日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 「希望の党」代表の小池百合子都知事は 9 月 29 日の 記者会見 で、安保法や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「（リベラル派は）排除いたします」と明言した。 「公認希望者は民進から離党を」「政策不一致なら公認はしない」 ―― 。設立間もない保守政党「希望の党」は、かつて政権を担った野党第 1 党を、瞬く間に事実上解党へと追い込んだ。 " 踏み絵 " を迫られ、出馬のキャスティングボードを小池知事側に完全に握られた民進党。特に「護憲」などを掲げてきたリベラル派の間には動揺が広がっている＞(以上「産経新聞」より引用)   　嘆く必要はない。仲間としてやって来た民進党の国会議員が安保に対する考えが異なるからといってバラバラになる必要はない。そこまでして希望の党に入ったところで新しい「小池」という独裁者を戴くだけなら、当選したところで何の意味があるというのだろうか。 　政治家として自身の信念が公言出来ないのなら、某宗教政党と何処が異なるというのだろうか。民進党の良いところは意見の異なるものが「反・自民」という一点で集まっているところに意義がある。 　党内民主主義が機能していれば「みんな違ってみんな良い」のだ。小池新党などブチ蹴って、民進党は今一度「結党宣言」して、自由党も社民党も一緒になって「打倒安倍」で戦列を整えることだ。 　もちろん野党共闘を共産党と組むことだ。共産党は安保と憲法で「踏み絵」を踏まなければ寄せない、などといったケチなことは言わない。 　民進党を出ていきたい人は出ていくが良い。仲間に加わりたい人は加われば良い。そうしたスタンスで野党連合の結集を急げ。統一選挙人名簿の策定を急げ。実体のないチンケな小池新党など、気にしないで。

　小池旋風で誰が一番得をしているのか。それは失態を重ねて死に体になっていた安倍自公政権だ。 　「モリ、カケ」騒動がマスメディアから一掃され、安倍氏とマスメディアが煽りに煽ってJアラートまで鳴らした北のミサイル騒動も日本にとって何事もなかったことが露呈している。 　いや、今から北の脅威が現実になる、と講釈師のような聞いた風な危機を煽るヒョコタン評論家がいるが、北は秘かにロシアに米国との仲介の労を頼み込んでいる。 　北は戦争できる状態ではない、というのは以前から指摘されていたことだ。韓国や日本へ向けてミサイル攻撃の一発でも発射すれば、北の独裁政権は終焉する。 　日本の経済も安倍自公政権の五年の間に勤労者所得が54万円も減少している。ことに酷いのが非正規労働者だ。平均所得172万円とはマトモな暮らしが出来ないレベルだ。 　こうした現実と日本国民は日々向き合っている。逃れられない現実として、国民は逼塞感に打ちのめされている。それを晴らすのは選挙で安倍自公政権を倒す以外にない。 　今もネトウヨのアルバイト諸君もせっせと安倍アゲコメをアップしているが、出来ればそんなアルバイト生活から脱却して、正規労働者として働きたいだろう。それなら、諸君の実態をネットにアップすることだ。 　安倍自公政権が以前の小泉・竹中「構造改革」路線以来、いかに日本を破壊して来たか。米国大統領と親密さをアピールした総理大臣の時代に碌なことがなかった実績がある。「ロン、ヤス」をアピールした中曽根時代に国鉄は民営化され、日本の基本ソフトはトロンから急遽ウィンドウズの採用となった。小泉・竹中時代には「郵政民営化」が実施され、米国ですら郵便は国営事業であるにも拘らず、日本は民営化された。 　そして今の「アベ、トランプ」では日本の食糧を丸ごと売り渡す「主要穀物種子法」の廃止を秘かに断行した。「戦争法」や「共謀罪」の制定は憲法違反の極みだ。自衛隊の諸君を世界の何処でもいつでも米軍の三下に使うと法律でしかない。 　それに賛成した維新の党や当時はまだ自民党員だった小池氏の策略に乗せられてはならない。民進党はここで踏み止まって、全員で野党連合に結集しよう。それこそが安倍自公政権打倒の王道だ。

