日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ポンペオ米国務長官は 29 日、中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成について「我々が望んでいるよりも時間がかかるだろう」と述べた。各国との調整が難航していることを示唆した発言とみられる。ワシントンで開いたイベントで司会者の質問に答えた。 欧州諸国は航行の自由を守る独自の枠組みを検討するなど米国と距離を置く。ポンペオ氏は有志連合について「米国は大きな役割を果たす準備がある」と説明したうえで「民間船舶の航行を守るため世界中からの支援が必要だ」と指摘した。 米国防総省高官は、米軍がホルムズ海峡の監視活動に重点を置き、船舶の護衛は各国に委ねる方針を示す。米国は有志連合への資金支援も各国に求めているもようだ。 米欧メディアによると、英国やフランスはホルムズ海峡で船舶を護衛する欧州独自の措置を構想している。イランが敵視する米国主導の枠組みに加わらないことでイランに配慮する。日本も有志連合に参加するかどうか慎重に検討している。 トランプ米政権はホルムズ海峡で民間船舶を対象にした攻撃や拿捕（だほ）事件が相次いだことに対応し、有志連合の結成を提唱する。米国は 5 ～ 6 月に起きたタンカーへの攻撃にイランが関与したと断定している ＞(以上「日経新聞」より引用) 　 ポンペオ米国務長官が 中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成について「我々が望んでいるよりも時間がかかるだろう」と述べた、という。その主な理由は「 英国やフランスはホルムズ海峡で船舶を護衛する欧州独自の措置を構想している。イランが敵視する米国主導の枠組みに加わらないことでイランに配慮する」からだという。 　日本政府も慎重に検討している、というが、そもそもホルムズ海峡を不安定な海峡にした張本人は米国だ。日本などのタンカーが攻撃された事件に対しても、米国は「犯人」はイランだと決めつけて、それらしき右位増まで公開しているが、イランにホルムズ海峡で騒動を起こす積極的な動機がない。むしろ米国側にこそホルムズ海峡で騒動を起こす動機が充分にある。その延長線上に、もちろん「融資連合構想」があるのは言うまでもない。 　 トランプ米政権は「ホルムズ海峡で民間船舶を対象にした攻撃や拿捕（だほ）事件が相次いだことに対応し、有志連合の結成を

＜ ＮＨＫは３０日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法とする文書を、公式サイトに掲載した。 　「受信料と公共放送についてご理解いただくために」というタイトルで、放送法や受信規約では、ＮＨＫの放送を受信できる設備を持っている人は、受信契約を結び受信料を支払うことが定められていると強調。「このところ、『ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」とした上で、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」と記している。 　ＮＨＫは今月２４日、木田幸紀放送総局長が記者会見で、「ＮＨＫから国民を守る党」が、見たい人だけ受信料を支払うスクランブル放送の実現を訴えていることに対し、「ＮＨＫの取り組みをきちんと説明して対応する」と述べており、今回の文書掲載はその一環としている  ＞(以上「読売新聞」より引用) 　NHKのあり方には問題がある、と思わざるを得ない。まずNHKの存在そのものに必然性を感じないことを上げなければならない。 　NHKでなければ出来ない放送とは一体何だろうか。多くのお笑いタレントが日常的にテレビ画面に登場して、そのあり様に民間放送局と何処が異なるというのかNHKを見つけるのが困難だ。 　そして第二に偏向報道を上げなければならない。今回の参議院選前の立候補予定者の報道に関しても、「れいわ」の山本代表は意図して隠蔽されたと思わざるを得ない。 　そして、かつて北朝鮮のミサイル発射を「国難」と称した安倍氏が先日の短距離弾道ミサイルの発射時にはゴルフに興じていたことを一切批判しなかったのはなぜだろうか。「国難」放送でご丁寧にJアラートまで鳴らしたのは何だったのだろうか。 　さらにNHKが契約の義務と称する「受信施設」とは何だろうか。テレビはもちろん受信を目的とした装置だろうが、スマートフォンやカーナビなどに「付与」されているワンセグなども「受信装置」としているのは無理がある。 　判決でワンセグも受信装置との判決が出ているのは承知しているが、それは司法当局の無知蒙昧と断定せざるを得ない。長時間テレビを視聴するにはスマートフォンやカーナビは適切な物とはいえない。しかも国民には「情報」を手に入れる権利がある。ワンセグは情報を手に入れる手段であって、受信装

