日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が２９日に発表した世論調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮への対応を「支持しない」との回答が５１％に達し、「支持する」の３４％を上回った。 　核実験や弾道ミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮に対し、威嚇的な言動を続けるトランプ氏の手法を多くの人が疑問視していることを物語っている。 　トランプ氏が欧米など６カ国とイランが結んだ核合意の破棄を辞さない方針を表明したことに関しては「支持する」は２４％にとどまり、４５％が「支持しない」とした。 　来年秋の中間選挙に向けた投票行動に関し、４６％がトランプ氏や共和党を監視するため、民主党の議席増を望むと回答。共和党の議席増を望む人は２８％だった。 　トランプ氏の支持率は同紙の調査で就任後最低の３８％、不支持率は５８％。調査は今月２３～２６日に、９００人を対象に電話で実施した＞（以上「共同」より引用） 　ICBMの標的とされる米国でさえ北朝鮮の金正恩を「ロケットマン」と揶揄して挑発するトランプ氏に眉を顰める国民が過半数いる、ということだ。トランプ氏とタッグを組んで北朝鮮に強硬姿勢を見せる安倍氏が国民の広範な支持を得ているとは思えない。 　確かに北朝鮮の核開発とミサイル開発は世界平和実現に対する重大な挑戦で、許し難い暴挙だ。しかし、それは北朝鮮だけのことではない。戦勝国クラブの五ヶ国も大量の核兵器を保有し、ICBMを保有している。北朝鮮だけを批判することは的外れではないだろうか。 　北の核開発とミサイル開発が極東の平和を脅かす、というのなら北に核開発技術やミサイル技術を供与した中国やロシアやバキスタンやイランも当然批判されるべきだろう。国連の「安保理常任理事国」として世界にフンゾリ返っている戦勝国クラブ五ヶ国も自らの平和に反する姿勢を反省すべきだろう。 　北朝鮮の核が邪悪で戦勝国クラブ五ヶ国の核が正義だ、ということはない。すべての他国を攻撃し侵略するための兵器や装備は「邪悪」だ。ことに核兵器は悪魔そのものだ。 　安倍日本政府は北朝鮮の核兵器を批判する立場にあるのか。今年の国連の核兵器禁止条約に日本は参加しなかった。それが米国に遠慮してのことだとしたら安倍自公政権のありようは日本国民から批判されるべきだ。 　その時々で異なる判断を示すことは「ご都合主義」でしかない。ましてや麻生氏がポロリ

��交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益約１兆１２００億円が、「国の財政難」を理由に２０年以上前に一般会計に繰り入れられ、今も約６１００億円が特別会計に戻されていない。このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を求めることを決めた。 　危機感を持つ交通事故の被害者家族や有識者らが先月結成したのは「自動車損害賠償保障制度を考える会」（座長＝福田弥夫（やすお）・日本大危機管理学部長）。特別会計を所管する国土交通省（旧運輸省）は過去４回、財務省（旧大蔵省）との間で「返済期限」を定める大臣名の覚書を交わしたが、守られずに延長が繰り返された。４度目の期限は２０１８年度で、事実上の返済期限となる１８年度予算編成が行われる今年末に向け、財務省などに返済を要請する。 　この問題の発端は１９９４年度にさかのぼる。旧大蔵省が財政の逼迫（ひっぱく）から旧運輸省の特別会計に着目し、９４、９５年度、損保会社が集めた保険料の６割を国が預かって運用する「政府再保険制度」の運用益計約１兆１２００億円を一般会計に繰り入れた。最初の覚書では００年度までに全額戻す約束だったが、０３年度までに計約６４００億円（元本分）が戻された以後は１円も返済されていない。その結果、元本と利子計約６１００億円が戻されない異常事態が続いている。 　０２年３月に政府再保険制度が廃止され、運用益約２兆円の２０分の１１（約１兆１０００億円）が保険料の値下げに、２０分の９（約８７００億円＝一般会計に繰り入れられた元利残高分を含む）は被害者対策のための新たな基金に充てられた。 　基金は国交省が管理し、約８７００億円の運用で得た利息収入を、独立行政法人・自動車事故対策機構が運営する最重度の交通事故後遺障害者を治療する専門病院など被害者対策に充てる仕組みだった。 　だが、一般会計からの未返済などで実際に使える基金は約２６００億円。その上、予想外の低金利も重なって基金を毎年取り崩しており、１７年度末で１７８６億円まで減る見込みだ。被害者対策には毎年１３０億円程度が必要なため、基金は十数年で底を突く可能性が高まっている。 　財務省の担当者は「一般会計の財政事情や特別会計の収支状況に照らし、国交省と協議して判