　排除の論理を持ち出して民進党を混乱に陥れたまま、今日は関西へ漫遊の旅に出かけている。もはや小池新党こそが自民党の補完政党だと切り捨てるしかない。 　小池氏は民進党を大混乱に陥れた「殊勲」で安倍自公政権に借りを作って、国政に復帰するつもりだろうが、そうはいかない。今からでも民進党は小沢一郎氏の自由党と合流し一丸となって野党連合の統一選挙人名簿を作ることだ。 　まだ間に合う。小池氏が右顧左眄し、側近議員を辞任するバカさたちが強圧的な言辞を弄すとは臍が茶を沸かす。希望の党に百人を超える候補者を擁立する人材も、候補者を支える選挙資金もないし、全国的な組織も何もない。 　そんな小池氏の口先政党で全国規模の政党が一夜にして出来るわけがない。民進党の前原氏は小池氏に面会を求め、昂然と面罵して椅子を蹴って決別すべきだ。 　安倍氏と小池氏の体質は驚くほど似ている。口先三寸で政治が出来ると勘違いしているし、実績も口先三寸で誤魔化せる、と有権者を馬鹿にしている。 　安倍氏は議員総会で「民主党政権で低迷した経済を安倍自公政権で回復させた」と豪語したが、統計数字を見ればわかることだが、それは全く逆だ。麻生政権で低調になった経済を一時的に民主党政権時に盛り上げたが、安倍自公政権になって失速し、長く続くデフレ経済から脱却できないまま五年を経過しようとしている。 　口先で国民を騙せると勘違いしている、という点で安倍氏と小池氏は酷似している。しかし雨降って地固まるだ。小沢一郎氏と組んで短い告示までの日々に連合公約を作って、希望の党抜きの野党連合政権構想を立てるべきだ。 　民進党の大混乱をよそに、小池氏の無責任極まりない「東京トンズラ作戦」に民進党は本気で腹を立てるべきだ。これほど足蹴にされても下駄の雪でついてゆくのは某宗教政党だけだ。民進党は働く者の「国民の生活が第一」の政治を希求して野党連合で手を握り合え。 　希望の党は自民党補完政党だという正体を国民に広めよう。

�� ３０日に大阪市内で会談することになった希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事。２人は２９日、東京と大阪でそれぞれ記者団の取材に応じ、連携を深める意向を明らかにした。２人の発言には“温度差”もあるが、維新の立候補予定者たちは、比較的冷静に推移を見守っている。 　この日、大阪市中央区の維新本部を訪れた新人の青野剛暁（よしあき）氏（４３）＝大阪１３区＝は「維新として出馬するので、それに向かって走るだけ。大阪でやった改革を今後は国会で実践していく」と淡々とした様子。 　一方、大阪１４区で立候補予定の谷畑孝氏（７０）は「希望の党は維新の東京版」と言及。現職の都知事として希望を立ち上げた小池氏の手法は、府知事時代に維新を創設した橋下徹元大阪市長の手法を研究し、「アレンジしたものだ」と指摘していた。 　小池知事は２９日午後、都庁で開いた会見で「同じ改革の志は大切にしたい」と述べた。維新が掲げる「身を切る改革」を例に挙げ、「改革の考え方が（希望と）重なるところもある」と指摘。３０日の会談では「それぞれ選挙区がどういう状況なのかも含めて確認をして答えを出していきたい」と候補者調整を進める考えを示している。 　２９日午後に、大阪市を廃止して東京都のような特別区に再編する「大阪都構想」の新たな協定書づくりを行う法定協議会に出席していた松井氏は、終了後に大阪市役所で「さまざまな改革で連携できたら」と話していた。 　ただ、自ら「一緒になるという話はありません」と切り出して民進党のようなかたちで希望と合流することは否定していた＞(以上「産経新聞」より引用) 　維新の党はこれまでの国会審議から自民党補完政党であることは明白だ。維新の党の何が「改革」なのか、小池氏は安易に改革という言葉を乱用し過ぎている。 　どうやら維新の党が希望の党に合流しないようだが、それは朗報だ。維新の党は「大阪都構想」という目くらましで有権者の関心を集めて大阪府と大阪市を引っ掻き回しただけの政党だ。 　希望の党が安倍自公政権を倒す狙いを堅持するなら、維新の党を除くすべての野党に参加の声を掛けるべきだ。安倍自公政権を倒しても国会の議席を自公で過半数を占めていれば自民党内で政権の盥回しが行われるだけだ。 　米国のジャパンハンドラーたちによる日本のグローバル化を止めるには自公と維新の党も含

