日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜サウジアラビアは30日、紅海やアデン湾で船舶の安全を確保するため、中東やアフリカなど14カ国による多国籍の海洋防衛連合を設立すると発表しました。  　多国籍連合にはサウジアラビアのほか、クウェートやバーレーン、カタール、トルコ、エジプト、パキスタンなど合わせて14カ国が参加します。 共同声明では、船舶の航行の自由と世界のエネルギー供給ルートの安全確保を目的に、紅海やアデン湾、両海域を結ぶバーブルマンデブ海峡で、海上の安全保障を強化するとしています。 今後はサウジアラビアに本部を設置し、加盟国同士で情報共有や合同訓練、共同作戦などを進めるということです。 バーブルマンデブ海峡は、封鎖状態となっているホルムズ海峡に代わる原油輸送ルートとして重要性が高まっていますが、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が7月20日、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言して以降、タンカーなどへの攻撃が相次ぎ、安全確保が課題となっています。 サウジアラビアとしては、多国籍連合の設立によって海上交通の安全を確保するとともに、船舶への攻撃を繰り返すイランやフーシ派をけん制する狙いがあるとみられます。＞(以上「FNN」より引用) 　フーシ派の海賊行為に対して、ついに「背に腹は代えられない」とサウジ主導で対決することにしたようだ。「 サウジ主導で海洋防衛連合設立　14カ国参加　紅海などで船舶の安全確保へ 」との記事が出た。 　米イ対イラン戦争が中東戦争に拡大しそうだ。これまで中東戦争は四回あった。概略で振り返ってみると第一次中東戦争（1948年）は別名「パレスチナ戦争」といい、イスラエル独立戦争でイスラエルの建国直後に勃発 した。第二次中東戦争（1956年）は別名「スエズ危機」といわれスエズ運河を巡る争い だった。第三次中東戦争（1967年)は別名「六日戦争（六日間戦争）」といわれ、イスラエルがわずか6日間で勝利 した。そして第四次中東戦争（1973年）は別名「ヨム・キプール戦争」といわれ、アラブ側が奇襲攻撃を開始 した。 　簡単に中東戦争の歴史を振り返ってみると、過去四回の戦争はイスラエル対アラブ人との戦争が大半だ。しかし今回の戦争はアラブ人対イラン革命防衛隊とその下部組織との戦争といえる。まったく従来と様相を異にする戦争であることが分かる。 　分類別に表現すると、従来は「民族戦争」だった...

＜ ◇高市政権を揺るがす支持率の急落 　特別国会がなんだかんだ騒ぎになりつつも閉幕を迎えました。 　その間、高市早苗政権の支持率は各社大幅な下落に転じてしまいました。 「あーあ」という感じですが、各項目を見ているとどういう有権者がどんな理由で高市政権を見限り始めているのかは割とわかりやすいので解説してみたいと思います。 　なお、本稿につきましては所属先の情報法制研究所の見解ではなく、筆者個人の考えであることを最初に述べておきます。 　7月27日、衆院予算委員会の集中審議で、総理大臣・高市早苗さんはある質問に窮する場面を見せました。中道改革連合の幹事長・階猛さんが、報道各社の世論調査で内閣支持率が下がり続けている点について、その原因をどう分析しているか問うたのです。首相の答えはこうでした。 「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」 　そのうえで「原因に関してはわかりません」とまで言い切りました。そうですか。 ◇ 日経・読売の「世論調査のカラクリ」 　各種調査の政策に関する設問は国民の気持ちとして参考にしている、とも付け加えましたが、要するに、自分の内閣の人気がなぜピークアウトして見放されつつあるのか、本人にも見当がついていないということです。この答弁には野党側からも「反省する気がないのではないか」といった批判が相次ぎましたが、私はそこまで意地悪くとらえてはいません。むしろ、政権の中枢にいる当人ほど、支持率という数字の裏側にある構造が見えにくくなるものです。であれば、外から手がかりを示すのも、報道に携わる者の仕事だろうと思います。 　総理が「わからない」とおっしゃるなら、いくつか手がかりを示したいと思います。 　まず断っておきたいのは、報じられている「急落」の数字そのものを、額面どおりに受け取ってよいとは限らないという点です。政治学者の菅原琢さんが自身のニュースレターで指摘しておられる通り、日本経済新聞や読売新聞が示す下落幅は、実態よりもかなり誇張されている可能性があります。 　これらの調査では「重ね聞き」という手法が使われており、最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せしているのです。菅原さんが公開した比較グ...

＜かつて「事業として魅力がない」とされ、過去20年で100社超が撤退した日本の防衛産業が息を吹き返している。2026年4月、日本とオーストラリアは、三菱重工業が建造する新型護衛艦の輸出契約に署名。11隻の事業規模は最大2兆円に上る。長く「自衛隊に売るだけ」だった産業は、なぜ海外の大型案件を獲得できたのか。海外メディアが日本の防衛産業の変化に注目している――。 ◇オーストラリアが「史上最大」と呼んだ協定 　2026年4月、オーストラリア・メルボルンに停泊した海上自衛隊の護衛艦「くまの」の艦上。日本の小泉進次郎防衛大臣と、オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣が、日本が今後建造しオーストラリアに輸出する護衛艦3隻の契約に署名した。 　次期汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造することで両国が昨年すでに合意した、「もがみ」型護衛艦の能力向上型（新型FFM）の一部に当たる。 　2025年8月5日、オーストラリア政府は海軍の次期汎用フリゲート艦として、新型FFM11隻の導入を発表している。中国の海洋進出を念頭に、オーストラリア政府は主要な水上戦闘艦を計26隻へ拡大する軍備再編計画を進めており、新型FFM11隻はその中核をなす。 　AFP通信によれば、総額は約100億豪ドル（約1兆1400億円。7月22日現在のレート、1豪ドル114.06円で換算、以下同）規模となる。マールズ豪副首相兼国防相は、「日豪間で結ばれた防衛産業の合意として、明らかに史上最大だ」と強調した。 　日本の防衛産業は長らく、世間の大きな関心を集めることもないまま、縮小の傾向をたどっていた。今、高まる中国の地政学的脅威を念頭に、転機が訪れようとしている。 ◇20年で防衛産業から100社超が去った 　米外交専門誌のディプロマットは2023年9月の報道で、過去20年間で100社以上の日本企業が防衛事業から撤退したと報じている。 　2021年には造船・重機大手の三井E＆Sホールディングスが、艦艇・官公庁船の建造部門を三菱重工業に売却した。建機最大手のコマツは2019年、利益率の低さを理由に陸上自衛隊向け軽装甲機動車の新規開発を断念した。 　化学大手のダイセルは2020年、パイロット用緊急脱出装置の生産から手を引き、住友重機械工業も2021年、機関銃の製造から撤退した。いずれも自衛隊向けの装備品を長年製造してき...

