日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は68%だった。5月の前回調査から2ポイント上昇し、ほぼ横ばいとなった。「支持しない」は27%で1ポイント下がった。 　内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で94%、野党支持層では46%だった。特定の支持政党を持たない無党派層は52%で前回を7ポイント上回った。 　年代別では39歳以下が78%、40〜50歳代が72%で、それぞれ5ポイント、3ポイント上がった。60歳以上は61%と前回より1ポイント低かった。 　高市内閣は発足後9カ月続けて6割台後半以上の高い水準となっている。現行の調査方法になった2002年以降で例がない。 　内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が33%で最も多かった。「指導力がある」が30%で続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が43%でトップだった。 　政府は2年限定で食料品の消費税率を1%に下げ、中低所得層に現金を給付する案を検討している。これに賛成が49%、反対が45%だった。 　自民党支持層は54%、無党派層は51%が賛成だった。野党支持層は反対が55%に上った。年代別にみると39歳以下では賛成が62%に達した。40〜50歳代は48%、60歳以上は46%だった。 　政党支持率は自民党が41%で2ポイント上がった。日本維新の会は4%で前回と同じだった。 　国民民主党は7%で変わらず、野党で最も高かった。参政党は6%と1ポイント上がった。中道改革連合、共産党はともに3%で前回と同じだった。公明党は3%で1ポイント上がった。 　立憲民主党は2%、チームみらいは1%でともに2ポイント低下した。無党派層は22%で3ポイント下がった。 　調査は日経リサーチが26〜28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、939件の回答を得た。回答率は41.3%。＞(以上「日経新聞」より引用) 「 高市内閣支持2ポイント上昇68%　食品消費税1%案に賛成49% 」との記事に違和感を覚える。高市内閣支持率が2ポイント上昇したのはまだしも、食料品消費税1%に賛成49%はいかなる選択肢で実施された回答なのだろうか。 「食料品消費税ゼロ」を望むか「食料品消費税1%」のいずれを望むか、と質問した結果なのか、あるいは「食料品消費税1...

＜米ニュースサイト「アクシオス」は28日、米高官の話として、攻撃を応酬していた米国とイランが互いに攻撃を停止することで合意したと報じた。両国は30日にカタールの首都ドーハで、一連の攻撃の背景にあるホルムズ海峡を巡る問題について協議するという。米高官はアクシオスに対し、攻撃が当面停止されるとし、船舶は自由に航行できると主張している。 ◇25日以降に攻撃の応酬 　米イランは17日に戦闘終結に関する覚書に署名し、核問題などについて60日以内の最終合意を目指して交渉を始めた。だが、25日以降に攻撃の応酬があり、交渉への影響が懸念されていた。双方は交渉の頓挫につながりかねない緊張のさらなる激化は避けたい意向とみられる。 　30日の協議は当初スイスで予定され、イランの核開発計画を議題にする見通しだった。だが、情勢の緊迫化を受けて開催地がドーハに変更され、ホルムズ海峡を巡る問題に焦点が当てられることになったという。協議では海峡に関する当面の対応策について話し合う可能性がある。 ◇ホットライン機能せず 　アクシオスは、ホルムズ海峡に関する覚書の解釈の違いが攻撃につながったと報道。見解の相違の詳細は不明だが、覚書では「イランはペルシャ湾とオマーン湾の間についてだけ、60日間無料で商船の安全な航行のために最善の努力を尽くす」などと記されている。 　米国とイランの代表団はスイスで21～22日に協議した際、海峡での船舶の通航を調整するため、米軍とイランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の間で「ホットライン」を設置することで合意している。だが、27日時点では機能していなかったという＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 米イランが攻撃停止で合意　協議はスイス→ドーハに変更　米報道 」と報じられた。米国とイランとの「停戦協議」開始を巡って、イラン側から米軍への攻撃とその仕返しが断続的に続いていた。トランプ氏が「いつでも全面的な攻撃する用意がある」とイラン政府を脅し、イラン側も「覚書」を守らないのは米国側だ、と批判の応酬をしていた。果たして上手くいくのか、と多くの評論家が懐疑的だったが、イラン政府は停戦合意をなるべく急いで、イラン国民に早く食糧や水を届けたい一心ではないだろうか。 　それを阻止しているのがイラン革命防衛隊の「強硬派」で、彼らは利権確保こそが最優先だ。イラン国民のことなどどうでも良いし、ホルム...