�� 日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 　国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助検査員」が一部の検査を行っていた。全工場で日産が認めた正規の「完成検査員」は約３００人で、補助検査員は約２０人。この補助検査員が、完成検査員が行うべき業務を行っていた。 　完成検査員かどうかは、バッジの有無で判別できる。補助検査員は作業に習熟しているが、レベルには個人差があるという。日産の社内調査では、補助検査員が検査をすることが問題だという認識もない従業員もいた。 　安全性が重視される自動車の生産現場で、法令を守る認識が欠けていたことになる。この状態がどれだけ続いていたかについて、日産は「調査中」としており、長期にわたって常態化していた可能性がある。 　問題があったのは、追浜工場（神奈川県）、栃木工場（栃木県）、日産九州（福岡県）、日産車体（神奈川県）、同社傘下のオートワークス京都（京都府）、日産車体九州（福岡県）で、国内の車両組み立ての全６工場だ。９月１８日、国土交通省が日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）に抜き打ちで立ち入り検査して発覚した。日産はその時点まで事態を把握していなかった＞(以上「 朝日新聞」より引用) 　日産の全工場で 日産が認めた正規の「完成検査員」は約３００人で、補助検査員は約２０人。この補助検査員が、完成検査員が行うべき業務を行っていたという。しかも 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めて

�� 「私どもの政策に合致するのかどうか、さまざまな観点から絞り込みをしていきたい。全員を受け入れるということはさらさらない」 　２９日午前、東京・新宿のホテルで民進党の前原誠司代表との会談を終えた小池氏は民進党の候補者の受け入れについて、記者団にこう述べた。小池氏側は前原氏から前日の２８日、希望の党からの立候補を望む前職、元職、新人のリストを受け取っていたが、小池氏は安全保障法制や憲法改正などへの賛同など、一定の条件を満たした候補者のみ合流を認める「排除の論理」を強調した。 　しかし、希望の党には排除の論理だけを貫けない事情もある。基本的に候補者数が不足しているためだ。小池氏は「突然の選挙で候補予定の方が、特に新人がなかなか（集まらず）現実の壁になっている」と話す。 　今回の衆院選を小池氏は「政権選択選挙」と位置付けている。十分な数の候補擁立はその前提条件だ。小池氏は２８日の日本記者クラブの記者会見で、旧日本新党時代に河野洋平元衆院議長らが所属した「新自由クラブ」を研究したと明かし「なぜ、新自由クラブが政権を取れなかったかというと候補者が足りなかったから。できるだけ多くの候補者を出していく」と述べた。 　仮に、民進党の候補予定者全員を受け入れれば衆院定数の過半数となる２３３人以上の擁立も容易になる。豊富な資金と候補予定者を抱える民進党との合流は、小池氏にとっては助け舟だった側面もある。 　それでも「排除の論理」を強調するのは、与党からの「野合」批判を懸念しているためだ。候補者不足を補うためには、できるだけ多くの民進党候補者を取り入れたいのが本音だが、かといって「民進党色」が強まればイメージダウンになるジレンマを抱える。 　選別を巡っては細野豪志元環境相が２８日、「三権の長を経験した方はご遠慮いただく」と語った。該当する野田佳彦前首相は２９日、千葉県船橋市で記者団に「先に離党した人（細野氏）の股をくぐる気はまったくない」と不快感をあらわにした。菅直人元首相は周囲に「こちらから何かする話ではない」と語った。 　小池氏は２９日、菅、野田両氏の排除について「一つの考え方だ」と否定しなかった。旧民主党政権を担った民進党の「象徴」の参加を拒絶することで、「小池氏主導で厳しく選別した」とアピールする狙いがある。 　ただ、小池氏の「排除」発言で、民進党は混乱した。同党は２９日午前