�� 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 　演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 　同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。 　他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも４カ所に上った。 　安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。 　公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。 　これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。 　こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。 　黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。 　１４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏（６１）が安倍氏の選挙事務所を訪れた。４０分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。 　一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。 　黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法

�� 民進党が何と存続することになった。前原誠司代表は衆院選前、小池百合子代表（都知事）率いる「希望の党」との全党的合流を決めたが、２７日の両院議員総会で失敗を認め、近く引責辞任すると明言した。所属議員からは「すぐ辞任しろ」「信頼できない」などと批判が噴出した。今後の展望がなく、大分裂した民進党だが、１４０億円ともいわれる資金と地方組織を持つ。ゾンビ政党とはいわないが、今後も永田町で生き残りをはかる。 　「結果を伴わなかったのだから、正しかったとは言えない。代表として痛切に責任を感じる」「一定の方向性を決めた上で、辞任する。新たな執行部の下でスタートを切るのが大事だ」 前原氏は２７日、民進党本部で開いた両院議員総会で、こう謝罪した。 希望の党の両院議員懇談会は約３時間だったが、政権や閣僚を批判することでは天下一品の議員がそろっているためか、糾弾大会は３時間半も続いた。 両院総会では、３０日に地方組織の幹部を集めて開く全国幹事会の後に、改めて両院総会を開催することも申し合わせた。１１月１日召集の特別国会までに新代表を選出する方向で調整に入る＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　産経新聞系列のZAK ZAKだから野党にキツイ記事になっているが、民進党のドタバタ騒動には国民の大方の見方もキツイ見方をしているだろう。それに政党助成金の100億円以上もの資金が絡まって、一層エゲツなさを増している。 　そろそろ同じコップの中の嵐をやめて、政治理念でスッキリと分党してはどうだろうか。政党資金もかつての国会議員の在籍人数に応じて分配すれば良いだろう。希望の党には分けないとか、ミミッチイ話をしていては国家百年の計を託すに値する人物と国民からみなされなくなるだろう。 　分裂した政党の消長がどうなろうと、国民は関心を持たない。ただ政治資金が結果としてどうなるのかだけが最大の関心事だ。下種の塊のテレビなどの製作当局も資金の行方が最大の関心事だから、一日も早くスッキリとした形で片付けて、あとは野党連合の形成に向けて全力を尽くすことだ。 　野党国会議員が為すべきは今バッジをつけている者だけでは政権交代できないという現実を直視することだ。落選した仲間や新人を支援して、全国に自公の現役議員に対抗できる候補予定者を立てることだ。 　総選挙は四年以内に必ずある、参議院選挙は二年以内に必ずある、という

＜ 自民党の石崎徹氏ら先の衆院選で当選した３回生３人が２７日、国会での質問時間について「野党議員に過剰な配分がなされている」として、各会派の所属議員数に応じた配分に改めるよう同党の森山裕国対委員長に申し入れた。森山氏は見直しに向けて野党側と交渉すると応じた。 　衆院選の結果、自民、公明両党は全体の６７％にあたる３１３議席を獲得。しかし、質問時間の配分は慣例で「与党２割、野党８割」と野党に偏重している。「自民党所属衆院当選２回生、３回生一同」名義の申し入れ書では、この配分が「与党議員の質問権を大きく阻害してきた」と指摘した。 　石崎氏は記者団に「若手議員の中に『国会の場でもっと仕事をしたい』という思いが非常に強い」と述べ、自身は所属する予算委員会でこの１年間、１度も質問の機会が回ってこなかったと訴えた。 　時間配分の割合は、麻生太郎政権（平成２０～２１年）までは「与党４、野党６」が慣例で、その後の旧民主党政権では一時、「与党１、野党９」となった。現在も「与党２、野党８」と数の少ない野党議員に多くの時間が与えられるため、質問内容が重なるなどの弊害も生じている。森山氏は１１月１日召集の特別国会で開催する可能性がある予算委員会からの見直しを目指す意向だ＞(以上「産経新聞」より引用) 　国会追求を封じようとの策動が自民党議員から上がっている、という。数を取っているから何でも出来る、という驕りがすでに表面化している。 　与野党の質問時間配分を2:8を改めて、与党議員の質問時間を増やせというのだ。安倍執行部へのゴマ摺り質問を聞かされる国民の身になって欲しい。全身鳥肌が立つような愚劣な質問時間は全体の2割もあれば充分だ。 　麻生氏の「北の脅威が選挙の自民党勝利に寄与した」との発言は真実だ。国民は「安定」した親米政権でなければ北の脅威に対処できない、と判断したのだろう。 　しかし核開発やICBM開発で増大している北の脅威は対米のものであって、日本の対するものではない。なぜ日本のマスメディアはその点を明確に峻別して報道しないのだろうか。 　北朝鮮の軍事脅威は米国にとって歓迎すべきものだった。北の脅威があればこそ、大量の米軍が韓国や日本の国内に基地を占有して好き放題に使用できる。しかも対北や対中の脅威に備えるため、と称して米国製の兵器を大量に日本に買わせることも出来た。 　そうした面から