＜熊本県を震源とする最大震度7の地震が28日午後4時半ごろ、発生しました。有明海に津波注意報も発令されました。情報をこちらでお伝えします。 07:00 九州新幹線は始発から運転を取りやめ 　JR九州では午前5時15分現在、九州新幹線は上下線とも博多―熊本で始発から運転を取りやめ、熊本―鹿児島中央で終日運転を取りやめる。鹿児島線では荒尾―八代、豊肥線では熊本―豊後竹田、三角線では宇土―三角で上下線とも始発から運転を取りやめている。 　また、熊本県の宇土駅、三角駅、八代駅、新水俣駅、鹿児島県の出水駅では、終日営業を取りやめる。 　ネクスコ西日本によると午前1時現在、九州自動車道の益城熊本空港IC―えびのIC、南九州自動車道の八代JCT―日奈久IC、九州中央自動車道の嘉島JCT―益城TBのいずれも上下線で通行止めになっている。 　日本航空は、28日午後10時時点の情報として、熊本空港を発着する11便を欠航するとした。全日空は、熊本空港の安全確認で問題がなかったことから、29日は通常通りの運航を再開するという。 06:30 日本製紙工場で9人安否不明 　県のまとめによると、29日朝までに2人の死亡が確認され、3人が心肺停止状態という。28日から夜を徹しての捜索が続いている。 　爆発し崩落したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）では8人が救助されたが、このうち20代女性の2人が死亡。年齢・性別不明の1人が心肺停止。消防や警察、自衛隊が、建物内で呼びかけに反応があった場所を中心に捜索しているという。 　県災害対策本部の担当者は「建物の状態がよくない。慎重に捜索をすすめている」としている。また29日午前0時時点では「10人安否不明」としていたが、「数も含めて確認している」と説明している。 　日本製紙八代工場（熊本県八代市）では11人が閉じ込められ、このうち2人を救助したが、いずれも心肺停止だという。残る9人は安否不明だ。 05:20 夜を徹して続く行方不明者の捜索 　イオンモール熊本（熊本県嘉島町）に熊本県警の許可を得て南側の道路から近づいた。建物の部材だろうか、白い無数の軽石のようなものが路上に散乱。ガードレールは数十メートルにわたってぐにゃぐにゃに曲がり、近くの電線が垂れ下がっていた。 　路上に止まったトラックのフロントガラスは割れ、荷台の側面は大きくへこんでいた。施設の建物は表...

＜タイで中国人による大規模なタイ国籍不正取得疑惑が明るみに出ている。警察は子ども1483人が持つタイ国籍の正当性に疑義が生じていると発表。中国人女性がタイの病院で出産し、実際の父親は中国人なのに無関係のタイ人男性の協力を得て父親として役所に届け、子にタイ国籍を取得させる手法が横行していた可能性がある。 　警察は24日、首都バンコクを中心に8病院が不正のネットワークに関与した疑いがあると発表。病院や役所の職員ら30人以上のタイ人と中国人を逮捕して全容解明を急いでいる。中国以外の国籍を子に与えたい中国人夫婦がブローカーを通じ、報酬と引き換えに協力するタイ人男性の紹介を受けていたとみられる。 　警察は全国の病院に捜査を拡大する。不正取得が判明した子のタイ国籍は取り消す方針を示している＞(以上「産経新聞」より引用) 「 タイで大規模な国籍不正取得横行　子供1400人の正当性に疑義、中国人疑い 」との記事に日本は大丈夫か、と思わざるを得ない。なぜなら中国人青年が日本女性と婚姻目的で来日している現実があるからだ。 　タイで中国人による「国籍不正取得」が発覚したのは「中国人女性が出産する際、タイ人男性の協力を得て父親として役所に届け、子にタイ国籍を取得させる手法」が横行していたからだ。タイ警察は「首都バンコクを中心に8病院が不正のネットワークに関与した疑いがある」と発表した。 　中国人がタイ国籍を不正取得していた主な理由は、タイ国内における経済的利益の享受や、中国以外の国籍（パスポート）の獲得にある。またタイでは原則として外国人の土地所有が禁止されているため、タイ国籍を取得することで、制限なく不動産を購入・所有できる。　そして タイの医療や各種給付金などの福祉サービスを不正に受ける目的があると思われる。 　さらに中国人夫婦が「子どもに中国以外の国籍を与えたい」と考え、将来的な海外移住や活動の利便性を目指したとみられる。不正取得の手口としては中国人女性がタイの病院で出産した際、ブローカーを通じて報酬（約9,700円〜7万3,000円）を支払い、血縁関係のないタイ人男性を「偽の父親」として登録する。この虚偽の出生届により、子どもにタイ国籍を付与させていた。この犯罪には手配を行った病院関係者や役所の職員らも加担していた。 　日本でも長期滞在が簡単な「経営者ビザ」を悪用した中国人...

