県議会にかけられた不名誉な疑惑を晴らすべき、と考える福岡県議会議員は1/4もいないのか。

＜福岡県議会の議長・副議長経験者が就任前、自民党県議団の幹部らに現金を手渡すことを要求された問題で、２１日までに県政関係者が本紙の取材に応じ、幹部らに提供された現金について「政治資金ではない」と証言しました。この県政関係者は、幹部らが適正に申告していなければ「所得税法違反だ」と指摘しています。（丹田智之）

　複数の報道によると、議長や副議長を経験した５人が自民党県議団の幹部に現金を手渡したと認めました。県議団の幹部や他会派とのゴルフ代、高級料亭での食事代などを名目に数百万円から１０００万円を負担したとの証言が出ています。
　その内情に詳しい県政関係者は本紙に、幹部らへ提供した現金を政治資金収支報告書に記載していないと説明。「政治団体の支出欄には書けない」と述べ、自己資金での負担だったと明かしました。
　報道の内容に触れて「ゴルフ代だけで数百万円になるとは考えられない。幹部らのポケットに入ったのではないか」と語り、その資金を申告しなかったのなら「所得税法違反だ」と強調します。
　幹部らが提供された現金を政治活動に使わず、意図的に申告しなかった場合、所得税法違反の脱税に問われる疑いも出てきます。
　県議会の蔵内勇夫議長や中尾正幸副議長は「事実無根」と述べ、金銭の授受を否定しています＞(以上「赤旗」より引用)

「“上納金”脱税の疑いもーー自民福岡県議団問題　関係者が証言」との見出し記事が「赤旗」に掲載された。「赤旗」は云わずと知れた日本共産党の機関紙だ。

　もちろん共産党は国政政党だが、地方自治体にも共産党公認の議員がいる。ただ残念ながら2023年4月の県議会議員選挙の結果議席を獲得できなかったため、福岡県議会に日本共産党の所属議員はいない。共産党議員が福岡県議会にいれば、その議員が百条委員会設立の動議を出せば良いのだが。

　従って、現在では第三者委員会を設置して事実解明する、という意見が大勢のようだが。しかし兵庫県の例を見るまでもなく、第三者委員会なるものの中立性・公平性は極めて疑わしい。それは誰が第三者委員会メンバーを選出するのか、どのような人たちにより第三者が構成されるのかによって、最終意見が恣意的になされる危険性が多分にあるからだ。

　ただ今回も「赤旗」が指摘するように脱税行為が成立するのなら、なぜ国税当局は動かないのだろうか。議長選出馬ウラ金疑惑だけでなく、「県議団の幹部や他会派とのゴルフ代、高級料亭での食事代などを名目に数百万円から１０００万円を負担したとの証言」が出ている。

　贈収賄なら増収側が三年、収賄側が五年の時効があるが、脱税なら時効は七年だ。2021年当時の話なら脱税は時効になっていない。国税当局は自民党議員のパー券脱税を見逃したのと同様に、特定の政治案件に関しては「動かない」という不文律でもあるのだろうか。

　福岡県議会議員諸氏には福岡県議会に関する不名誉な事案が報じられたことに対して、嫌疑を晴らすために疑惑解明に乗り出そうとする者が一人もいないのだろうか。なぜ百条委員会を速やかに設置しようとしないのだろうか。定例会を待つまでもなく、臨時議会の開催を議長に求めて、百条委員会を設置して福岡県議会が自ら疑惑解明に乗り出すべきだ。

　地方自治法第101条第3項に定められている通り、議員定数の1/4以上による会議に付議すべき事件（議題）を示し、地方自治体の長（首長）に臨時会の招集を請求したなら、請求を受けた首長は、請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければない。のんびりと夏休みを決め込んでいる場合ではないだろう。そして来春に予定されている県議会選挙までに結論を得るようにすべきだ。

　不名誉な事案で全国で最も注目を浴びている福岡県議会は自らが疑惑解明に乗り出すべきだ。それは福岡県議会議員一人一人の責務でもある。そして県議会の疑惑を解明した上で、来春の県議会選に臨むべきではないか。