＜中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区政府の幹部が30日、北京で記者会見し、テロ対策などを理由にウイグル族を収容する施設内で「いかなる宗教活動も認めていない」と明かした。米国が「施設は強制収容所。深刻な人権侵害が起きている」と批判する中、国際社会の中国に対する風当たりがさらに厳しくなりそうだ。 　中国の説明によれば、収容施設は職業訓練センター。自治区のアルキン・トゥニヤズ副主席は会見で、宗教に対する国家管理を強化する目的で昨年2月に施行された「改正宗教事務条例」による措置と説明した。同条例の第44条は「宗教学校以外の学校、教育機関での宗教活動を禁じる」と定めており、この規定を適用したとみられる。 　副主席は「帰宅した後は合法的な宗教活動はできる」などと述べ、「学習者の信仰の自由は保障されている」との論理を展開した。 　ただ、ウイグル族の多くが信仰するイスラム教は1日に複数回の礼拝が義務づけられるなど、信仰と日常生活は密接につながっている。施設で生活する間は、こうした信仰に伴う行動が制限される可能性を当局自ら認めた形だ。 　施設を巡っては、ポンペオ米国務長官が18日のワシントンでの演説で「最悪の人権の危機が起きている」と主張するなど米中が激しく対立する。米国の批判に対し、自治区幹部は30日の会見で「テロ防止や就業、貧困対策で大きな成果を上げている」と反論。「用事があれば休暇を申請し、定期的に帰宅することもできる」と主張し、強制的な拘束を否定した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区政府の幹部が30日、北京で記者会見し、テロ対策などを理由にウイグル族を収容する施設内で「いかなる宗教活動も認めていない」と明かした、という。もとよりウィグル族の成年男子を百万人以上も収容所へ送り、漢族男子の移住を推奨させて、ウィグル族の女性との結婚を推奨する「洗国政策」は民族破壊の極めて非人道的な政策だ。 　そうした民族「浄化」策だけではなく、中共政府は宗教の自由まで奪って共産党一党独裁という「信仰」に従わせようとしている。心の自由までも奪うやり方は決して許されることではない。 　思想・信条の自由はいかなる政治体制であろうと保障されるべきだ。決して侵害されてはならない人権の主要な部分が宗教だ。もちろん、それ以前にウィグル族の男子を百万人以上

＜ もし私がいま 10 歳の日本人ならば、自分自身に AK － 47 （ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状況に置かれているのです。この 10 年間で中国を始めとした近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを考えれば、日本の凋落ぶりには、めまいを覚えるほどです。 このままでは、 50 年～ 100 年後には日本という国がなくなっているかもしれません。なぜ、日本人はこうした現実を直視しないのか。皆さんにも、この危機的状況を理解していただきたいのです。 まず、直近の話から始めましょう。今年から来年にかけて、日本の景気衰退に拍車をかける出来事が、三つ連続して起こってきます。 10 月の消費税の 8 ％から 10 ％への増税、 2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催、そしていつ何時起こってもおかしくない「第二の世界金融危機」です。 一つ目の消費税に関しては、 '14 年に 5 ％から 8 ％に上げたときもクレイジーな政策だと思いましたが、 10 ％などもはや正気の沙汰とは思えません。 増税して得た予算は、社会保障の充実に使われるとされていますが、まさかそれを本気で信じている人はいないでしょう。 二つ目、いま東京ではオリンピック・パラリンピックに向けてあらゆる建設が急ピッチで進められています。道路は改善され、真新しいスタジアムができあがろうとしています。 確かに、こうした事業に関わる人たちにとって、オリンピックは一定の経済的恩恵があるかもしれません。しかし、その効果はあくまで一過性のものです。 歴史的に見れば、オリンピックが国家にとって金儲けになった例は見たことがありません。持続的、あるいは中期的な効果はまったくな

