都知事選に対するマスメディアの報道姿勢は選挙介入ではないか。

　連日に亘る読売新聞の細川・小泉叩きには驚く。今日（1/31）も朝刊に放送大学の御厨某氏を二面に登場させて「単一争点はゲーム感覚｣という公職選挙法が何たるかを知らないかのような論評を掲げている。
　いうまでもなく公職の選挙に立候補するのに公約を発表するなどは条件となっていない。ただ有権者に対して当選後何をやるのかを示すために候補者の覚悟のほどを示すだけのものだ。だから公約やマニフェストを反故にしても政治家が罪に問われることはない。よって選挙の時だけ甘言を有権者の耳元で囁く｢羊頭狗肉｣政治家が後を絶たない。

　シングルイッシューで選挙を戦うのは有権者が判断しやすい利点がある。シングルイッシュー以外の様々な生活関連事項はそれこそ誰が知事になっても五十歩百歩だ。
　たとえば待機児童解消に関しても、新規保育園の設置予算の大枠は国で定められ、次の段階で都道府県に降りてくる。その大枠で決められた範囲内で都道府県は個所付けと称して各地に割り振りをするのだ。いかに知事が今年中に保育園を千ヶ所に建てると公約しても不可能だ。

　そうした細々とした誰が知事になっても知事としてやるべき仕事をことさら競って都民にとって何の利益があるだろうか。それよりも政府管掌の制度事業以外の東京都知事として発信する｢脱原発｣こそが今の日本に求められているのではないだろうか。
　安倍政権が原発再稼働へ傾斜している危険性を国民に認識させ、思いとどまらせるためには都知事候補が｢脱原発｣を掲げることは何ら不都合なことでもなく、ましてやゲーム感覚でもないのはいうまでもない。マスメディアの｢脱原発｣候補に対する悪意に満ちた報道姿勢はマスメディアまでもが電力利権構造の一員であることを端無くも現わしている証拠ではないだろうか。マスメディアに携わる各位のジャーナリズム精神を問いたい。