�� ２０１７年１０月２４日の午前１０時ごろ、都内にあるベンチャー企業の一室が沸きました 。 スーパーコンピューターを管理するモニターの画面には「１３．７７ペタ」という数字が浮かびました。日本の歴史上もっとも処理速度の速いコンピューターが誕生した瞬間でした。その２日後には、「１４．１３ペタ」を達成、これは１秒あたり１京４１３０兆回の計算速度です。ことし６月に発表された最新の世界ランキングに当てはめると６位に相当する性能で、省エネ性能を示す、消費電力１ワットあたりの計算回数では、１秒間に１４６億９０００万回と、世界１位に相当します。 記録を出したスーパーコンピューター「 Gyoukou （暁光）」は、ベンチャー企業の ExaScaler と PEZYComputing が開発し、神奈川県にある海洋研究開発機構（ JAMSTEC ）に設置されています。 １台の大きさは業務用のコピー機ほど。最大の特徴はこの「小ささ」です。これ１台で、私たちが持っているスマートフォン１００万台と同等の計算ができると言います。従来のコンピューターとは比べものにならないほどコンパクトなのです。 すでに研究室や民間企業の一室にこの超小型のスーパーコンピューターを導入する動きが始まっていて、脳機能のシミュレーションなど、これまで解けなかった難問の解決にも使われています。将来１社に１台スーパーコンピューターが設置される時代が来るかもしれません。 スーパーコンピューターは科学技術や軍事開発にとって欠かせないことから、世界各国が国家プロジェクトとして開発競争を繰り広げています。日本では国家プロジェクトである「京」の開発に１，０００人以上の開発者が参加し、構想から６年かけて完成させましたが、この規模は国際的には珍しくありません。 ところが今回のベンチャー企業でスーパーコンピューター事業に参加しているのは２５名ほど。協力会社を合わせても、ごく少人数で制作しました。そして開発に乗り出してからわずか３年半での快挙達成でした。 人員の少なさをカバーしたのが、独創的なアイデアの数々でした。今回のスーパーコンピューターを見てまず驚くのは、機械類が液体にじゃぶじゃぶと浸かっていることです。 ほとんどの人が「壊れないんですか？」と聞くそうですが、これは電気を通さない性質の「フッ化炭素」という特殊な液体なので大丈夫です。空

　運動会で湯掻いた栗を食べていた、という話をすると今の人は信じない。なぜなら今の小学校の運動会は春に行われるところも多く、秋に行われるところも9月の内に終わるからだ。 　昔(昭和30年代)は小学校の運動会は多くは10月に行われていた。朝体育着で肌寒さに震えながら登校した記憶がある。しかし日中の日差しの中では汗ばむほどで、時期は10月下旬といったところだったのだろうか。 　栗の記憶だが、昔の甘い食物の代表が栗だった。だから江戸時代に薩摩芋を「八里半」といって、栗(九里)には及ばないが、それに近いほど甘いという意味だった。 　現在でもカボチャの品種に「クリマサル」というのがある。おそらく栗よりも甘い、という意味だろう。栗の炊き込みご飯が珍重されたり、和菓子に栗金団があったりするのも栗の甘さに魅了されたからなのだろう。 　運動会の昼食時間に運動場の周囲に場所取りした親の茣蓙へ行って、母親の作った弁当を食べ、栗を剥いてもらって食べた強烈な記憶がある。その母もとうの昔に鬼籍に入っているが、記憶の中の母は若い。 　栗を見て手に取り、昔の記憶が瞬時に甦った。ただ運動会で栗を食べたというと、若い者は「天津甘栗」かと聞く。私たちの幼少期にそうしたものはなかった。普通の栗だというと季節がおかしくないかと指摘されたので調べたら、やはり昔の運動会は10月から11月にかけて実施されていたという。

