日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　連日に亘る読売新聞の細川・小泉叩きには驚く。今日（1/31）も朝刊に放送大学の御厨某氏を二面に登場させて「単一争点はゲーム感覚｣という公職選挙法が何たるかを知らないかのような論評を掲げている。 　いうまでもなく公職の選挙に立候補するのに公約を発表するなどは条件となっていない。ただ有権者に対して当選後何をやるのかを示すために候補者の覚悟のほどを示すだけのものだ。だから公約やマニフェストを反故にしても政治家が罪に問われることはない。よって選挙の時だけ甘言を有権者の耳元で囁く｢羊頭狗肉｣政治家が後を絶たない。 　シングルイッシューで選挙を戦うのは有権者が判断しやすい利点がある。シングルイッシュー以外の様々な生活関連事項はそれこそ誰が知事になっても五十歩百歩だ。 　たとえば待機児童解消に関しても、新規保育園の設置予算の大枠は国で定められ、次の段階で都道府県に降りてくる。その大枠で決められた範囲内で都道府県は個所付けと称して各地に割り振りをするのだ。いかに知事が今年中に保育園を千ヶ所に建てると公約しても不可能だ。 　そうした細々とした誰が知事になっても知事としてやるべき仕事をことさら競って都民にとって何の利益があるだろうか。それよりも政府管掌の制度事業以外の東京都知事として発信する｢脱原発｣こそが今の日本に求められているのではないだろうか。 　安倍政権が原発再稼働へ傾斜している危険性を国民に認識させ、思いとどまらせるためには都知事候補が｢脱原発｣を掲げることは何ら不都合なことでもなく、ましてやゲーム感覚でもないのはいうまでもない。マスメディアの｢脱原発｣候補に対する悪意に満ちた報道姿勢はマスメディアまでもが電力利権構造の一員であることを端無くも現わしている証拠ではないだろうか。マスメディアに携わる各位のジャーナリズム精神を問いたい。

　29日の国例安保理の演説で韓国と中国が日本を名指しで批判したという。韓国は演説中に10回も｢日本｣と名を上げて｢従軍慰安婦｣や｢歴史認識｣などを批判し、中国は｢日本国首相の靖国神社参拝｣を批判したという。 　世界の安全を議論する場で日本を名指しで批判するのは余りではないだろうか。韓国は日本の領土竹島を不法に占拠しているのみならず、戦後も40年近くたった1980年代に捏造された｢従軍慰安婦｣を世界各地で持ち出して日本批判を繰り返しているのは正気の沙汰ではない。ヤクザのイチャモンさながらの行為だ。 　中国政府は日本国の首相が日本国内の神社に参拝するのにどんな不利益があるという認識なのだろうか。内政干渉もほどほどにすべきで、中国政府がまさか日本国憲法の｢政教分離｣に靖国参拝が反する、というつもりではないだろう。それこそ内政干渉そのものだし、日本国憲法には思想信条の自由が保証されている。 　中国は法に信仰の自由を認めないとないにも拘らず、法倫功の信者数万人を投獄し虐殺して弾圧している。それを批判するのは内政干渉ではなく、国連が提唱する人権の確保にすら反する蛮行だ。安保理常任理事国の名が廃る行為そのものではないだろうか。いや、南シナ海や東シナ海への軍事支配を強化している中国政府の姿勢は国例安保理の常任理事国の資格を剥奪すべき行為ではないだろうか。 　互恵主義という言葉がある。国交を結んだ両国がお互いに権利を認め合うことだが、日本と中・韓との関係は果たして互恵主義に基づいていると云えるモノだろうか。 　たとえば中国民や韓国民は日本国内で土地を買え所有権を登記できる。しかし反対に日本国民は中国や韓国で土地を所有できないし、中国に到っては登記法すらない。それだけではない。中国民や韓国民は日本国内で法人を所有し登記できるが、日本国民が中国や韓国で法人を設立しようにも日本国民の持ち株は49%までと制限されている。つまり厳格な意味で日本国民は中国や韓国で法人を所有できないのだ。 　それがクビキとなって、中国に進出した企業が中国内の工場や現地法人を清算して撤退しようにも出来ない事態に陥っている。しかも中国当局の恣意的な行為により中国内の邦人資本企業が利益を中国内から国境を越えて送金させないようにしている。邦人企業が中国内に投資して建設した工場や設備などは実質的に中国人が支配し、中国に進出

　昨日の江田結衣の党主の代表質問で「自民党は10年間に200兆円の公共事業を決めているが、消費増税がそのまま使われるのではないか｣との問いに、安倍首相は「200兆円も公共事業に使うと決めたことはないし、消費増税はキッチリと社会福祉に使う｣と答えた。しかしこれほど公明正大な大嘘を平気で一国の首相が吐くとは驚きだ。 　ここに2012年5月23日の読売新聞がある。そこには＜自民党の「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」（会長・二階俊博元経済産業相）は２３日、東日本大震災からの復興や災害対策として、１０年間で総額２００兆円の投資計画を策定することなどを明記した「国土強靱化基本法案」をまとめた。６月上旬の国会提出を目指す。公共事業費を削減した民主党政権との違いを強調するとともに、大規模な公共投資を景気回復につなげる狙いがあると見られる。(以上「 読売新聞」引用）＞ 　自民党は2012年5月に｢国土強靭化総合計画｣を取り纏めて、それを来るべき総選挙で土建業界票を糾合する原動力として大々的に掲げた。確かに安倍氏が自民党総裁になる以前だったが｢私は知らない｣と答弁したのかもしれないが、総選挙では繰り返し｢国土強靭化が必要だ｣と総裁に就任していた安倍氏は繰り返し絶叫したではないか。 　それをシラッとして｢私は200兆円も公共事業を実施すると決めたことはないし、そういうことは知らない｣と答弁するとは不誠実な人間なのか、それとも痴呆に近い脳の状態にある人物なのだろうか。 　近ごろ政治家によるその場限りの発言が目立つと感じるのは私だけだろうか。2009民主党マニフェストはモノの見事な大嘘だった。あのマニフェストが実行されていたら、この国は大きく変わっていただろう。残念至極な思いが今も怒りとなって消えない。 　この国の未来への投資になるはずだった｢子供手当｣をブッ潰した自公やマスメディアには責任を取ってもらいたい。チマチマとした官僚利権の増殖に過ぎない｢保育園の増設｣が果たして待機児童解消に繋がるのだろうか。そうではなく、十分な子供手当を出して、それぞれ各自の子育て期間をいかに生きるかの生き方は各自が選択すれば良い。共稼ぎすべきとの選択肢しか示さないのでは出生率向上の原動力にはならない。依然として子育ては｢負担｣に過ぎないとの認識をもたらすだけではないだろうか。 　社会保障は広く薄くすべての

　昨日（1/28）から首相の方針演説に対する各野党党首の代表質問が始まった。当然のように原発再稼働に前のめりな安倍政権に対して今後の再稼働に対する姿勢を問う質問がなされ、それに対して安倍首相は「「徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減させる」とこたえた。 　なんと不誠実な回答だろうか。安倍首相は先の衆・参選挙で脱原発を色濃くにじませていたのではなかっただろうか。それが安定政権というべき大勝を果たすや原発再稼働へと大きく舵を切った。まさしく民主党に続く｢羊頭狗肉｣政権と呼ぶべき不誠実さだ。 　現実は去年の夏に続いてこの冬も原発ゼロで乗り切っている。脱原発は果たされているのに、なぜ再稼働へ向けて着々と準備をしているのだろうか。安倍首相も国民の｢安全｣と国土の｢保全｣よりも原子力利権擁護の方が重いと判断したのだろうか。 　何度も指摘したきたところだから繰り返すつもりはないが、原発は未来の国民に大きな禍根をツケ回すだけだ。人類で対処不能な放射性廃棄物の山をいかにして処理するつもりなのだろうか、安倍氏は再稼働を宣言する前に放射性廃棄物の処理プログラムを明確にすべきだ。そして福島第一原発の放射能漏れを完全にブロックしコントロールするのが最優先課題ではないだろうか。 　自然再生エネルギーの最大限の導入を目指すというのなら、なぜこの3月から再エネ発電電気の買い取り価格を引き下げるのだろうか。かつて日本が太陽光パネル発電世界一だった頃、突如として補助戸数削減と補助率引き下げを行い太陽光パネル発電に対する国民の熱を冷ましたことがある。 　国民の熱が冷めた間にドイツや他の諸国が日本を追い抜き、置き去りにされて現在の先進諸国の後塵を拝する現状がある。何んというバカな政策変更を自民党はやったもの勝つ慨嘆したことがあったが、またしても｢羊頭狗肉｣安倍政権の愚かな原発依存発言には落胆するしかない。 　景気対策といえば公共事業大盤振る舞いといい、待機児童解消といえば保育園の増設との制度事業の拡大策を提示する、それらはかつての自民党の政策の再登板そのものではないだろうか。なぜ保育園が相も変わらず不足しているのか、そこで働く人たちが適切に処遇されていないからだという現実になぜ目がいかないで、保育園という施設建設だけを論じるのだろうか。 　財

　保育士の待遇が余りに酷いことが問題になっている。30歳の平均給与が31万円なのに対して、保育士の平均給与は21万円だという。責任の重い、幼児を抱えるなどの重労働にも拘らず、この待遇の悪さから保育士の定着率は低い。 　しかも現在保育士の定数不足が問題化しているにも拘らず、保育資格がありながら保育士をしていない人が60万人もいるという。なぜ保育士の待遇が改善されないのだろうか。 　舛添氏は安易に｢待機児童を当選後の任期4年で解消する｣と訴えているが、具体的な解消策は何も明らかにしていない。保育園施設の増設が必要なのだろうが、それ以上に保育士の待遇改善が何よりも急がれる。 　しかし事は簡単ではない。なぜなら保育事業は厚労省の許認可事業とされていて、父兄から徴収する通園料はすべて地方自治体に収められ、厚労省の定める措置費に地方自治体の補助制度に乗った補助金をプラスして保育園に支払われる。つまり保育園で保育士の給与を決めることが出来ない仕組みだ。 　同じように介護士の給与も余りの低さから介護士の定着率の低さが問題になっている。それなら労働費の安い東南アジアから臨時の介護士に来て貰って、人員不足を補おうという企みが国家的な事業として行われたことがあった。 　東南アジアの人たちを馬鹿にした所業だという批判は当然あったが、それ以上に介護資格を3年以内に取らなければ帰国させるという下心ミエミエの制度運営だったため、尻すぼみに終わろうとしている。 　官僚たちは自分たちの給与はお手盛りで諸手当や公営住宅まで特別誂えしているくせに、彼らが設計する制度で雇用する人件費は余りに低く設定していないだろうか。暮らせない、あるいは結婚して家庭を営めない程度の保育士給与や介護士給与は彼らの人命を扱う責任の重たさに比して不当に安くはないだろうか。 　官僚や公務員たちは現場で幼児相手に三日で良いから保育士の実地体験をして頂きたい。介護士と一緒になって老人のオムツの始末を一緒になって実施して頂きたい。それで官僚たちが設定した給与が妥当なものか、自分たちの仕事と頂戴する給与と比較してじっくりと考えて頂きたい。それが待機児童解消や待機老人解消の第一歩だが、舛添氏が都知事になれば実行できることなのだろうか。それこそ国の問題、安倍氏が取り組むべき問題ではないだろうか。

　山口県知事山本繁太郎氏が自身の健康問題を理由に辞任したことに伴う山口県知事選に民主党は立候補者を経てないことにしたという。これにより今のところ自民党が担ぐ41歳の元総務官僚と共産党公認の60過ぎの元周南市議女性候補との争いになりそうだという。 　民主党が今回も山口県知事候補を立てなければ3期連続で自主投票ということになり、事実上自民党公認候補の信任投票の様相を呈することになる。前回立候補した｢脱原発｣候補も今回は見送ることにしているようだ。 　全国的に地方自治体の首長選で｢脱原発｣候補が善戦しているというのに、山口県は何ということだろうか。山口県には中国電力が新規原発建設を目論む上関がある。前回山本候補は｢脱原発｣を掲げて元祖｢原発｣候補を五万票余りの差をつけて快勝したが、当選するや｢脱原発｣を引っ込めて、上関原発建設を左右する公有水面埋め立て許可の判断を先延ばしにしている。 　これほど姑息な知事も珍しいと思っていたら、沖縄の県知事も同類で｢県外移設｣を掲げて当選したにも拘らず、沖縄県知事は3000億円の沖縄振興事業と称する札束で頬を張られるやアッサリと辺野古沖埋め立て事業を認可してしまった。｢羊頭狗肉｣政治家が当節の流行りのようだ。 　しかし、それでは民主主義はもたない。選挙は当選しさえすれば何を口走ろうと問題ではないというのなら選挙制度そのものの否定になりかねない。政治家が自ら墓穴を深く掘り進んでいる状態だ。 　安倍氏も国政選挙前には原発に対して再稼働は問題だ、というスタンスで話していた。しかし自民党が大勝するや原子力推進委員を原子力規制委員会の委員に任命して闇雲に再稼働に突っ走っている。 　まさしく暴走内閣だが、その推進力は実態不明なアベノミクスという日銀が実施した金融異次元緩和策だけだ。これほどマスメディアの助力を得て国民を誘導している政権も珍しい。 　ついにはNHK会長までにも｢政治が右といえば左とし言いにくい｣というイエスマンを配置した。この国のマスメディアからジャーナリストは消え去ったかのようだ。いやジャーナリストだけではない。テレビに出演するコメンテータたちも安倍政権にヨウショする連中ばかりだ。顔は違えど異口同音に安倍政権の政策を批判しないで国民に負担を課す政治を容認し続けている。この4月以降も彼らの態度が変わらなければ大したものだが、さて、4月以

　さっそく小泉氏に｢代案を示せ｣との批判が浴びせられた。｢脱原発｣を主張する小泉・細川連合に対する批判だ。 　それに対して小泉氏は｢私は代案を示さない｣と切り返した。至極当たり前のことだ。なぜなら代案となるべき自然再生エネルギー案は降る星のごとくある。しかし原発のように一基当たりの発電量で比較すると太刀打ちできるものではない。しかし、だからこそ有望なのだ。 　自然再生エネルギーのポテンシャルはそれぞれ一ヶ所を見れば小さいと云えるだろう。一般家屋の屋根に設置している太陽光パネル発電装置にしても、一軒の電気需要を賄うのがやっとという状態だ。 　だが、それらが普及していけば原発に相当する発電量になるのは簡単な足し算だ。小川のせせらぎで発電する小規模水力発電も一基当たりの発電量は数百戸程度の電力供給能力しかない。しかし、全国の小川に普及すれば大きな発電装置に見劣りしない発電量になるだろう。 　一つの提案に対して｢代案を示せ｣とか｢財源を示せ｣というのは現状に固執する既得権益者の弁でしかない。鳩山氏が｢最低でも県外｣と発言すれば｢代替基地を示せ｣とマスメディアはこぞって鳩山氏を叩いた。 　しかし鳩山氏は示すことが出来なかったが、小泉氏が言うように｢私は示す必要がない｣と言い切れば良かった。鳩山氏は総理大臣ではあっても米軍基地を所管する防衛大臣でもなければ米国と折衝する外務大臣でもない。それらの官庁を所管する大臣の尻を叩いてそれぞれの官庁の官僚たちを働かせれば良いだけだ。しかし実態は防衛・外務の官僚たちが｢普天間基地の移設先を辺野古沖で固定化｣していた。裏切り者が官僚たちだと百も承知でマスメディアは鳩山氏に｢辺野古沖の代替地を示せ｣と鳩山氏をパニックに陥れ、さながら不動産業者の地上げ屋の手先のごとく東奔西走させて疲れ果てさせて辞任に追い込んだのだ。それで結果として辺野古沖移設が｢固定化｣された。 　「脱原発」の原発に代わる代替案を私は示さない、と叫んだ小泉氏は正しい。代替案を考えることから新たな起業の芽が吹いてくる。細川・小泉連合が都知事選に勝利したなら国民が考える番だ。国民が原発に代わる発電装置を考える機会を掴むためにも都知事選挙は｢脱原発｣は負けられない。