＜青森県八戸市で26日朝、沿岸部の工場の敷地内に侵入したクマ1頭が緊急銃猟で駆除されました。 　26日朝、八戸市河原木の港近くで目撃されたクマは東京鉄鋼八戸工場の敷地内に侵入し、26日午前9時頃に駆除されました。 「八戸市河原木の港に近い場所に来ています。今日の未明～朝にかけて2件のクマの目撃情報が寄せられました。奥の方で目撃されたクマは、フェンスをよじ登っていたということです」 　緊急銃猟は、猟友会のハンターなど8人が集まって対応にあたりました。 　現場を指揮した県猟友会の八戸支部長　吉田功一郎さんは、市が発砲を許可してからクマが駆除されるまでの約30分間を次のように振り返ります。 「（クマを追いかけるために）何往復したんでしょうね。5～6回は走り回ったのでは…。30～40分ぐらいの緊迫した状況だったんですが。最後にとどめを刺した時は、（自分が）息切れと汗をかいていた感じで」 　弾丸を止めるための「バックストップ」を地面にして、複数回命中しましたが、クマは逃げ続けたといいます。 　その後、吉田さんたちは工場の資材などが置かれた場所にクマを追い込み、駆除を完了しました。＞(以上「TBS」より引用) 「 弾丸が複数回命中も逃げ続けたという「クマ」　ハンターが語った駆除までの緊迫の30分　駆除されたツキノワグマは体長約140cm・重さ100kgのオス　青森県八戸市でクマの「緊急銃猟」 」との見出しに熊の恐ろしさを改めて実感する。 　弾丸が複数回命中しても熊は逃げ続けた、という。しかも深い山の中でのことではなく「緊急銃猟」という街中での出来事だ。熊が街に出ること自体が緊急事態だが、その対処として最善の殺処分を行うため発砲して命中しても、一発で絶命せず30分も逃げ続けて複数回命中してやっと仕留めたという。 　ツキノワグマですら、この有様だ。ツキノワクマより一回り大きなヒグマならどうなるだろうか。札幌の街に羆が出現していると云うが、その恐怖は想像しただけでも震え上がる。なぜ熊が街に出るまでゾーン管理を徹底しなかったのだろうか。 　動物愛護もいい加減にすべきだ。野生動物は動物園の管理された「鑑賞動物」ではない。生きるためなら植林された若木であろうと美林の皮であろうと食べてしまう。また生きるためなら人をも襲う存在だということを忘れてはならない。 　だから野生動物を保護するためには...

＜◇ 続く内需の低迷 　中国国内に目を転じると、経済の状態はいびつなままだ。 　5月の工業生産は前年に比べて4.5％上昇し、伸び率は4月の4.1％から拡大した。輸出の拡大が主な要因だ。 　一方、内需の低迷は深刻になる一方だ。 　5月の消費動向を示す小売売上高は前年比0.6％減となり、新型コロナウイルス禍の2022年12月以来のマイナスとなった。前回はゼロコロナ政策の規制を緩めた後に感染が広がったことが消費を冷え込ませたが、今回は政府が支給してきた家電などの買い替え補助金の効果が剥落した結果だ。 　補助金の規模と対象が縮小されたことに加え、「買い替え需要が一巡した」との声が現場から出ているため、小売売上高の前年割れが続く可能性は十分にある。 ◇巨額すぎる隠れ債務 　中国で5月中旬から始まった恒例の大型ネット通販セール「618商戦」も低調に終わった。販売が低迷する中、大手プラットフォーマーは消費者の買い物の助けとなる最新の人工知能（AI）ツールを導入したが、成果にはつながらなかった。 　ハイテク導入だけではデフレという病を治せないことの証拠が、また一つ積み上がったように思えてならない。　 　筆者が注目したのは、中国人民銀行（中央銀行）が14日、「5月末時点の政府債務残高が前年比15％増の100兆6000億元（約2387兆円）に達した」と発表したことだ。 　不動産バブル崩壊後、中国政府が積極的な財政政策を実施してきたため、政府債務残高は2020年の46兆5500億元（約1104兆円）から5年あまりで2倍に増えた。 　政府債務の規模は大きいものの、国内総生産（GDP）比は70％程度で国際的にみて低く、管理可能だとされているが、はたしてそうだろうか。 「各種の『隠れ債務』を加えれば、政府債務の実際の規模は300兆元に迫っている」との指摘があり、これが正しいとすれば、GDP比は日本並みに高いことになる。 ◇雇用難も続く 　日本の数字が不動産バブル処理後のものであるのに対し、中国の数字はバブル処理に必要な費用が入っていないことにも留意すべきだ。 　習近平指導部がこのところ不動産市場対策に消極的になっているが、対策を進める費用を捻出するのが困難になっていることが原因なのかもしれない。 　だが、不動産対策を放置すればするほど景気が悪化するのは、かつての日本が教えるところだ。悩みの種の...

＜米中央軍は２６日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイランが２５日に行った商船攻撃への報復として、イランのミサイルや無人機の格納施設などを攻撃したと発表した。これに先立ちトランプ大統領はＳＮＳで「（商船攻撃は）明らかに愚かな停戦違反だ」と非難した。 　戦闘終結を定めた覚書が１７日に発効して以降、米軍がイランを攻撃するのは初めて。トランプ氏は最終合意の交渉への影響には言及しなかったが、一時停戦の不安定さを露呈した形だ。 　中央軍によれば、シンガポール船籍の貨物船は２５日、同海峡のオマーン沿岸を航行中に無人機攻撃を受けた。トランプ氏によると、イランは少なくとも４機の無人機を発射。１機が貨物船のデッキに直撃し、米軍が３機を撃墜した。 　一方、イラン側は反発している。同国国会の安全保障・外交政策委員会のアジジ委員長は２７日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米軍の報復攻撃を「無謀な停戦違反だ」と批判。詳細は不明ながら、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は湾岸地域の米軍拠点に報復攻撃を加えたと主張した＞(以上「時事通信」より引用) 　イラン革命政府は全土を完全に掌握しているわけではない。彼らの近衛兵だったイラン革命防衛隊が経済権益を握って以来、立場が逆転してしまったままだ。「 イランが「愚かな停戦違反」　商船に無人機、米軍は報復―トランプ氏 」と停戦合意に違反して、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を通過しようとする船舶を攻撃しているようだ。 　日本の諺に「飼い犬に手を噛まれる」と云うのがあるが、まさにイラン革命政府は飼い犬に手を嚙まれている。パーレビ国王を追放して、イラン革命政府を樹立した過程で近衛兵を必要としたのは確かだ。パーレビ体制を支えていた国軍はイラン革命当時は「中立」だったからだ。 　革命政府を樹立してから、イラン国軍は国境守備に回されて、首都テヘランや原油関係施設から遠ざけられた。そしてイラン革命政府がオイルマネーを潤沢に使ってイラン革命防衛隊を手懐けている内に、石油利権をイラン革命防衛隊に奪われて立場が逆転してしまった。 　そうした過程は日本史上でも同様の例がある。貴族が支配していた平安期に、貴族が所有する荘園を夜盗から守るために武力集団を雇用した。その内、武力集団が次第に勢力を持ち始めて荘園を乗っ取るようになった。源氏や平家といった武家棟梁の出現があって、武士が貴族社会...