　民進党がどうなろうと希望の党がどうなろうと、立憲民主党がどうなろうと知ったことではない。自公政権与党を倒す前に集合離散を繰り返す野党とは一体何だ。 　チマチマとした個々の政策にこだわって、戦前回帰と米国の属州化に突き進んでいる亡国政権の独走を許す野党とは一体何だ。自分ファーストで選挙に勝つための小手先の策を弄して、勝てる選挙で大敗を喫した野党とは一体何だ。 　彼らの眼中に「国民生活」はない、貧困化と格差拡大に未来を喪失している若者たちの姿はない。ただただ選挙で当選するためのみの離合集散だけだ。なぜ野党連合のために「小異を捨てて大同につく」度量がないのだろうか。 　かつて民主党が政権を獲ったのは小沢氏を迎え入れて「国民の生活が第一」の旗印を掲げたからではないか。小沢氏はその慧眼で自公政権が「構造改革」と称するグローバル化に突き進んで日本を壊して国民貧困化と弱肉強食社会を招来していることを看破していた。 　英国がEU離脱を決めたり、トランプ氏が「米国ファースト」を打ち出したのは小沢氏が「国民の生活が第一」を打ち出した7年後のことだ。やっと世界が小沢氏に追いついたと思ったら、当の小沢氏が政界の表舞台から謀略と野党の連中の策動によって引きずり降ろされていた。 　野党連合を反グローバル化で纏める手腕のある政治家が小沢一郎氏以外にいるのなら教えて欲しい。「国民の生活が第一」という旗印を掲げた小沢一郎氏に代わる政治家がいるなら今回も彼の手で野党連合は出来ていたはずだ。 　三文芝居のような「希望ごっこ」に手を突っ込まれて瓦解するような民進党とは一体何だったのか。彼らは政権を失って以来、一体何をやっていたのだろうか。 　無能な政治家は国民にとって有害だ、速やかにバッジを外して野に下れ。志あるなら小異を捨てて大同につくべく、小沢一郎氏の許に馳せ参じて「国民の生活が第一」の旗印を今一度立てるべきだ。チマチマとした個別政策に足を取られている段階ではない。

��「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府による尖閣国有化に伴う反日デモと、日中間で衝突が起きるたびに中国崩壊本は出版されてきた。 曲がり角を迎えている最大の理由は、10年以上前からオオカミ少年のように「間もなく崩壊する」と言い続けたのに中国経済が一向に崩壊しないからだ。「崩壊詐欺」とも批判を浴びている。 そして、本の売れ行き自体も低調になった。「あの手の本には一定の支持層がいるが、大きく売り上げを伸ばすためには中国との『事件』が必要」と、中国崩壊本を何冊も手掛けてきた日本人編集者は言う。「現在、日中関係は安定しているので、ある程度は売れるもののそれ以上の大きな伸びは見込めなくなった」 このような本が売れた背景には、日本社会の変化がある。00年代以降、排外主義的な傾向が強まり、「ネトウヨ」と呼ばれるネット右翼が台頭。ナショナリズムによりどころを求める風潮も広がった。 しかし中国崩壊本を買っていたのは彼らだけではない。ネトウヨ層の中核は実は40代とされるが、彼らは主にネットを利用し紙媒体とは隔絶した空間に生きている。出版社によれば、崩壊本の主要読者層は60代前後。著名作家の本は確実に1万部は売れる。 出版不況の中、一定数が売れるので書店も販売スペースを確保し、平積みして陳列する。日中間でトラブルや事件が起きたときに「中国のことを知りたい」と書店に訪れた一般読者が、大々的に並ぶ中国崩壊本を手に取る――というサイクルが成立してきた。 こういった本には制作コストの安さというメリットもある。多くの場合、経費をかけた現地取材をすることなく、中国国外で活動する反共産党の中国語メディアの記事をネタに複数の中国ウオッチャーが対談。それを書き起こした内容を編集して書籍化されている。 例えばよく使われる「中国の治安維持費は国防費をしのぎ、経済成長率

