万人以上も一般市民・非戦闘員が虐殺され亡くなった、というフレーズを繰り返し聞かされて来た。しかし10万人以上も非戦闘員が殺されたのは沖縄だけではない。 　広島・長崎の非人道的な兵器・核兵器の使用で一瞬にして虐殺されたし、日本の家屋用に開発された焼夷弾の絨毯爆撃により東京を火の海にして十数万人もの非戦闘員を大虐殺した。そうした残忍な行為を指揮・実施した米軍人は誰一人として戦後に罪を問われていない。これほど不平等な戦後処理がかつて世界史上にあっただろうか。 　歴史は絶えず戦勝者によって作られてきた。いかに不合理にして偏っていようと、戦勝者の横暴を敗戦国民は眺めるしかなかった。しかしこれほどの情報社会を迎え、膨大な史料や史実を各人が確認できる時代が出現して、戦勝国の施政者たちによって彼らの歴史観を鍋の蓋のように敗戦国の国民に強要し続けることは出来なくなった。 　台湾の原住民に対する戦前日本政府の扱いに関して、NHKが捏造し報道したのは日本国民としては受け入れられない。しかし戦前の日本を貶めたい人たちにとっては好都合の番組だっただろう。つまりNHKは未だに敗戦後日本の被占領下の桎梏から抜け出ていないと断言できるだろう。 　戦後日本に乗り込んできてやりたい放題に支配したGHQの悪夢

　クロダ・バズーカが止まらない。日銀黒田総裁が安倍氏の意向を受けて壊れた蛇口のようにエンをジャブジャブに金融市場に垂れ流し続けている。昨日も講演で黒田氏は「日本景気リスクがあるなら今後も金融緩和を続ける」と述べた。 　それで一段と円安が進み一時対ドル103円台になった。安倍氏が金融緩和で円安を実現し、輸出産業を元気づけて日本の景気回復の原動力にしようと目論んだのがアベノミクスの論理だった。確かに円安は進み輸出産業は好決算へと業績を上方修正している。 　しかし国内景気を持ち上げるには個人所得の回復がなければならない。安倍氏はデフレ経済からの脱却を優先して物価上昇を歓迎しているが、経済成長なき物価上昇は単なる悪性インフレに過ぎない。 　この国のマスメディアは物価上昇が0.9%になっただとか、失業率が0.03ポイント改善しただとか報じて好況感を国民に浸透させようと躍起になっているが、報道機関の役目を逸脱しているといわなければならない。マスメディアが伝えるべきは物価上昇が需要が供給を上回る「実需」の増加に基づくものなのか、それとも円安に基づく基礎的な輸入物価の上昇に基づくものなのかを分析して伝えなければならない。 　物価上昇が景気改善による結果なのか、単なる基礎材の価格上昇によるものなのかによって国民生活は大きく異なる。残念ながら個人所得の増加はないまま、円安による原油価格上昇や小麦などの価格上昇による物価上昇が顕在化しているだけだ。つまり悪性インフレの前触れが現れていると見るべきだ。 　失業率の改善を報じる場合も、その内容を分析して報じなければ意味がない。現在の雇用の増加は公共事業の大盤振る舞いにより現場作業員が人手不足に陥っているものによる。だからアルバイトや季節作業員の募集が増加していることによる失業率改善であって、労働市場に占める正社員の雇用率は相変わらず低下の一途をたどっている。 　そして問題なのは現場作業員の時間単価が低下していることだ。公共事業は民間事業よりも時間単価は1.5倍以上も良いはずだが、元請けのゼネコンや下請けの建設業者などによる「中抜き」が横行していると考えなければならない。大盤振る舞いした公共事業が国民の可処分所得増加に作用しないで、建設業者の内部留保を増加させているだけに終わっているとしたら大問題だ。 　自民党的な政策は所詮自民党的に建設業者