＜ 景気対策として消費税率を引き下げる事には様々な問題がありますが、景気対策とは無関係に、そもそも消費税を撤廃して他の税に振り替えるというのであれば、それは一つの選択肢でしょう。 　もちろん、一気にやると買い控えと反動買いが大きくなりすぎますから、消費税率を段階的に引き下げて、最終的にはゼロにする、といった配慮は必要でしょうが。 　財務省によれば 、消費税のメリットは「現役世代に負担が集中せず、高齢者を含めて広く負担する」「税収が景気に左右されにくく安定している」との事ですが、これはいずれも疑問です。 　消費税率が上がると消費者物価が上がります。そうなると、原則として高齢者に支払われる年金も物価スライドで増額されます。つまり、高齢者は消費税増税による負担増が現役世代より軽いのです。 　税収が景気に左右されにくい、というのもメリットであるようで、デメリットでもあります。「景気が悪い時には税収が減って景気を下支えし、景気が良い時には税収が増えて景気の過熱を防ぐ機能」が欠けている、ということだからです。 　そもそも「法人税率が下がっているのに消費税率が上がっているのはケシカラン」といった意見は、当然あるでしょう。「痛税感の強い消費税を減税して、痛税感の弱い相続税を増税すれば、景気にも良いし貧富の差の是正にもなる」という考え方もあるでしょう。消費税が本当に望ましい税なのか、再考の余地ありです。 　筆者は、消費税の減税と相続税の増税を提唱しています。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の財産は、兄弟姉妹が相続するわけですから、その際の相続税率は極端を言えば100%でも構わないと思います。 　これは、公平の観点からも、痛税感の観点からも望ましいことに加え、実利的でもあります。最近は、結婚しない人、結婚しても子供のいない夫婦が増えているので、数十年待てば巨額の税収が見込めるでしょう。ぜひ検討してほしいものです ＞(以上「Wedge infinity」より引用) 　消費税の税率と景気動向を正面から取り上げる日本のマスメディアは残念ながら皆無だ。そして消費税10％になったらウンタラ、軽減税率の適用はカンタラ、と消費増税ありきの議論ばかり氾濫して、国民を消費増税10％の渦に巻き込んでしまった。まさしく政府広報機関としてのマスメディアの面目躍如といったとこ

＜ 大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で２８日、着ぐるみを着てイベントショーの練習をしていた同市のアルバイト男性（２８）が、熱中症で死亡したことが２９日、府警への取材で分かった。枚方署が業務上過失致死容疑も視野に捜査している。 　同署によると、男性は２８日午後７時半から着ぐるみを着て屋外でショーのリハーサルを実施。約２０分間後に体調不良を訴えたため、同園が「意識を失った」と１１９番したが、搬送先の病院で死亡した。 　着ぐるみは約１５キロあり、男性は正午に出勤してから、着ぐるみを着て来場者との触れ合いなども担当していたという。 　同園は男性の死亡を受け、着ぐるみを着たスタッフによるショーの休止を決定。「誠に遺憾で、原因究明と再発防止に努める」とのコメントを出した ＞(以上「時事通信」より引用) 　ついに出るべくして出た、と思わざるを得ない。着ぐるみを黄て イベントショーの練習をしていた同市のアルバイト男性（２８）が、熱中症で死亡した、という。痛ましい限りだ。 　じっとしていても耐えられない暑さの中、スッポリと着ぐるみを着て動き回るとは狂気の沙汰だ。しかも炎天下でショーを演じる、という。よくも労働基準監督署は平気でいるな、と常々思っていた。 　まさしく労働基準に反しているだろう。死ぬほどの暑さとは一体何だろうか。着ぐるみショーを日常的に実施しているテーマパークなどは労働者の権利を無視してはいないだろうか。 　なぜ労働基準監督署はしっかりと指導しないのだろうか。それともD.Lなどの着ぐるみは着て、炎天下で動き回っても暑くないとでもいうのだろうか。しかも不満があればいつでも馘に出来る非正規やアルバイトばかりだというではないか。 　着ぐるみを何年間も着てショーを演じても非正規やアルバイトというのは如何なものだろうか。労働者の権利をなぜ国会は問題にしないのだろうか。 　そしてD.L運営企業はアニメに憧れて着ぐるみを着て演じる若者たちを食い物にしていないだろうか。それともオリエンタルの正規社員がシフトを組んで適正な労働待遇で着ぐるみを着て演じているとでもいうのだろうか。 　死亡した男性アルバイトはの着ていた 着ぐるみは約１５キロあり、男性は正午に出勤してから、着ぐるみを着て来場者との触れ合いなども担当していたという。まさしく炎天下で過酷な労働に従