＜ 穴は社会保障と地方で開く 　与野党から消費税減税論が衆議院選挙の公約に掲げられている。ほぼすべての政党が、何らかのかたちで消費税率を引き下げることを主張しているので、有権者はそれに反対する意見には投票することがほぼ不可能になっている。本当にそんな減税を実行して、日本国は大丈夫なのかと率直に感じるところである。 　本稿では、消費税減税の弊害について検討する。各党の中で、高市首相の自民党が方針として掲げている「食料品に対する消費税率を軽減税率対象の8％からゼロにする」ときのインパクトを主に取り扱いたい。 　まず、この減税で減収が見込まれるインパクトは約5兆円になる。2026年度当初予算の見通しでは、消費税収は26.7兆円（266,880億円）になる。それが約19％（▲19％=5兆円÷26.7兆円）ほどなくなる。方針では2年間に亘って時限的に減税が行われる見通しである。 　従来、消費税収は社会保障財源と地方税収に配分されてきた。2025年度予算では、全体31.4兆円のうち、中央政府が20.1兆円（割合64％）、地方が11.4兆円（割合36％）になっている。地方分には交付税交付金を通じて資金が回る4.9兆円も入っている。一般会計の税収では、消費税収は24.9兆円とされているが、その中には交付税分4.9兆円が含まれていて、実質的にはそれを差し引いた20.1兆円が社会保障財源に回る。こうした前提で計算すると、食料品消費税▲5兆円の減税は、社会保障の税源に▲3.2兆円の穴、地方の税源に▲1.8兆円の穴を開けることが予想される。 地方の穴 　まず、地方の穴について考えよう。先日地方出張で、ある自治体に行ったとき、消費税収の穴について市長さんに尋ねてみたところ、かなり立腹されていた。自分の自治体では税収がいくら減るかも把握しており、歳出抑制圧力が働くことを強く心配していた。地方にとっても社会保障は義務的支出なのでカットできないから、自ずと歳出削減は社会保障以外に向く。地方は国ほど容易には赤字債を発行できないので、歳出削減圧力が国以上に強く働くと説明してくれた。同様の話は、以前に他の自治体からも調査ヒアリングをしたときに聞いた。その説明では、新規案件の実行はできなくなり、裁量的な公共投資や補修・修繕が先送りされるそうだ。 　すでに、地方税収にしわ寄せが行くような措置は、ガソリンの暫...

＜◇ 台湾海峡は中国の「内水」 　6月11日、中国は台湾海峡および台湾周辺のいくつかの海域を「沿岸水域（Coastal Waters)」に指定した。 　国連海洋法条約（UNCLOS）に詳しくない方のために説明すると、中国のこの指定は、当該水域内におけるあらゆる海洋活動を統制・規制する権限を宣言するものである。 　UNCLOS第8条から第11条は、沿岸国に対し、その「内水」についてはるかに広範な権限を認めている。内水とは、領海の12海里の境界を示す地理的基線より陸側にある水域を指す。内水には、港湾、河川、内陸水路、そして中国側が主張する「近海」が含まれ、これらは干潮線から基線まで広がっている。 　沿岸国は、これらの水域に対して、自国の陸上領土と同様に主権と権限を有している。例えば、軍艦や商船は他国領海を通過する際、平和・秩序・安全を害さない事を条件として、沿岸国に対して事前通告無しで領海を通航できるという無害通航の権利を有するが、「内水」「沿岸水域」または「近海」には、沿岸国の許可なしには進入できない。実際、中国の宣言では、「台湾の東側の水域は、我々が存在し、管轄権を行使し、統治している我々の沿岸水域である」と具体的に述べられている。 　日本および国際社会は、この主張を直ちに退けなければならない。さもなければ、中国は沈黙を黙示的な承認と解釈するだろう。 ◇海上支配は拡大された 　台湾海峡は、UNCLOS第37条に定義される国際海峡である。この海峡は、公海または排他的経済水域の一部分と、公海または排他的経済水域の別の部分との間の国際航行に利用されている。さらに、2018年に領海と宣言する以前、北京当局は台湾海峡が国際水域であることを認めていた。にもかかわらず現在、同水域を自国の「内水」であると宣言している。 　UNCLOS第38条は、国際航行に利用される海峡においては、すべての船舶および航空機が通航権を享有し、その通行は妨げられてはならないと極めて明確に規定している。 UNCLOSで定義される中国の領海は、台湾海峡全域に及ぶものではない。だからこそ、中国による今回の海洋領土宣言は極めて深刻な問題なのである。この指定は表面的には無害に見えるが、実際には、日本とフィリピンの台湾近海での「海上境界画定交渉」に反発して行われた6月6日から5日間にわたる「海上法執行作戦」に続く...