　テロや紛争の根底に民族自決の欲求がマグマのようにうねっている場合が多いようだ。もうじきロシアで開催されるオリンピックの地も、かつてチェチェンと呼ばれる紛争の地だった。そこはロシアにより自治権を奪われたイスラムを信仰する少数民族の地だ。 　中国が抑圧しているウィグル自治区の住民はウィグル族と呼ばれる人たちだ。彼ら独自の文化や言語や文字を奪って漢民族化する抑圧政治が現地で行われているようだ。それに対するウィグル族の強い反発があるのは容易に想像できる。 　チェチェンもウィグルも地下資源の石油を埋蔵する地でもある。ロシアや中国が｢国益｣を主張する立場からすれば、チェチェンの独立やウィグルの独立は｢国益｣を侵害することになる。 　しかし、それはロシアや中国の立場に過ぎない。それらの地を軍事力で自国に繋ぎ止めようとするのはエゴというべき卑しい欲望に過ぎない。同じく米国が中近東の各イスラム教国へ軍事侵攻したのも一種の｢国益｣第一主義に基づくものであった。 　それらの国々は世界でも強大な軍事大国だ。同時に国連安保理の常任理事国だ。世界の平和と安定を掌るべき国々が、実は自国の国益最優先に少数民族を軍事的に抑圧したり、人権無視の軍事進攻を繰り返したりしている。 　結果としてテロを誘発し、再びテロを抑え込むと称して軍事的な圧力を加え続けている。彼らに世界平和を云々する資格があるのだろうか。国連は世界平和のために機能しているのだろうか。たんに軍事大国の利害調整機関に成り下がってはいないだろうか。 　中国やロシアや米国は民族自決主義という国家独立の原理を再認識すべきだ。そして自国の文化と言語と文字を移植するような｢浄化教育｣を直ちに廃止すべきだ。中国がチベット族を抑圧しチベットの自立・独立を阻む権利と正当性は何処にあるというのだろうか。 　米国大統領のモンローが｢民族自決主義｣を唱えた。それにより米国は他国の紛争に口を挟まない国家として生きようと世界と同時に米国民に諭した。それはモンロー以後の米国の指導者による｢一国平和主義｣という批判により、紙屑のように捨て去られているが、もう一度見直すべきではないだろうか。 　大国の国益の名の下に少数民族の地を軍事侵攻して支配することは決して平和を招かない。テロを誘発するだけだという現実と国連は向き合うべきだ。 　そして民族自決主義を世界へ向かって呼び

　さも特定の都知事候補が｢論戦｣を避けているために都知事選挙が盛り上がりに欠けるかのような本日付の読売新聞の記事に異を唱えたい。確かに青年会議所主催による立候補予定者の｢立会演説会｣が候補者の都合により流れたが、そもそも立会演説会は公職選挙法で禁じられていることを御存知だろうか。 　かつて立会演説会は選挙の華だった。立候補者が一堂に会して丁々発止と議論を戦わすのは一種の見せ場ですらあった。世界的にもニクソンとケネディのテレビ演説会は語り草になっている。しかし、現在では公職選挙法で禁じられている。 　もしも立会演説会を実施するのであれば、すべての候補に対して平等な時間配分と平等な弁論の機会を与えなければならない。聴衆も後援会などで動員してやじったり気勢を上げたりしてはならない。司会者も特定の議題に偏った議事運営をしてはならない。もちろん特定の候補者を糾弾する場にしてもならない。 　そもそもむ選挙における平等とは一体何だろうか。それは機会の平等なのだろうか。 　青年会議所が開催を目論んでいた｢立会演説会｣は今回立候補したすべての候補者に出席をお願いしていたのだろうか。そうでなかったとしたら公職選挙法に抵触する恐れがある。 　日本の公職選挙法はかなり歪で非常識なものになっている。街の景観を損ねるポスターの陣取り合戦さながらの掲示にはいささかうんざりする。電話で投票を勧誘するのを報酬を支払った電話嬢が行ってはならないことになっている。すべてはボランティアでやっていることになっている。 　公費負担で街宣車の運転手の報酬は支払われるが、ウグイス嬢の報酬は後援会の自腹だ。候補者が単独で公共施設を借用して演説会を開催するのは自由だが、候補者の何人かを集めて立会演説会を実施するのは禁じられている。 　｢論戦不発　首都の陣｣と称する記事を欠く紙面があるのなら、なぜ選挙管理委員会が取り纏めている立候補者の政策などを掲載している選挙公報を新聞紙上に掲載する許可を取るなりの手立てを講じないのだろうか。 　読売新聞の「論戦不発　首都の陣｣はさも特定の候補者は特定のシングルイッシューしか主張していないかのような情報操作をしているとしか思えない。読売新聞の記者諸君はその候補者の街頭演説に耳を傾けてみるが良い。彼はシングルイッシューしか語っていないことは決してないと解るだろう。 　むしろ応援演説を行

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したという。これほど酷い見識を欠く発言はないだろう。 　そもそも｢従軍慰安婦｣などというものは旧日本軍に存在しなかった。確かに｢慰安所｣は軍営の近くにあったが、それは遊郭の経営者から｢慰安所｣開設の願い出があり、それを許可したに過ぎない。日本軍が売春婦を強制的に手配して兵士相手の売春宿を経営していたわけではない。 　歴史を現代の常識で批判し判断してはならない。歴史は当時の常識が支配し、当時の様々な情勢が動かしていた。歴史を論じるには当時の諸事情を勘案して行うべきだ。 　日本は昭和31年に禁じられるまで管理売春は合法だった。いや現在でも先進国の多くは管理売春を非合法化していない。オランダの飾窓などは有名で観光コースにすらなっている。そうした時代の｢慰安所｣をさも汚らしいモノでも論じるような批判には同調し難いが、管理売春をすべての兵士が利用していたかのような議論にも同調できない。 　NHKの新会長は史実に当たって｢戦争をしているどの国にも｢従軍慰安婦｣があった｣と発言したのだろうか。それを示す史料があるなら、新会長は自らの発言を弁護するために史料を提示する必要がある。 　それがないなら、速やかに発言を訂正し自らの身を律すべきだ。いやしくも中・韓の両国が日本の反日マスメディアが拡散した｢従軍慰安婦｣を利用して日本を貶めるプロパガンダを世界的に展開している。ことに韓国の銅像まで設置する下劣なプロパガンダは日本に対する深刻な冒涜だ。決して看過できない外交問題だ。 　そうした深刻な事態に韓国が一方的に追い詰めている｢従軍慰安婦｣プロパガンダにNHK会長が新任記者会見で安易に言及するとは見識を疑う。もしも言及するなら正確に｢従軍慰安婦なるものも言葉も旧日本軍にはなかった。それが出て来たのは吉岡某の書いた本に「｢慰安婦｣の強制があった」とする箇所を朝日新聞が1992年に｢従軍慰安婦｣という文言を用いて記事にしたのが問題化した発端だった。 　日本を徹底的に貶めた｢東京裁判｣ですら問題にならなかった｢従軍慰安婦｣が問題化したのは1992年以降のことだ。いかに捏造されたプロパガンダであるか明確ではないだろうか。それを新会長が取り上げて、こともあろうに「戦争をしている

　普天間基地を速やかに撤去する合意と、辺野古沖移設とは切り離して考えるべきだ、というのが当時の鳩山首相の考えだった。そのことに米国政府も理解を示し、日本からより具体的な提案がなされるのを待っていた。しかし鳩山氏の特使として動いていた軍事専門家・某氏の動きをよそに、防衛と外務官僚が勝手に画策して辺野古沖移設で鳩山氏を縛り付けてしまった。 　そうした動きだったというドキュメントが軍事専門家・某氏の回想を元に日曜日午前中のテレビ報道番組で放送された。まさしくこのブログで繰り返し書いてきた通りの暗闘劇が鳩山氏の「最低でも県外」発言を取り消させるために繰り広げられていたのだ。それはまさしく辺野古沖移設という埋め立て工事などを巡る日本国内の醜い利権闘争だった。 　この国を実際に動かしているのは官僚たちだ。官僚たちがお膳立てして政策を政治家に語らせ、その賛同を得るべくマスメディアを官僚たちが操って国民世論にすべく拡散させる。恐ろしいほどの官僚国家が日本の実態だ。 　その官僚国家の一つの利権構造が原子力発電という発電装置を巡って構築されている。この狭い国に50数基もの原発を建設し、膨大な放射性廃棄物を中間貯蔵所の六ヶ所村のみならず各地の原発に貯め込み、日本全国に放射能漏れの危険性を分布させている。 　選挙の時点では政治家たちに「脱原発」や「脱原発依存」などと叫ばせ、いかにも原発をやめるかのような幻想を抱かせ、政府には「原子力規制委員会」などという名称の原発推進委員会を創設させて、福一原発の放射能漏れ事故は津波で起こったと原因を限定し原発問題を矮小化している。 　しかし実際は地震発生時に福一原発のオペレーションルームではあらゆる警告灯が点滅し、警告音が鳴り響いて作業員750人中700人は一斉に持ち場を離れたことが事故直後に販売された週刊誌で明らかになっている。つまり津波が非常電源までも喪失させる30分以上も前に福一原発は非常事態に陥っていたのだ。 　そして現在も尚、福一原発の放射能漏れ事故は収束どころか何も手付かずのまま溶解した核燃料の所在すら分からないまま核燃料がスルーした抜け殻の原子炉は放置されている。それでも原子力規制委員会の偉い先生たちは福一原発事故を特定できて、原子炉直下に活断層さえなければ「安心」だと太鼓判を押している。 　福一原発の放射能漏れ事故は原子炉直下に活断層があ

　公正取引委員会は自動車輸出の海運大手4社が価格カルテルを結んでいたとして課徴金220億円を課す方針を決めたという。これが決まれば価格カルテルに対する最大の課徴金となるようだ。 　いうまでもなく、公取が課す課徴金とは適正な競争原理を廃して競合企業が話し合いにより価格協定を結び利用者に不利益を及ぼしている状況を是正するためのものだ。しかし世の中には不当価格と思われるものがあるいは独占企業により、あるいは政治的に定められているものが数多ある。 　たとえば国会審議により認定されるNHKの視聴料や国会で承認を得る高速料金など、世界の標準的な料金と比較して余りに高額というしかない。それでも職員給与などがこの国の勤労者平均給与を下回っているのなら仕方ないと納得するが、そうではなく社員の平均年収が1000万円を超え、余りに世間一般の常識からかけ離れた高額年収を手にしている。 　なぜ国会議員はNHKなどの経営審議の中で社員の平均年収を問題にしないのだろうか。公正取引委員会は不当利益を得ていると認定しないのだろうか。公取は民間企業の価格カルテル談合に対しては敏感な反応を示すが、行政が定める各種証明書の不当に高額な手数料などに対して沈黙を貫くのだろうか。戸籍謄本や住民票などを住民が取るのは当然の権利のはずだが、それに対してコピーするだけかプリントアウトするだけの業務が一枚当たり400円とか700円も手数料を徴収するのは公正な国民の権利を侵害していないだろうか。 　高速道路料金の価格設定も世界と比較すれば異常に高額だ。むしろ世界的では高速道路無料が常識だ。米国のフリー・ウェイしかりドイツのアウト・バーン然りだ。そしてアルプスの下をトンネルで貫きフランスとイタリアを結ぶモンブラントンネルの高速道路の料金ですら2000円程度でしかない。 　この国の高額な公共料金や独占企業の高額な料金設定に対して、本来は国民から選ばれた議員が目を光らせるべきだが、彼らは官僚によって骨抜きにされて官僚に対する番犬として役立たずになっている。むしろ官僚の下請け機関となり消費増税を決議する国会議員は｢財政規律を考える良い議員だ｣といった間違った風潮すらある。歳出削減努力なき大全秘蔵の予算を組み続ける官僚たちは単に野放図な浪費家たちに過ぎないと、その正体を看破すべきだ。 　なぜこの国の議員たちの報酬は世界と比較して高

　安倍首相が年度末に向けて国会を召集し施政方針演説をしたと思ったら週末はインドへ外遊だそうだ。首相就任以来何度目かは知らないが、外務省の外遊予算がなくなり、他の省庁から調達して外遊を続けているという。 　安倍外交と本人はノリノリらしいが、過ぎたるは及ばざるが如しではないだろうか。国内の諸課題は果たしてどうなっているのだろうか。まず彼が五輪招致会議で大見栄を切った放射能汚染水は完全にコントロールされているのか。現地福島県を訪れて日々作業に当たっている人たちを督励して回ってはどうだろうか。 　それに辺野古沖移設に関して政府は強硬姿勢を崩していないというのなら、なぜ沖縄を訪れて反対する現地住民と接触しないのだろうか。沖縄県民に配慮する、というのが3000億円の別枠振興資金だけというのは安倍氏の貧困な精神世界を表しているようで情けない。 　国民は円安による生活必需品の値上げの直撃を受けて、既に景気上昇韓のないままインフレに見舞われている。デフレ経済からの脱却を目指すという掛け声は、消費者物価の値上げと同義語だったのかと情けない思いと共に得心した。それにこの四月からさらに消費増税の値上げラッシュが待ち構えている。 　国民生活に負担を懸けて財政改善を図るというのは愚策そのものだ。純公的負担割合が17%を超える日本は世界で断トツの重税国家というべきだ。バカな評論家は公的負担割合が39%程度だからスウェーデンの75%は引き合いに出すまでもなく、欧米千諸国が軒並み45%程度だから、日本の公的負担はまだまだ増加しても構わないと御神託を垂れている。 　しかし公的負担割合から公的支給割合を差し引いた純公的負担割合で比較すれば上記したように17%と日本は世界でも冠たる公的負担の重い国になっている。そうした現実を全く広報しないこの国のマスメディアがいかに腐っているか、国民は本気で怒った方が良い。 　安倍首相は余程ODAの札束をばら撒く外遊がお好きなようだ。専用機に乗って国賓待遇を受ける外遊はさぞかし楽しいことだろう。しかしいい加減国内に目を向けて国民生活をじっくりと見詰めて頂きたいものだ。 　自民党が政権に復帰して以来、官僚たちの天下りもタガが外れたように復活しているという。まさしく自民党政権は官僚政権そのものだ。安倍首相を上機嫌な外遊に放り出して、霞ヶ関では宴会の大盤振る舞いを繰り返している