＜厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。 　厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を２００４年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。１８年１月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、５６の基幹統計のうち２３統計で不正やミスが見つかった。 　総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１～４人が常駐し、（1）公表前チェック（2）公表済み統計の点検（3）調査変更時の影響分析（4）ミス発覚時の対応――にあたる。 　しかし、首相がトップの内閣官房が審査する体制には、「第三者性」を問題視する声もある。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「中立的、科学的であるべき統計は、人事院のような独立機関が所管するべきだ。内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある」と指摘する＞(以上「朝日新聞」より引用) 　政府統計が問題になったのは安倍自公政権になってからだ。官邸の意向で統計数字まで変えられる、という現実にゾッとしたものだ。なぜなら官僚は全体(＝国民)に奉仕すべきものだと思っていたからだ。 　昨日発表された今年の実質経済成長予測は0.9％と0.4％も下方修正された。参議院選前に1.3％と発表してアベノミクスの成果だと誇っていたものが、1％割れでは格好がつかなかったのだろうが、予測とはいえ参議院選挙直後に修正されるとは、やりきれない。 　しかしその程度の下方修正で済むのか、実は疑わしい。なぜなら10月に消費増税10％実施されたなら確実にマイナス成長に陥ると思われるからだ。そして、これまでは消費増税の前には「駆け込み需要」があったものだが、今回はそれも見られないという。 　消費増税に慣れたのではないか、と評する能天気な評論家が多いが、実態は需要を前倒しする購入意欲が低下しているため、「駆け込み需要」が起きてないと見るべきだ。それほど国

＜ 日本人は甘すぎる！ 日本では「老後資金 2000 万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。 「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は、甘いと言わざるをえない。日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。 年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう」 と言います。ロジャーズ氏はこう続けます。 「もし日本で自宅を購入しているのであれば、売却をして海外に移住するか、資金を移すことを私は勧めたい。しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。 そうであれば、まずは日本で今の仕事を続けながら、他の国を訪れてみることから始めてはどうだろうか。例えば日系人の多いブラジルのような国に。現段階では、日本円はブラジルレアルに比較して高いから、日本人はブラジルで豊かに過ごすことができる」 「これが 20 年後になると、そうはいかない。すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。べつにブラジルでなくとも構わないが、日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい」 私も 4 年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、 1 つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。この国で働いて、この国で子どもの教育を受けさせて、この国で老後を過ごす予定にしている、などと目的別に国を

＜内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている。 　■景気のいい文言 　「２０２０年までに直営店１５０店舗を目指し、全国で１万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「ＫＩＤＳＬＡＮＤ（キッズランド）」という名称の保育施設を展開。昨年４月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は３３。「レストラン・カフェ併設」「ジャングル調」「リゾート施設のような外観」…。鮮やかな完成予想図がずらりと並ぶ。 　このうち福岡市と名古屋市の２施設について、ＷＩＮ社の代表取締役、川崎大（だい）資（し）容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝らは審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」（東京）に虚偽の契約書を提出するなどして助成金計約２億７００万円をだまし取った容疑で２３日に逮捕された。 　同協会の資料などによると、事業開始の平成２８年度からの３年間にＷＩＮ社が関わったとみられる申請は東京、福岡などの各都市で計約４０施設あり、うち２２施設で助成が決定。だが、実際に整備され、開園に至ったことが確認できるのは９施設にとどまる。それ以外は建設がストップしているとみられ、中には申請を取り下げたケースもあった。 　■匿名ブログ機に 　子供が保育所に入れなかった怒りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログをきっかけに、国会で待機児童の問題が改めてクローズアップされる中、政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される。 　一方で同事業は「審査が緩く、助成は認可並みに手厚い」（政府関係者）とも指摘され、助成決定後に契約書などを提出すれば最大半額が事前に支給される。２８、２９年度は支