＜ 国産といっていたのに中国で製造 「このような危ないバスを国民、市民の税金で買っておいて、半年ほど使った途端に廃車です。誰も責任をとろうとしない。こんなことが許されてはいけないと立ち上がりました」 　こう憤るのは、東京都の男性・Aさんだ。手にしているのは大阪地検特捜部と検事総長への「告発状」。告発されたのは、大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）の河井英明社長である。罪名は「背任罪」「補助金適格化法違反」だ。 　大阪メトロは、大阪市が100％出資するいわば「大阪市民」の会社で、大阪の地下鉄や市バスを手がける。なぜ、Aさんは告発に踏み切ったのか。 　昨年10月、大阪・関西万博が閉幕した。会場内や駐車場への輸送手段として使われた電気自動車バス（EVバス）は、開催中から事故を繰り返し安全性に問題があった。 「国産」とされたこのEVバスを運行していたのが大阪メトロだった。EVモーターズ・ジャパン（EVMJ社、本社・福岡県北九州市）を通じて導入した。 　EVMJ社の元社員はこう語る。 「表向き、国産と言われていましたが、中国で製造し、ほぼ完成させた状態のEVバスです。それを日本に持ち込み、料金システムなどのみ、日本のEVMJ社の工場で設置作業した。言ってみれば、工場でちょっと化粧をして架装していただけです。実態は中国製でした。 　中国でも、公道で走行できる強制製品認証制度（CCC認証）という安全基準を満たしていなかった。あくまで日本に輸出するということで製造許可を受けていた車両なのです」 　このように、安全性が担保されないまま走行させたことが事故頻発の原因だったとみられる。 とても路線バスに使用できない不具合 　2025年10月、国土交通省は道路運送車両法に基づき、EVMJ社に立ち入り調査を実施。その後、ブレーキなどに不具合があることが公表された。 　大阪メトロは、万博関連で150台のEVバスを購入している。大阪市議会では、大阪メトロがEVバス150台を約75億1500万円で購入したことが明らかになっている。 　そのうち、国土交通省、環境省など国からの補助金は約38億7000万円。大阪府と大阪市の補助金が約4億8000万円。大阪メトロの負担は約31億6000万円。 約60％が税金から支出されているのだ。 　大阪メトロは、EVバスを万博で使用後、路線バスに転換して、「万博の...

＜ 音楽担当の女性教員「洗濯物を乾かしていた」 　今月19日に東京・北区の滝野川第三小学校の4階部分が焼け、児童ら11人が重軽傷を負った火事で、新たな情報です。警視庁の任意の調べに対し、音楽を担当していた女性教員が「洗濯物を乾かしていた」という趣旨の話をしていることがわかりました。 　4階の「音楽準備室」の火元とみられる場所からは、電気ストーブと複数のサーキュレーター、燃えた衣類や20本以上のハンガーが見つかったほか、近くの壁のコンセントにささっていたプラグのコードが焼き切れていたことがわかっています。 女性教員　深く反省しているとも話す 　また、電気ストーブの鑑定の結果、火災の発生時は通電した状態で、ストーブの残骸には繊維のようなものの付着も確認できたということです。 　警視庁は失火の可能性があるとして原因を調べていますが、女性教員は「洗濯物を乾かしていた」という趣旨の説明をするとともに、深く反省しているとも話しているということです。＞(以上「TBSニュース」より引用) 　東京北区の小学校火災の続報で「 「洗濯物を乾かしていた」東京・北区の小学校火災は失火の可能性　音楽担当の女性教員が説明 」とは、お粗末に過ぎる。まさに防火ニュースで火災原因の一つとして演じられる「ストーブで洗濯物を乾かしていて出火する」デモ・フィルムの再現のような出火原因ではないか。 　果たして音楽教員が乾かしていた洗濯物とは何だったのだろうか。まさか音楽教員が音楽準備室に棲みついていたわけではないから、学校で使用したタオルなどを乾かしていたのだろう。そうすると学校の管理責任のある校長などもそのことを知っていたのだろうか。 　「洗濯物」が私物であれば、音楽教員の責任は重大だ。学校という多くの児童が使用する公共施設で出火した重過失の責任は免れられない。ニュースによると火災により屋根が崩落しているという。復旧工事は簡単には終わらず、卒業式を校舎で開催できるかすら分からないという。 　夏休みまでは低学年と高学年と分けて、低学年は他の施設で授業を行うという。夏休み明けからは別の同一施設で全校児童が授業が出来るようにする、という。 　ただ犠牲者が出なかったことが、せめてもの救いだ。骨折したり負傷した児童の早期の恢復を心から願う。また心に傷を負った児童のケアにも教育委員会等は配慮すべきだ。 　学校は学び舎で...