　たまたま昼にTVを見ていて驚いた。放映していたワイドショーでMCが「なぜ(野党が)第二自民党でいけないのか」と出演していた希望の党の国会議員に訊いたからだ。 　野党が「第二自民党」なら国民に選択の余地はなくなる、という簡明なことすらMCには解らないようだ。第一、第二自民党なら政党を分ける意味がない。自民党に合流して巨大与党を形成した方が国民に解り易い。選挙で騙されることもなくなるだろう。 　民主党が国民の信を失ったのは菅政権下で「消費増税10%」突如として叫び、野田政権下で「TPP参加」を突如として宣言したからだ。それに対して2012年の総選挙で安倍自民は「TPP絶対反対」とのスローガンで圧勝した。が、安倍自公与党は政権を獲るや「アカチョコベー」と舌を出して「TPP参加」を表明した。 　これほど国民を馬鹿にした安倍事故自公政権が五年も政権を維持しているのは偏に民進党が第二自民党のままだということだ。国民にとってどちらを選ぼうが大して変わらないのなら、安定した米国のポチ政権の方が安心だ、という選択肢のない選挙結果だ。 　なぜ野党が第二自民党ではいけないのか。既に自民党があって第二自民党を目指すのなら、選挙に臨む動機が不純に過ぎないだろうか。稼業としての政治家でないなら、この世にやるべき仕事はいくらでもある。 　安倍自公政権がグローバル化と米国ポチ国家日本を目指すのなら、野党は反・グローバル化真の日本の独立を目指す政治理念を国民に提起すべきだ。そうでないなら自民党とカルト教団の下請け政党・公明党だけでたくさんではないか。それが今回の選挙で安倍自公政権を勝たせた愚かな日本の有権者にふさわしい。 　馬鹿なMCが司会進行をするワイドショーがいかに低俗か、テレビを持たない私は普段テレビを見ないで幸いだと思った。それでなくても高い血圧が上がって仕方ないだろう。 　しかし、こんなテレビを日常的に視聴している日本国民は先日の選挙結果に相応しい暗愚な国民たるべくスポイルされている、と感心するしかない。マスメディアはGHQの教え通りに日本国民を未だに思考停止の状態に集団催眠をかけ続けているようだ。 　北朝鮮が自ら決して先制攻撃しないことはチョットでも常識的な判断のできる日本国民なら誰でも分かることだ。しかし多くの国民が安倍氏が鳴らし立てたJアラートとマスメディアの半島の開戦切迫という脅

�� 麻生太郎副総理兼財務相は２６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、衆院選での自民大勝に関し、北朝鮮情勢を念頭に「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」などと述べた。 　安倍晋三首相は選挙戦で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応に万全を期す姿勢を訴えた。麻生氏は北朝鮮の脅威が投票行動に影響したとの持論を展開したが、「おかげ」という言葉は情勢の緊迫化を歓迎しているとも受けとられかねず、野党は反発しそうだ。 　麻生氏は衆院選の結果について「安全保障面で極めて難しくなった状況で、誰をリーダーにするか有権者に真剣に考えていただいた」と指摘。また立憲民主、共産、社民３党の合計議席を挙げ「（衆院で）いわゆる左翼が２割を切ったのは（１９５５年に５５年体制が）始まって以来だ」とも語った＞(以上「毎日新聞」より引用) 　先日の総選挙で安倍自民党が積極的に北朝鮮の脅威を御用マスメディアを使って煽り立て、国民に「核戦争もありうるか」との危機感を植え付けて政権与党に有利に選挙を進めたのは否めない。選挙戦術の勝利だといえばぞうかも知れないが、マスメディアによる選挙介入だといえなくもない報道の自由の危機だと思えなくもない。 　北朝鮮の危機はミサイル開発により増したという日本のマスメディアの報道は嘘だ。米国の危機が増大したというのが真実だ。日本への北朝鮮の脅威は1998年に日本列島をノドンが飛び越えた時から存在している。ICBMは日本の危機とは何ら関係ない。 　関係ない北朝鮮のICBM開発を、さも日本の危機だと勘違いさせる安倍氏の言辞と、それを煽りに煽った日本のマスメディアの罪は重い。日本政府が執るべき北朝鮮への外交は米国と協調して北朝鮮を「制裁」で締め上げることではない。 　第一、日本に北朝鮮を「制裁」するカードがないばかりか、拉致被害者の奪還という北朝鮮と対話する必要性がある。そうしたことを前提としたうえで、日本のマスメディアは北朝鮮のミサイル開発の脅威を煽り、選挙に日本国民の危機感の高まりを利用したのだろうか。 　選挙で投票に最も影響したマターは何か、という質問で最も多かったのが北朝鮮の20%で、経済の19%を抜いていた。それほど日本のマスメディアの北朝鮮の脅威報道が選挙に与えた影響は大きかった。 　つまり日本のマ