�� 「新党ブームの結果、長い経済の低迷に突入し、（民進党の前身の）民主党政権になって混迷を極めた」。衆院解散直後の２８日夕に行われた安倍首相の街頭演説。小雨の降るＪＲ渋谷駅前（東京都）で、安倍首相は「国難」と表現した北朝鮮問題に言及した後、小池氏が設立した希望の党と、同党との合流を進める民進党への批判を繰り広げた。 　「１９９０年代の新党ブームで政治は混乱し、２００９年の民主党ブームになって雇用が失われた」。安倍首相は演説で、かつて小池氏が所属した日本新党と、民主党が政権を担った時代を引き合いに出し、自公以外の政権の経済政策が不十分だったと強調。希望の党を中心とした政界再編の動きを念頭に「ブームからは希望は生まれない」と声を張り上げた。 「そろそろ『次の都知事選の候補者は誰？』というのはウケないと思います」。日本記者クラブ（東京都千代田区）で２８日開催された記者会見で、小池氏は「知事辞職と衆院選出馬」の可能性に言及する報道をけん制した。その上で「私は今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」と、改めて衆院選出馬を否定した。 　知事就任１年に合わせ当初、８月末に予定した会見が、都議会臨時会招集で２８日に延期された。会見テーマは「今後の都政の主な課題」だったが、衆院解散と重なったため質問は国政に集中した。 　小池氏は希望の党を「寛容な改革保守」と表現した。会見では「自民党は改革保守ではないのか」との質問があったが、小池氏は「加計（かけ）学園の問題も結局、お友達優先。しがらみがある改革は改革とは言わない」と厳しく批判した。 　一方、憲法観を巡り「安倍首相とのスタンスの違いが分からない」と問われると、「皆さんは９条ばかりに集約されがち。改憲を広く議論しようという点では（安倍首相と）変わりがない」と賛否を明確にしなかった＞(以上「日経新聞」より引用) 　小池氏が代表を務める希望の党は新党ブームではない。民進党と自由党が合流するからには「野党再編」の一環だとみるのが妥当だろう。 　そこで現在の「希望の党」の政策を小池氏が記者会見で記者と応答したことを以て批判することも間違っている。まだこれから希望の党は党としての形を整えていく段階だ。その事前として「反安倍政治」の勢力が結集することに意味がある。 　政府がこの時期に昨年の労働者平均賃金が421万円で昨年より上昇したと報じ

<小沢氏も希望合流へ…前原・小池氏と大筋合意か  　自由党の小沢共同代表が希望の党に合流する方向となった。 　野党結集を進めるためにと、小沢氏と民進党の前原代表、希望の党の小池代表との間で大筋で合意した模様だ。 自由党は、小沢氏を含めて衆院２人、参院４人の計６人で、小沢氏以外の議員は対応を検討している>(以上「 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00050058-yom-pol 」より引用)  記事がマスメディアのものでないため、ガサかどうか確かめようがないが、小沢氏が今回の民進党と希望との仲を取り持ったという話も漏れ聞こえているから、小沢氏は民進党両院総会での解党的な合流が承認されたのを見極めたうえで、自らの身の振り方を発表したのだろう。 　上記引用記事が出所正しい正確なものなら、希望の党の今後も安心だ。小沢一郎氏がいれば泡沫となって消えることはないだろう。フラフラとして風頼みの小池氏も、これでスッキリと背骨が入るだろう。 　小沢一郎氏が入れば希望の党が今後打ち出す政策も大体の想像がつく。共産党を排除する偏狭な政治家たちがいるが、まだ安倍自公政権を倒して政権の座に就いたわけではない。今から連立政権構想で「共産党を外す」とか気の早い話をする必要は全くない。まずは安倍自公政権に引導を渡してからだ。 　そこのところは小沢氏が仲介の労を取ってオール野党連合を形成するだろう。小沢一郎氏がいなければとてもそうした老練な智恵は出て来ないだろう。 　そして政策も安倍自公政権とは明確に一線を画した「国民の生活が第一」の色彩の強いものが出て来るに違いない。小沢氏なら政治がグローバル化から「国民の生活が第一」へと世界的な流れになっていることをご存知のはずだ。 　移民政策も改めなければ国が亡ぶことも欧州諸国の分裂騒ぎを見ればわかることだ。格差是正を実行するには税制に富の再分配の役割を持ち込むしかない、というのも彼なら理解しているし、実行できる。 　小沢一郎氏が希望の党に合流することで、希望が見えてきた。若狭などといったチンピラ議員は「民進党の合流ではない」とあくまで大家面をしていたが、そんな狭い料簡では安倍自公政権を倒すことは出来ない。 　小沢氏の合流で希望の党が自民党の補完政党ではなく、本気で政権交代を目指す政党だと

