選挙前に安倍氏の御用報道機関として、北朝鮮の脅威を煽ったマスメディアの責任は重大だ。
安倍晋三首相は選挙戦で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応に万全を期す姿勢を訴えた。麻生氏は北朝鮮の脅威が投票行動に影響したとの持論を展開したが、「おかげ」という言葉は情勢の緊迫化を歓迎しているとも受けとられかねず、野党は反発しそうだ。
麻生氏は衆院選の結果について「安全保障面で極めて難しくなった状況で、誰をリーダーにするか有権者に真剣に考えていただいた」と指摘。また立憲民主、共産、社民３党の合計議席を挙げ「（衆院で）いわゆる左翼が２割を切ったのは（１９５５年に５５年体制が）始まって以来だ」とも語った＞(以上「毎日新聞」より引用)
先日の総選挙で安倍自民党が積極的に北朝鮮の脅威を御用マスメディアを使って煽り立て、国民に「核戦争もありうるか」との危機感を植え付けて政権与党に有利に選挙を進めたのは否めない。選挙戦術の勝利だといえばぞうかも知れないが、マスメディアによる選挙介入だといえなくもない報道の自由の危機だと思えなくもない。
北朝鮮の危機はミサイル開発により増したという日本のマスメディアの報道は嘘だ。米国の危機が増大したというのが真実だ。日本への北朝鮮の脅威は1998年に日本列島をノドンが飛び越えた時から存在している。ICBMは日本の危機とは何ら関係ない。
関係ない北朝鮮のICBM開発を、さも日本の危機だと勘違いさせる安倍氏の言辞と、それを煽りに煽った日本のマスメディアの罪は重い。日本政府が執るべき北朝鮮への外交は米国と協調して北朝鮮を「制裁」で締め上げることではない。
第一、日本に北朝鮮を「制裁」するカードがないばかりか、拉致被害者の奪還という北朝鮮と対話する必要性がある。そうしたことを前提としたうえで、日本のマスメディアは北朝鮮のミサイル開発の脅威を煽り、選挙に日本国民の危機感の高まりを利用したのだろうか。
選挙で投票に最も影響したマターは何か、という質問で最も多かったのが北朝鮮の20%で、経済の19%を抜いていた。それほど日本のマスメディアの北朝鮮の脅威報道が選挙に与えた影響は大きかった。
つまり日本のマスメディアが米国に対する北朝鮮の脅威を日本に対する脅威とすり替えて、日本国民に北朝鮮の脅威が迫っているかのような大嘘報道で選挙結果を捻じ曲げたといえなくもない。これは由々しき問題だ。
元軍事評論家で自民党の参議院議員でもある青山某は五月にXデーが来る、いや9月にXデーが来る、いやXデーは間違いなく何日だ、とYOU TUBEにアップし続けている。これほど国民を惑わせる無責任なフェイクを国会議員が垂れ流すとは驚きだ。
恰も彼はXデーが現実のものとなり、軍事衝突により多大な人類が命を落とし傷付くのを心待ちしているんのようだ。何という愚かな政治家だろうか。Xデーが到来しないように、日本国民と同時に半島の朝鮮人たちも戦争により傷付き殺されることのないように努力すべきが政治家としての使命ではないだろうか。
安倍氏の「日米同盟」という言葉に痺れたかのような「戦争大好き」思考停止状態の政治選択を日本のマスメディアはなぜ指弾しないのだろうか。今はまだ米国本土は北朝鮮のミサイルの危険性の外にいるが、朝鮮半島と日本国民はドッぶりと北朝鮮のミサイルの射程圏内で暮らしている事を忘れてはならない。
日米軍事同盟よりも、極東の有事回避の方が遥かに優先されるべきという判り切った日本の立場を放擲して、来日予定のトランプ氏とゴルフをセットして楽しむ感覚が理解できない。これほど暗愚な総理大臣をかつて日本国民は持ったことがあっただろうか。国難とはまさしく安倍総理の存在だ。