＜香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案に絡み、香港島中心部で28日、大規模デモが行われた。 　21日の抗議行動で市民への実力行使に踏み切った警察の責任追及を訴えるデモ隊に、警察側が催涙弾を発射するなどして衝突した。27日にも、北西部の新界地区・元朗でデモ隊と警察が衝突し、24人が負傷したばかり。 　28日の抗議行動は集会の形で始まった。主催者側がデモ行進を希望したのに対し、当局が「安全上問題がある」として許可しなかったためだったが、集会開始後間もなく参加者は幹線道路になだれ込んでデモ行進。集会場所の公園から東西に分かれて進みながら、「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」などと叫んだ。 　一部デモ隊は、香港島西部にある中国政府の出先機関、香港連絡弁公室付近で警官隊と対峙（たいじ）。警察は道路を占拠したデモ隊に催涙弾を発射し、排除に乗り出した＞(以上「時事通信」より引用) 　香港デモで「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」などと叫んだ、という。香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案に絡むとされた香港島中心部の大規模デモは28日のデモで大きく性質を変えたかも知れない。 　中共政府は香港デモが本土に一切伝えないように情報を遮断しているという。しかし香港の大規模デモが一月を超え、しかも性質が変われば中国本土に伝わらないわけがない。 　中国は家計の債務残が飛躍的に増えて、バブル期の日本の家計を超えたという。それが消費を抑制させて、中国の景気は急速に悪化している。それは殆どすべての消費財に及んでいる。 　もちろん失業者は地方へ帰った700万人ともいわれる農民工だけでなく、毎年この時期に卒業する大卒の就職率も6割を切っているという。都市戸籍の住民も失業の憂き目にあっている人たちの数はかなりに上っているはずだ。 　失業の原因は消費の低迷による操業率の低下だけではない。外資企業が中国から陸続と撤退しているのも雇用の喪失に大きく影響している。「一帯一路」で海外投資の場に中国人労働者を派遣して、雇用の場を海外へ広げようとした中共政府の目論見も「一帯一路」が世界各地で頓挫して、雇用拡大に役立っていない。 　伝統的に「革命」により政権交代して来た中国が伝統通りに「革命」に

　先日実施された参議院選挙で安倍自公政権は過半数の議席を維持した。これで10月の消費増税10％は決定的となった。 　それだけではない。年金が今後とも不足することを国民は容認したし、「戦争法」や「共謀罪」に基づく自衛隊の海外派遣も国民は是認したことになる。 　しかも安倍自公政権を過半数も支持した世代は若い世代だという。それなら自分たちが受給する番になった年金が圧倒的に少なくても文句を言わない、と意思表示したことになるし、外国労働者移民法で日本人労働賃金が低く抑えられることも「容認」したことになる。 　グローバル化を若い層は支持して、日本国民が貧困化し食糧安全保障もどうでも良い、という選択をしたことになる。さらに「財政規律」のためなら経済成長などは「糞喰らえ」の緊縮財政を選択したことにもなる。 　若い層の過半数が安倍自公政権を支持したということは上記で示したことを悉く支持したことになる。なんと愚かな選択をしたものだろうか。 　立憲主義を屁とも思わない政治家としての最低限のモラルすらない連中が政権の中枢に巣食い、この国をシロアリのように食い潰している。加計学園の獣医学部新設がいかなる「人材」を日本に輩出するのか、結果を篤とご高覧あれ。 　外国人労働者もすべては派遣業者を通じて日本に入る、という派遣業者のための国家事業だということも忘れてはならない。それも、つまりは官邸に巣食う派遣業者の大元締めのための公共事業でしかない。 　これほど腐り切った政権を「他に選択肢がない」から選んだ、という馬鹿な連中は選挙など行かない方が良かった。なぜ自分たちで政治家を育てようとしないのだろうか。なぜ仲間の中から政治家を出そうとしないのだろうか。 　若者たちの自堕落振りが安倍自公亡国政権に存続に手を貸している。全く残念な結果になった参議院選挙ではあった。