＜読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は５７％（前回６月１９～２１日調査６９％）に急落し、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響したとみられる。不支持率は３４％（同２１％）に上昇した。 高市首相 　高市内閣の支持率は発足以降６、７割台を維持してきたが、初めて５割台に落ち込んだ。 　皇室典範改正などの重要な法案や政策について、首相が国民に十分に説明していると思うかについては「思わない」が６２％で、「思う」の２９％を大きく上回った。 　物価高に対する政府の対応を「評価しない」は７１％で前回調査の５６％から１５ポイント上昇、「評価する」の２１％（前回３５％）を大きく上回った。 　自民党の支持率は３１％（前回３９％）に下落した。他の政党支持率は、参政党５％（同４％）、国民民主党３％（同５％）、立憲民主党３％（同２％）、日本維新の会３％（同３％）、共産党３％（同２％）など。無党派層は３９％で前回から６ポイント上昇した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 高市内閣支持が急落５７％、首相の説明「不十分」６２％…読売世論調査 」との見出しが各オールドメディアの一面を飾っている。高市内閣の支持率下落がよほど嬉しいのだろう。 　いよいよ「2026骨太方針」で高市内閣の経済政策の転換を予算編成に示そうとしている出鼻を挫くような世論調査にオールドメディアの「意図」を感じざるを得ない。 　云うまでもなく、世論調査は「聞き方」によって結果は大きく変わる。たとえば「女系天皇を容認すべきか」に関して、容認すべき71%、容認すべきでない17%となっている。そして皇室の女性に養子を迎えるのに賛成は40%、反対45%だが、養子を迎えて出生した男子に皇位継承権を認める52%で認めない35%となっている。 　明らかに矛盾した結果になっているが、世論調査に応じた人たちは回答が矛盾していることに気付かないのだろうか。また、この世論調査結果を見た人たちは疑義を感じないのだろうか。皇室に養子を迎えるのには反対だが、その子供に皇位継承権を認める、というのは明らかに矛盾しているではないか。 　また経済政策に関しては高市政権の物価高対策が十分でなかった71%に対して、十分だ17%となっている。しかしホルム...

＜米軍のイラン攻撃が続く中、イエメンの親イラン反政府組織フーシ派が7月20日、サウジアラビアへの「海上封鎖」を宣言、船舶を攻撃した。イエメン沖のバベルマンデブ海峡は封鎖状態のホルムズ海峡の代替輸送路になっており、日本などへの影響は甚大だ。 　トランプ大統領はフーシ派攻撃も辞さない構え。イラン戦争は同派の参戦で「中東大戦争」へ拡大する懸念が高まった。 ◇仕掛けたのはサウジ 　フーシ派が紅海の「海上封鎖」に踏み切ったのはイランの要請もあっただろうが、直接のきっかけはサウジが7月13日、イエメンの首都サヌアの国際空港滑走路を爆撃したことだ。イラン最高指導者故ハメネイ師の葬儀に出席したフーシ派代表団の航空機の着陸を阻止しようとしたらしい。サウジはこの航空機にイランが供与した武器が積載されていると疑った。  　イスラエル紙によると、航空機はサヌアから行先を紅海沿いのホデイダに変更したが、同機には最大21人のイラン革命防衛隊員らが搭乗、武器類が積載されていた。革命防衛隊員は弾道ミサイルの操作などをフーシ派へ助言する役目を担っていた。同派へのイラン支援が鮮明な証拠と同紙は指摘している。  　フーシ派はサウジ南部の空港を攻撃するなど反撃した。サウジは2015年、イエメン内戦に介入、サヌアを占領したフーシ派攻撃に踏み切った。以来、フーシ派と、サウジの支援で樹立された暫定政府との内戦が続いた。22年に停戦が成立したが、実際はフーシ派の後ろ盾であるイランと暫定政府を支援するサウジとの「代理戦争」だった。 　フーシ派の「海上封鎖」はサウジだけではなく世界経済にとっても痛い。バベルマンデブ海峡はサウジにとっては封鎖状態にあるホルムズ海峡に代わる原油輸送の重要ルート。日量360万バレルがここを通って主にアジア向けに運ばれる。同派が封鎖を宣言した後、サウジの石油タンカー2隻が攻撃を受けた。  　トランプ大統領は「対処する」としてフーシ派が実力行使に出れば、攻撃する意向を示し、戦線拡大の危険性が高まった。フーシ派はイラン支援の「抵抗の枢軸」の一角で、封鎖宣言の背景にはイランの意向が働いているのは間違いないところ。イスラエルは今回の事態を自国の安全保障上の好機と考えており、混乱に乗じて攻撃に乗り出す可能性もある。  　最近明らかになったところでは、イランの攻撃に...

＜コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。 　コスト増により1棟当たり単価の値上がりが続くほか、住宅ローン金利も上昇。大規模の建売現場ではプロジェクト検討時と販売開始する際のコストや購買層の算定で開きが生じる。また、マンションやリノベーション物件との競合も激しい。仕入も人材も豊富な大手との競争も激化している。  ◇　　　　　　◇　　　　　　◇ 　 　ハウスメーカーの倒産（負債1,000万円以上）を集計した。 　2026年上半期は118件（前年期比87.3％増）と2倍近くに跳ね上がった。1989年以降では、デフレ期の2004年の198件が過去最多だが、上半期で100件を上回ったのは、2013年（106件）以来、13年ぶり。  　118件の原因別は、販売不振が85件（構成比72.0％）、赤字累積の既往のシワ寄せが20件（同16.9％）と業績不振がほとんどだ。 木造工事業の倒産（負債1,000万円以上）1-6月推移 　負債34億円を抱えて3月に破産したタイコウハウス（株）（TSRコード：510016626、愛知県）や、負債11億円の（株）ハウスM21（TSRコード:170162168、岩手県、1月破産）など中堅ハウスメーカーの倒産も目立つ。中東情勢の不安定化による住設・資材価格の高騰や納入遅れなどが長期化すれば、倒産がさらに増加する可能性もある。  　破産企業の共通項は、長引く業績不振だ。タイコウハウスは20億円を超える年商時期にも最終利益は数百万円に沈み、2024年7月期には耐えきらず17億円の最終赤字を計上。ハウスM21も長らく低収益（赤字含む）に喘ぎ、23年3月期に債務超過に転落していた。  　7月16日には中堅ハウスメーカーのアエラホーム（株）（TSRコード:340124466、千代田区）が民事再生法の適用を申請した。2022年5月期以降は最終赤字が続き、金融支援によって資金を繋いでいたが、ナフサ不足による資材高騰も影響した。  　ただ、いずれの会社も業績不振は今に始まったことではなく、早期に抜本再生へ舵を切っていれば、結果は違った可能性もある。  ◇　　　　　　◇　　　　　　◇ 　 　ハウスメーカ...