�� 安倍晋三首相は２６日の経済財政諮問会議で「３％の賃上げが実現するよう期待する」と述べ、来年の春闘での賃上げを産業界に要請した。賃上げの裾野拡大に向け、政府は平成３０年度税制改正で法人税の実効税率を引き下げる方向で検討に入った。現在２９・９７％の実効税率を段階的に最大３％程度下げ２７％台前半にする案などがあり、企業の賃上げ原資を増やす。減税の制度詳細は年末に詰める。 　首相が賃上げを直接求めるのは５年連続。諮問会議の民間議員も３％の賃上げを求め「社会的要請だ」と強調した。政府は今回の要請を踏まえ、最大で賃上げと同率幅となる法人税減税を検討する。来月下旬に本格化する与党の税制調査会の来年度税制改正の議論を前に、すでに経団連など関係団体との調整を始めた。 　法人税減税を検討するのは、企業の税負担を減らせば、それだけ賃上げを行いやすい環境を整えられるとの判断からだ。法人税の減税に際し、利益を増やした企業ほど減税の恩恵が強まり、低収益や赤字を放置すると増税になる現行の制度をさらに強化する方針だ。　これにより高収益企業は最終的に残る利益がさらに増え、賃上げや設備投資が拡大して消費も膨らむ「経済好循環」の実現につながる効果も期待される 　ただ、今の制度設計のまま法人税減税を行っても、鉄鋼や化学など収益性の低い業界にとっては増税となる恐れがある。このため政府内には、３％の賃上げを実現した企業に対象を絞って法人税を減税する案も浮上しており、年末に向けて調整を本格化させる。 　安倍晋三政権は、法人税減税を経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱に据えて、改革に取り組んできた。法人税の実効税率は２６年度の３４・６２％から２８年度に２９・９７％へ下がり、３０年度には２９・７４％になることが決まっている。 　ただ、企業は減税などで増えた利益をため込んでおり、２８年度の内部留保は約４０６兆円に達した。企業が長期の負担となる賃上げに慎重な中で、政府はさらなる減税を行う見返りに、賃上げを強く促す考えだ。＞(以上「産経新聞」より引用)   　安倍氏は今年も来年春闘で企業に賃上げを要請するという。3%程度の賃上げを要請するようで、そうすれば企業に対する総理大臣の要請は5年連続だ。 　だが政治は政策で行うべきで、パフォーマンスのような企業に賃上げ行脚することが総理大臣の仕事ではない。しかも賃上げ行脚