＜ホルムズ海峡で足止め状態にある船舶の退避に向​けた国際海事機関（ＩＭＯ）の新たな計‌画の下で、船舶が同海峡の通航を開始した。ＩＭＯの報道官が２４日に明らかにした。 　同報道官は、「​すでに船舶は計画に基づ​き通航を開始している」と説明⁠したものの、通過した船舶の詳​細については明らかにしなかった。 　ＬＳＥＧが２４日に​公表した船舶追跡データによると、過去１２時間に少なくとも２隻のばら積み船と１隻​の貨物船が同計画の下でホルム​ズ海峡を通航した。 　５００万バレルの原油を積んだ３隻のタ‌ンカ⁠ーもホルムズ海峡を出航し、うち２隻はアジアに向かっていることも海運データから明らかになった。​これらの​船舶がＩＭＯの計⁠画の下で出航したかどうかは不明。 　さらに、ＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タに⁠基づくロイターの分析によると、ばら積み船、貨物船、コンテナ船など⁠少な​くとも３５隻の小型船​と、石油タンカーおよびタグボート計５隻が海峡通​航の準備を進めているとみられる＞(以上「REUTERS」より引用) 　未確認情報によると、多くの日本の船舶が停船していた地域から複数の船がホルムズ海峡へ移動しているという。「 ホルムズ海峡で足止め船舶の退避開始、ＩＭＯの新計画下で 」との記事が情報により裏付けられている。 　トランプ氏はホルムズ海峡を航行する船舶から「通行料」を徴取しないと明言した。ジュネーブに到着したイラン革命政府代表は米国の制裁解除により間もなくイラン資金凍結が解除されるが、それをイラン革命防衛隊に渡すことはないと記者団に語ったという。やはりトランプ氏は「覚書」でイラン革命防衛隊を停戦協議の相手にしないことをイラン政府に認めさせたようだ。 　核開発協議に関して、米国とイラン政府との間で齟齬があったらしく、一時イラン代表が停戦協議の場から退席したようだが、間もなく席に戻ったという。依然としてイラン政府内で停戦協議の内容を巡って意見統一に乱れがあるようだ。だがＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タによると⁠少な​くとも３５隻の小型船​と、石油タンカーおよびタグボート計５隻が海峡通​航の準備を進めている、という。 　ＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タとは海運・サプライチェーン業界で活用される代表的な船舶追跡（AIS）データ・プラットフ...

＜沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者２０万人超を悼む「慰霊の日」を迎えた。８１年前のこの日、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。世界で戦火が絶えない中、参列者は平和への思いを新たにした。 　追悼式では、高市首相のあいさつ中に数人の参列者が「憲法を守れ」「戦争に向かうな」などと声を上げ、県職員から会場の外へ連れ出される場面があった。 　式後、高市首相は報道陣から受け止めを聞かれ、「平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇り。平和と国民を守るために、防衛力をしっかりと強化したい」と述べた。玉城デニー知事は、「式典は静謐（せいひつ）な環境で厳かに行いたいというのが我々の気持ち。気配りをお願いしたい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　およそあらゆる式典は静謐の中で執り行われるものだ。心得違いの者により静謐が破られ、彼の幼稚極まりない主張を聞かされる者の迷惑を顧みない行為は厳重に処罰されるべきだ。「 沖縄戦の戦没者追悼式、高市首相に「憲法を守れ」「戦争に向かうな」参列者数人がヤジ…会場外へ連れ出される 」とは、いかなる事態だろうか。 　ヤジを飛ばした者は沖縄戦で没した犠牲者たちの慰霊式典に反対したのか。高市氏の政策に抗議したいのであれば式典を妨げる必要はなかった。彼もまた追悼式典に参加して静謐を守り頭を垂れて追悼の意を表すべきだった。 　誰でも日本国憲法は遵守すべきだ。もちろん戦争を好む者など誰もいない。平和な暮らしを日本国民の誰もが望んでいる。しかし日本を侵略しようとしている国があるから、備えなければならないだけだ。 　具体的に中国は尖閣諸島を奪い取ろうとしている。北方領土は終戦直後の混乱に乗じて、旧ソ連が無法に日本から奪い取った。そして韓国の李承晩は戦後の混乱期、日本海に李承晩ラインを設定して日本漁船を締め出し、ライン内の竹島を不法に占拠した。こうした無法占拠状態が竹島と北方領土で戦後一貫して続いている。 　現在、最も警戒すべきは中国だ。中国は中共政府成立直後にチベットやウィグル、さらにはモンゴルや雲南省などを侵略して「自国領土」だと自称している。もちろん中国が「東北部」と称している地域は万里の長城以北で、元々は女真族の国だった。本来...

＜中国遼寧省大連にある日系電機大手の日本人男性社員1人が5月下旬に、中国当局に拘束されたことが朝日新聞の取材でわかった。関係者によると、中国が対日輸出を規制しているレアアース（希土類）を加工した製品を中国国外に輸出しようとした疑いで拘束されたという。   　中国からのレアアース輸出は、米中対立が激化した2025年4月、中国が輸出規制を強化して以降、日本を含む全世界向けに滞りが生じる状況が発生した。  　さらに25年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁などで日中関係が悪化。中国側は事実上の対抗措置を打ち出してきた。中国商務省は26年1月、日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化。2月下旬にも規制を強め、中国外務省はこの時の記者会見で、措置の目的は「日本の再軍備と核保有の企てを阻止すること」だと説明した。  　中国が指定する軍民両用製品にはレアアースなどの重要鉱物が含まれ、中国の統計では日本向けレアアース磁石の輸出減少もみられる。日本企業の関係者からも実際に影響が出始めているとの声が上がる。  　高市首相は6月中旬にフランスで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国のレアアースなどの輸出規制について「中国による対日措置が、サプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を、深刻に懸念している」と批判。各国の備蓄制度立ち上げ支援や共同備蓄制度の創設などを提案した。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 日系電機大手社員が中国で拘束　対日輸出規制のレアアースが関係か 」と、中国は依然として反スパイ法を盾に日本人ビジネスマンを手当たり次第に拘束しているようだ。いよいよ中国とは完全に手を切るべき時に来ているようだ。 　そうした時も時、今年7月1日から中国の「民族団結進歩促進法」が実施されるという。その法律は中国が支配している「侵略地」の民族を漢民族と同化する「同化政策」を強力に打ち出したもので、義務教育の初年から「標準中国語の強制」をすべての中国の版図で実施し、漢民族との婚姻を奨励することも定められている。また、その適用範囲は中国および中国の侵略地のみならず外国にもおよび、同法第63条では「域外適用」が定められている。つまり日本国民が中国の侵略や同化政策を批判しても「民族団結進歩促進法」により処罰されることになる。...