　米国の防衛関係高官が小野寺防衛相を訪れて「韓国と関係改善すべきだ」と注文をつけたという。余計な御世話だと言いたい。 　そもそも米国は戦後日本を貶め二度と軍事大国として立ち上がらないようにするために「東京裁判史観」を日本に植え付けた。それが今日の中・韓との関係悪化の根底にあることを米国が真摯に反省すべきだ。 　戦後日本のマスメディアを席巻した「東京裁判史観」の延長線上に反日マスメディアの増長があった。一時期、左翼・反日的でない文化人は偽物だ、という風潮が日本の言論界を支配していた。その背景にあったのは米国の強い意向ではなかっただろうか。 　米国にとって短い米国の歴史上で武器を取って米国を攻撃した国は唯一日本だけだ。しかも白人でなく、有色人種の日本国民が近代兵器を駆使して米軍を攻撃した、というのは驚愕というよりも恐怖体験として残っているのだろう。それだからこそ戦後進駐した米国は漬物石のように「東京裁判史観」により「日本は軍事力で他国を蹂躙した悪の国だった」との刷り込みを有無を言わさず日本国民の頭の上からギュウギュウと押さえ付けた。 　日本国民にとっても有史以来初体験の他国による占領という事態に仰天し「熱さに懲りて鱠を吹く」というバカな状態に陥った。サンフランシスコ条約の締結により戦後独立を果たして後も「鱠を吹き」続けて暗愚な政治家によって「村山談話」や「河野談話」が発表された。 　それでは日本が中国軍事侵攻や太平洋戦争に踏み込んだ当時の世界において、日本だけが軍事的な野望を抱いて実行に移したというのだろうか。歴史を現代の常識で論じてはならない。歴史は当時の常識で論じ判断すべきだ。 　たとえばアフリカ原住民を勝手に狩りをして捕え米国に奴隷として売り飛ばすのは売る方も買う方も重大な人権侵害であることは論を俟たないだろう。しかし当時は白人社会の常識として有色人種は家畜と同じだった。 　現代では許されないことだが、白人社会には白人社会の常識があった。それを現代社会の常識で論じて米国やスペインを批判しても何事も前に向かって進まないのは明らかだ。しかしそれを持ち出せば米国が自信喪失して従順になる、というのなら何度でも奴隷制度を持ち出してアフリカ諸国は米国を批判し続けるだろう。 　しかし奴隷海岸や象牙海岸の別称の残る地域の国々も過去の歴史を持ち出して米国を批判したりしない。過去とは

　通常国会開会に先立ち、好景気を全国津々浦々まで行き渡らせて国民が好景気を享受する「好循環実現」国会にする、と安倍氏は施政演説を行った。円安株高により景気が回復して国民生活が改善されると安倍氏が国民と約束したのは既に一年以上も前の話だ。 　確かに一部業種で収益改善がみられるのは確かだが、甘利大臣が「円安により企業業績が好転したのは一分限定的だ」と慨嘆したように日本経済は内需型になり、国内企業の多くは海外へ生産拠点を移しているため、円安により輸出貿易の為替利益の恩恵は極めて限定的のようだ。むしろ労賃の安い海外で生産した品を国内へ輸入する企業形態になっていた分野では円安により貿易差損すら生じている。 　安倍政権になって民主党政権時に創設していた「成長戦略室」を解体したが、安倍氏の経済政策は未だにコレという妙手が何も手が打たれていない。なぜ金融緩和により円安を誘導しようとする際に、同時にUターン投資減税を実施しなかったのだろうか。 　海外に生産拠点が移転していれば円安により輸出が振興されるというのは絵に描いた餅でしかない。デフレ経済下の国内で成功した企業モデルは安い労賃の中国などで生産した商品を円高により安く国内に輸入して安値販売で急成長した企業ばかりだ。経営者は碌に何も考える必要もなく、国内生産を単に中国などへ移転させただけで成功者になれた。そうした促成栽培の安物経営者たちの企業モデル転換は急激な円安に見舞われて右往左往しているうちに企業業績が悪化している。ユニクロなどがその典型的な事例ではないだろうか。 　安倍氏は津々浦々に景気の波を及ぼすと発言したが、これほど他力本願な能天気政治家も珍しい。消費増税で5.5兆円も個人消費を冷え込ませて、それと同額を景気対策として手当てしたから大丈夫だ、と御用評論家は安倍氏をヨイショしているがそうは問屋がおろさないだろう。（2014年の景気見通しについて、野村証券の田村浩道チーフストラテジストは「消費増税が実行される4月以降は、マーケットの雰囲気は悪くなるというふうに思っております。ただ、経済対策、5.5兆円以上打たれますので、マクロ的には、大きな問題はないと。ことしの年末の日経平均は、1万8,000円ぐらいに大きく上昇するというふうに考えています」と語った。） 　安倍氏の云う景気対策の一つは古典的な公共事業の大盤振る舞いで、財政出動

　２３日米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）で「複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めている」と報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。 　オバマ氏は安倍首相と会おうともせず、会談予定日の前日からワシントンに駆けつけても晩餐会どころか、その翌日に会っても昼食の合間だけでお茶を濁した。それに対して中・韓首脳に対しては日本の首相とは比較にならないほど手厚く処遇したのは周知の通りだ。オバマ氏は何か勘違いしていないだろうか。米国の安全にどの国が一番必要なのか、オバマ氏は理解していないのではないだろうか。 　そこに今度は「靖国を参拝してはならない」と日本政府に求めたという。もはや狂気の沙汰というしかない。日本国首相や閣僚が日本国内の何処に参拝しようと、何を信仰しようと自由だ。他国からとやかく言われる謂れはないし、ましてや同じ自由主義国家として観念を共有する米国の政府からそこまで指図されるとは心外を通り越して怒りすら覚える。 　日本はサンフランシスコ条約締結により独立してすでに半世紀以上経過した。その間日本は何処の国とも戦争をしていない。米国や中国や戦場となった韓国とはわけが違う平和国家だ。その戦争を外交の手段から放棄した日本に対して四の五の文句を言い続けて「軍国主義」だと批判する資格が中国や韓国や米国にあるというのだろうか。 　日本が戦前帝国主義の国だったというのは正しいだろう。しかし戦前の世界は帝国主義でない国は植民地化されていた。欧米諸国はほんのわずかな例外(スイスなど)を除いてほとんどすべての国が帝国主義国家だった。そうした常識の世界で日本が独立国として生きるには欧米諸国に負けない「富国強兵」路線を歩むしかなかったのも真実だ。 　米国も帝国主義国家としてフィリピン原住民70万人を虐殺して植民地化したではないか。日本は半島を併合するために朝鮮人を何人虐殺したというのだろうか。そうした歴史を裏付ける史料があれば反証として提示して頂きたい。日本はアジアの平和のために戦争を起こしたといっても過言ではない。米国などの戦勝国史観による「東

　このブログで常々書いてきたことだが、この国の国家予算が常に対前年比増となっているのは官僚の怠慢にあると批判してきた。もう数十年も前から歳出削減努力の掛け声として「サンセット方式」を予算編成の概算要求段階で厳しく適用すべきだといわれてきた。 　つまり新しく制度を創設する際にはその制度に類似した役目を終える既存の制度を廃止しなければ新設を認めないとするものだ。たとえば幼稚園と保育園を一元化する動きの中で「幼児園」という制度が新設されるようだが、それなら同時に幼稚園と保育園を廃止しなければ「幼児園」の新設を認めてはならない、という考えだ。これなら幼保一元化は直ちに達成できるだろう。しかし現実はすべてが存続するという官僚お得意の「焼け太り」策が採用された。国民の不満や騒動を喚起して制度を新設させる官僚お得意の自己増殖が達成された。 　しかし人口減社会で対前年比増の予算を組み続けることは歳出の裏打ちとなる歳入を限りなく増大させなければならず、結果として国民一人一人の負担が増加することになる。安倍政権はアベノミクスで景気が良くなったかのような幻想をマスメディアを駆使して国民に刷り込もうと躍起になっているが、国民一人一人の景気に対する「感じ」はそれほど改善されたという実感は乏しい。 　何よりも週40時間働いても最低賃金で算定すると生活保護費に満たないという現実・ワーキングプァーを放置している政府は国民に負担増を求めるに値する政府なのだろうか。国民に暮らせる最低賃金を定め、暮らせる最低年金を定めて政治の成果を誇れるのではないだろうか。 　細川氏が都知事選挙の第一声で「原発即時ゼロ」と同時に「経済成長偏重の政治」を批判していたのは傾聴に値する。東京も2020年の東京オリンピックの年を境にして人口減に陥る。もはや東京一つとっても成長を続けることは困難だ。それまでに東京の社会インフラを災害に強いものに更新し終えなければならない。 　東京の暮らしを支えるほとんどの社会インフラは前回の東京オリンピックまでになされたものばかりだ。既に50年近く経って経年劣化に耐えられなくなっている。直下型地震などという特殊な条件を付けるまでもなく、東京はいつ何時社会インフラ崩壊の災害に見舞われないとも限らない状態にあることを認識すべきだ。 　地方では経年劣化した橋が閉鎖され通行止めになっているのを見かけるの

　都知事選挙の争点として｢脱原発｣はいかがなものかという論が全国紙に満ちている。本当に｢脱原発｣は都知事選の公約として見当外れでおかしいのだろうか。 　確かに東京に原発はない。ただただ莫大な電力を呑み込み、巨大なモンスターとなって電気エネルギーを消費しているだけだ。その限りでは安定的な電力供給のために地方へ原発を何基でも押しつけて電力を供給させる必要がある。 　しかし、そうした在り様はスマートでない。それのみならず放射能漏れ事故以後2年半以上も経った今も福一原発事故は収束していない。それどころか溶解しスルーしたウラン燃料が何処にあるのかすら明らかになっていない。福一原発は事故以降手付かずのまま、水を注入して冷却しているだけの状態なのだ。 　他の一ヶ所でも原発が放射能漏れ事故を起こせばこの国は終わってしまう、というのはあながち誇大妄想的な比喩ではない。福一原発は立地条件から年間を通じて偏西風の風が吹いているため放射能の大半が太平洋方面へと飛散している。それでも世界にとって迷惑至極なことなのだが、放射能汚染が地域限定的で日本を壊滅状態に陥れていないということでは不幸中の幸いだった。 　しかし、例えば福井県や新潟県などの原発が放射能漏れ事故を起こせば確実にこの国は終わってしまう。いかに東京が直接放射能被曝から免れたところで、関西圏や中部圏が深刻な放射能汚染に見舞われればこの国の経済のみならず国民生活が根底から根こそぎ奪われるのは福一原発で実証済みだ。 　いうまでもなく東京は日本の首都だ。その首都の知事選挙で｢脱原発｣が争点として有権者に問われるのは福一原発間接的な設置者である東京都民として至極当たり前のことだ。なぜなら福一原発を設置したのは東電であり、そこで発電した電力を消費していたのは東京だったからだ。 　安倍政権は先の衆・参国政選挙で｢脱原発｣らしき振る舞いをしていた。しかし、それは選挙の争点から｢脱原発｣を外す戦略でしかなかったことが原発推進機関｢原子力規制委員会｣の福一原発事故を津波被害に限定したことから明らかだ。 　安倍政権は原子炉直下に活断層があるか否かの判定に原発再稼働の条件化して、原発事故の深刻さを矮小化した。それは地球規模の放射能汚染を招いた国家の首相としてとても原発と取り組む真摯な態度とは云えない。世界を放射能汚染の恐怖を与えた国の首相なら即時｢脱原発

　IMFが2014年の世界経済成長率を3.6％から3.7％へと引き上げた。後進国の成長率は逓減状態だが、先進諸国が潜在的な成長力が欧州や米国で表に現れてきているようだとしている。 　日本に関しては1.7％程度だとしているが、現状の財政出動や輸出に頼るのではなく、内需型の消費や投資を活発化しなければならないと指摘している。しかし日本に消費税率引き上げが必要だと指摘していた張本人はIMFではなかっただろうか。そのせいか消費増税による消費の冷え込みは一時的なもので、大したことはないと断定しているが。 　米国の第二の財布といわれるIMFに日本のことをとやかく言われたくない。IMFのメッセージは米国のためにあるようなものだ。だから平気で日本の財政のために消費増税は必要だと余計な嘴を日本の財政政策に挟むのだ。 　しかし消費増税が決まるや、日本の経済成長のためには消費と投資の活性化が何よりも必要だという本来の正論をご神託のようにのたまう。なんともご都合主義なご神託もあったものだ。 　けだし日本経済成長のためには消費と投資の刺激が必要なのは言うまでもない。しかし日本政府はすべての消費に3％の増税を課して、経済の主力エンジンの個人消費を冷やすことにしている。それで景気が落ち込んではならないと、景気対策として法人税減税を行うという。これほど見当ハズレな政策が大手を振って決定されることも珍しい。 　法人減税とは法人の利益から経費を差し引いた課税利益が上がった企業が支払う税金が減額されることだ。つまり労働分配率を引き下げて利益を上げても法人税をそれほど支払う必要がないということで、法人減税は労働分配率を引き下げる方向へ働く政策だということを安倍氏は知らないようだ。それでいて「賃金を上げてください」と安倍氏は機会をとらえて発言している。なんという愚かな姿だろうか。 　労働分配率を引き上げたいのなら、引き上げた率に従って法人税率を引き下げるとすれば良かった。労働分配率と連動した法人税制を考案する知恵が政府になかったのだろうか。 　そしてそれが消費増税による景気の落ち込みに対する政策とは笑うしかない。法人減税をして内部留保された利益は法人経営陣の報酬査定の資料になりこそすれ、個人消費の落ち込みを補って余りある経済的な効果をもたらすことは皆無だということが解らないのだろうか。 　しかも法人利益を計

　地元・名護市の民意は一昨日の市長選挙で問うた。稲峯氏の勝利で名護市民は辺野古沖移設に対して「ノー」の回答を出した。それでも政府は淡々と手続きを進める、と菅官房長官は会見で表明した。 　しかし待って頂きたい。前回の沖縄県知事選挙で仲井真氏は「県外移設」を唱えて当選を果たした。それが公約だったはずだが、突如として公約を破棄して「沖縄振興特別補助金など総額3000億円は評価できる」という辺野古沖移設を「容認」へと転じた。 　だが仲井真知事の変節は沖縄県民の民意を問うてのことではない。勝手に仲井真氏が変節したに過ぎない。その前に沖縄選出の自民党国会議員が石破自民党幹事長に12月某日の夕方小一時間ばかり説得されるや忽ち選挙時の「県外移設」の公約を翻して普天間基地移設先・辺野古沖を容認すると変節した。 　仲井真氏も沖縄選出の自民党国会議員も沖縄県民に民意を問うことなく辺野古沖移設に転じてしまった。これほど公明正大な「裏切り」はないだろう。これほどあからさまな民主主義の否定はないだろう。彼らは自分たちが一体何を仕出かしているのかという自覚すらないのだろうか。 　そして問題は安倍自民党政権だ。沖縄で普天間基地の移設先が辺野古沖で良いかという問い掛けはなされないまま、既成事実でもあるかのように17年前の日米合意という古証文を引っ張り出して実行しようとしている。 　なぜ一度国会を解散して「普天間基地移設先は辺野古沖で良いか」ということと「原発再稼働は「原子力推進（規制）委員会」の決定に従って再稼働を決定して良いか」の是非を問う総選挙を実施すべきだ。総選挙ではなんとなく脱原発は国民の総意だから選挙公約に取り上げるまでもない、という空気でスルーされたような気がする。それならガチッと国民の意思を問うべきではないだろうか。 　政治は選挙から始まる、というのが民主政治の大原則だ。民主主義国家の議会とは、出来合いの結果承認だけを求める「全人代」などという中国のお飾りのような議会とはわけが違う。 　だから安倍氏は逃げずにキチッと国民に問うべきだ。福一原発放射能漏れ事故は完全にコントロールされているのかを国民に放射能濃度の調査データを示して国民に問うべきだ。勝手に首相が口から出まかせを言い放って「後は知らねえゾ」と頬被りして済まされることではないはずだ。 　外務省の外交予算をすべて使い果たして安倍氏