　希望の党が民進党が掲げていた「憲法改正反対」「戦争法廃止」と齟齬がないと議員総会で確認したという。それを以て希望の党がリベラルだと評するの間違いだ。 　リベラルとは現状を変革することで、保守とは従来の社会や制度を維持することだ。従来の日本国憲法を維持し、自衛隊を海外へ武器携行で派遣するのに反対するという、従前の自衛隊のあり方を変えないというのも保守だ。 　安倍自公政権やその補完勢力が主張する「戦争の出来る普通の国」に日本を変革することがリベラルだ。若者が日本を現状から国家のあり方を根本から変えようとする安倍自公政権を支持するのは現状の日本社会を変革したいからではないはずだ。 　安倍自公政権を若者が支持するのは餓鬼大将に服従して付いて行く似非ワル・ヤンキーたちの心理と同じではないだろうか。彼らの経験の浅さから米国が飛んでもない「戦争大好き国家」だという認識が薄いから、米国ポチの安倍自公政権が導く日本の未来の恐ろしさが解らないのだろう。 　安倍氏が御用マスメディアを総動員して北朝鮮のICBM開発実験の脅威を煽っているのに対して、ICBMは米国に対する脅威であって、日本に対する脅威は中距離ミサイル・ノドンで現実のものに1989年からなっていることにマスメディアや評論家諸氏が言及しないから、若者たちは無垢(英語で無垢innocentとは無知という意味もある)素直に北の脅威が増大していると単純に思い込まされているだけだ。 　韓国はさらに朝鮮戦争以来半世紀以上も前から北の脅威と日常的に向き合ってきた。昨日や今日のことではないから、何で米国が急に騒ぎ出したか戸惑っているくらいだ。日本も20年近くも前から北のミサイルの脅威にさらされて来たが、当時から安倍氏はJアラートを鳴らしたり、危機が迫っているからその前に解散総選挙をする、といったことが一度でもあっただろうか。 　現状のバカバカしいマスメディアぐるみの世論誘導・操作を少しも怒らない日本国民は一体なんだろうか。政権がつく大嘘に日本国民は寛容で、騙された振りをすることに慣れきっているのだろうか。ついには言葉がひっくり返って、リベラると保守が入れ替わっても、日本国民は一切問題に思わないほど不感症になってしまったのだろうか。 　

�� メディアは立憲民主党の躍進を、ツイッターなどの SNS を有効活用した「新しい選挙戦術」の賜物のように報じていたが、出口調査等によれば、立憲民主党を支持した層は団塊世代以上の高齢者層であり、 SNS に対するリテラシーは相対的に低い階層であったことが明らかにされている。 SNS が有効な選挙戦略のツールであるならば、若年層の支持率がもっと高かったのではなかろうか。 　以上のような結果から、与党に対する支持が高かった 20 代、 30 代の若年層 ( 及び中年層 ) に対して、リベラル系の評論家の何人かは、「勉強不足」との批判をしていたが、これは誤りである。若年層の政権与党支持は、すでに指摘されている通り、安倍政権の経済政策によって、雇用環境が予想をはるかに上回るペースで改善した、という実績ゆえの結果であることは明らかであろう。 　「アベノミクスでは賃金上昇が実現できないので効果がない」という批判もあるが、それがたとえ非正規社員であっても、無業者、失業者が就職できたこと、また、非正規社員の、より雇用環境の安定した正規社員への転換によって、若年層の生活は旧民主党政権時とは比べ物にならないくらい安定したのは確実である。 　したがって、若年層の多くにとって、現政権に「 No ！」を突きつける理由はそれほど多くないはずである。 　現状の日本経済の動向をみると、 2014 年 4 月の消費税率引き上げ以降、消費の低迷は依然として続いており、家計の経済活動はなかなか停滞から抜け出せないが、企業活動は徐々に活性化している。 　全体的にはまだまだだが、日銀短観の「販売価格判断 DI 」の上昇にみられるように、将来のデフレ脱却による事業環境のさらなる好転を想定し、雇用の拡大に加え、設備投資を再開させる企業が増え始めている ( もちろん、これには好調な世界景気による輸出拡大も寄与していると思われる ) 。 　以前、当コラムで指摘したように (5 月 25 日『日本経済は本当に「完全雇用」に近づいているのか』 ) 、筆者は、デフレ脱却後の日本の自然失業率は 2 ％台前半であると考えているので、日本の雇用環境はまだまだ改善の余地があると考える。 　また、現在の日本は、米国同様、人口要因等を加味しても労働参加率が低い ( ただし、 2013 年に底打ち反転している ) 。これは、求職活動