＜◇ プーチンにとってクリミアは「不沈の足場」であるはずだった 　今、クリミア半島で起きていることを一言で表すなら、「プーチンの要塞」が「プーチンの牢獄」へと姿を変えつつある、ということだ。 　2014年にプーチンがこの半島を併合したとき、彼の頭の中にあった絵図ははっきりしていた。黒海の制海権を握り、ウクライナの海上輸出を締め上げ、必要とあらば海から強制力を行使する––––クリミアはそのための前線基地であり、不沈の足場であるはずだった。 クリミア半島 　ロシア帝国の著名な司令官、グリゴリー・ポチョムキンが1783年に黒海艦隊を創設して以来、ロシアにとって黒海の支配はバルカンや地中海へ影響力を伸ばすための生命線であり続けた。プーチンの併合は、その歴史的執着の現代版だったといってよい。 ◇頼みの黒海艦隊はもはや攻撃部隊として機能せず 　ところが2026年の今、その目論見はほぼ完全に裏切られている。クリミアはウクライナを締め上げる足場ではなく、ロシア自身が10万の兵力とともに閉じ込められつつある巨大な袋小路に変わった。プーチンが描いた構図は、地理ごと反転してしまったのである。 　まず海から見ていこう。プーチンが頼みとした黒海艦隊は、もはや攻撃部隊として機能していない。2022年4月、旗艦のミサイル巡洋艦モスクワがウクライナ国産の対艦ミサイル「ネプチューン」によって沈められた瞬間から、艦隊の崩壊は始まっていた。 　モスクワが沈んだことは象徴的な打撃にとどまらない。同艦が張っていた広域防空の傘が消え、ロシアの水上艦は無人艇や航空機の前に丸裸になった。 　その後、ウクライナの無人水上艇による執拗な波状攻撃が続き、ロシアは主力艦をノヴォロシースクへ逃がさざるを得なくなった。 　2022年の侵攻開始時、ロシアはクリミア以北の作戦海域のおよそ90%を支配していた。それが今では、コーカサス沿岸の幅25キロほどの帯、海域全体の4分の1にまで押し込められている。 ◇ 海の次は、陸を断つ…ウクライナ戦略の核心 　逆にウクライナは海域の60%以上で作戦のテンポを握る。黒海艦隊の戦闘能力はおよそ30%が失われ、12隻あった揚陸艦のうち7隻が破壊か長期修理に追い込まれた。 　揚陸艦が動かないということは、南ウクライナで水陸両用の上陸作戦を仕掛ける能力が消えたということだ。プーチンが海から圧力をかけ...

＜今回、日銀は「政策金利」を0.75％から1.0％に引き上げました。 この決定の背景には「物価高を抑えたい」、でも「景気を悪化させたくない」という大きなジレンマがありました。   ■政策金利1.0％へ引き上げ  　経済動かす「アクセル」と「ブレーキ」 そもそも「政策金利」とは「銀行同士がお金を貸し借りするときの金利」のことです。 私たちが銀行から借金するときの利息にも連動し、日本経済を動かす「アクセル（利下げ）」と「ブレーキ（利上げ）」の役割を担っています。 もし金利を上げれば、支払う利息が増えるので、お金を使う人が減って「ブレーキ」になります。 ただしブレーキが強すぎると、借金の利息の支払いが厳しくなって、企業の倒産が増えるなど、景気が悪化してしまいます。  　逆に、金利を下げた場合、支払う利息は減るので、多くの人がお金を使って「アクセル」になります。 最後に「アクセル」を踏んだのは、2016年1月の「マイナス金利」を導入した時です。 そして8年後の2024年3月、ようやくブレーキを踏んでマイナス金利を解除します。その後も段階的に利上げを続け、今回は5回目です。  ■物価高の抑制を期待 　日銀の意図とは? こうした政策金利を上げ下げしているのは「物価の番人」と呼ばれる日銀です。 日銀がブレーキを踏んだ最大の理由は「物価高」にありました。その物価高の主な要因は、2022年から始まった歴史的な「円安」です。1ドル=115円前後だったのが、今は160円台です。 　 例えば、一房1ドルのバナナを輸入する場合、約4割も値上がりしています。 さらに2026年は、イラン情勢の緊迫化で原油価格も上昇。商品への価格転嫁が加速していることがはっきりしました。 そこで日銀が踏み切った「利上げ」。 金利が上がると、円で預金する利息が多くもらえるようになるため、円を買い求める人が増えて、「円高」が進みます。 より少ない円で輸入品が買えるようになるため、物価高の抑制が期待できるというわけです。 ■利上げも「円安」止まらず 　背景にはアメリカの“利上げ予想”の影響 ところが、「利上げ」でブレーキを掛けたにも関わらず、逆に「円安」が進みました。なぜなのでしょうか。 元日銀理事の早川英男さんによると、「大きな要因はアメリカにある」といいます。 アメリ...

