今度の選挙は「安倍的な政治」と「反・安倍的な政治」との戦いだ。
「１９９０年代の新党ブームで政治は混乱し、２００９年の民主党ブームになって雇用が失われた」。安倍首相は演説で、かつて小池氏が所属した日本新党と、民主党が政権を担った時代を引き合いに出し、自公以外の政権の経済政策が不十分だったと強調。希望の党を中心とした政界再編の動きを念頭に「ブームからは希望は生まれない」と声を張り上げた。
「そろそろ『次の都知事選の候補者は誰？』というのはウケないと思います」。日本記者クラブ（東京都千代田区）で２８日開催された記者会見で、小池氏は「知事辞職と衆院選出馬」の可能性に言及する報道をけん制した。その上で「私は今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」と、改めて衆院選出馬を否定した。
知事就任１年に合わせ当初、８月末に予定した会見が、都議会臨時会招集で２８日に延期された。会見テーマは「今後の都政の主な課題」だったが、衆院解散と重なったため質問は国政に集中した。
小池氏は希望の党を「寛容な改革保守」と表現した。会見では「自民党は改革保守ではないのか」との質問があったが、小池氏は「加計（かけ）学園の問題も結局、お友達優先。しがらみがある改革は改革とは言わない」と厳しく批判した。
一方、憲法観を巡り「安倍首相とのスタンスの違いが分からない」と問われると、「皆さんは９条ばかりに集約されがち。改憲を広く議論しようという点では（安倍首相と）変わりがない」と賛否を明確にしなかった＞(以上「日経新聞」より引用)
小池氏が代表を務める希望の党は新党ブームではない。民進党と自由党が合流するからには「野党再編」の一環だとみるのが妥当だろう。
そこで現在の「希望の党」の政策を小池氏が記者会見で記者と応答したことを以て批判することも間違っている。まだこれから希望の党は党としての形を整えていく段階だ。その事前として「反安倍政治」の勢力が結集することに意味がある。
政府がこの時期に昨年の労働者平均賃金が421万円で昨年より上昇したと報じたが、正規が487万円なのに対して非正規が172万円と格差は拡大したと解説している。その労働者全体の賃金も名目を差し引いた実質で対前年増なのかどうかは解説していない。
ここで問題にすべきは非正規労働者の平均賃金172万円ではないだろうか。その金額で一人暮らしするのは困難だ。つまり親にパラサイトしないと暮らせない水準だ。平均賃金が172万円ということは実際はそれ以下で暮らしている非正規が多いということだろう。
安倍・竹中「構造改革」は日本の労働者を正規と非正規の溝をさらに拡大した。お友達や知り合いには補助金をばら撒き、認可を手早く出すような「改革」が酷寒戦略特区の成果だとは笑わせる。
傍から見る限り、自民党内民主主義は大丈夫なのかと心配になる。国家戦略特区の決定事項に関して詳細な説明が与党自公国会議員になされているのか、憲法論議に関しても党内論議の上で安倍氏が発表したのか。
自民党は少しは反省した方が良い。国民は安倍自公政権の暴走を与党としてコントロールできていない状態に懸念を抱いている。安倍氏の独裁政権に堕しているのではないか、という危惧だ。
希望の党は告示まで時間は少ないが、これから「マニフェスト」をまとめ、政権公約を国民に発表するだろう。小池氏が記者会見で公党で述べたことがすべてではないはずだ。党として公約を作る段階で「希望の党」の全体像が形成されて行くだろう。それを希望を持って待つしかない。