　厳しい寒さが到来して日本列島が震えているが、早朝に出掛けると各家庭の室外機が静かに呻りを上げているのに驚かされる。もちろん雪国では暖を取る主力は石油ストーブだろうが、そうでない地方はいつの間にかエアコンが主流になっているようだ。 　その陰には灯油の相次ぐ値上げで、一缶(18ℓ)当たり2000円近い価格になっているため、おいそれとファンヒーターを焚けない状態になっているようだ。それに老人世帯が増えて火事の危険性もあって灯油ストーブをやめてエアコンに切り替えているようだ。 　そうすると冬場の電力需要が高まることになる。かつては瞬間最高電力消費は夏場の甲子園中継のある昼過ぎと相場が決まっていた。しかし今では冬場へとシフトしつつあるようだ。 　そうすると更に電力供給量の確保が必要となる。そのためにといって｢脱原発｣の旗印を降ろすわけにはいかない。脱原発は日本国民の運命だ。電力各社が独占してきた発電事業による弊害が原発事業に集約されたといっても過言ではない。 　第一、インチキそのものの｢原発発電は安い｣というマヤカシだ。総括原価方式という企業会計原則を無視した電気事業関係者の間だけ通用する「発電期間の費用だけをカウント」して原価とするという方式は原発にとって極めて有利な原価方式だ。 　それでは原価に発電に到るまでの原子炉建設などの準備段階の莫大な費用も、発電停止した後の天文学的な数字に達すると予測される40年もかかる廃炉完了までの経費や放射性廃棄物の処分と最長の半減期10万年に到る最終処分場の維持・管理費用などはすべて原価に反映されていない。それらを排除した上での｢原発は廉価な発電装置だ｣という説明を電力各社と官僚たちは繰り返し、それをこの国のマスメディアはオウム返しのように繰り返して国民に誤った常識を刷り込んだ。 　議論する土俵を取り換えて国民を騙すやり方は官僚の常套手段だ。食糧自給率をカロリーベースで計算して40%を切ったと国民を恫喝して農水省予算を水膨れさせるのは農水官僚が使い続けていた国民を騙すカラクリだった。それを世界基準の消費金額ベースで計算し直すと日本の食糧自給率は67%程度となり、英国を抜いて先進国の中でも上位になる。 　日本国民が主たるカロリー源の穀物をのうちパンや麺類の原料となる小麦を百%近く輸入している限り、カロリーベースでは自給率は決して50%を超え

　終戦の駐留軍から戦後もずっと日本の基地に居座っている米軍が日本の防衛にどれほど寄与しているのか、国民的な議論を起こすべきではないだろうか。果たして日本に駐留している米軍は日本の防衛と安全のためになっているのだろうか。 　駐留米軍が中国などの侵攻に対して｢抑止力｣になっている、という説をのたまう人がいるが、少なくとも現在は中国が海を渡って日本を侵略する力があるとは思えない。なにしろ日本と比較する限り、海軍力で中国は余りに見劣りしている。 　空軍力でも決して中国軍が日本を凌駕しているとは思えない。戦闘機や爆撃機でも、中国の主力は日本空軍の主力と比較してもひと世代以上も旧式だ。 　数百万ともいわれる大量の陸軍兵士も渡海しなければ日本に上陸できないし、空軍の支援なしに日本を侵攻することは不可能だ。それ以前に解放軍がそれぞれの軍区を離れて日本へ侵攻すると考えるのは非現実的だ。 　中国は強力な中央集権国家ではない。軍部の力の上に乗って共産党政権が成り立っているものの、軍部の力も中央が軍事統帥権を完全に握っているわけではない。 　いわばかつての軍閥がそのまま軍区として残り、軍とはいえ一つの利権集団に過ぎない。理解を助けるために日本史でたとえれば、かつての荘園と雇われ武士団との関係に似ている。 　そうした中国の軍事力を過大評価してもならないし、過小評価してもならない。中国共産党は日本と軍事衝突をしないと決議したが、日本も軍事力で中国を侵攻する勇気を持っていないとみているようだ。 　中国共産党が日本と軍事衝突をしないと決議した裏には中国政府は日本と事を構えると中国が崩壊すると見ていることに他ならない。中国は1980年代からの一人っ子政策により中国軍兵士も今では一人っ子たちだ。彼らは命を賭して中国政府のために戦う気概など持ってはいない。中国人にとって国家とは一握りの権力者が独裁で運営するもので、役に立つ限りは支持するが、役に立たなくなれば権力者を虐殺するなり追放するなりして取り換えれば良いだけだと考えている。中国史を見れば簡明に理解できるだろう。 　中国は用心ならないが、それかといって恐怖するほどの脅威ではない。ただ隣人として付き合うには余りに節操を欠く人たちだというだけだ。米国も経済力が低下し、かつての警察国家として世界を警備する軍事力は如実に衰えている。 　それを補完してほしいが

　これがこの国の冠たる全国紙の第二面を飾る署名入り論説だろうかと目を疑った。「地方選を悪用するな」という見出しで、中身は「地方自治体は国政の専権事項に口出しせず、地方自治法で定められた限定的な所管事務を行えばよい」という、地方自治は政治の揺籃という根本的な使命すら忘れているようだ。 　読売新聞が極めてご都合主義の新聞社だとは承知していたが、かつては沖縄の痛みを国政に関与する者は知るべきだ、との論説を掲げていた同じ新聞とは到底思えない所業だ。署名者の松永某は名護市長選だけに噛みついているのではない。今後予定されている東京都知事選挙でも元総理が「脱原発」を掲げるとは飛んでもないという論調だ。常軌の沙汰を逸しているとしか思えない。 　東京都知事候補者が「脱原発」を掲げることがそんなに見当外れなことなのだろうか。少なくとも読売新聞の政治部次長を激怒させた点だけでも評価できるだろう。 　おおよそこの国のマスメディアは福一原発放射能漏れ事故で即座にSPEEDIを国民に報道しなかった点一つ取っても批判されるべき存在だ。それにより故もなく地元民の多くが放射能被曝した。SPEEDI情報が速やかに伝達されていたなら地方自治体も被曝を最小限に止めるべき行政手段を取れたはずだ。 　現在に到ってもこの国のマスメディアは「原子力規制委員会」の活断層の存在の有無に限定した、極めて原発問題を矮小化したコップの中に閉じ込めた議論に終始して、国民に原発の危険性を広報しないままに放置している。なぜ全国の原発の使用済み燃料棒が大量に原子炉建屋内のプールに保管されたまま放置されているかを伝えないのだろうか。 　既に原発施設は放射性廃棄物の中間保存地化している現実をマスメディアは知っていて報道しない。これほど国民に背を向けたマスメディアが大きな顔をして国民に御託を並べている国も珍しい。 　地方自治体選挙で国政に関する問題を争点にすることに何の不都合があるだろうか。国政も地方の塊に過ぎず、国だけが各地の地方から遊離して存在しているのではない。 　ましてや当事者となる現地自治体で選挙の争点となるのは当たり前だ。読売新聞の猛省を促す。

　民主政治は選挙結果を得て始まる。それは厳然とした真実であり、何人もその原理を否定してはならない。小学生の社会科で教えているくらい基本的なこの国の仕組みだが、自民党の幹部諸兄は良く分かっていないようだ。 　昨日投開票された名護市長選挙で辺野古沖移設に反対する稲嶺氏が仲井真県知事や自民党・政府の支援を受けた末松氏に5000票余りの差をつけて大勝した。それを受けて｢政府の辺野古沖移設の方針に変わりなく、着々と進めていく｣と官房長官などはコメントを述べている。 　民主政治は謙虚結果を得て始まるのだから、辺野古沖移設を最大の争点として地元自治体の首長選挙で｢ノー｣が示されたわけだから、選挙結果を重く受け止めて辺野古沖移設を政府は断念すべきだ。 　自民党が政権に復帰できたのも選挙結果による。選挙とはそれほど重いものだ。その選挙で国民・有権者に提示した公約を断じて反故にしてはならないのも指摘するまでもない。それこそ｢羊頭狗肉｣政治が横行することになり、政治に対する国民の信頼を失うことになりかねない。 　沖縄選出の自民党国会議員たちはこぞって辺野古沖移設に反対を主張して当選した。しかし幹事長に説得されるやコロッと翻意して辺野古沖移設容認へと転じた。沖縄自民党国会議員だけではない。仲井真沖縄県知事までも辺野古沖移設反対を掲げて当選したが、辺野古沖移設に絶対必要な公有水面埋め立てを承認してしまった。 　これほど酷い裏切りを沖縄県民は受けている。民主主義の破壊行為そのものがこの国で堂々と進行している。それに警鐘を鳴らすマスメディアの声は以前と比べて余りにも低い。なぜマスメディアはこれほど腐りきってしまったのだろうか。 　しかし名護市長選の自民党系候補の応援に訪れた自民党幹事長が突如として自民党系候補当選すれば500億円の名護市開発基金を創設するという話を市民に持ちかけたが、現代版「金色夜叉」の再現とはならなかった。それは本当に良かったが、予算を握る政権党は何をやっても許されると思い上がった自民党幹事長の思考回路にはゾッとする。 　選挙管理委員会は自民党幹事長の選挙期間中に特定の候補を有利にするがための事業計画の打ち上げは｢利益誘導｣そのものと認定し、自民党幹事長を｢買収｣で刑事告訴すべきだ。さもなくば地方選挙は国政の下に虐げられ、地方の声が歪められかねない。その手法は原発誘致で散々日本

　自民党大会で安倍首相は随分と上機嫌だったようだ。いわゆるマスメディアが囃し立てるアベノミクス効果で安倍政権の支持率が一度も50%を切っていないためのようだ。 　しかし何度もこのブログで書いているが、アベノミクスの実態は日銀の黒田総裁が異次元の金融緩和を実施している効果によるもののみだ。政府が実施している経済政策は大盤振る舞いの公共事業だけで、それらは各地で入札不調になり事業実施率は近年になく低下している。それで次年度以降へ｢明許繰越｣すべき公共事業予算が、実質的に次年度以降に繰り越し効果を持つ官僚の別荘造りの各種「基金」に回されている。一度、基金に回されれば次年度以降何に使われているか政治家のチェックの目は届きにくい。 　だから安倍政権として国民経済に何かをしたかというのは殆ど皆無というべき状態だ。ただ消費増税対策として法人税減税や経済特区とそこでの投資減税を行うとの法案整備をしつつある状況にあるだけだ。 　それで安倍首相は自民党大会でも｢企業よ労働分配率を上げてくれ｣と痛切な叫びをあげている。消費増税により年間平均所得世帯で十万円近くも可処分所得が減少するため、それを補って余りある賃上げがなされなければ個人消費が落ち込むのは自然の理だから、安倍氏が必死になるのだ。 　ただ安倍氏のブレインたちは何を考えているのだろうか。法人減税をすることが経営者が労働者賃菌を上げる動機にはならないことを全く理解していないようだ。 　むしろ法人税減税は労働者賃金を支払った後の課税利益に課す税率が引き下げられるのだから、内部留保を増やすことが自らの経営者としての手腕が評価される基準だから法人税減税を歓迎するだけで、企業は結果として内部留保が増加するだけだと考えるのが順当なものの見方だ。労働分配率を上げたいのなら、前年比増させた労働分配比率分だけ法人税を減税する、という仕組み歩考えた方が良かった。しかし安倍政権のブレーンはそうした論理展開すらできない暗愚な経営者利益のみを最大化する思考回路の持ち主ばかりだということなのだろう。 　安倍氏の自慢するアベノミクスは金融緩和効果を勘違いしているだけだ。円安になったところで製造業の主だった企業が生産拠点を海外展開しているため、日本からの輸出品は少なく、従って円安を享受する企業が多少はあっても、それ以上に食糧や原油などのように国内で生産を代替でき

　辺野古沖埋め立ての現地・名護市長選で自民党が推す候補の支援に入った自民党幹事長が突如として「５００憶円基金構想」を打ち上げた。だから自民党が支援する候補を当選させて、米軍普天間基地の辺野古沖移設を実現させて欲しいと応援の弁を叫んだ。 　これは公職選挙法で禁じている「利益供与」に当たるのではないだろうか。なんとも下種な戦法を石破氏は使ったものだ。心ある沖縄県民なら「バカにするな。札束で頬を張れば人は言うことを聞くとでも思っているのか」と激怒するだろう。 　尾崎紅葉の「金色夜叉」を思い出した。金満家のダイヤのプレゼントに目が眩み、お宮が許婚者の間寛一の許から去る話だ。名護市民は下種な自民党幹事長の札束に目が眩んで辺野古沖の自然と安全な生活環境を投げだすのだろうか。奇しくも今日が名護市長選の投開票日だ。 　これまで自民党政権が沖縄に特別振興補助金を毎年100億円10年間で総額1000億円注いだが、それによって沖縄の殖産興業が軌道に乗り、沖縄県民所得が増加したとは寡聞にして知らない。所詮は特別補助金は一部の業者の懐を潤しただけで消え去った泡のようなものだ。 　自民党幹事長が選挙応援でブチ上げた基金構想は官僚の別荘をまた一つ増やすだけのモノでしかない。いい加減に国会議員は沖縄の振興とは何かを根本的に考えるべきではないだろうか。そのヒントは沖縄海洋博で建設した施設が錆だらけになって閉鎖されている現実を検証することだ。 　沖縄振興と称して人の手を自然環境に加える愚行を繰り返してはならない。必要なのは開発振興基金ではなく、いかにして人の手を加えないで沖縄の自然を未来へ残すかに心を砕くべきではないだろうか。下種な自民党幹事長はお宮の心をダイヤのプレゼントで惑わした金満家以下だということを知るべきだ。

　厚労省は国民年金の納付率が依然として59％と60％を切っていることに制度維持に危機感を覚え、現在臨時措置として10年以前にさかのぼって納付できる制度を延長することにした。ただ今後は遡れるのは10年ではなく5年に短縮するが、運隊金利をサラ金並みの14％台から9％台に引き下げるとしている。 　しかしそのような小手先の改正で国民年金の納付率が飛躍的に改善されるとは誰も思わないだろう。現在、1号から3号まである国民年金加入者でも問題なのは自営業者や派遣社員が入っている1号被保険者ではないだろうか。1号被保険者は国民年金しか手に出来ず、一人当たり平均給付月額5万5千円では暮らせないのは火を見るよりも明らかだ。 　それでなくてもワーキングプァーと呼ばれる臨時や派遣の境遇で働く人たちが国民年金の月額1万5千円を超える掛け金を支払うのはかなり困難だ。ワーキングプァーの実態は公務員臨時職として働く人たちの実態が昨日の産経新聞に掲載されている。臨時職員の割合の多い地方自治体では全職員の半数を超える人たちが臨時や派遣で、彼らの年収は200万円前後でしかない。 　そうした人たちが加入する国民年金がそうした人たちの老後までも脅かすというのは国家としていかがなものだろうか。社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。現役時代に加入していた年金制度と支払った年金保険料により受給する年金給付額に莫大な格差がある現行制度は社会保障というよりも年金会計と国庫から制度上優遇されている高額給与所得者と共済年金加入者が優雅な老後の暮らしを維持するために掴み取る制度でしかない。 　社会保障制度とは例えば医療保険制度のように高額な医療保険を負担しているものは入院時に優先的に個室に入り高度医療を独占的に享受できるようにはなっていないことから明らかなように、支給される時点では一律適用が原則だ。年金だけが現役時代の職種や掛け金に応じて年金を受給できるという、一種の「財産権を買う」制度になっている。それは既に社会保障の概念から外れている。 　さらにいえば、生活保護費以下の給付金でしかない国民年金の掛け金を毎月40ヶ月も掛け続ける奇特な人が少ないのは当然ではないだろうか。国民年金納付率が低いのはそれなりの原因がある、となぜ厚労官僚は年金制度の抜本的な改革案を提起しようとしないのだろうか。それは彼らが手に