＜米国とイランは２１日、仲介国も参加してスイス中部ビュルゲンシュトックで協議を行った。戦闘終結を含む覚書を前進させ最終合意を目指す予定だったが、レバノン情勢、イランによるホルムズ海峡再封鎖を巡りトランプ米大統領が、再び態度を硬化。イランもトランプ氏の発言に​反発し、交渉団が協議会場を離れたとイランメディアが報じた。 　イラン外務省のバガイ報道官は、協議は２１日のみで、米国がレバノンでの停戦を保証できなかったため、今回の協議は‌覚書自体の履行のみを対象とし、核開発計画などの実質的な問題は扱わないと述べていた。 　交渉団に近い筋は、第１弾の協議が終わったと述べた。協議は、仲介役のカタールの同席の下で行われた。米国の交渉代表を務めるバンス米副大統領は、トランプ氏が米国とイランの関係を変革するため「新たなページをめくる」よう求めたと明らかにし。スイスで両国が同じテーブルに着き、問題解決に取り組むことができるようになると述べた。本協議を前に、ウィットコフ中東担当特使、トラン​プ氏の娘婿のクシュナー氏とともに、パキスタンのシャリフ首相とムニール陸軍元帥と会談。仲介国が同席した協議ではレバノン情勢に関連し敵対行為の終結に向けて進展があったと​述べた。 　しかしトランプ氏は２１日、イランがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘をやめさせなければ、イランとの戦争を再開すると警告。「イランはレ⁠バノンにいる高給取りの代理組織が問題を起こすのを直ちにやめさせなければならない」、「もしそうしなければ、先週行ったようにイランを再び激しく攻撃する。先週よりもさらに激しくだ！！！」と自身のＳＮＳ（交流サイ​ト）に投稿した。米ＦＯＸニュースとのインタビューではさらに踏み込み、イラン当局者に海峡を封鎖すれば「お前たちの国はなくなる」と伝え、ホルムズ海峡を制圧すると警告したと語った。 　イランの首席交渉担当者である​ガリバフ国会議長は、米国は発言に注意すべきだと述べ、イラン軍は反撃する準備ができていると警告した。タスニム通信は関係者の話として、交渉団がトランプ氏の発言に反発し協議会場を離れたと伝えた。 ＜ホルムズ海峡「再封鎖」、トランプ氏「米が通航料も」＞ 　１７日に正式署名された暫定合意の覚書では、米国がイラン周辺の海上封鎖を解除し、イランはホルムズ海峡の商船の安全かつ無償の航行を６０日間確保する...

 「佐藤栄作氏の出自は朝鮮人だ」というSNSに余りに酷い書き込みがあったので、しっかりと事実を記述しておく。 ◇佐藤栄作の先祖は、江戸時代後期から明治時代にかけて活躍した長州藩士の佐藤信寛だ。佐藤信寛氏の直系および親族の家系は以下の通り。 曽祖父： 佐藤信寛（長州藩士、後に島根県令などを歴任） 祖父： 佐藤信彦（漢学者） 父親： 佐藤秀助（山口県田布施町の酒造家、婿養子） 母親： 佐藤茂世 実兄： 岸信介（第56・57代内閣総理大臣 ※母方の岸家へ養子） 　家系のルーツをさらに遡ると、毛利氏の家臣である萩藩士・佐藤源右衛門らに繋がる。また一説として、源義経の家臣である佐藤忠信の末裔とも伝えられている。 ◇安倍晋三氏の出自も記しておく。 　安倍氏のルーツは平安時代の奥州の豪族である安倍氏 (奥州)で、安倍晋三氏は前九年の役で知られる安倍宗任（むねとう）から数えて第42代目の子孫であるとされている。 　平安時代以降の主な先祖や親族の系譜は以下の通り。 　安倍宗任氏は平安時代末期の東北の豪族。のちに九州の大島（現・福岡県宗像市）へ配流されたため、現在も同島に墓が残されている。 　安倍家（山口県)は 宗任の末裔を称し、江戸時代には長州藩（山口県）の大庄屋などを務める豪農・豪商だった。 　安倍晋三氏の祖父は安倍寛（祖父）氏で、衆議院議員を務めた政治家。父親の安倍晋太郎氏は 外務大臣などを歴任した政治家。 　また岸信介（母方の祖父)氏は 昭和期の政治家であり、第56・57代内閣総理大臣。晋三氏は岸元首相の次男である洋子氏の次男として誕生した。 　しかし、たとえ出自が朝鮮半島由来だったとして、それがどうしたというのだろうか。日本の政治家として輝かしい実績を残し、現在の日本に多大な足跡を残しているのは揺ぎ無い事実だ。  　政治家を政策で批判するのは至極当然だ。また政治家が犯罪行為の責任を追及され説明を求められるのも、国民の代表として当たり前のことだ。しかし週刊誌ネタのスキャンダルを国会審議中で問うのは如何なものか。ましてや事実無根の書き込みなど、言語道断だ。 　近頃ではSNSで皇室に関して礼を欠く書き込みが散見される。もちろん女性天皇を支持る、といった書き込みは表現の自由だが、皇族の名誉にかかわる書き込みは断じて許されることではない。国民統合の象徴たる天皇及び皇室...