＜高市早苗内閣が7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年—日本の挑戦を起動する！—」（骨太方針2026）を閣議決定しました。 　医療・介護をはじめとする社会保障の予算については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下で、「給付と負担の改革」を継続するとの考えを示しました。今後の動きに要注目です。 ◇医療提供体制改革、医療保険改革に向け、具体的な取り組み内容にも言及 　骨太方針2026では、タイトルにもある「強い経済」の実現に向けて、▼日本成長戦略の推進▼成長基盤の強化▼強い地域経済の構築▼人材力の強化・人材総活躍—に関する戦略的投資・分野横断的な取り組みを進めることを強調しています。 　あわせて「強い経済」と「財政の持続可能性」との両立を図るために、▼国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける▼プライマリーバランスについては、債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標とし、 その安定的低下と整合するよう複数年で管理する▼債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化する—考えも明確化。 　来年度（2027年度）予算については、これまでの「デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成」から、「物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成」へと転換することとし、社会保障関係費については「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を明確にしたうえで「給付と負担の改革を継続する」こととしています。 　社会保障に関する基本的な考え方を見てみると、次のような点が目を引きます。 ▽強い経済、持続可能な財政と､質の高い全世代型社会保障とを同時に実現する社会保障改革を強化する ▽「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、▼給付と負担の見直しの検討▼安心して必要なサービスを受けることのできる医療・介護提供体制の構築▼DXやAI・ロボティクスの活用を通じたサービスの質の向上▼攻めの予防医療—などに取り組む ▽医療・介護等のエッセンシャルサービスの維持・効率化、質の向上に取り組む ▽社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げてい...

＜米ニュースサイト「アクシオス」は25日、トランプ米大統領が24日、米軍に対イラン攻撃の一時中止を命じたと報じた。11日から続いていた攻撃は13日間で止まった形だ。 　トランプ氏は、イランとの外交解決の可能性を残しつつ、大規模な軍事作戦への準備を進めるとみられる。 　オマーンの代表団は25日、イランを訪れ、ホルムズ海峡の運航管理について2国間協議を開始した。今週末にも結論が出るとみられ、トランプ氏は協議の推移を見守っているとみられる。 　一方、ホルムズ海峡を巡る攻防は続いている。米軍は25日、米国の指示に従わずにイランの港湾に近づこうとした商船を攻撃し、航行不能にしたと発表した。14日にイラン港湾を「再封鎖」してから、米軍が破壊した船は2隻目となる。 　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は25日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊がホルムズ海峡で警告射撃を行い、過去24時間で4隻の船舶を停止させたと報じた。船は「進路を変更した」という。イランは船舶に対し自国の水域を通航するよう求めており、オマーン領海を航行する船への攻撃を続けている。 ◇イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアの交戦も続いている。 　フーシ派は25日、サウジ南西部ジザンにある国営石油会社サウジアラムコの製油所などを攻撃したと発表した。ソーシャルメディアでは、ジザンの製油所から多くの煙が上がっている動画が拡散している。紅海に面した港湾都市ヤンブーもミサイル攻撃を受けたが、米国製の防空システムが迎撃したとみられる。 　これに先立つ24日、サウジアラビア主導の連合軍はイエメン西部ホデイダにあるフーシ派の軍事施設を空爆しており、フーシ派が報復を宣言していた。 　また、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアからイランに軍事物資を運んでいる船をカスピ海で攻撃したと発表した。イラン外務省は、イランの商船がウクライナの攻撃を受け、船員1人が死亡したと発表。ウクライナは今回の攻撃の責任を負うことになると警告した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 トランプ氏、イラン攻撃を一時中止　ウクライナはカスピ海で攻撃 」と、イランは新しい局面を迎えているようだ。 　つまりイラン革命防衛隊は頑なに「核兵器開発」と「ホルムズ海峡」利権の確保を捨てていないが、イラン革命政府内部では米国との停戦協議に入るべき、とする意見...

＜◇池田屋事件の通説 　元治元年（1864）6月5日、新選組が京都三条の旅館・池田屋を急襲した、いわゆる池田屋事件が起きた。吉田稔麿の死をめぐる従来の通説は、「乃美織江手記」に基づくものである。 　同手記によれば、稔麿は江戸に向かう途次の京都で政治活動中であり、池田屋事件当日、捕縛された古高俊太郎奪還の協議を宮部鼎蔵らと計画して京都留守居役・乃美の制止を振り切り、密談場所の池田屋に参集した。協議中に新選組に襲われ、いったんは脱出して藩邸にその旨を注進し、池田屋に戻る途中の加賀藩邸前で敵と遭遇して討死したとされる。 　また、「浦靱負日記」（6月13日条）には、「七日京都発の有吉熊次郎及び長府人熊野清左衛門昨夜帰り報じて日く、五日夜会津等の兵凡七百藩邸を囲む、又衆あり池田屋を襲ふ宮部鼎蔵等数人殺さる、吉田稔麿一旦邸に帰り變を報じ槍を提げ復た出で加州邸前にて敵と闘ひ死す」とある。 　これは、前日に京都から事件の報告に戻った有吉熊次郎の証言に基づくものである。有吉は池田屋から生還し、7日には乃美の命令で京都を出立した。しかし、有吉は稔麿と必ずしも同一行動を取っていたわけではなく、しかも大混乱の京都藩邸から取るものも取らずに出立させられた経緯があり、事実を正確に把握できていなかったと考えるのが妥当である。 　稔麿の遺髪とともに遺族に届けられた時山直八・中村芳之助書簡（吉田清内宛、6月22日）でも「当節御屋敷至て混雑大取込ニ付、委敷事ハ後便ニ可申上」と記されており、その時点でも京都藩邸が騒然としていたことが確認でき、有吉が出発時点で正確な状況を把握することがいかに困難であったかが理解できよう。 ◇史料が示す真相―稔麿は事件直前まで池田屋にいたのか？ 　このように、「浦靱負日記」の基となった有吉報告は信用し難く、稔麿が池田屋を脱出して注進のため、いったん藩邸に戻り、再度同志を救出すべく池田屋に赴いたという通説は、稔麿が一度は藩邸に戻ったこと、そして事件の注進後に藩邸を出ていることからの誤認である。しかも、稔麿は池田屋事件の中心人物であっただけに、ドラマティックな場面として語られ、後世の脚色も加わって誤った通説が形成されてしまったのだ。 　まず注目すべきは、塩屋兵助（稔麿の定宿・二條寺町東入の旅館主人）および子息・源助の書簡（里村文左衛門宛、6月12日）である。稔麿は5日早朝、塩屋...