　司馬遼太郎は長州が嫌いだったようだ。なぜそう思うかというと、彼の幕末を描いた諸作品で長州か長州人かを多く扱っているが、その作中での「長州」の扱われ方が平等を欠いていると思われるからだ。 　たとえば「世に棲む日々」の中で長州人は利よりも理で動くと考えているようだ、として「長州人のガキっぽい屁理屈」を際立たせている。吉田寅次郎も司馬遼太郎にかかれば時代錯誤の来嶋又兵衛と同等の扱いだ。 　ただ長州藩の桎梏と関わりのない村田蔵六を扱った「花神」では長州藩重役の頑迷さと比較して、彼に隋藩を乞うた桂小五郎や伊藤俊輔を好意的に描いている。その代わり「竜馬がゆく」では坂本竜馬を等身大以上に巨大化して描き、その後から今日に到る竜馬ブームの先鞭を付けた。 　そうした司馬遼太郎の「長州嫌い」は少なからず彼の経歴と関わりがあるのではないかと秘かに思っている。かれは作家になる前は新聞記者をしていた。つまり戦後GHQに思想統制と検閲を経験した新聞記者の後塵を拝していた世代の空気を吸っていた。 　GHQは戦前、とりわけ日本が富国強兵へと突き進んだ明治的な部分を徹底して破壊し日本国民の頭脳の中から一掃しようとした。GHQが憎むべきは明治政府を主導した長州と薩摩の人脈と伝統だった。 　長州と薩摩を比較するなら利により藩論を旋回させた薩摩はまだしも理解できるが、江戸時代を通じて関ヶ原の合戦で敗れ百二十万石の中国随一の雄藩から防長二州三十六万九千石に封じ込められた怨念を持ち続け、二百有余年も倒幕の意思を歴代受け継いで、ついに倒幕の先頭に立った長州藩をGHQは最も恐れた。 　なぜならGHQの主体をなす米国は徳川家康以上の非情さで日本国民を虐殺し、戦後世界で覇権を握るべく日本列島を太平洋の防波堤に擬していたからだ。日本国民に長州藩の執拗な復讐のDNAが拡散しては米国は安穏としているわけにはいかない、と考えるのが常識的だろう。かくして、米国人マッカーサーは明治政府の要人たち、とりわけ長州閥に連なる政治家たちのネガティブキャンペーンを張った。 　伊藤博文がこの国で人気がないのもそうした成果だろう。司馬遼太郎の小説でも彼は実に臆病な小物として扱われている。しかし彼も長州のファイブの一人として文久年間から元治元年にかけてたった半年とはいえ英国に密留学している。 　そもそも彼の出自は長州藩士ですらなかった。伊藤博

　20世紀に人類が手にした核分裂という新エネルギーは悪魔のエネルギーだった。それは人類を大量虐殺する兵器になると同時に、地球全体を汚染してすべての生命を奪いかねないものだった。 　実際に大虐殺の兵器に開発された新エネルギーにより、日本国民30余万人が一瞬にして虐殺され、多くの人たちが放射能被曝による原爆症で苦しみ死んでいった。今も体内被曝などで苦しんでいる人たちはいる。 　そうした経験を持つ日本国民が福一原発放射能汚染事故を目の当たりにして「脱原発」を叫ばないとしたら、それは精神疾患による集団記憶喪失か意図した記憶喪失、もしくは想像力の喪失というしかない。 　たとえ日本の電力エネルギーに深刻な影響が出ようと、脱原発は即時実施すべきが日本国民の採るべき途のはずだ。幸いにして実質原発ゼロ状態で日本の電力需給に深刻な影響は出なかった。それでも原発を再開すべきだ、新規原発を建設すべきだ、と主張する人たちが少なからずいるのには驚く。 　小泉元首相は「日本に放射性廃棄物の最終処分場がない」から原発関連施設に溜まり続ける膨大な核のゴミをどうするのか、という観点から「即時脱原発」を主張し始めた。しかし、たとえ最終処分場が日本国内のどこかに建設されようと、日本国民が10万年という半減期を持つ核種を含めて最終処分場を維持・管理し続けるというのはまず不可能だ。世界人類管理として国連などの機関がすべてをまとめて管理するとしても、10万年という期間を運営するのは出来ない相談だ。 　米国は戦時中の核開発から含めると膨大な核のゴミが排出されているはずだ。それらをどのように何処で管理しているのか、我らは寡聞にして知らないが、それは独り米国だけの問題ではない。世界で最初に核ビジネスに手を染めた米国が核エネルギー利権を手放したくないのは理解できるが、それは兵器産業以上の死のビジネスだと自覚すべきだ。 　日本は中曽根政権時代に日米貿易の収支不均衡是正を強く米国に求められ、その解決策の一つとして日本で使用するウラン30年分を一括購入した。それが今も未使用で残っているようだが、売買契約から支払った代金の返却がなくても新たに米国から輸入するまでもなくキャンセルすべきだ。 　日本は世界で唯一の核兵器による被爆国民を持つ国家として、核に敏感であり続けるべきだ。福一原発事故当時にSPEEDI情報を隠蔽に関与したす