　私は地方都市の中心市街地から離れた中山間地のそれなりの団地に暮らしている。一区画おおよそ80坪から90坪の広さで総戸数550ほどだ。団地に公園が二ヶ所あり保育園もある。 　団地が出来ておよそ半世紀たち、住民が高齢化している。ただ二世や三世の世代が団地に帰って来て、団地に子供の姿も見られる。ただ問題なのはペットだ。 　この地方都市の中心市街地に近い緑地公園に百頭近い「野犬」が屯して問題化しているが、団地でもかつて飼い犬だったと思われる野良犬はいるし、ノラ猫もいる。それらが庭に入り込んで糞をする。 　私の家は庭に芝生を敷き詰めているので犬や猫も気持ちが良いのだろう、置き土産が頻繁にある。その都度妻が怒り心頭の面持ちで処理している。 　今朝のこと、自動車の中を掃除していると家の入り小口に気配がした。何事かと車から顔を出すと、リードに繋がれた飼い犬が入り口の真ん中の芝生の上で気持ち良さそうに糞をしていた。 　私に気付いたのか、中年の婦人が「まあ、こんなところで、して」と驚いたような声を上げた。しかし犬が糞を済ますまでリードを引っ張ることもなく、その後で小さなシャベルで糞を掬い取ると、そそくさと立ち去った。 　ペットを飼うのは自由だ。ペットを家族以上に愛する人も何人か知っている。しかし他人に迷惑や不快な思いをさせてはならない。それが最低限のモラルではないだろうか。 　子供が小さいころ、犬を飼いたいとせがまれたことがある。しかし私は許さなかった。なぜなら80坪程度の敷地で犬を飼うことが完結出来ないからだ。必ず散歩させなければならないし、死後の埋葬などの問題もある。 　私が幼少のころ、家には中型犬の柴犬がいた。実家の周囲は広い山があり、近所に迷惑をかけることなく山を走り回ったものだ。そして犬に取りついて丸々と血を吸ったダニを取ってやったものだ。 　そうした環境であれば飼っても良いだろう。しかし団地で犬を飼うのは無理だ。所有する敷地が犬の運動量に比べて余りに狭すぎる。犬にとってもストレスの溜まる環境ではないだろうか。 　飼い主だけの自己満足だけで動物を飼うのは虐待の一種ではないだろうか。そう、動物園も虐待の一種だと思わざるを得ない。動物個々の尊厳を守り、自由な生き方を尊重するなら、動物園は褒められるものではないだろう。 　家畜はまだしも、動物は決し

