消費増税は確実に安倍氏を辞任へと追い込むだろう。

　消費増税を社会保障費の財源にする、というのが大嘘だったことは国民の誰もが知っている。それでも御用評論家たちは増大する社会保障費のために消費増税は避けられないとバカの一つ覚えの論陣を張っている。
　そもそも社会保障は格差社会の是正と富の再配分を行う政策の最たるもののはずだ。それを生活必需品の食糧費や医療費などにも国民すべてに等しく税を課す日本型の消費税を財源とすることが正しいとするとは噴飯ものだ。貧困層の暮らしを直撃する消費増税を行って社会保障費に充当するなぞという論理の何処が「社会保障」に最適な財源なのだろうか。

　ことに年金は酷い有様だ。社会的弱者の人たちが多く加入している国民年金は満額掛け金を支払ったとしても、とても暮らせる年金を手にすることが出来ないとは「社会保障」の理念に悖るモノではないだろうか。
　現役時代に優遇された公務員が定年退職後の年金生活でも引き続き優遇される理由は一体何だろうか。官僚たちは国民に奉仕するのではなく、公務員に奉仕するために働いているとしか思えない。

　そしてマスメディアに見られる世代間対立を煽る論説も腹立たしい限りだ。団塊の世代が老齢化し年金世代になったのが年金会計を悪化させている元凶だとか、今後介護保険も団塊の世代が更に高齢化して来ると益々負担が過重になると書き立てている。
　しかし、団塊の世代の人たちは何も好んで高齢化していくわけではない。若い時には「受験戦争」に神経をすり減らし、就職後も高度経済成長の担い手として仕事人間として働いて来た。そして時が到れば誰しも年を取り職場を去って引退していく。今になって団塊の世代は社会保障費のお荷物だという議論は腹立たしい限りだ。時が到ればこうなると、実に数十年前から解っていた話ではないだろうか。

　労働人口激減の時代になって、それでも対前年比増の予算を組み続ける財務官僚のオツムは大丈夫なのだろうか。それを許し、そのための財源として増税に邁進する安倍政権のオツムも常軌を逸してはいないだろうか。
　この国のGDPの半分近くは個人消費だ。それを決定的に冷やす消費税を増税するというのは景気悪化を是認していることに他ならない。それでは堪らないと景気対策として5兆円以上の税を法人関連減税や公共事業などに使おうとしている。車を運転していてブレーキとアクセルを同時に踏み込むのと同じことをしているが、公共事業が景気対策にならないことはここ20年来の膨大な建設国債を財源とした公共事業が景気対策として効果がなかったことを学んで来なかったのだろうか。

　99％から税を巻き上げて1％に奉仕しようとする安倍政権は来年4月の消費増税による4月以降の景気悪化により間違いなく窮地に陥るだろう。いかにマスメディアが国民誘導の誤魔化しの世論調査の安倍政権高支持率を発表しようと、国民は騙されないだろう。
　いかに就職率が改善されたとマスメディアが吹聴しようと、その中身が余りに酷く就職後一年の離職率が3割を超えている現実をどのように説明するつもりだろうか。国家の礎というべき製造業を海外へ移転させて、何が国内経済の改善だろうか。アベノミクスを煽りたてた反日マスメディアや似非評論家たちは、心静かに来年4月以降の日本経済を見守るが良いだろう。そして景気悪化に対して真摯に反省すべきだろう。