　細川ネガキャンを張るマスメディアは早くも「記者会見を二度も先延ばし、細川陣営は混乱」と大見出しを打っている。細川陣営が公約作りに時間を取られているのは事実だろうが、それかといって民主党内の「脱原発」に反発する連合内部の電力総連の細川支持に反対する内輪揉めなど、細川氏の都知事立候補と一体何の関係があるというのだろうか。 　そもそも民主党が細川氏を担いだわけではない。細川氏の都知事選立候補にチャッカリ便乗して党勢回復に利用しようとしているに過ぎない。細川陣営は民主党に対して「内輪揉めを細川陣営に持ち込むな」と釘を刺せば良いだけだ。いや、民主党の「勝手連」なぞ必要ないのではないだろうか。 　細川護煕氏の個人的な問題をここに到ってマスメディアによるネガキャンの材料として持ち出されているが、細川陣営を取り仕切っている人たちは「小泉流の喧嘩対処術」を導入すべきだ。 　まず佐川急便による1億円疑惑については「当時ですら立件されなかったこと。それから30年も経っていて仔細は記憶の彼方に消えているから無用な発言はしたくない」と言い切れば良い。いや既に時効の彼方に消え去っている「疑惑」を書き立てるのは名誉棄損に問われかねないものではないだろうか。 　次に「東京オリンピック開催権の返上」については「今更出来るわけもないことを述べたのは、それほど福一原発事故を重く日本国民は受け止めるべきだという意味だ」と言い返して「東京オリンピック開催に支障がないように、都知事当選の暁には全力で準備すべく努める」と言えば済む話だ。 　さらに追求されれば「一民間人の立場と都知事としての立場でオリンピック開催に対して異なるのは当たり前だ。ただ、それほど原発事故を重く受け止めて、即時脱原発を安倍氏が宣言すべきと別の表現で主張したまでだ」と言った後は一切取り合わないことだ。マスメディアはネガキャンのためなら重箱の隅を突っつき、針小棒大に事件をデッチ上げるものだ。都知事当選までは「敵だ」と心してマスメディアに対処すべきだ。軽口やサービス精神は厳に慎むべきだ。 　即時に原発廃止の宣言をして、東京都は民間が発電する自然再生エネルギーを積極的に買い取り、公共施設に導入すると政策提言すべきだ。そうして民間活力で小規模水力発電やメガゾーラなどへの都の融資制度や補助制度を作るべきだ。 　東京都が日本で自然再生エネルギーの先駆

　厚労省は「消えた年金の解明に4000億円費やしたが2000万件は未だに不明のままだ」と発表した。消えた年金とは2006年6月の国会で徴収したものの誰のものか分からない年金記録が5000万件あると暴露されたことから大問題となったものだ。それから大量の人員を臨時に雇い、社会保険庁の倉庫などに眠っていた紙記録台帳の名寄せなどをしてを徹底的に調べ、3000万件は誰のものか解明できたというのだ。 　しかしそれでも2000万件は未だに不明のままだが、今後の取り扱いをどうするかと厚労官僚は国民に暗に（4000億円もかかって3000万件も解明したのだから、もういいだろう）と言いたいのだろう。だが掛け金を支払った国民が浮かばれるためには高額年金を受給している人はどうでも良いが、年金掛け金を支払った期間が年金受給資格に満たないため無年金者にとっては命にかかわるほどの重大事だ。 　いや、そもそも厚労省が発表した「消えた年金の解明に4000億円かかった」という数字自体が疑わしい。たとえば臨時に2000人年俸400万円で雇って、社会保険庁から消えた年金解明に年俸1000万円の高給取りが専従として200人ほど出向したとして、年間に掛る人件費は一体いくらだというのだろうか。簡単な数式だから計算して頂きたい。臨時雇いに80億円で出向職員の人件費が20億円だ。 　合計で年間100億円しかかかっていない。それが7年間で700億円だが、他に3300億円も何に掛ったというのだろうか。官庁が発表する数字を頭から信じない方が良い。その内訳を自分の目で確認し、自分の頭で考えることが必要だ。おそらく4000億円の中には社会保険庁から日本年金機構に改組する際にあらゆる社会保険庁時代の使途不明なカネを紛れ込ませていると考えられる。一種のロンダリングに官僚たちは看板の掛け替えの際にササッとやってしまうものだ。 　さて、残り2000万件をどうするのか。政治家は心して一人一人の考え方を纏めなければならない。費用対効果が悪いから後は「シーらね」と不明のまま放置するのか。それとも無年金者に消えた年金の加入期間の総月数を振り分けて救済するのか。 　消えた年金とはいえ、それらは国民の年金受給権の一部だ。それらの月数の裏には掛け金を支払った事実があることを忘れてはならない。それを不明なものにしたのは社会保険庁職員の怠慢によるものだ

　小泉進次郎氏のその物言いの上から目線があまり好きではないが「党が政権を失い最も厳しい時に離党し、除籍された人を応援するのは大義がない」と発言したのは道理だ。それに対して自民党国会議員の言動は「脱原発は国政マターで都知事選にふさわしくないとかドウタラ」「佐川の一億円疑惑がドウタラ」「東京オリンピック開催返上発言がドウタラ」とまるで中学生のホームルームでの非難合戦さながらの幼稚性丸出しだ。 　脱原発は深刻な福一原発放射能漏れ事故を起こし国民的な課題であって都知事選に関係ないという方がどうかしている。佐川急便献金だか金銭貸借だかは既に30年以上も前のことであって時効だ。それを持ち出してウンヌン説明しろと強いるのなら、記者たちの幼少期のタチションが軽犯罪法に触れるが釈明しろというのと等しい。時効とはいかなる概念か民法総論をもう一度学習することをお勧めする。 　東京オリンピック開催返上発言は世俗を離れて陶芸三昧の日々を送っていた細川護煕氏の清談だ。その発言の前後を詳しく読めば「福一原発事故を起こして世界に放射能をばら撒いた国として然るべき責任を取るべきではないか」という意味だと理解できるだろう。 　むしろ2020年までに福一原発事故が収束しないで放射能拡散が続いているなら東京の放射能汚染濃度はどうなっているのか、専門家の意見を御伺いしたいくらいだ。戸外でスポーツを楽しむのが必ずしも健康的とはいえない段階まで放射能汚染が進んでいないとも限らないではないだろう。 　自民党国会議員は何か憑きモノでも着いたかのように細川氏を叩こうと血眼になっているようだが、政治家なら国民にとってあるべき政治家としての生き方を心掛けるべきではないだろうか。自民党都議団が決めた推薦候補者が再び自民党にノーを突きつけないとも限らないとなぜ思わないのだろうか。 　彼は風を読んで勝ち馬に乗ろうとしているだけの政治家だと、看破する政治家は自民党にいないのだろうか。彼のこれまでの源氏がどれほど皮相なものでしかなかったか、厚労大臣当時に彼は一体何をやったのか。もう一度心静かに彼の政治家としての軌跡を検証すべきだ。そして自民党の国会議員諸氏は自らの幼稚性を恥ずべきだ。

　自分の口座から自分のカネを出したり入れたりするのにATMを使用したからといって使用料金を取られるのは常々納得できないものを感じている。確かにATMの普及により銀行が寄り身近に便利なものになったのは否定しない。しかしATM設置により銀行は銀行業務の一端を顧客に強いている事実を無視してはいないだろうか。 　高齢者や機械操作に弱い人はATM利用に一種の恐怖感を抱いている。それに近頃はATMが振り込め詐欺の舞台になっている事件が多いため、ATM利用をためらう人たちがいるのも事実だ。そうしたモノ言わぬ機械相手に顧客に操作させて、しかも場合によっては手数料を聴取するとはいかなる考えからそうしているのか銀行協会の見解を聞いてみたい。 　ATM設置により利便性を享受しているのは顧客だけではないはずだ。銀行もATMなくしては日々の銀行業務に支障が出るはずだ。多くの顧客が各地に設置されたATMをキチット操作して利用しているため、従前の窓口のある銀行店舗数で業務が遂行出来ている。おそらく銀行員数もATM設置により削減できているはずだ。 　ATM使用割引をしろとは云わないまでも、ATMの時間外使用とか他行ATM使用による手数料金の徴収を行うのはいかがなものだろうか。ATM利用者にとって何処の銀行かは大した問題ではない。銀行を利用して自分のカネを預けたり引き出したり振り込んだりしているに過ぎない。銀行は顧客から預かったカネを貸し付けて利ザヤを稼ぐのが本来の業務だったはずだ。手数料稼ぎは本来の姿ではないはずだ。 　しかし現行では銀行は手数料が総収入で大きな比率を占めている。ネット銀行やコンビニ銀行ではネットとATMだけですべての取引を済ましている。しかも普通の銀行よりもATM利用料金は安めに設定してある。 　この四月から消費税の増税により105円だった手数料金は108円になるという。まともに銀行に預けて108円の利息がつくには一体いくら貯金すれば良いのだろうか。銀行は貯金業務から手数料業務へとシフトしたのではないかと思えるほどだ。この国のバンカーが明治の先人・渋沢栄一の銀行こそが日本の近代化の牽引役を果たすというバンカーの気骨を忘れたかのようだ。チマチマとした手数料稼ぎをして利用者にたかるのはそろそろやめようではないか。素人を騙すようなFX取引や小口信託債券販売に一般顧客を勧誘するのも余り感

　少し過去のことだが大阪で元社長令嬢が餓死しているのが見つかったことがある。＜電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1～2カ月経っていたという。＞（以上「産経新聞」引用） 　憲法を持ち出して大上段に構えるまでもなく、社会制度の一環に生活保護制度があるのは誰もが知っている。しかし若い人が暮らしに困窮して窓口を訪れても、『まだ若いから働きなさい』『親族に扶養してもらいなさい』『ホームレスは生活保護を受けられません』『住所がないからダメです』『他の制度を利用してください』などと告げられ、追い返されるケースが後を絶たないという。しかし窓口の職員が上記のような理由を並べ立てて申請を拒否するのは違法行為だ。 　これほど豊かな国で餓死者が出ることが驚きだが、かつて彼らが行政の窓口を訪れていたという事実には愕然とする。上記の31歳女性も一度行政の窓口を訪れて「貯金がある」ことを理由に生活保護の申請を拒否されている。 　だが行政窓口の担当者がその後に調査のために女性の許を訪れたことはなかったようだ。絶えず行政というか官庁にはこうした御上目線があるように感じられて腹立たしい。国民が存在しているから公務員も存在出来ている、という仕組みをなぜ彼らは理解していないのだろうか。これが民間の保険会社などなら一度支店窓口を訪れた加入希望者の家を頼まれなくても訪問するだろう。 　社会保障制度は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。窓口を訪れた声の小さな人は無視し、声の大きな人には申請を認め支給しているというのでは行政の吏員たる資格はない。生活保護の申請受付は相手の属性で判断するのではなく、相手が置かれている状況で判断すべきなのはいうまでもない。 　年金制度も加入していた年金制度や掛け金の多寡で支給年金を差別して良いという理屈は何処にもない。しかし現実は国民年金制度加入者と共済年金加入者とでは支給年金額に雲泥の差がある。国民年金の平均支給額は一人月額5.5万円だが共済年金の平均支給額は月額32万円だ。これが「社会保障」だろうか。むしろ公務員お手盛り生涯保障と呼ぶべきではないだろうか。 　40年間一ヶ月もかけずに掛け金を支払っても月額6.7万円しか手に出来な

　世界各地で「ズボンを穿かずに地下鉄に乗ろう」というクワダテがあったらしい。産経新聞電子版で報じられているが、男性限定でもなく、若い女性もこの寒波到来の折にも関わらずパンツ姿になって地下鉄に乗っている。 　そうした写真を見ると何となく笑ってしまう。江戸時代にも褌を見せるという風俗があったようだ。フーテンの寅さんが啖呵売で使う啖呵の一つに「見上げたもんだよ屋根屋の褌」というのがあるが、江戸時代は褌に凝って縮緬の褌を締めて、それを見せびらかすために尻丸出しに着物を端折って着込んだりした。 　しかし当世の「ズボンを穿かずに地下鉄に乗ろう」というクワダテはそうした心意気を示すものでもなさそうだ。ただ単に常識的な風俗に抵抗するシャレのようなものらしい。 　その程度のものなら若い女性がパンツ姿をさらして恥をかくよりも、この寒空だからキチンとズボンを穿いて寒さ対策した方が良いと思う。その方が何倍も健康的なはずだ。 　そういえば当節は首を傾げたくなる風俗が流行っている。たとえば男子がズボンをズリ下ろして穿くスタイルにはダックスフントの真似かい、と聞きたくなる。腰パンをしている若い女性には「パンツが見えてますよ」と注意したくなる。 　しかし、そうした奇抜な風俗は何も当節だけのモノではない。フランス王朝華やかなりし当時には男性がタイツの股間を膨らませるのが流行っていたという。モッコリとした股間を見せびらかすのが流行っていたとは当時生まれてなくて良かったと思わざるを得ない。 　ただ見る人に不快感を与える恰好は余りしない方が良いし、流行らせない方が良いと思う。ズボンの裾を靴で踏んづけて歩くような穿き方は見ている方が不潔さに身震いする。 　刺青もタツゥーとか称して軽めの表現をしているが、江戸時代は罪人に課す罰でしかなかった。つい数十年前までは日本でもカタギ者は刺青をしなかった。流行りの風俗とは云え、一定の限度を超えてしまうと引き返せなくなる。遊びもほどほどにすべきではないだろうか。「ズボンを穿かずに地下鉄に乗ろう」というクワダテが日本で蔓延しないことを願う。せめて寒波が去るまでは見る方が寒イボだらけになりそうだ。

　昨日元総理二人の細川・小泉会談の後囲み記者会見ながら細川護煕氏が都知事選に立候補することを表明し、小泉純一郎氏も都知事選で細川氏を「脱原発」を最大の争点として支援することを確約した。二人とも70歳過ぎの高齢ながら総理大臣当時は圧倒的な支持を得ていただけに都知事選は自公の支援する舛添氏で決まりと思われていた選挙情勢が一気に混沌として来たようだ。 　二人の会談を報じるニュースが報じられるや、予想していたことだが自民党の元・現職の政治家たちから反発の声が相次いで出された。しかしそれらは「都知事選挙をシングルイッシュ―で戦うのはいかがか、福祉や地震対策や少子問題など都が抱える問題は多枝に亘る」とステレオタイプのオンパレードだった。 　確かに都政が取り組むべき問題は多枝に亘る。福祉などに関しても介護や医療などの問題もそうだが、それらのほとんどは国のメニューの範疇でしか対応できない「極端な中央集権」国家だということを国会議員たちは忘れているようだ。東京都にどれほどの裁量権があるというのだろうか。 　地震対策に関しても高速道路や環状線などの国道は国の所管で、都が維持・管理すべき都道はあるにはあるが、それらは都市計画に連動する計画街路として歳月のかかる整備計画の中で動いている。エイッヤッと都知事が決裁すれば直ちに地震対策が出来るというものでもない。 　いや東京都知事にどのような人物がなるかということは国とは違った民主主義と地方自治の鏡のようなものではないだろうか。自公が政権に復帰するや選挙時に公約していた「脱原発」は選挙で勝つための「羊頭狗肉」の騙し公約であったと露呈している。その自民党の補完勢力に過ぎないみんなの渡辺氏などは「都知事に出るなら細川氏は佐川急便からの借り入れ一憶円疑惑について説明すべきだ」と見当違いの発言をしてオツムの程度を露呈している。 　総理当時に事件とすべき疑惑があったなら非自民政権の総理だった細川氏に検察が遠慮したはずはないし、民法上の貸借関係の時効は10年で佐川疑惑と騒がれた当時から20年以上も経過している。それを渡辺氏が「説明責任がある」というのなら、既に時効になっている父親の後援会を継承した当時の6億円脱税疑惑のある安倍氏に関しても言及すべきだろう。 　日本の首都の知事が「脱原発」を宣言することがどれほど世界に対して大きなインパクトを持つか、考えたこ