�� 「民進党が希望の党に合流の方向で最終調整」。午後３時過ぎ、福岡１区に立候補予定の山本剛正元衆院議員は、福岡県庁で記者会見中、速報ニュースが流れたことを伝えられた。「合流ですか」と聞き返した山本氏は数秒絶句。「政治の世界は一寸先は闇。全然考えていなかった」と必死に言葉をつないだ。 　かつて全選挙区で旧民主党議員が当選し「民主王国」と言われた愛知県。「党名入りの印刷物の手配は全てストップした。支援者は知らず、大混乱です。私も議員本人とまだ話せていないんですよ」。衆院議員の秘書はそう話す。「解党して希望入り」「衆院だけ集団で新党入りし、党名は残る」など情報が入り乱れる。ある県議は「寝耳に水だ」とあぜんとした表情。名古屋市議は「愛知は共産党との共闘に否定的な議員が多く、事実上解党状態になる」と展望した。 　党の重鎮も困惑する。「たまたま政権を取ったとしても国民の期待に応えられない」。岡田克也元代表は２７日夜、地元三重県の集会で連携に否定的な姿勢を示した。「もう二度と失敗は許されない。民進の議席を最大限増やしたい」と話した。 　いち早く新党に参加した細野豪志元環境相の地元静岡県では、８選挙区中の６選挙区で擁立したが、出馬への決意表明したばかりの２新人が１週間後の２６日に離党届を出し、新党へ。岡本護・党県連幹事長は「情けない。国会議員だけの政党ではない」と憤る。 　党再編をめぐる議論は、中央で急速に進展するだけで、地方ではメディアを通して知るしかない。党群馬県総支部の黒沢孝行代表は「情報がなく、コメントさえできない」と困惑した様子だった。 　　　　　◇ 　一方、止まらぬ党勢衰退に新党との連携に前向きな議員もいる。 　森友・加計学園問題追及の党調査プロジェクトチーム座長を務める今井雅人衆院議員は「安倍政治を許さないということが大事。小池さんも衆院選に立候補してくれるはず。『我々が与党になったら、森友、加計学園問題を明らかにします』と訴えたい」と語った。愛知１０区から出馬予定の安井美沙子前参院議員も「今のままなら遺産を食いつぶすだけ。ブームに終わらず、２大政党を目指すならウエルカムだ」と話した。 　７月の都議選で惨敗した東京都連のある幹部は「新党の綱領に『保守』という言葉が入り、抵抗もあろうが、このまま民進の看板を掲げても、勝てる可能性がある候補はわずか」と胸中を明かした。

＜ 日銀は２６日、７月１９、２０日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が、景気は個人消費などが堅調で緩やかに拡大している一方、物価は根強いデフレ心理が響き「弱めの動き」との見方を示した。物価上昇率２％の達成には「構造改革が重要だ」と、政府の取り組みを期待する委員もいた。 　米欧が金融政策の正常化に向かい、大規模緩和を続ける日銀との方向性の違いが表れてきたことに関し、複数の委員は「それぞれの経済・物価情勢に即して行われるものだ」として問題はないとの考えを示した。 　平成３１年１０月に予定される消費税率１０％への増税をめぐっては、８％に引き上げた前回と比べて経済への影響は「小幅なものにとどまる」との見方で一致した。この会合では、物価目標の達成時期を「３１年度ごろ」とし、６回目の先送りを決めた＞(以上「産経新聞」より引用) 　2年以内2%程度の物価上昇を約束して安倍氏によって指名された黒田日銀総裁は異次元金融緩和に乗り出した。しかし2年たとうが4年たとうが2%を越える物価上昇は見られていない。それどころかデフレ下経済から未だに脱却できていないのは明らかだ。 　その原因は「消費増税8%」や地域限定的効果に留まる「国家戦略特区」、さらには一連の「構造改革」と称する派遣業法の緩和など「デフレ化」政策を推進する、という安倍政治の失敗は明白だ。 　グローバル化政策は日本においてはデフレ化をもたらす、というのは常識のある経済学者なら百人が百人とも指摘する常識的な話だ。それがどうしたことか、学識経験者が集まる官邸の「国家戦略特区」の民間委員たちは「構造改革」、すなわちグローバル化の使徒たちばかりだ。 　これではデフレ下経済から脱却できるわけがない。更に安倍官邸政治が強力に推進する「外国人労働移民」政策は労働力単価の切り下げに貢献こそすれ、デフレ下経済からの脱却に資するものではない。 　つまり日銀が「更に進めるべき」と指摘した「構造改革」は日本においてはデフレ化をもたらすものでしかなく、失政だったと結果が出ている。それを一層推進すべきとは日銀に集っている連中の頭脳は大丈夫か、と疑うしかない。 　日銀はいつまで手詰まりになった異次元金融緩和を続けるつもりなのだろうか。すでに欧州のユーロと米国のドルは金融緩和の出口戦略に転じようとしている。そこで日本だけが金融緩和路線をとる