＜中国メディアの観察者網は21日、「中国の対日レアアース輸出量が低迷、日本はエアコンを解体したり海底を掘ったりしても救いようがない」と題する記事を掲載した。 　記事は、中国税関総署のデータを引用し、6月の中国から日本へのレアアース磁石の輸出量は128トンだったと報道。前月より5トン増加したものの、依然として低水準にとどまっているとした。一方、中国の世界向け輸出量は前月比で約19％増加したと強調し、中国の対日レアアース磁石輸出量はこれまで1カ月当たり200トンを超えていたが、3月と4月には180トン台に減少し、5月以降は120トン台まで落ち込んでいると説明した。 　そして、中国側の輸出規制の影響で日本企業のレアアース調達コストは上昇していると指摘。サプライチェーンリスク管理会社Resilire（レジリア）が、レアアースや関連材料を調達する400社を対象に実施した調査では日本企業の調達コストが昨年以降20％以上上昇したことが明らかになったとしたほか、40％以上の企業がコスト上昇分の半分も販売価格に転嫁できていないと回答していることにも言及し、「日本企業のレアアース調達に占める中国依存度は平均61％に達している」と述べた。 　また、専門家から「供給不安が長期化すれば、日本国内の生産活動に影響が及ぶ可能性がある」との指摘が出ているとし、野村総合研究所の試算を基に、「レアアースの供給停止が3カ月続いた場合、日本経済への損失は約6600億円に達し、1年間続けば2兆6000億円に拡大する可能性がある」と説明した。 　記事は、「日本政府は中国依存の低減に向け、重要鉱物の安定確保を急いでいる」とし、その例として三菱電機などが使用済み家庭用エアコンからレアアースを抽出する取り組みを行っていることを紹介。回収した室外機から圧縮機を取り出して分解し、ネオジムなどのレアアースを含む磁石を取り出した後、精製して再び製品製造に利用するというもので、試算ではエアコン製造に必要なレアアースの約35％を再利用品で代替できるとした。 　一方で、「家電製品の分解は難しく、コストも高いほか、回収率や純度にも課題がある」と言及。「インバーター式エアコン1台に含まれるレアアースは約20～30グラムにすぎず、レアアース1キログラムを抽出するには数十台の廃棄エアコンを分解する必要がある。また、抽出できるのは主にネオ...

＜漫画家の倉田真由美氏が23日、Xを更新。刃物男に対し警察官が発砲した事案をめぐり、私見をつづった。  　熊本県警などによると、熊本県合志市のコンビニに22日午後6時ごろ、刃物を持った21歳の男が押し入った。現場に急行した警察官2人に対し男は刃物を突き付けにらみ合いになり、警察官1人が発表し男の体の一部に命中。命に別状はなく、男はその後、警察官に制圧され、現行犯逮捕された。  　倉田氏はこの件を報じたRKK熊本放送のネット記事を添付。「刃物をもつ相手に警察官が発砲するのは、自分や周囲の人の安全を守る上で当然起こり得ること。非難されることではない」と述べた。  　その上で「警察は、萎縮しないでほしい」と記した。  　倉田氏の投稿に対し「本当その通り！警察官の命を守るのは人ではない、武器しかないのに！刃物を持った奴に素手で行けと言うのか！」「そうです。でないと銃を所持してる意味がありません」「当然。この場面で使わないのであれば警察官が拳銃を所持する意味が無い」「当然の行為だと思うけど、四の五の言われない様に、早くテーザー銃を標準装備すべきだと思います」「実弾発砲は警察の心労にも繋がるので是非テーザーガンの使用を認めてほしい」などとさまざまな反響の声が寄せられている＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 「刃物もつ相手に警察官が発砲するのは非難されることではない」倉田真由美氏、熊本刃物男事件に 」との記事を引用する。熊本県で起きた刃物を持った男に対して、警官が銃を二発発射したことに対して、様々な意見がネットを賑わしている。そのことに対して漫画家の倉田真由美氏が23日、Xに表題通りの書き込みをした。私も倉田氏の意見に賛成する。 　もちろん犯人に対して発砲したのは殺害するためではなく、刃物で警官に立ち向かったから「無力化」するために用いたのであって、致命部位に向けて発射していない。 　テーザー銃を装備させてはどうか、との意見も多数あるようだが、警官の身を守るために最善の策は何かを検討する必要がある。ちなみにテーザー銃（テイザー銃）とは、ワイヤー付きの電極を発射して離れた相手に電流を流し、一時的に筋肉を麻痺させて制圧する非殺傷兵器（スタンガンの一種）で米国などの警察で採用されている。 　ただ痛みに強い暴漢や、薬物等で興奮状態にある相手にも効...

＜トランプ米政権は２３日、強制労働への対策が不十分として、日本を含む６０か国・地域に、１０％または１２・５％の新たな追加関税を課すと発表した。日本は１２・５％の対象となる。既存税率との合算でも、原則１２・５％を超えないようにする措置も盛り込まれた。 ◇２４日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動する。 　新たな関税は、通商法３０１条を根拠とする。不公正な貿易慣行があると認定した国・地域に制裁を科す目的で使われる。 　米政権は今年２月、米連邦最高裁に相互関税を無効と判断された。その後、代替措置として通商法１２２条に基づき、世界各国・地域に１０％の関税を発動した。ただ、１５０日間限定の措置で２４日に期限を迎えるため、３０１条への移行準備を進めていた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ米政権、新たな追加関税をきょう２４日発動…日本は１２・５％ 」との記事が飛び込んできたが、その一方で「 グーグルに1600億円の制裁金　EU、自社サービス優遇と 」という共同配信の記事もある。 　云うまでもなく、先の大戦以後、大戦の原因の一つになった「保護貿易主義」を排除しようとの取り決めにより、世界貿易は一貫して自由貿易体制WTOを推進してきた。ウルグアイラウンドなど何度もの協議を重ねて辿り着いたWTOを、自由貿易を推進した米国が自ら「トランプ関税」などと称する愚かな政策により破壊している。 　またEUを中心として米国のビッグテックが国境を越えてネットで商売しているのに対して、税金を課すべきとする動きが顕在化していた。ことにフランスが強硬姿勢を見せていて、米国のビッグテックがフランスで「無税」で商売するのはケシカランと怒り心頭の様子だった。 　日本のデジタル関連収支（デジタル赤字）は、海外のクラウドサービスやコンテンツ配信、コンサルティング等の支払い増加により、年間約6兆7,000億円〜6兆8,500億円規模の赤字になっていて、構造的な円安要因の一つとも指摘されている。放置すれば将来的に数十兆円規模へ拡大する可能性も懸念されていて、解決策を模索する動きが出ている。 　ことに今後は米国製AIを各国政府や企業が利用するようになると、対米デジタル関連取引で巨額な赤字を抱えることになり、デジタル売り上げに対して税を課すことはもとより、世界先進諸国が自国のAI開発を推進するために、新たな...