　産経新聞によると＜森喜朗元首相は１４日の講演で、２月９日投開票の東京都知事選に関し、自民党が支援する舛添要一元厚生労働相に対抗して「脱原発」を掲げ出馬する細川護煕元首相を批判した。「五輪を人質に取って原発をやめさせるかどうかを迫るのはひきょうなやり方だ」と述べた。＞（以上「産経新聞」引用）という。 　細川氏が「脱原発」を掲げて都知事選に出るのがなぜ「五輪を人質にしている」ことになるのか、論理的な繋がりが解らない。森元首相は五輪東京大会委員長に推されて舞い上がってしまったか、それとも細川氏が小泉氏とタッグチームを組むのに恐れをなして正常な思考が不能になっているのだろうか。 　公民権停止などの法的な規制を受けていない限り、この国では誰が都知事候補に名乗りを上げようと自由なはずだ。総理大臣経験者の細川護煕氏が都知事選挙に立候補していけない理由は何もない。 　佐川急便からの3億円献金疑惑を細川氏が説明していないと指摘する人がいるが、それは二十年以上も前のことで既に時効になっている。「いや、たとえ時効であろうと政治家なら説明すべきだ」というのなら安倍晋三氏も父親から相続した後援会資金6億円の脱税容疑に関して説明すべきだろう。 　自民党もネガティブキャンペーンをマスメディアに垂れ流さなければならないほど追い詰められているということなのだろうか。細川氏の出馬により彼らが担いだ元厚労大臣舛添氏の風向きが悪くなって慌てふためいている現れなのだろうか。 　都知事選の公約として「脱原発」を掲げることがそれほど不都合なことなのだろうか。マスメディアは「原発なくしては経済成長が困難になる」ほどの論調を掲げているが、たかが発電装置の一つのを「やめよう」と主張することがそれほど彼らにとって重大事なのだろうか。 　原発に代わって火力発電をフル稼働しているから天然ガスや石油の輸入が増えて貿易収支が赤字になったと報じている。かぜ電力各社が輸入している天然ガスの価格が国際相場の二倍近い価格だという批判をマスメディアはなぜしないのだろうか。電力各社が買い入れている石油にしても国内流通価格よりも随分と高いのも国民は周知している。 　そうした原価意識なき経営を漫然と行い、しかるべき天下り先にしてきた「犯罪的行為」をマスメディアはなぜ長年指摘しないで放置して来たのだろうか。電力各社が支出する広告宣伝費がテレビ

　自民党の幹事長などは「脱原発は国政の問題だ。都知事選で賛否を問うのは筋違いではないか」と記者の囲み取材で述べたようだ。たとえば憲法改正などの国政の問題を地方自治体選挙の争点にするのは筋違いかもしれない。しかし放射能漏れ事故を起こした福一原発は東電のものだし、他にも東京は新潟県などの原発で発電した電気を消費している。 　さらに持ち株比率は低いものの東電最大の株主は東京都だ。原発で発電した電気の最大の消費地であり、東電の最大の株主の東京都の都知事選挙で原発を争点に争うのが変だと思う方が変ではないだろうか。ましてや国会議員が「原発は国の所管だ」とのたまうのなら、しっかりと原発行政を行って事故を起こさなければ良かった。そして原発事故による放射能漏れを未だに収束できていない事態を政権与党の幹事長や大臣各位は恥ずべきではないだろうか。 　脱原発は日本に課された宿命だ。世界に向かって原発依存から脱却し、積極的に自然再生エネルギーと取り組むと宣言するのが日本の立場ではないだろうか。短期的には外国に対する原発販売事業を放棄しなければならず国益を損なうかもしれないが、長期的には日本の自然再生エネルギー開発技術が進み国益に寄与するのではないだろうか。 　日本国民の勤勉さと科学技術に対する研究心があれば太陽光パネルの電気変換効率のさらなる向上が望まれるだろうし、他の地熱発電の僅かな温度差利用も可能になるだろう。多様な分野に先入観なしに発電の種を見つけるように努力すれば必ずや自然再生エネルギーによる原発発電の代替も可能になるだろう。 　そのためには政府が電力会社の圧力で再生エネルギーの芽を摘まないことだ。かつて太陽光パネル発電で世界一位だった日本がその座から転落した背景に太陽光パネル発電への補助金と補助割合を削減したことがあった。当時の自民党政権は何というバカな選択をしたのだろうか。 　その罪の一端は国民にもある。民主政治ではすべての結果責任は国民に帰する。大半の国民が選挙で自民党国会議員を選択し続けた結果が今日の日本の姿だ。 　原発が国政問題だと主張する政治家や評論家たちは米国の消費税は州税ということを御存知だろうか。つまり政治で決めれば国が必ず関与すべきマターは国防と外交に限定されるものでしかない。ちなみに米国の消費税は州により非課税から数パーセントまでで最大でも7％だ。 　むしろ国会

　昨日、近所を散歩していたら建前をしていた。一部総二階の延べ床面積40坪前後と思われる瀟洒な家のようだった。クレーン車が敷地に入り、道路に止めた大型トラックに満載されたパーツを吊り上げては基礎の上に手際良く建ち上げて行く。 　米国流のなんととかいう宣伝文句のプレハブのようだが、軽々と吊り上げられた部材を見ると厚めのコンパネに胴ブチを打ちつけた壁様のブロックを組み合わせ、大型ホッチキスのような器具で釘をコンプレッサーの空気圧で打ち込み固定している。あたかも芝居の大道具だも組み立てるような手軽さで見る見る家が形作られていった。 　クレーンで吊上げられる部材には断熱材も内壁も何もなかったので、おそらく組み立てた後に内側のコンパネを張り内側にウレタン樹脂のような注入すれば数十倍に膨張し気泡の巣になる素材をコンプレッサーで注入するのだろう。そして外側には木造用へーベルを張り、内壁にはクロスを張って出来上がりといった段取りになるのだろう。 　それならいかに高価な施設を家に備えつけようと原価は総額で1000万円を超えることはないはずだ。しかし消費者が買っている金額はその二倍半から三倍、酷い時には4倍以上の金額で建築契約を結んでいるようだ。だがプレハブ住宅の酷さは昨日見かけた住宅メーカーだけの話ではないようだ。 　ある住宅メーカーは軽量鉄骨を骨組みにして合板を張り付けて「家」だと称しているし、ある住宅メーカーはコンパネを張り合わせた板を接着剤で張り合わせて「家」だと称している。そのいずれもが坪単価当たり60万円から80万円もの価格を顧客に提示しているというから驚きだ。 　普通の設備を嵌め込んだとしたら金の便座でも設置しない限り、建築総額が普通の家の建て坪30から40坪で原価が2000万円を超えるのは異常だというしかない。そういえば今度周南市で徳山駅ビルを建て替える総予算が95億円と聞いて目が飛び出た。坪単価換算で150万円だという。都内の高級マンションでも坪単価150万円の建築費はあり得ない。占有面積が30坪ならそれだけで4500万円となり、土地代や共有スペースの建築費やマンション業者の広告宣伝費や利益を考慮すると販売価格は一憶数千万円となるだろう。しかしマンションならシステムキッチンやユニットバスや高級玄関ドアなどから配管や間仕切りと駅ビルとは比較にならないほど原価が嵩む。すると

　今日は成人式だが、今年の新成人の人数は122万人だという。過去からの推移をみると＜新成人人口について，この推計を開始した昭和43年からの推移をみると，第1次ベビーブーム世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人で最も多くなった後，減少に転じ，53年には152万人となりました。その後，昭和50年代後半から再び増加傾向を続け，第2次ベビーブーム世代の人が成人に達した時に200万人台（最多は平成6年207万人）となった後，平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けています。 　平成25年の新成人人口は122万人，総人口に占める割合は0.96％と過去最少だった前年とそれぞれ同値となっており，総人口に占める割合は3年連続で1％を割り込んでいます。＞（以上「総務省統計」引用） 　昭和45年の新成人人口が245万人で今年の新成人はその半数に満たないことになる。この趨勢が続けば間違いなく人口が半減することになる。こと人口予測に関する予測は残念ながらすべての予測の中で決して外れない。 　その年の新生児数を上限として、その年の人口は微減のまま労働人口の一角を占め、そのまま高齢人口となっていく。だから今日の高齢人口爆発も実は60年以上も前から予測されていたことだ。それに対してアタフタとしている政治家や官僚たちは予てから人口予測に基づく政策を着実に遂行して来なかった怠慢でしかない。 　昭和45年生まれの人たちは勤労人口の中核を占めるが、彼らが定年を迎える頃に勤労人口の中核を占める今年の新成人は半数しかいない。少子社会は人口減社会で、人口減社会は活力が喪失される社会だ。そうした極めて当たり前のことに目を向けないで「活力に満ちた社会を実現する」などと喚く政治家は間違いなく欺瞞家だ。 　現在の人口減社会が持続する限り、財政赤字を解消する手段は増税による赤字国債償還ではなく、ハイパーインフレによる債権の紙屑化によるしかない、というのが実は経済原則の世界では常識だ。実際にあらゆる条件を現在のまま固定化して推計しても来年度予算の内赤字国債発行による財源は42兆円だから後20％近く消費税を増税しなければならない計算だ。 　増税後の8％に20％を加えた消費税28％は欧州諸国の中では普通だが、欧州諸国が生活必需品に関しては非課税か重税大国のスウェーデンですら7％に軽減されていることを考

　自公は都知事選に細川護煕氏が「脱原発」で立候補することにより脱原発を突如唱えだした小泉純一郎氏や先の衆・参議院選挙から「脱原発」連合政党を立ち上げた小沢一郎氏たちが連携するのではないかと脅威に思っているようだ。 　それなら前回と同様に自公も「脱原発」を自公推薦の都知事候補者に言わせれば良いだろう。山口県知事選でも飯田氏が「脱原発」を掲げたのに対抗して山本氏に「脱原発」を公約させ、当選するや凍結していた上関原発新設を解凍するかのような姿勢に転じていた。ただ不幸なことに当選した山本知事は健康を理由に辞任を申し出て県知事の職を辞した。 　そもそも自民党政権の中曽根首相当時に原発を日本で始めた理由のセールストークが「廉価」て「安全」な発電装置だということだった。しかし「廉価」な発電原価というのは大嘘だったと暴かれている。 　あらゆる製造産業で原価計算を行う場合は会計原則に基づき期間損益を恣意的に操作してはならないことになっている。しかし電力各社は経産省のお墨付きで「総括原価主義」という摩訶不思議な原価計算方法を採用していた。 　総括原価方式とは「発電している時点での原価」を計算するものだという。それならダム建設に莫大な費用が掛かろうとまったく発電原価に算入されないことになる。 　同様に原子力発電施設の建設や、原子炉の耐用年数が経過して廃炉にする際の経費は全く原価計算に反映されていないことになる。そうした普通の製造業とは異なる原価計算方式を採用して計算した発電コストを比較して「原発は廉価な電気を発電する装置だ」という説明は電力会社と経産省との間だけで成り立っている符牒のようなものだ。 　土俵を恣意的に変えて議論する愚行を官僚たちは平気で犯して国民を騙す。たとえばカロリーベースで弾いた自給率を使って国民に食糧自給率を説明しているのは世界でも日本と韓国だけだ。 　カロリーベースで計算すれば自給できている牛乳や野菜などは無視できるほど小さくなる。その代りカロリーの大きな穀物や豆類などが食糧の中で大きな比重を占めることになる。ほとんど100％小麦を日本が輸入している限り、消費する穀類の半数をコメと小麦が分け合っている現状に変化がない限り日本の食料自給率は永遠に50％を超えることはない。これが農水省が国民についている嘘の本質だ。 　世界標準の食料自給率の算定方式は消費金額ベースになっ

「細川氏は政治を投げ出す名人だ」として産経新聞などは「東京都知事選出馬」を滲ませる細川氏に対してネガキャンペーンを始めた。確かに細川氏は1994年に佐川急便1億円献金疑惑などで首相の座を投げ出した。しかし四半世紀以前も前の過去を引っ張り出して細川氏を攻撃するのは見当違いではないだろうか。 　それならなぜ6年前に国会で施政方針演説までして突如として代表質問前日に首相の座を投げ出した安倍氏を批判しないのだろうか。1億円献金疑惑にしろ個人的な金銭のやり取りの時効は10年だ。その期間内に検察により立件されなかったからにはこの国の法律では犯罪行為はなかったことで決着している。それを穿り返して「疑惑がある」と騒ぐのはマスメディア関係者としては余りにお行儀がよろしくない。 　つい先日までマスメディアは小泉純一郎氏が大好きだったはずだ。かつて首相の小泉氏に委員会審議で野党議員がイラク派遣する自衛隊の安全に関して非戦闘地域の範囲を聞かれ「私が知るはずがない。自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と出鱈目な回答をしてもマスメディアは一切非難しなかった。それだけではない。小泉氏が在籍した会社で年金未納だった点を聞かれるや「人生いろいろ、会社もいろいろ。いちいち知るわけがない」などとトンチンカンな答弁をしてもマスメディアは一緒になって笑って済ませた。 　どの答弁一つとっても内閣が瓦解するほどの無責任発言なのに、米国大統領ブッシュとの蜜月関係を慮ってか、マスメディアは腰が退けていた。郵政民営化にしても「民間でできることは民間で」と意味不明な理屈をがなり立てて郵政選挙に持ち込んだ。指摘するまでもなく民営化するには競争原理が働く分野でなければ意味がないというのは常識だ。そうした分野で強硬に民営化する裏には隠された意図があるとみるべきだ。郵政民営化の場合は郵貯や簡保を米国禿鷹にも開放する意図が隠されていたのは国民周知の通りだった。猪瀬氏が手柄にして東京都知事まで登り詰めた高速道路民営化の裏には分社化による官僚天下り先の増殖と道路公団利権の温存があった。 　ただ政治家の世襲代替わりを終えて小泉純一郎氏はそうした利権集団とのかかわりの魔力から解放されたのか、脱原発を突如として唱え始めた。もちろん脱原発に反対する理由は何もない。この国のエネルギーを牛耳っている経産官僚と電力マフィアたちの利権構造を壊し国民に

　政府が経済団体に停年延長を60才から65才に延ばすように要請しているかと思ったら、厚労省が厚生基礎年金の徴収期間を45年にする案を検討中だという。社会保障の財源の半分が税金投入部分だから財政負担を少しでも軽くしたいとの思惑のようだ。 　しかし税の徴収は国民の「命と財産の保全のため」という大原則がある。社会保障費は総額で100兆円だが、その約半分は保険料や掛け金で賄っている。残りの50兆円を税金から繰り入れている。 　本来なら消費増税部分を社会保障費にすべて回すなら一般会計からの繰入金額が増加がして、相対的に保険徴収や掛け金割合が低下するはずだ。しかし安倍政権は「羊頭狗肉」政権さながらに消費増税部分を法人減税や公共事業の財源に回してしまった。 　国民にとっては保険料で徴収されようが税で徴収されようが、公的負担であることに変わりない。一体いつまで国や地方は大福帳会計で国民の目先を誤魔化すつもりだろうか。税負担が大きいから社会保障費を削減すべきだ、という主客転倒した議論は大福帳会計だからこそ一般会計に矮小化された議論だ。 　そもそも現行の社会保障制度そのものに問題はないだろうか。医療費や介護保険などは「負担は応能で、支給は一律」という社会保障制度の大原則が貫かれている。たとえば高給取りの人は高額な医療保険を徴収されているが、入院する際にはみんなと同じ大部屋だ。個室を望むなら差額ベッド料を支払わなければならない。つまり医療保険支払いはすべての人に対して一律だ。 　しかし社会保障制度の中で年金制度だけが異なる。まず国民年金と厚生年金と共済年金という制度そのものによる格差が存在する。しかも各年金制度の中でもさらに掛け金の多寡により支給金額に大きな格差が存在する。年金だけが保険会社が運営する保険年金制度であるかのような不平等がまかり通っている。 　官僚や政治家たちは「各制度にはそれぞれの歴史がある」などと意味不明な説明に終始して三制度と制度内の格差を存続させようとしている。なぜ「それらは社会保障」だという原点に戻って議論しないのだろうか。 　社会保障とは富の再配分による貧困層の救済だ。高齢者は国体的・能力的に概ね働けないから公的負担で「保障」しようとする制度だ。それが勤労者平均年俸を上回る年金を手にして、毎月のように海外旅行する「年金世帯」がある半面、生活保護以下の年金しか手に