＜ そもそも、アニメが好きな人が多い国が親日国になるわけではないということはすでに実証されている。世界の中で、日本のアニメファンが最も多い国はどこか。それは中国である。また、日本のアニメが好きな人の比率が最も高い国はどこか。それは韓国である。しかし、両国は親日国だろうか。決してそうではない。 日本のアニメが好きな人という点では、中国は数で、韓国は比率でロシアに勝っている。また日本文化や日本武道に興味のある人の数も、ロシア人より中国人や韓国人のほうが多い。 しかし、それはまったく親日とは関係ないものである。中国と韓国は世界最大級の反日国家である。この自明な事実を、「アニメが好きなロシア人は親日」というデタラメを流している日本人はなぜ無視しているのだろうか。 このように、大衆文化や伝統文化、もしくは日本武道への興味が、当該国の人々を政治的な親日にするわけではない。そのようなケースがあるのは事実だが、実際にはまれであり、そうならない場合がほとんどである。同じように、日本文化に興味がある人が多いという事実は、当該の国を親日国にするわけでもない。甘い幻想を捨てて、厳しい現実を認識することが日本の国益のためになるのではないか、と筆者は考えている。 ロシアにおいては日本が好きな人であっても嫌いな人であっても、昔の「日本が悪かった」ことと、「南クリル諸島に対する不当な領土的野心」を日本の欠点として取り上げている。 歴史に関しては、多少、日露関係史に詳しいロシア人であれば、 1855 年の下田条約（日露和親条約）でロシアは日露友好のためにそれまでロシア領であった南クリル諸島を善意で日本に譲った、と主張している。 さらに、一部の人は「北海道のアイヌはロシア王朝に朝貢をしており、それはロシア支配を認めていたことを意味する。本来はロシア帝国が北海道を領有するはずだったが、ロシアは日本に配慮して侵攻しなかった」と主張している。それこそがロシアが日本に対して友好的だったことの証しだ、とまで彼らは考えている。そして「ロシア人の寛大さに対して、日本人はロシア皇太子を襲い、だまし討ちで日露戦争を吹っかけた。まったく恩知らずの民族だ」と思っているのだ。 さらに、天皇陛下について「ソ連のスターリン崇拝が批判されるが、日本だって皇帝崇拝があったではないか。現在でも、一部の狂

＜ モスクワ中心部で２７日、９月に予定されるモスクワ市議会選（定数４５）の候補者排除に抗議するデモがあり、少なくとも５２０人が治安当局に拘束された。市議選に関するデモは３週末連続。前回の２０日には推定約２万２千人が参加し、近年の政治デモとしては異例の規模だった。 　デモは、汚職追及で知られる反政権派指導者、ナワリヌイ氏周辺の活動家など１０人以上が立候補登録を拒否されたことに抗議して行われた。候補者らは登録に必要とされる有権者の署名５千人分を市選管に提出したが、署名の「偽造」を理由に却下された。選管が政権の意を受け、多くの署名を意図的に「無効」とした疑いが指摘されている。 　ロシアでは経済低迷の長期化や公職者の腐敗を背景に、政権が統制する管理選挙に厳しい目が向けられつつある。 　２７日のデモは市の許可を受けておらず、治安当局は開始直後から参加者の強制排除に乗り出した。負傷者が出ており、拘束される人数もさらに増えそうだ ＞(以上「産経新聞」より引用) 　権力は腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する、とは箴言だ。現代世界で長期政権を恣にしている政権の代表格はロシアのプーチン氏だろう。 　ロシアの政治はとにかく不透明に過ぎる。批判する者を徹底して迫害し、排除し、暗殺する。時には国外へ逃亡した者まで刺客を仕向けて暗殺する。プーチン治世下で暗殺された政治家やジャーナリストは百人を下らないだろう。 　これほど血に塗れた政治家が世界の一翼を担うというのはこの時代の人類社会が異常だからに他ならない。後世の歴史学者が褒め称えるような人類社会では決してない。その事例がまたモスクワで積みあがった。 　市議会議員選挙で立候補を巡って「資格」を得られなかった事を巡って毎週末にデモが行われているという。日本のマスメディアはこれまで殆ど何も伝えて来なかったが。 　市議会議員に立候補するには被選挙人名簿に登録避けなければならないが、「 候補者らは登録に必要とされる有権者の署名５千人分を市選管に提出」する必要があるという。 　登録に有権者5千人分の署名が必要とは驚く。これが「自由」な選挙といえるだろうか。しかも選管に届け出た名簿を、選管が5,000人の真偽を審査するという。今回のデモは 汚職追及で知られる反政権派指導者、ナワリヌイ氏周辺の活動家など１０人以上が立候補登録を拒