＜福岡県議会の議長・副議長経験者が就任前、自民党県議団の幹部らに現金を手渡すことを要求された問題で、２１日までに県政関係者が本紙の取材に応じ、幹部らに提供された現金について「政治資金ではない」と証言しました。この県政関係者は、幹部らが適正に申告していなければ「所得税法違反だ」と指摘しています。（丹田智之） 　複数の報道によると、議長や副議長を経験した５人が自民党県議団の幹部に現金を手渡したと認めました。県議団の幹部や他会派とのゴルフ代、高級料亭での食事代などを名目に数百万円から１０００万円を負担したとの証言が出ています。 　その内情に詳しい県政関係者は本紙に、幹部らへ提供した現金を政治資金収支報告書に記載していないと説明。「政治団体の支出欄には書けない」と述べ、自己資金での負担だったと明かしました。 　報道の内容に触れて「ゴルフ代だけで数百万円になるとは考えられない。幹部らのポケットに入ったのではないか」と語り、その資金を申告しなかったのなら「所得税法違反だ」と強調します。 　幹部らが提供された現金を政治活動に使わず、意図的に申告しなかった場合、所得税法違反の脱税に問われる疑いも出てきます。 　県議会の蔵内勇夫議長や中尾正幸副議長は「事実無根」と述べ、金銭の授受を否定しています＞(以上「赤旗」より引用) 「 “上納金”脱税の疑いもーー自民福岡県議団問題　関係者が証言 」との見出し記事が「赤旗」に掲載された。「赤旗」は云わずと知れた日本共産党の機関紙だ。 　もちろん共産党は国政政党だが、地方自治体にも共産党公認の議員がいる。ただ残念ながら2023年4月の県議会議員選挙の結果議席を獲得できなかったため、福岡県議会に日本共産党の所属議員はいない。共産党議員が福岡県議会にいれば、その議員が百条委員会設立の動議を出せば良いのだが。 　従って、現在では第三者委員会を設置して事実解明する、という意見が大勢のようだが。しかし兵庫県の例を見るまでもなく、第三者委員会なるものの中立性・公平性は極めて疑わしい。それは誰が第三者委員会メンバーを選出するのか、どのような人たちにより第三者が構成されるのかによって、最終意見が恣意的になされる危険性が多分にあるからだ。 　ただ今回も「赤旗」が指摘するように脱税行為が成立するのなら、なぜ国税当局は動かないのだろうか。議長選出馬ウラ金疑惑だけでなく、...

＜イランがドローン（小型無人機）を使用して湾岸地域にある米中央情報局（ＣＩＡ）の施設を攻撃したことを受け、ロシアが標的情報や高度なドローン技術を提供する​形で攻撃を支援した可能性について、米情報当局が調査を進めていることが‌分かった。 　米情報機関の事情に詳しい４人の関係筋が匿名を条件にロイターの取材に応じた。ＣＩＡ施設への攻撃にロシアが関与した可能性について、米情報当局は現時点で確たる結論には至っていないものの、攻撃が有効で精度も高いことに加え、​ロシアがイランに幅広い技術支援を行っていることを踏まえると、こうした攻撃に​ロシアが関与した可能性のあるとの見方を示しているという。 　ロイターな⁠どの報道機関の取材によると、ロシアは湾岸地域での米国関連施設への攻撃を巡り、イランに​標的情報などの支援を提供しており、米政府当局者もこれを確認している。ただ、ＣＩＡ施設への攻撃に対​するロシアの関与の可能性について米情報機関が調査していることは、これまで明らかになっていなかった。 　ロイターなどの報道によると、３月に少なくとも２つのＣＩＡ関連施設が攻撃を受けた。１つはサウジアラビアの首都リヤドにある米大使​館内のＣＩＡ支局で、もう１つはイラク東部にある施設だった。一部の関係筋はこれ以外にもＣＩＡ関連施設が攻撃​を受けたとしているが、詳細は明らかにしていない。 　西側情報機関の内部メモにアクセスのある地域当局者に‌よると、⁠ロシアが湾岸地域のＣＩＡ施設の標的選定に関与した可能性が高いと結論付けられていた。また、湾岸地域で情報報告書の説明を受けた西側当局者２人によると、サウジの米大使館への攻撃にイランの無人機「シャヘド」をロシアの技術で改良した２機が使用されたと情報分析官は考えている。１機の突入で​大使館外壁に穴が開き、そ​の後、別の１機がその⁠開口部から内部に侵入して爆発したという。死傷者は報告されていない。 　ロシアによるイラン支援は、両国の緊密な関係を背景に長年続いていることが知​られている。ただ、機密性の高いＣＩＡ施設の標的選定にまで関与していた​とすれば、ロ⁠シアが米国の活動を妨害するため、一段と踏み込んだ行動を取る用意があることを示す可能性がある。 　ロシアがイランに標的情報を提供している可能性があるとの懸念は、イランがヨルダンにある米軍基⁠地を攻撃​し、弾道ミサイ...