　安倍政権の甘利大臣が細川護煕氏の東京都知事選立候補かと報じられたことに対して「「エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ」と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などで、１日約１００億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは「政治家として努力が足りない」と」と解説して「殿ご乱心」と締め括ったようだ。 　誰が東京都知事に立候補しようと自由なはずだ。その動機として「脱原発」を掲げるのになんら不都合はない。甘利大臣が原発を停止すれば火力発電燃料の輸入が増えて貿易赤字額が増加するから国益に反すると批判している。それが安倍政権の本音だと国民の前に図らずも暴露してみせたようだ。 　火力燃料が高額なのは世界取引価格の約二倍の高額で取引しているからだ。なぜそうなっているのかといえば理由は簡単だ。火力燃料が高額であればあるほど、費用が嵩めば嵩むほど利益は総原価に対するパーセントで定められているから利益額が大きくなるからだ。 　つまり官僚たちが地域独占企業の適正利益を経営努力を無視して総原価の3％と決めたために起こっている高額購入をマスメディアが一切批判して来なかった、政治家も問題として国会で取り上げなかった結果が今日の事態を招いている。甘利氏は単位原価による比較を他国の購入単位原価と比べた上で発言しているのだろうか。しかも基本的人権に定められた参政権を奪うような「殿ご乱心」発言とは何事だろうか。 　そういえばテレビで記者の古手や暇な弁護士などのコメンテータたちが「東京都知事選挙で脱原発を訴える意味があるのだろうか」とバカなコメントを異口同音に並べ立てていた。もちろん東京都に原発はない。が、国民の一割以上の有権者を抱える国政選挙並みの都知事選挙で「脱原発」が問われて細川護煕氏が勝てば安倍政権の「原子力推進委員会」のこの夏の高浜原発再稼働を目論む動きに水を差すことになる。 　東京都民といえども国民の民意の表れとして細川護煕氏が勝てば、安倍政権の原発行政に影響を与えることになるだろう。先の衆・参議院選挙で自民党も「脱原発」であるかのような発言に終始して、選挙の争点から「脱原発」を消したのは自民党だ。そして大勝するや原発再稼働へと着々と布石を打ってきた。この姑息極まる政治家たちを代表して甘利氏の発言だとすれ

　自民党になりたかった民主党と、下駄の雪でどこまでも自民党について行く公明党が舛添要一氏を都知事候補に担ぐのなら、「羊頭狗肉」勢力が担ぐ候補ということになる。都知事は舛添氏で決まりかと落胆していたところ、元首相の細川護煕氏が都知事選出馬に意欲を示していると報じられた。 　願ってもない都知事候補者が名乗りを上げようとしている。一般的な常識のある人なら誰が考えても「脱原発」は揺るぎない政策のはずだが、自民党は先の衆・参国政選挙では「脱原発」らしき主張を繰り返していたものの、衆・参選挙で大勝し圧倒的多数を獲得して政権基盤が盤石になるや「脱原発」の旗を降ろしてしまった。そして愚かにも「いつかは脱原発だが、今ではない」などと意味不明な戯言を幹事長までも口にし始めた。これだから官僚下請政党は油断ならない。 　細川護煕氏は小泉純一郎氏と会って話し合い、「脱原発」を軸に選挙戦を展開するという。小泉氏が細川氏を応援するか否か、そんなことは大したことではない。一度は「脱原発」を掲げて大勝したが、政権に返り咲くやかつての原子力行政にすっかり軌道修正してしまった。「原子力規制委員会」までもこの夏に高浜原発の再稼働の検討に障害は何もない、などとうそぶく始末だ。 　これだから官僚や御用学者は信用ならない。言葉は便利なもので、いつでも修正可能だと彼らは思っている。しかし「裏切られた」と心に刻んだ国民のくやしい思いは決して変わらない。現在も福一原発事故現場からは夥しい放射能が撒き散らされている。そうした事実をマスメディアは殆ど報じないが、国民の誰もが「福一原発放射能漏れ事故」は収束したとは思っていない。 　本当のことを語り、羊頭狗肉のような嘘をつかない、という至極真っ当な人物が政治を行うべきだ。そうした意味で細川護煕氏は当選後に「原発推進」に転じるような自公政党にいるような政治家ではないだろう。 　広く無党派の支持を得たいと細川氏は言っているようだ。自民党になろうとして2009マニフェストになかった「消費増税」にいきなり舵を切った民主党政治家たちの腐臭ふんぷんたるいかがわしさは細川氏の支援団体としては似つかわしくない。まずは東京都の大掃除から始めるためにも細川氏の出馬表明を願う。

　脱原発を掲げた民主党政権は再生可能エネルギーの開発促進策として＜経済産業省は2012年6月18日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」通称「固定価格買い取り制度」の2012年度の調達価格（買い取り価格）と期間を、最大出力１MW以上の太陽光について42円/kWh（税込み）で、20年買い取ることに決めたことを発表した＞との政策発表を行った。 　それにより全国にメガソーラ発電基地が建設される機運が高まり、メガソーラ発電事業に参入する企業が名乗りを上げた。しかし、その補助事業も自民党政権になり今年三月で打ち切られるため、土地探しに参入企業が適地を求めて歩き回っているようだ。 　再生可能エネルギーは国民の悲願だ。特に太陽光エネルギーによる発電は自然環境に与える負荷が少なく、西日本の太平洋側では日照時間も長くメガソーラ発電基地の適地と見られている。 　しかし原発稼働をもくろむ官僚や政治家や電力各社はメガソーラの買い取り価格が売電価格の二倍程度と高い点を批判して、メガソーラ発電量が増えれば電気料金値上げをせざるをえなくなるとしている。そうした批判によりメガソーラ発電に参入しようとしている企業の事業意欲が減退し、従って電気供給予測において原発再稼働が正当性を持たされるのではないかと疑念を持たざるを得ない。 　現行総発電量の2％にも満たないメガソーラを将来はその十倍程度まで引き上げて原発に頼らない電力供給体制を早期に確立すべきだ。そして福一原発放射能漏れ事故を起こして世界を放射能で汚染している日本も脱原発をドイツに次いで宣言すべきだ。 　ただ太陽光などの自然エネルギー利用による発電は人為的に加減することができない。そのため電池などの電力供給の一時的な蓄積が求められるが、大容量電池の開発が困難なことから自然エネルギーの利用促進を阻んでいる理由の一つに挙げられている。 　しかし電気を電気の形で蓄えることが必要なのだろうか。電気の形で蓄えて電気の利用を拡大しようとする考えには賛成できない。たとえば未来の自動車は電気自動車だというのには疑問を抱く。 　電気自動車に現在のガソリン自動車がすべて移行した場合、一体いくらの電気供給が必要と推定されるのだろうか。そのためにはどれほどの発電所が必要とされるだろうか。現在の電力インフラでそれらを賄うことが出来るのだろうか。 　電気は便利なエネルギー

　健康不安から辞任した山口県知事の後任を巡り、自民党は早くも41才の自治官僚を候補擁立に動いているようだ。しかし民主党は早くも「候補擁立の余力はない」として候補すら立てないまま引き下がろうとしている。東京都知事選挙でも自民党は元自民党参議院議員の舛添氏を推薦するようだが、ここでも民主党は単独候補擁立を断念している。 　民主党という政党は先の衆・参選挙大敗北の総括すらしないまま、ついに立ち枯れようとしているようだ。政治家として党の再生を願うなら、なぜ国民の前で徹底した路線闘争を繰り広げないのだろうか。民主党が敗因を自覚し、それを改めようとしない限りかつて民主党を支持した有権者が再び民主党の旗の下に回帰することはあり得ない。 　その党再生の試金石となるのが地方選挙ではないだろうか。他の首長選挙では自民党擁立候補が敗北を重ねているが、それかといって民主党の擁立候補が勝っているわけではない。民意は真の自民党に対抗する野党勢力の出現を待っている。 　その要となるべきが第一野党の民主党のはずだが、その民主党が党内議論すらしないで、なんとなく仲良しクラブで時を過ごしているだけなのは民主党に一票を投じた人たちに対する怠慢行為というしかない。 　民主党はどこへ向かって行こうとしているのか、民主党の政治家たちはどんな政策を実現させて何を国民にもたらそうとするのか。そうした明確なメッセージが国民につたわらなければ民主党はいつまでたっても大敗をしたまま痴呆状態にあると思われても仕方ないだろう。 　安倍自民党は数を頼りに国民の現在と未来にとって危険な政策を次々と実現させている。それを手を拱いて眺めているだけの民主党であってはならない。自民党になろうとした民主党政治家たちと袂を別って、民主党は真の国民政党として再生しなければならない。99％の人たちに背を向けた安倍自民党は早晩行き詰る。その時に国民の民意の受け皿に民主党がなれなければこの国の政治は右傾化の坂道を転がり落ちるだけではないだろうか。

　昨日付(1/8)の日経新聞によると (以上引用)と報じている。関西電力の高浜原発再稼働に向けて「原子力規制委員会」が何やら策動しているようだ。 　名は体を表す、とは昔のことのようだ。「規制」委員会と称しているが実態は「推進」委員会そのものではないか。原発行政に関わる人たちは揃いも揃って福一原発の甚大な放射能漏れ事故の原因調査どころか放射能漏れそのものも収束していない、いや溶解して原子炉から溶け落ちたとみられる核燃料の存在場所すら特定できていない、つまり壊れた原子炉の周辺にすら近づけてさえいない手付かずの状態だということを忘れたかのようだ。 　この国のマスメディアはなぜか放射能漏れに鈍感で、世界のマスメディアが汚染水漏れを逐一大きく報じているにも拘らず、安倍首相の「完全にブロックされコントロールされている」という発言のウソを言葉のアヤに矮小化してしまった。 　忘れてはならない。福一原発は津波で非常電源までも喪失して冷却水が止まったことによる核融合反応が暴走したことによるメルトダウンではない。地震があった段階で原発のオペレーションルームのあらゆる警報ランプがともり、警報音が鳴り響いたことによりオペレーターたちが浮足立って原子炉建屋から逃げ出したとの証言を。福一原発事故は津波によって起こったのではなく、その30分も前の地震によって原子炉が大きな損傷を受けていたと考えられることだ。 　その解明なくして原発の再稼働はあり得ないし、放射性廃棄物の最終処分場の確保と沿い集処分の手順がキッチリと国民の前に示されるまでは断じて再稼働すべきではない。いや、原発は「想定外」の事態により放射能漏れ事故を起こすと、地球のすべての生命に対して深刻な影響を及ぼすことから、速やかに廃棄すべき発電装置だ。 　電気は確かに国民生活や産業活動に必要不可欠だが、それでも地球のすべての生命体の存在を脅かして良いわけはない。電気はしょせん電気だ。それ以上でもなければそれ以下でもない。原発を食い物にしている人たちにとっては生活そのものかもしれないが、それでもほかの生命体に脅威を与えて良いはずはない。 　福一原発事故以降、実質的に原発なしでも電力供給に支障は出ていない。この夏に高浜原発の再稼働を目論む目的は一体何なのだろうか。政府はメガソーラーの補助事業をこの三月いっぱいで受付を打ち切るという。自然エネルギー利

　仕事始めを彩る経営者団体の「賀詞交換会」で、集った経営者たちがテレビカメラの前で景気上昇と賃金アップを滲ませる発言を異口同音に繰り返していた。それは安倍首相の異例なベースアップを経営者に求める発言を繰り返していることに対するリップサービスなのだろうか。 　冷静に経済を見れば景気が上昇する要素は何もない。国内的には景気を浮揚させる主力エンジンたる個人消費に冷や水を浴びせる政策が目白押しだ。国外的には主要取引先になっている中国とは外交だけでなく経済までもおかしくなり、貿易額が増加する環境にない。 　安倍首相は盛んにアベノミクスを強調するが、アベノミクスは日銀による異次元金融緩和以外に具体的な政策が未だに何も発動していない。投資減税なども掛け声だけが先行し、具体的な実施策が表面化すると同時に投資減税の景気に対する効果は疑問視されている。 　つまり経済特区を決めてそこに企業が投資した場合に減税するというもので、それなら「経済特区」指定が思惑絡みの工業団地在庫一掃セールや不良債権化している土地の政治的なセールスに使われる可能性が大で、官僚による官僚のために投資減税に化けて終わりそうだ。広汎な経済拡大の補助エンジンとしての投資減税効果すらないものと思わざるを得ない。 　しかも特区構想の悪しき副作用として「限定正社員」構想がセットにされる可能性すらあることだ。正規雇用の非正規化といわれる「限定正社員」などは労働界が真っ先に反対の狼煙を上げるべきだが、官僚化した連合の御老体幹部たちは寂として声すら出ない。 　そもそも労働分配率が低下してきた原因の一つに労働界のあり方も指摘され非難されるべきではないだろうか。彼らは経営者側とうまく立ち回り、労働組合から外れた後に企業側にしかるべきポストを用意して頂く、という慣行すらあるようだ。それなら労働組合は労働者のためにあるのではなく、組合幹部のためにあると批判されても仕方ないだろう。そうしたこともあってか労働組合組織率は全労働者の17％ほどまでに低下しているという。一時はパートや派遣労働者までも組織化しようと意気込んでいた連合の行動目標は一体どうなっているのだろうか。 　中国の人件費が安い、といわれれば国内工場を閉鎖して中国へ安易に展開した無能な経営者たちと、労働組合費を頂戴して専従として組合員のために働くはずの組合幹部が自分たちの保身のため

　またしても朴大統領が演説で日本の「歴史認識」を批判した。韓国ファンタジーに満ちた「韓国の歴史」はそれなりに韓国民の自尊心を満たすドラマなのだろうが、それは「客観的な史料に基づく歴史」ではない。 　そもそも韓国は日本と独立戦争を戦って独立したのではない。日本がポツダム宣言を受け容れたことにより日本が併合した地域を放棄し、それにより朝鮮半島は独立の他なくなったに過ぎない。 　朝鮮半島を1910年に併合した歴史が韓国民にとって我慢ならない、というのならそれ以前の朝鮮半島の統治の歴史をまずは反省すべきだ。日本が二度も朝鮮半島を巡って明治時代に戦ったのを半島の人たちは忘れているのだろうか。 　最初は1894年8月から1895年3月まで清国と戦った日清戦争で、次は1904年2月から1905年9月までロシアと戦った日露戦争だ。日本は明治27年から38年まで半島を侵略しようとした清国やロシアを追っ払うために日本国民の血を流した。そうした史実を韓国民は忘れているのだろうか。 　東南アジア諸国が欧米列強の植民地だった頃、現地でどのような現地民に対する統治が行われていたか、韓国民はまず学ぶべきだ。そして1910年から1945年まで日本が統治していた半島の併合時代を史実と史料に基づいて検証して照らし合わせるべきだ。そのうえで「歴史認識」という言葉を用いるべきだ。 　それにしても朴大統領は韓国ファンタジーも百万回唱えれば真実になる、とでも思っているのだろうか。ファンタジーはファンタジーでしかない。今は捏造した韓国史で国民を酔わせていても、海外へ出かけて真実の韓国史を知れば酷い自国の歴史教育に呆然とするだろう。史料に基づかない歴史は学問ではなく、創作ファンタジーでしかない。 　確かに歴史には二面性がある。たとえば米国の独立戦争は英国にとっては植民地の反乱戦争だ。ジョージ・ワシントンは米国にとっては建国の父だが、英国にとって彼は反乱軍の首魁に過ぎない。独立戦争で戦って戦死した兵士たちも眠るアーリントン墓地を、しかし米国を訪問した英国首相も献花して頭を垂れる。それが国際関係というものだ。 　米国民も「この植民地政策を取った野郎め」と英国を罵ったりしないどころか、米・栄は世界で最も良好な二国間関係を築く同盟国だ。事ある毎にインドネシアがオランダを未だに非難しているだろうか。インドが英国を未だに非難