　石破氏は自らのブログで議員会館周辺で叫ぶ秘密保護法に反対するデモを評して「テロのようなものだ」と記した。民主主義国家で表現の自由に認められている合法的なデモに対して「テロだ」と悪態をつくほど、秘密保護法は何が何でも成立させたい法案なのだろう。 　しかしデモに対してテロと評すのは頂けない。石破氏は巨大与党・自民党の幹事長だ。その自民党の「数は力」という力を持ってすればいかなる法案も成立は可能だ。だが、そうした手法は石破氏が最も忌み嫌った田中角栄氏の政治手法のカーボンコピーでしかない。 　国民の公聴会等で示された意見は大半が秘密保護法に「反対」だった。そういえば石破氏は民主的に有権者示された「普天間基地県外移設」の沖縄県民の意思に反して「辺野古沖移設を容認するように」と沖縄選出の国会議員に迫り、フザケタことに沖縄選出の自民党国会議員がすべて「辺野古沖移設」容認に変節してしまった。 　それが石破氏の政治理念そのものだというのなら、彼にとって選挙とは当選するためには何でもアリの儀礼に過ぎないということなのだろう。有権者の意思を問い、信を得る手続きで民主主義の根幹だという認識ではないと証明された。 　その程度の認識なら、石破氏の意に沿わないデモ隊のシュプレッヒコールは』テロ」と同等のものであって、憲法に認められた表現の自由の発露だとは考えられないのだろう。 　つまり石破氏その思考ものが独善的で、民主主義とは全く相容れないものだということだ。彼の思想は民主主義に反し、危険に過ぎる。ネトウヨ顔負けの極右思想の持ち主だといっても良いだろう。口先では「数の論理」を振りかざす田中角栄氏を批判するくせに、自分は田中角栄氏以上に「数の論理」にドップリと頭の先まで浸かっている権力主義者だと自ら吐露した。自らの醜さを民主主義の鏡に映してみるべきだ。

　中国が東シナ海に日本の尖閣諸島の上空を含む防空識別圏を勝手に拡大線引きした。そして中国が問題にしているのは米国などではなく、日本が40有余年前に勝手に引いた日本の防空識別圏が不当なモノとして認めることが出来ない、という意思を表明しているのだとしている。 　中共政府は自らを第二次世界大戦の戦勝国だと詐称している。日本は中国大陸で中共軍とも戦ったが、彼らは専ら戦闘よりも逃走することに忙しく、日本軍が主として戦っていたのは孫文の国民党軍だった。しかも、日本軍は中国大陸で敗北したのではなく、米軍を主力とする太平洋戦線で決定的に敗北したのだ。 　中共軍は第二次世界大戦後の1948年に日本軍との戦争で疲弊していた国民党軍を撃破して台湾へ追い詰めて中国を占領したに過ぎない。いわば一軍閥が第二次世界大戦後に成立していた中国政府をクーデターにより転覆させたに過ぎない。 　だから中共政府が「戦勝国たる中共政権」が「敗戦国たる日本」の後塵を拝するのは我慢ならない、という理屈らしいが、その理屈にはそもそも無理がある。中共政府は戦勝国に列する資格はないのだ。だから国連の常任理事国入りを認めた他の常任理事国たちが原爆を開発した中共政府に恐れをなして譲歩したに過ぎない。国連の常任理事国だといって大きな顔をしているが、国連そのものがその程度の御都合主義な連中の集まりだ。 　しかし安保理という国連で最大の役目を担う機能で常任理事国を任じている中共政府が国連加盟国の領土を蚕食しようとしている現実に国連が無能・無策なら国連に国際紛争の調停を任せることは出来ない。国連そのものが帝国主義の残滓を抱えた国々によって主導されるパワーバランスのみに立脚する利害調整機関なら、そのような薄汚い機関に地球の未来を託すのは間違いだろう。 　第二次世界大戦の戦勝国だと自称している国連クラブの連中が16世紀から20世紀にかけて世界各地で何をしてきたか、どれほど悪逆非道なことをしてきたかを人類は忘れてはならない。彼らの主導する国連が世界平和を担保する機関だという幻想こそが大きな間違いだ。 　日本の政治風景を55年体制と称すのなら、現在の世界のありようは1945年体制と称すべきだろう。しかし21世紀になって早くも13年も経過して1945年体制がこのまま通用し続けるとは思えない。1945年体制が崩壊する日はそう遠くないだろう。