　世界の潮流は冷戦以後、米国の1％が推進して来たグローバル化とドイツとフランスの二ヶ国を中心とするEU統合の流れに対して、反・グローバル化の流れが起きている。グローバル化とは「新自由主義」ともいうし、「リベラル」とも称される政治の潮流だ。 　グローバル化の最大の特徴は「国境の壁」をなくして「ヒト、モノ、カネ」の動きを自由にしようとする考え方だ。その流れの中から「移民政策」の問題が浮上し、英国では住民投票でEUからの離脱を決めた。 　米国でも「メキシコとの国境に壁を設ける」と主張するトランプ氏が大統領に就任した。彼らを政治的には「保守」と称する。 　そうした世界の動きを日本に当てはめるなら、安倍自公政権がやっている政策はグローバル化で「リベラル」ということになる。移民に関しても安倍自公政権は外国人労働移民を200万人入れると公言している。 　そして安倍自公政権に賛同する補完勢力に「日本のこころ」なる政党があって、超右翼政策を標榜している。日本の政治風景は世界のそれと比較するなら分裂症の様相を呈している。 　本来なら立憲民進党あたりがグローバル化を唱えて、自民党が反・グローバル化を主張するのが本筋だ。しかし日本の政界は捻じれに捻じれている。 　その原因は自公政権が無節操に米国のジャパンハンドラーの言い成りになったからだろう。ジャパンハンドラーたちが米国の1％の意見を代表して「行政改革要請書」を自公政権に就き釣れると、彼らは一も二もなく唯々諾々と従ってきた。 　その結果が日本売国政策のTPPや今後推進される日米FTAだ。日本の食糧安全保障を放擲してまで米国の穀物メジャーやモンサント社に日本の農業を売り渡す戦略には「売国政権」の称号が安倍自公政権よりも似つかわしい政権は他にないほどだ。もちろん安倍氏の祖父岸信介氏が日米安保条約を改定して米国の属国化路線を日本に敷いた張本人なのは指摘するまでもない。 　日本がすぐにではないにしろ、未来において真の独立国になる一里塚となる政治家が現れるのを心から望む。そのためには米国のジャパンハンドラーたちに操られている政権やGHQ以来の米国支配から脱却できていない日本のマスメディアたちに、いつまでも日本国民が洗脳されていては話にならない。 　日本の報道機関の自由度が72位というのも頷ける。野党はマスメディアの雑音を気にせず、日本をジャパンハン

�� 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２５日、立憲民主党が同日に開催を呼びかけた野党国対委員長会談に招かれなかったとして「『排除の論理』だ。野党筆頭としてどうなのか」と述べ、立憲民主党の対応に強い不快感を示した。国会内で記者団に語った。 　関係者によると、国対委員長会談には、維新のほか、希望の党にも呼びかけがなかった。立憲民主党幹部は「（２党の）体制が決まっていないから呼べなかった」と話している。衆院選前は、民進、共産、自由、社民の野党４党の枠組みで国対委員長会談を行っていた経緯がある。 　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の「排除の論理」に反発して結成された立憲民主党は、衆院選でも「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」（枝野幸男代表）と訴えていた。 　遠藤氏は「（小池氏と）同じことをしているのではないか。『自分たちと同じ考え方でなければだめだ』というのは、ちょっと違う」と語った＞(以上「産経新聞」より引用) 　早くから私は「野党連合」の結成に動けと忠告していた。しかし野党第一党の民進党は分裂含みの足の引っ張り合いに終始し、真摯な民主党時代の反省・総括すらして来なかった。 　党名の「看板」さえ変えれば良い、というものではない。安倍氏は「政治は結果だ」と自ら何ら結果を出していないにも拘らず、そう主張し続けている。民主党はわずか一年にして政策を大転換し、政権も三年にして瓦解したため、政権の結果どころか民主党政権に夢見ていた支持者たちを裏切った格好になっている。 　民進党は民主党から党名変更する前に、真摯な反省をすべきだった。今回の選挙時に立憲民主党は消費増税に反対の立場を採り、希望の党は「凍結」の立場に立った。 　民主党が掲げた2009マニフェストでは「国民の生活が第一」を旗印に掲げていた。それはトランプ氏の「米国ファースト」にも通じる反・グローバル化だ。それこそが民主党に期待した国民の支持の本質だった。 　国民は安倍自公政権が米国と一緒になって「世界平和」と称して米国の軍産共同体の指図に従って世界の何処ででも戦争できる国に日本を仕立て上げようとしている自公とその補完政党たちの思惑に危険な臭いを嗅ぎ取っている。日本がかつて歩んだ戦争への道はまさしく安倍自公政権が国民を引きずり込んでいる、という実態に多くの国民はまだ気付いていない。 　経済・社会的にもグ