　保育園の保母さんが不足しているという。西日本新聞によると (以上「西日本新聞」引用)とある。 　保母さんたちの待遇は概ね厚労省の定める措置費の範囲内で支給されている。その給与基準がどのようになっているのか、国会議員はちゃんと審議しているのだろうか。同様に特養やグループホームなどで働く介護士の待遇も依然として改善されず、若い人たちが就職しても短期間で職場を去っている現状がある。 　補助事業に定めるそれら有資格勤労者に対する労働の厳しさの割に報酬が低すぎないだろうか。官僚が定める予算措置の人件費の査定は一体どうなっているのだろうか。公務員に準ずる給与水準にあって良いはずの補助事業で働く人たちの待遇改善は数十年も以前から指摘されているものの依然として低水準のままだ。 　その打開策として厚労省は介護士に給与水準の低い東南アジアの人たちを導入しようとしているが、それこそ本末転倒で東南アジアの人たちをバカにしてはいないだろうか。日本国民が敬遠する仕事の割に待遇の悪い職を放置したままで良いはずがない。安倍政権は待機児童ゼロを目指すというが、それなら保育士に対する待遇を改善しなければならないだろう。 　人が人を世話する仕事は大変だ。幼児や高齢者を世話する仕事は責任も重大だし、国も従事者に対して資格試験を設けて一定以上の学識と研修を義務付けている。それなら専門職に見合うだけの待遇を保証するのは当然のことではないだろうか。 　たとえば高齢者施設で働く男性介護士は待遇の低さからなかなか結婚できないという。そのためせっかく就職した施設を退職する有資格者が絶えないという。それによって施設の人件費が低く抑えられる、という考えも本末転倒だ。 　人事院は公務員給与に関しては頑なまでに減給に抵抗するが、それなら公務員に準ずる補助事業の中の人件費水準に関して何らかの「勧告」をすべきではないだろうか。自分たちさえ良ければ自分たちが直接手を下さない全国各地の公的事業に従事する人たちの待遇がどうであろうと関与しないというのでは話にならない。 　日本にはこうした待遇の差別が公然と存在している。官僚や政治家たちは大きな顔をして「国はこれこれこうした事業を行っている」と胸を張るが、実際に現場で働いているのは官僚や政治家たちではない。実際に現場で働く人たちこそ処遇すべきだ。こうした待遇の差別は公務員や公務員に準ず

　昨日山口県入りした安倍首相に地元の後援会から様々な要請の声があったようだが、その中に「民主党のようなばら撒きでない少子対策をお願いしたい」との声があったようだ。民主党が実施を目指した子供一人当たり月額2万6千円の「子ども手当」は果たして「ばら撒き」だったのだろうか。 　それなら安倍首相が掲げている「待機児童ゼロ」の施設整備事業のほうが優れているとでもいうのだろうか。一度補助事業として設置を認めた保育園や幼稚園を潰すのは容易ではない。そして施設整備への指導とその維持管理に莫大な官僚・公務員が従事することになるが、それを子供の数が減少した後も維持しなければならなくなる。 　機動的に予算措置を講じるには「ハコモノ制度事業」は不向きだ。どうしてもハコモノを維持し更新を考えなければならなくなる。新規施設整備を大幅に推進するのは予算規模の増大と硬直化を招く結果につながりやすい。 　それよりも必要とする国民に直接カネを給付する方が何倍も良い。愚かな評論家が「そのカネを育児に使用しないで、親がバチンコ屋などで遊興に供すのではないか」と直ちに批判する声が上がった。それをいうなら共働きでない親が子供を保育園に預けてはいないか、絶えず厳格に調査しているのかと問いたい。幼稚園よりも格段に多額の措置費を使っている保育園は共働きなどで「保育できない」子供を預かる決まりになっている。 　目に見える直接給付は「ばら撒き」だが、官僚たちの働き口を増やし施設整備を行い多くの人たちを雇用する「制度事業」は「ばら撒き」でないとする考えは安直に過ぎるだろう。 　全国各地で文化会館や市民館などが整備された時期があった。どんな田舎の町にも立派な会館が建っているが、その利用率がどれほどかご存知だろうか。年間30日も利用されない会館もザラで、国政選挙時の講演会に利用されるだけというのも珍しくない。会館建設よりも広場のままの方が遥かに利用しやすいのは明らかだ。そして会館などを利用したい時に巨大テントを設置する方が経費負担軽減になるだろう。会館には施設維持のために公務員が張り付き、館長と称する高給取りも必要となるのだ。 　地方都市では未だに駅ビルが人出でにぎわった往時の隆盛が忘れられず、老朽化してテナントが撤退した駅ビルを行政が主体となって建て替える動きが全国的にあるようだが、すでに駅前に人は集まらず、郊外の大型店や

　米国のdisappointが問題視されているようだが、米国は日本に靖国で隣国と緊張を高めないように「自制」を求めたという。しかし米国は日本に靖国問題の何を「自制」せよと言いたかったのだろうか。 　米国による日本支配の仕組みが壊れるのを、もしくは米国による戦勝国史観の集団催眠から日本国民が覚醒するのを「自制」させようとしたのだろうか。そうだとしても米国の意図する「自制」とは具体的にどのようなことなのだろうか。詳細な説明を米国政府に求めたいし、事と次第では米国による日本支配の根本構造が日本国民の前に露呈する事態になりかねないことを米国当局は認識しているのだろうか。 　日本国内にも「反日評論家」はいる。テレビに登場するコメンテータの多くがそうだが、マスメディアが日本国民の多数を代表しているわけではない。テレビに登場するコメンテータが「日本もアジア諸国に迷惑を掛けたのだから反省の上に立って、明治以降の軍国日本と深く結びついた靖国神社とは別の国立慰霊施設を設けるべきだ」という主旨のバカげた発言を繰り返している。 　血塗られた歴史を持たない国は世界にないといっても過言ではない。どんな国も建国の過程や発展の途上で他国と利害を巡って何度か戦争を経験している。国際連合の常任理事国として大きな顔をしている国々ですら、国内・国外を問わず戦争相手として国内外の多くの人々の血によって購われた過去を持つではないか。 　ことさら日本の過去を論って日本悪人説を日本国民に吹き込むのは戦勝国のおぞましい歴史を日本の過去の中に封じ込めようとする策謀に過ぎない。中国も1948年の建国直前から今日までの短い歴史の中ですら、中国内や隣接する人たちの1億人を超える人たちの血によって中共政府が成り立っている。戦争大好きな米国はいうまでもなくここ一世紀だけでどれほど血塗られた歴史を持つというのだろうか。そもそも建国からして600万人もの原住民大虐殺により国家が成り立った歴史を米国民にしっかりと教えているのだろうか。 　他の安保理常任理事国も五十歩百歩だ。他国を侵略し血塗られた歴史のオンパレードではないか。日本は欧米諸国に対して明治維新以降に有色人種として最初の軍事大国化したため、欧米諸国からことさら冷たい視線で見られてきた。そうした中にあって毅然として独立国家を維持し、欧米と伍してきた日本は欧米諸国にとって人種差

　政治は国民のためにある、というのは常識だ。まず国民の暮らしがあって国家がある。国民の住を充足し生活を充足するための環境を備えているのが国土であり、国家だ。 　国家は政治体制そのものではない。政治体制は国民の暮らしをよりよく充足させるための仕組みでしかない。かつて夜盗が横行し武装集団が我がもの顔に住民から収奪する時代があった。そこでより強い武力集団が弱い集団を従えて武家社会を形成した。強力な中央集権国家として1192年から1867年まで続いた武家の社会も民度の向上により潰え去った。 　明治維新を迎えて日本は議会制民主主義を新しい国家統治の仕組みとして採用した。明治新政府要人は数年をかけて欧米を大挙して巡り議会制民主主義の先進国を視察し、新しい統治の仕組みの手本とした。 　しかし議会制民主主義が万全でなかったことは先の大戦でナチスを民社的な手続きで政権に就けたドイツ国民や軍部の台頭を抑えられなかった日本で実証済みだ。さらに民主主義に磨きをかけて「国民による国民のための政治体制」とするために戦後ドイツや日本で様々な仕組みを設け、二度とナチスや軍部の台頭を合法的にであれ許さないように腐心してきた。 　しかし今日、日本には未だに戦前の残滓を宿したまま非民主的な体制のまま温存されている唯一の巨大な仕組みが社会に存在しているのに気付かざるを得ない。それはこの国のマスメディアだ。 　戦前軍部の台頭に手を貸したのもマスメディアの皮相な国粋主義的な煽り記事の垂れ流しにあったことは誰にも否定できない事実だ。そうした江戸時代の「瓦版屋」の遺伝子を持ち続けているマスメディアが新聞のみならずテレビ電波事業まで牛耳っていることに恐怖を覚える。 　記憶も新しいだろうが、小沢一郎氏が三年半も「陸山会事件」で検察のでっち上げによる「情報」をノーチェックで垂れ流したこの国のマスメディアの「犯罪」を忘れてはならない。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というギャグがかつて世間を席巻したが、この国のマスメディアは親鴨に従うよちよち歩きの子鴨のように検察の後に従って「人格攻撃」というマスメディアが犯してはならない「権力の広報機関」の領域に踏み込んだ。 　小沢氏が無実の身となって、この国のマスメディアの何社が「お詫び記事」を掲載しただろうか。テレビ局の何社がMCやコメンテータたちに頭を下げさせただろうか。彼らは未

　新年が明けて「今年こそは」という思いを新たにする。何が「今年こそ」はかというと、政治が国民の手に取り戻せるか否かということだ。 　民主党が政治家主導を目指して政権交代したが、鳩山氏が「最低でも県外」を主張して普天間基地移設を実現しようとしたが、自民党政権が日米合意した「辺野古沖移設」を官僚たちが死守したため、鳩山政権はあえなく潰えた。それを見て学習した菅氏や野田氏は政治家主導の政治を最初から放棄し、官僚たちの御膳立ての政治日程をこなす官僚主導の政治へと勝手に路線転換してしまった。 　つまり菅氏や野田氏たちは民主党を自民党にしようとしたのだ。自民党になろうとした民主党なら、国民は元祖自民党の方が馴染みがある。なにも新免許マークのヨタヨタ似非・自民党政権よりも元祖・自民党政権の方が良いに決まっている。 　それが安倍自民党復権の機動力だ。それを助けたのが野党を標榜するだけの自民党補完政党のみんなや維新の「第三極」騒動だ。国民はマスメディアが煽る「第三極」騒動が徹底的に政治主導を目指す野党勢力を潰す策略だったことが見抜けなかった。 　しかし国民の目は節穴ではなかった。自民党が圧倒的多数を獲得した一昨年12月の総選挙でも自民党が獲得した総数がその前の総選挙とほとんど変わらなかった。だから民主党が大敗したのは民主党が一人でコケタということだ。 　それは当たり前だろう。2009民主党政権交代の総選挙で民主党を支持した人たちが民主党を見捨てたのは民主党が自民党になろうとしたからだ。99％の国民のための政治ではなく、隷米・新自由主義を標榜する1％の人たちのための政治を民主党も目指したのだから、民主党支持者の大半が民主党を見捨てたのも当然の結果ではないだろうか。 　民主党の復権は民主党が自民党になろうとした人たちと決別しない限りありえない。自民党と対極をなす「国民の生活が第一」を掲げる野党勢力の中心に民主党が鎮座することは、自民党志向に走った人たちが民主党内にいる限り永遠にないだろう。 　自民党になろうとした民主党の国会議員の識別は簡単だ。「消費増税」採決の際に賛成票を投じた人たちは99％の国民に背を向けた人たちだ。社会保障の財源に消費税を充てるのが妥当だ、という財務官僚とマスメディアが捏造した大嘘を信じるような底辺政治家は1％に奉仕する人たちだ。彼らは社会保障が「富の再配分」政策だ

　東京新聞が飛んででもない東電の不祥事を伝えている。＜東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。＞（以上「東京新聞」引用） 　いうまでもなく東電は福一原発放射能漏れ事故を起こして国から兆円を超える公的資金の注入を仰ぎ、国民に電力料金引き上げなどの負担増を強いている。その陰で税逃れの資金を海外に蓄積していたとは言語道断だ。国に支援を仰ぐモノが国への納税逃れの措置を講じているとは腐りきった企業体質に言葉もない。 　東電は清算すべきと何度もこのブログで提言してきた。特別扱いは「地域独占」だけで十分だったはずだ。どんな企業でも、どんなヘボ経営者でも地域独占なら利益を上げることは容易い。そうした企業環境に胡坐をかいて、さらに原発利権構造の中で電力事業者としての立場から川下に位置する一大企業群の総帥として権力をふるってきた。そうした絶対権力が絶対的な腐敗を招いたといえる。 　トヨタにせよ何にせよ、一般企業は営々として企業実績を積み重ねて大企業に育て上げても、一瞬の油断や経営判断ミスにより業績悪化を招き、時として破綻の危機に瀕するのは当たり前のことだ。一般企業はそうした厳しい荒波にもまれ、世界の競争相手と戦いながら企業戦略を立てている。東電などの国内電力各社にそうした経営者の厳しい覚悟や経営理念があるだろうか。 　全国60数社もあった電力会社を経営統合して電力の安定供給のために地域独占としたものが、年月を経るに従って既得権益化して企業努力を怠るようになってきた。そして今回の原発事故とその後の杜撰な対応のみならず納税逃れの海外蓄財とはあいた口が塞がらない。 　公的資金を注入するからには一度清算して、責任の所在を明らかにしてから実施すべきだった。今からでも遅くない、当時の責任者を国会に招致して責任を問うべきだ。

　あけましておめでとうございます。 　平成26年を迎えて、今年こそ国民にとって良い年になることを願うばかりだ。 　去年の年末に様々なマスメディアに経済アナリストが登場して26年の経済を占っていたが、彼らの大半というよりも殆どすべてが楽観的な予測をしていた。いわく今年の年末に株価は2万円を超えるのではないか、少なくとも1万8千円を上回るのではないかというものだ。 　しかし株価上昇が国民生活の改善を表す指標でないことをまず指摘しておきたい。その上で、株価がこのまま上昇するとは思えないことを表明したい。 　何よりも国内要因では過重な個人負担が相次いで実施されることだ。この場合、片方だけを見てはならない。公的負担割合だけを見ては公平とはいえず、公的負担割合から公的支給割合を差し引いた純公的負担割合を問題とすべきだ。 　日本は一昨年の段階で純公的負担割合は17%となり欧州各国の純負担割合の14%ないし15%であることと比較すると過重な国民負担にあえいでいることになる。それも公的負担割合も公的支給割合も低いということは政府による富の再配分が低いことに他ならない。 　日本は欧州諸国と比較して極めて新自由主義の米国に近い国家だということだ。富める者に対して応能負担をそれほど求めず、貧困層にも「国民が等しく負担する消費税が公平な税だ」という愚かな財務官僚たちの説明を垂れ流すマスメディアの宣伝に毒された結果が生活保護者数200万人超えの現在の貧困層に厳しい社会を招いているといえるだろう。 　今年はそうした新自由主義的「自己責任」社会がますます拡大される一年になるだろう。個人に対する公的負担政策は目白押しなのに対して、公的支給も年金が減額されるなど政府が「財政難」を理由に手を引くからだ。 　国外の経済を見れば中国と韓国は危機的状況にある。中国は社会崩壊前夜の状態だといっても過言ではない。年間暴動の数はつい数年前まで7ないし8万件だといわれていたが、最近は18万件に達しているといわれている。つい先日もウィグル自治区の警察官詰め所が襲われ、襲ったウィグル人9名の内8名が射殺されている。安倍首相が靖国神社を参拝して中国政府は日本を厳しく批判しているが、国内で反日デモが殆どない。それはデモの許可を求める届け出を政府がすべて却下しているからだ。 　かつてルーマニアのチャウシェスク大統領は支持派の大