＜ 世界的に、いまだに MMT 理論が話題になっているのは日本だけだ。そしてそれ以上に日本が特殊なのは、 MMT 理論に対して一定の肯定的な評価があることである。 日本が MMT にもっとも相応しくない経済である（社会、政治的状況ではなく、「経済」が、である）にも関わらず、このような現象が起きているのは極めて危険だ。 サマーズもスティグリッツも日本に関心がないからこの問題に気づいていないし、ケルトンは理解力不足で MMT 理論の本質を理解していないから、問題を正反対に捉えている。 つまり、日本人たちをせせら笑うように、インフレが 20 年間も起こせなかった日本で、インフレの心配ばかりの質問を受けるとは、と皮肉った。 ケルトンは何もわかっていない。インフレが起きない国でこそ、 MMT 理論はもっとも危険なのだ。 財政赤字を気にしない日本人 インフレが起こる国であれば、 MMT 理論（というよりは現在の論者が提唱する財政支出の大規模な拡大）は問題ない。支出が多すぎれば、インフレをもたらし、すぐに財政支出の拡大が経済に悪影響をもたらすことが認知され、財政支出が極端に過度になる前に止まる。 しかし、インフレが起きにくいとしたらどうだろう。 財政支出は無限に膨らみかねない。だから、日本で MMT は危険なのだ。 日本ではインフレが起きにくい。だから、財政支出が課題となっても、現在世代の人々はそれが経済を傷めていることに気づかない。 これが MMT 理論の最大の問題点である。 MMT の問題点はインフレになることではない。インフレにならない場合に起こる、過剰な財政支出による資源の浪費（経済学的に言えば、非効率な配分）なのだ。 インフレが起きるのはむしろ歓迎だ。ハイパーインフレにならないほうがいいが、まったくインフレが起きず、永遠に無駄遣いが続き、日本経済がゼロになってしまうよりは、早くハイパーインフレで財政支出ができなくなり、政府の倒産（デフォルト）という形で、日本経済が完全になくなる前に再スタートが切れたほうがよい。企業が最後まで無理をして、破産するよりも生きているうちに倒産して、新しい経営者の下で再生を図ったほうが良いのと同じである。 したがって、インフレになる、という批判は MMT に対してまったく的外れであり

＜ 国民民主党の 玉木雄一郎 代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている。「提案型」をうたう同党だが、 参院選 の１人区で野党共闘した直後だけに野党の連携に混乱をもたらしかねないとみて、玉木氏は２６日、自ら火消しに走った。だが発言の余波は後を引きそうだ。 　「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、 安倍晋三首相 にもぶつける」。玉木氏は２５日夜に配信された文化人放送局のインターネット番組で改憲論議について、こう言及。「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」と踏み込んだ。 　 安倍首相 は改憲論議を動かそうと、国民民主に盛んに秋波を送る。発言は首相との 党首会談 に応じる意向を示したものだと受け止められ、党内に動揺が走った。「そんな説明は受けていない」。複数の幹部が電話で真意を問いただすと、玉木氏は「そういう意図はない」と語ったという。 　２６日になって、玉木氏は「徹底的な政策論争をするという意味で『生まれ変わる』という心構えを申し上げた。今までと考え方を変えて 憲法 論議に参加すると申し上げたつもりはない」と記者団に釈明。首相との改憲論議について「 党首討論 などがその一番の舞台」と述べ、一対一の 党首会談 ではなく、開かれた国会論戦で議論を進める考えを示しつつ、「言い方は気を付けたい」と語った ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　実に軽率な発言だ。国民党の玉木氏が党首にあるまじき改憲議論容認発言には驚く。 　安倍自公政権の改憲には反対するしかない。なぜなら現憲法を「解釈改憲」して恥じない内閣に憲法を語る資格はないからだ。 　どうしても改憲議論をしたいのなら、安倍氏は閣議決定した「解釈改憲」を歴代自民党政権の線まで戻して、違憲立法した「戦争法」や「共謀罪」を撤廃すべきだ。そうした措置を講じた上で、立憲民主主義に立った憲法議論でなければならない。 　憲法とは権力者を縛るための最高規範だ。なにも崇高な(曖昧模糊とした)国家理念を書き連ねた形而上学的な文章ではない。具体的な国権に箍を嵌めるための道具だ。それが機能しない内閣に「箍」を自ら作る資格はない。 　憲法議論を前に進める、というのなら安倍氏は自ら「違憲立法」した責任を取って総退陣するか、上記に示した違憲立法の法律を廃棄する手続きを取ってからにすべきだ。