��「国難突破解散」。安倍晋三首相が２５日の記者会見で表明した衆院解散の理由は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」として、「国民の信任なくして大改革、毅然（きぜん）とした外交は進められない」というものだった。だが臨時国会冒頭で踏み切る理由は語られず、反発する野党は解散そのものを争点化しようとしている。 　安倍首相が解散の理由として強調したのは、消費税の使い道の変更だ。 　「少子高齢化という最大の課題を克服するための大改革に挑戦する。子育て世代への投資を拡充するため、約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した。約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わねばならない」 　２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げ。その増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する考えを示した。必要とする約２兆円の財源の多くを、約５兆円と見込む消費増税の増収分でまかなう。 　増収分の使い道は、約２割を社会保障の充実に、残りの約８割は借金の穴埋めに充てることになっている。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためだ。穴埋めに充てる分が新たな政策に回れば、財政再建はさらに遠のく。 　安倍首相はこの変更を選挙で問うと繰り返した。「税こそ民主主義。３年前の総選挙でも、消費税引き上げの先延ばしを国民の信に問うた。私たちの主張は一貫している」とした＞(以上「朝日新聞」より引用) 　「国難突破解散」ではなくて安倍氏自身の「危機突破解散」だろう。彼が唱えたデフレ脱却2％インフレの達成はもとより、景気回復も何もできていない。そして「モリ、カケ」疑惑は二か月に渡る長い夏休みの間に新事実がポロポロ出ている。 　国会を開催したら都合が悪い、たとえ施政方針演説と代表質問だけでも行うのは困難と判断したのだろう。「国難突破解散」とは聞いて呆れる。 　下駄の雪の公明党は約束していた消費増税10％導入時に食料品の税率に軽減税率(実質は据え置き税率)適用するという案件はどうなったのだろうか。一年以上たったら国民はキレイ・サッパリと忘れていると甘く見ているのだろうか。 　実に好い加減な与党だ。8％増税時に増税分は「社会保障」に使います、と叫んでいたがどうなったのか。選挙時の公約と実際の政治は乖離していて当然だ、とでも思っているのだろうか。 　「国

＜ 東京都の小池百合子知事が２５日、新党「希望の党」結成と代表就任を表明した記者会見の主なやりとりは次の通り。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　「この度、希望の党を立ち上げたい。これまで（衆院議員の）若狭勝さん、細野豪志さんが議論してこられたが、リセットして私自身が立ち上げる。都政により磨きをかけていく、さらにスピード感を確保していくためには、国政に何らかの関与が必要。国政でしっかりと代弁する勢力を確保していくことが東京都にとってもプラスではないかと考えた」 　－－リセットというのはどう解釈すればいいのか 　「私がしっかりと旗を掲げるということで、（新党が）明確になるのではないか。（肩書は）代表だ」 　－－直接自分でやるとなった一番の理由は 　「日本の状況を見ていて、以前から改革のスピードがあまりにも遅いということと、やはり衆院解散・総選挙が目の前に迫っているという時間的な話もある。私自身が立場を明確にすることによって、勢いをつけていきたい」 　－－公認候補者の擁立規模は 　「私は今回、大義なき解散・総選挙と申し上げている。候補者がいなければ投票する選択肢がないので、これまでさまざまな接点のあった全くの新人の方々、それから改革の志を持った経験のある方々に各地で出馬していただく。オールジャパンで取り組む」 　－－他党との連携は 　「新しい旗を掲げたことでどのような変化が起きてくるのか、民進党の前原誠司代表とは日本新党以来の付き合いで、しっかりとコミュニケーションも取れると思う。でも、改革ということ、保守ということ、そして柱になる政策に同意できるかどうかが必要になる」＞(以上「産経新聞」より引用) 　小池新党「希望の党」の旗印は「改革」だという。安倍氏も「構造改革」を竹中氏たちと友達優待政治として行っている。小池氏の「改革」とは「小池ファースト」を実現するための「改革」なのだろうか。 　安倍氏は他にも「改革」を存分に行っている。「農協改革」「働き方改革」そして遂には「人づくり革命」だという。その実態はグローバル化のために日本の緒国内制度を米国流に改めることでしかない。 　小池氏の「改革」をスピードアップする、とはいかなることなのだろうか。豊洲市場への移転はむしろスピードダウンされたが、小池氏が問題とした「安心」を担保する具体的な方法は地下空間を土で埋めること