消費税を考える。

＜景気対策として消費税率を引き下げる事には様々な問題がありますが、景気対策とは無関係に、そもそも消費税を撤廃して他の税に振り替えるというのであれば、それは一つの選択肢でしょう。

　もちろん、一気にやると買い控えと反動買いが大きくなりすぎますから、消費税率を段階的に引き下げて、最終的にはゼロにする、といった配慮は必要でしょうが。

　財務省によれば 、消費税のメリットは「現役世代に負担が集中せず、高齢者を含めて広く負担する」「税収が景気に左右されにくく安定している」との事ですが、これはいずれも疑問です。

　消費税率が上がると消費者物価が上がります。そうなると、原則として高齢者に支払われる年金も物価スライドで増額されます。つまり、高齢者は消費税増税による負担増が現役世代より軽いのです。

　税収が景気に左右されにくい、というのもメリットであるようで、デメリットでもあります。「景気が悪い時には税収が減って景気を下支えし、景気が良い時には税収が増えて景気の過熱を防ぐ機能」が欠けている、ということだからです。

　そもそも「法人税率が下がっているのに消費税率が上がっているのはケシカラン」といった意見は、当然あるでしょう。「痛税感の強い消費税を減税して、痛税感の弱い相続税を増税すれば、景気にも良いし貧富の差の是正にもなる」という考え方もあるでしょう。消費税が本当に望ましい税なのか、再考の余地ありです。

　筆者は、消費税の減税と相続税の増税を提唱しています。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の財産は、兄弟姉妹が相続するわけですから、その際の相続税率は極端を言えば100%でも構わないと思います。

　これは、公平の観点からも、痛税感の観点からも望ましいことに加え、実利的でもあります。最近は、結婚しない人、結婚しても子供のいない夫婦が増えているので、数十年待てば巨額の税収が見込めるでしょう。ぜひ検討してほしいものです＞(以上「Wedge infinity」より引用)


　消費税の税率と景気動向を正面から取り上げる日本のマスメディアは残念ながら皆無だ。そして消費税10％になったらウンタラ、軽減税率の適用はカンタラ、と消費増税ありきの議論ばかり氾濫して、国民を消費増税10％の渦に巻き込んでしまった。まさしく政府広報機関としてのマスメディアの面目躍如といったところだ。
　上記引用した論評は塚崎公義(久留米大学商学部教授)によるものだ。かなり長い評論の一部を掲載させて頂いたが、それでも消費税がいかにあるべきかお解りだろう。「安定財源」と位置付けるのは財務官僚だが、財務官僚が政治をしているわけではない。

　政治は国民のためにある。財務官僚のためにあるのではない。政治家は国民のために税も考えるべきである。そうした当たり前のことが日本で行われなくなって久しい。なぜなのだろうか。
　それは消費増税10％導入に向けて、テレビなどで導入予告やいかに軽減税が実施されるか公報にどれほどの時間を割いてきたか。それらはマスメディアが消費増税の広報に努め、国民世論を消費増税「ヤムナシ」に導いたというしかない。

　なぜ上記評論のような消費税に関するソモソモ論がテレビなどで戦わされなかったのだろうか。マスメディアはまさしく政府広報機関に堕してしまった。そしてマトモな論評は引用したメディアとしてはメジャーでない(失礼だが)ところで細々とやっている。それでは国民世論誘導という面では完敗だ。
　日本の国民世論を動かしているのは間違いなくマスメディアだ。それが腐り切っているからどうしようもない。何とか正しい情報を多くの国民にと、このブログで細々と情報発信しているが、まさしく蟷螂之斧という感が拭えない。

　しかし継続は力だ。上記記事にもある通り、消費税は余りに問題が大きい。財政規律のためならば、まず経済成長策を実施してから、国民を豊かにしてから「応能負担原則」によって税を裕福な者から多く徴収してはどうだろうか。日本のDGPが世界平均並みの3.3％にならない限り、日本は衰退している、という自覚を日本国民はもつべきだ。そうしないと本当に手遅れになって、日本は後進国の仲間入りしてしまい、中国の軍事力に対抗できなくなる。それでも財政規律が守られれば良いのか。