＜インド警察は20日、教育相の辞任を求めて議会へ向けて行進しようとした若者主導の「ゴキブリ運動」支持者らを阻止するため、催涙ガスや警棒を使用した。一方、政府側は同運動の指導者に対し、初となる対話の姿勢を見せた。  　数千人のデモ隊が中央ニューデリーにある抗議現場周辺の警備用バリケードを破ろうとしたことを受けて、警察による強制排除が行われた。モディ政権に対する同運動の抗議活動で、最も激しい衝突の一つとなった。取り締まりにもかかわらず、多くの抗議参加者は小規模なグループに分かれ、議会への行進を続けた。  ｢ゴキブリ人民党｣広報担当者は、当局が「平和的な抗議者」に対して「残虐な取り締まり」を行っていると非難。デモが行われた20日から始まった夏季国会期間中、議会周辺の治安と秩序を維持するために制限措置が必要であったとし、デモ行進の許可は出していなかったとデモ担当のデリー警察は述べている。  　議会からわずか数キロ離れた抗議活動の指定場所であるジャンタル・マンタルに集まった群衆には、学生、社会人、幼い子供連れの家族などが含まれていた。時間が経つにつれ、集会は抗議サイトの枠を超えて溢れ出し、デモ隊は周辺の街路や道路を埋め尽くした。]  　多くの人々は長期戦を予想し、水や食料を入れたバックパックを背負っていた。他の参加者はインドの国旗を振り、膨れ上がる群衆の中から教育相やモディ首相に対するシュプレヒコールが巻き起こった。  　今年5月、最高裁判所長官が無関係の公判中に一部の無職の若者を「ゴキブリ」に例えたことをきっかけに誕生した。支持者らはこの発言を逆手に取り、SNS上で数百万人ものフォロワーを集める風刺運動へと発展させた。  　この運動は、医科大学や公務員試験といった重要度の高い採用・入学試験での問題漏洩が相次ぎ、市民の怒りが爆発したことで急速に勢いを増した。さらに18日、ハンガーストライキを行っていた活動家のソナム・ワンチュク氏を警察が病院へ強制搬送したことで、より広範な注目を集めることとなった。  　自らを「ゴキブリ」と呼ぶ抗議者たちは、過去1カ月間にわたりジャンタル・マンタルに寝泊まりしており、いくつかの学生団体のメンバーもワンチュク氏のハンガーストライキに参加している。また、他の都市の大学や集会でも数千...

＜国会の会期延長を受け、自民党幹部らの海外渡航が相次いで中止となりました。中でもパプアニューギニアへの訪問については、「重要な外交機会だった」という指摘も出ています。  ■国会延長　外交活動に影響  小泉防衛大臣 「中国とロシアの海軍艦艇が、先週末に日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃演習を実施しました」  　防衛省によると、19日、沖ノ鳥島の南西海域で中国とロシアの海軍艦艇、合わせて4隻が確認されました。このうち、中国のミサイル駆逐艦が射撃訓練を行ったということです。  　小泉大臣は、日本が同盟国をつなぐ防衛協力の「ハブ（中核）」になる考えを強調しました。  　こうした外交活動が今、“国会延長”での影響を受けています。 中道改革連合　重徳国対委員長 「（与党幹部が）1週間不在ということでは話になりません」  国民民主党　玉木代表 「これ職場放棄ではないでしょうか」  　当初、17日までだった国会の会期は25日まで延長。自民党幹部らが海外出張で国会を離れることに、野党が反発しています。  　党七役や国会の委員長・理事の海外渡航は認められないと主張し、小林政調会長ら3人の渡航は認められませんでした。  ■野党の「バカンス」発言物議  　小林氏は25日まで、パプアニューギニアやソロモン諸島などを訪れ、要人と会談する予定でしたが…。 国民　向山好一衆院議員　Xから（17日投稿） 「行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス？」（※現在は削除済み）  　野党議員のこの投稿が波紋を広げています。  　パプアニューギニアでは16日、トカチェンコ外相が、台湾の窓口機関を閉鎖すると発表。これに台湾は強く抗議し、中国は支持を表明する事態となっています。 中国外務省　林剣副報道局長 「パプアニューギニア政府の決定について、中国はこれを高く評価します」  　台湾を巡る“中国寄りの動き”が強まる中で予定されていた小林氏のパプアニューギニア訪問。「重要な外交機会を失った」と懸念する声が広がり、野党議員は「バカンス発言」を撤回しました。 国民　向山衆院議員　Xから（19日投稿）  「パプアニューギニアの地政学的な位置づけについて、十分考慮せず投稿したこ...

＜フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、６月22日付けの同紙論説‘America’s allies look to declare independence from the US’において、米国の同盟国等は米国からの経済的自立の道を模索、米国の「スイッチを切る」（恣意的に輸出や供給を停止したり制限する）力による経済戦争に備えようとしているが、「残念ながら」それがトランプの作り出した世界だとして、米国の同盟国等にとり、今、対米自立を模索することと自国の経済武器を見つけることが必要になっている旨述べている。 　ラックマンは、論説の結論で、「世界の民主主義諸国が、互いに対する潜在的な経済戦争に備えなければならない状況に置かれているのは、実に残念なことだ。しかし、それこそがトランプが作り出した世界なのである」と言う。今の歪な時代状況を鋭く捉えている。これは、今年のベスト論評のひとつかもしれない。 　ラックマンは、①多くの国々が、米国からの経済自立を強めようと努めている（最近ではAIモデルへの外国アクセス制限）、②米国による「スイッチを切る力」への懸念はAIだけに留まらず、欧州諸国は米製兵器への依存を改めて痛感した、③インドは「トランプ要因」のためにフランス製戦闘機の購入を決断した、④米国からの完全独立ではなく、対米経済依存の緩和は可能かもしれない、⑤欧州連合（EU）と環太平洋連携協定（TPP）は「ブロック対ブロック」の合意について協議を開始、インドもTPP参加に関心、「EU、インド、日英を含み、中国と米国を除外した中堅国による自由貿易圏が実現すれば、一定の影響力を持つ可能性はある」、⑥もうひとつの戦略として、「いざという時に備えて、自国独自の経済的な「武器」を見つける必要がある」（インドはジェネリック医薬品か、カナダは肥料の原料（ポタッシュ）か、欧州はASMLの半導体製造技術やウラン、タービンか）と主張する。 ◇安全保障にも影響 　問題は、経済を超えて、安全保障にも及ぶ。６月上旬、フランス、ドイツ、スペインは、過去９年進めていた次世代戦闘機（FCAS）の共同開発の中止を首脳会議で合意した。 　中心の要因は、独仏企業間で「作業分担や主導権」をめぐる対立が解消できなかったことだ。防衛概念の不一致もあったという（仏は、原子力空母で運用できる艦上機が必要...

＜政府は29日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への日本の任意拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会を除外するよう伝達したと明かした。皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議の意を改めて示した。 　拠出金を特定の目的に使わないよう求めるのは異例の措置だ。同委員会の委員が日本の男女共同参画などへの理解増進のために実施してきた来日も、2024年度は取りやめると決めた。外務省の北村俊博外務報道官が29日の記者会見で、27日に同委員会に伝えたと説明した。 　同委員会は24年10月に公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇室典範は「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告した。皇室典範は同委員会の審査対象ではないとする日本政府の立場に触れながら、継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘した。 　日本政府は委員会に強く抗議し、記述の削除を要請してきた。皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しないとの見解だ。 　OHCHRは同委員会の事務を担う。日本は近年OHCHRの北朝鮮やカンボジアの人権状況の調査、ハンセン病の差別撤廃活動に使用する目的で年間2000万〜3000万円ほどを任意で拠出しているが、確認できる05年以降で女性差別撤廃委員会に支出した記録は残っていない＞(以上「日経新聞」より引用) 「 政府、国連委への不拠出伝達　皇室典範見直し勧告に抗議 」とは、至極当然の措置だ。国連女性差別撤廃委員会が「皇室典範は改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだと勧告した」ことに抗議して、日本政府は国連拠出金を当該委員会に支出しないように求めた。 　国連女性差別撤廃委員会はいったい何を以て日本の天皇制度に嘴を挟むのだろうか。いうまでもなく、日本において天皇は人権の範疇にない存在だ。引用記事によると政府は「皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しない」との見解を示したという。 　国連の女性差別撤廃委員会とは如何なる活動をしているのだろうか。宗教の名の下に、イランなどでは女性は外出する際にはヒジャブで頭から顔を覆わなければならず、大学への進学すら抑制されている。イランに...

＜天皇の一人娘を差し置いて36親等から後継者を探す？ 日本で「皇室典範」改正案をめぐる波紋が広がっている。旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、女性・女系天皇の可能性を排除したことに批判が相次いでいるためだ。 17日に日本の参議院を通過した改正案は、大きく二つの内容を盛り込んでいる。女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を維持できるようにし、1947年に皇籍を離脱した11の旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、その息子から皇位継承権を持たせるというものだ。 　 今回の改正の背景には、皇族数の減少に対する危機感があった。女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を失うため、皇室の人数は減り続けている。また、徳仁天皇には息子がいないため、事実上、皇位を継承できるのは天皇のおいで秋篠宮文仁親王の長男、悠仁親王（20）だけだ。 　悠仁親王に息子が生まれなければ皇統が途絶える可能性があるとの懸念が、改正議論の出発点となった。 しかし、政府の改正案には、養子となった男性の息子には皇位継承資格を与える一方、女性皇族はもちろん、その息子である女系男子が即位することまで禁じる内容が盛り込まれ、議論を呼んだ。 　結婚した女性皇族は皇族の身分を維持できるが、対象は既婚の女性皇族本人に限られ、配偶者や子どもは皇族になれない。このため、天皇の一人娘である愛子内親王や、めいの佳子内親王はもちろん、2人が産んだ息子も皇位を継承できない。 一方、約600年前の室町幕府時代に分かれた旧宮家出身の男性の息子には、天皇になる道を認めた。日本メディアによると、徳仁天皇と旧宮家の男性たちの血縁関係は36～38親等程度だという。 　 17日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は「グテレス事務総長は、女性が生活や職業などあらゆる分野で能力を発揮できるよう、包摂的な政策を採用することをすべての国に求めている」と述べ、今回の法案を遠回しに批判した。 一方、毎日新聞が18～19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は6月より10ポイント下落した41％となり、昨年10月の発足以来最低を記録した。「支持しない」との回答は9ポイント上昇した44％だった。高市内閣発足後、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは今回が初めてだ＞(以上「中央日報」より引用) 「 天皇の一人娘を...

＜先日、中国の金融機関に勤める中国人の知人と話す機会があった。現在の中国経済を、現地に身を置く彼はどう見ているのか。知人との対話の内容を、ここに再現して紹介する（安全上の配慮から、個人の特定につながる情報は抽象化・改変しているのでご了承いただきたい）。 ◇不動産バブル崩壊の影響は日本より深刻 ──最近の中国の景気はどうですか？　日本では深刻な不況だと報道されていますが。 「あまり良くないですね。ただ、上海、広東、深セン、あるいは内陸でも成都や重慶といった大都市の中心街は人通りも多く、一見するとそこまで悪くない。問題は郊外です。日本もバブル崩壊後、同じような状況だったのではないですか？」 ──そうですね。私が覚えている1990年代の日本も、借金で不動産や株にのめり込んだ人たちは壊滅的でしたが、多くの一般人は生活が激変したわけではなかった。 「中国も同じです。私の生活も大きくは変わっていない。コロナ明けから昇給は止まりましたが、減給ではない。ボーナスは減りましたけどね（笑）。 　我が家には、かなり昔に買ったマンションが2つあります。ローンは終わっている。15年前購入した物件は、コロナ前のピーク時に価格が4倍にもなったが、今は元に戻った感じです。ただ問題は、今の中国では『値段は付いているが売れない』こと。買い手を見つけるのは至難の業ですよ」 ──バブルに踊らなかった人々は耐えられる。その点は日本と同じなのですね。 「ただ、日本より影響は深刻でしょう。中国人は銀行預金よりマンション投資を好んだ。持っている資産の価値が目減りし、みんな浮かない顔をしていますよ。いわゆる逆資産効果です。調子に乗って銀行融資で4つも5つもマンションを買った連中は、いま猛烈に苦しんでいます。転売で回す予定だった資金繰りが行き詰まり、月給のほぼ全てを借金返済に充てている友人もいます。苦しいを通り越して、生きるのがやっとの状態です。今の中国にはそんな人が大勢いる」 ◇「当たり障りのない回答」しか答えないAI ──中国の景気は簡単には回復しない。そう考えてよいのでしょうか。 「そう思います。私にも先が見えない。しかし、金融業界にいる人間として、不動産バブル崩壊以上に懸念していることがあるんです」 ──それはいったい何ですか？ 「AIです。私は今の中国のAIに絶望しています」 ──しかし、中国にはディープシ...