＜イラン軍事当局は20日、全ての船舶に対してホルムズ海峡を再び封鎖すると声明で発表した。イスラエル軍によるレバノン南部への攻撃が続いており、米イランが17日に署名した覚書に米側が「明白に違反していること」を理由に挙げた。イランのメヘル通信が伝えた。一方、イラン核問題を含む最終合意に向けた米イランの協議は、21日にもスイスで行われる見通しだ。 　イラン軍事当局の声明は、レバノンを含む全ての戦線での停戦を宣言した覚書第1項に米側が違反していると主張し、対抗措置として海峡を封鎖するとした。 　イスラエル軍は米イランの覚書署名後も、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを標的とした攻撃を継続した。米政府高官は19日、イスラエルとヒズボラが停戦に合意したと発表。しかし、イスラエル軍は20日にもレバノン南部を航空機やドローン（無人機）で攻撃し、ロイター通信によると少なくとも10人が死亡した。 　バンス米副大統領は20日、FOXニュースの番組で、イランとの協議のためウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏がスイス入りしたと明らかにし、自身も近くスイスに向かう計画だと述べた。 　バンス氏は、イランによるホルムズ海峡再封鎖の「証拠はない」と語り、米イランの覚書が維持されることに自信を示した。 　米ニュースサイトのアクシオスによると、仲介役のムハンマド・カタール首相はすでに現地入りしたほか、イランのアラグチ外相も20日にスイスに移動する。 　米イランは17日に戦闘終結を宣言する覚書に正式署名。18日に最終合意に向けた60日間の協議期間に入った。 　米イラン協議を巡ってトランプ米政権は、ヒズボラに対するイスラエルの攻撃が協議の阻害要因になりかねないとして警戒していた。 　イスラエル軍は18日から19日にかけて、ヒズボラ側からの攻撃に対する報復としてレバノン南部を爆撃し、少なくとも47人が死亡した。トランプ氏は19日、イスラエルに戦闘を停止するよう求めたと米NBCの取材に明らかにしていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　果たしてイラン革命政府はマトモな国際常識が通用する「政府」なのかと疑う。「 イラン、ホルムズ海峡を「再封鎖」　米イラン協議は21日にも開催　米特使らがスイス到着 」との見出しに抱いた率直な感想だ。なんであれ自分の我儘を通すためなら国際海峡の安全航行を人質...

＜◇語られる将来への不安 「差別ではない。ただ移民政策により問題が生じている欧米のようになってしまっては困る」。多くが口をそろえたのは、自らの主張が排外主義ではないという考えと、将来への不安だった。 　コロナが落ち着いてから、働く外国人やインバウンド旅行者らも含めて、目に見えて外国人の数は増えている。一方、手元のスマートフォンを開けば、SNSを通じて、欧州や米国の移民問題をはじめ、不安を感じる情報が次々と入ってくる。 ◇政策の優先順位　政治にもっと議論してほしい 　今の課題も語られた。東京都の50代男性は、「仕事で外国人と一緒になるが、日本語がわからないから大変だ」と話した。日本語教育を手厚くすることは解決策になるのでは、と聞くと、「そういう予算は先に日本人に振り向けてほしい」。男性は若い頃は夜間の仕事をこなし、今は派遣の仕事とアルバイトを重ねているという。 　反対派の中にも、主張の違いがあった。横浜市の60代男性は「排外主義やデマと批判されても仕方ない言説もある」と言いつつ、「不安を語ろうとするだけで『差別』『レイシスト』とレッテル貼りされる」とも語った。それでも移民政策に反対なのは、「各地でトラブルが発生している。まずは制限するべきだ」。 　課題があるなら、共生に必要な政策支援をするか、人手不足を受けいれて制限するか。どう妥協策を見いだすか。「政治にもっと議論してほしい」。そのことも、男性たちのいら立ちにつながっていた。 ◇静かに拡大してきた日本の外国人の受け入れ政策 　外国人の受け入れは、経済界の要請もあって進んできた。安倍政権が、働く外国人を本格的に受け入れ、条件を満たせば、家族を伴う滞在や永住申請も可能な特定技能制度をつくり、2019年に始まった。その後、技能実習に代わり、特定技能への移行も視野に入れる育成就労制度を創設するなど、拡大方向で進んできた。 　外国人を支援する態勢強化や日本語教育などの共生施策はとられてはいる。だが、現場の負担増や地域の不安に対してどう向き合い、より本格的な予算をどう配分するかといった対応は追いついていない＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 「移民反対」を支持する人たち　なぜ今、強く訴える？その理由は？ 」との見出しが気になった。オールドメディアは外国人労働移民政策を外国人との「共存」や人種差別といった社会面から捉えがちだ。だが...

＜18日未明、ウクライナのドローン（無人機）がロシア首都モスクワに大挙して押し寄せたとき、ロシアの対応は周到に練った戦略的防衛というよりも、その場しのぎの場当たり的なものに見えた。 　首都の路上から撮影された映像には、その後の混乱ぶりが垣間見える。 CNNの検証や専門家の分析を経た映像には、交通量の多い幹線道路から携帯式の肩撃ち防空システムを発射する兵士たちの姿が映っている。車は兵士のそばを慎重に通り過ぎていく。防空システムで撃墜されたとみられるドローンが広大な市場の建物に落下すると、人々は身の安全を求めて逃げ惑った。  　別の映像では、ロシアの防空ミサイルとみられる物体が目標を外れ、モスクワ郊外の石油貯蔵タンクに着弾している。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の兵器専門家はCNNに対し、「ロシアによるオウンゴール」だと指摘。 　キノコ雲のような煙が立ち上り、タンクの巨大な屋根が吹き飛ぶ結果になった。 モスクワへの18日の攻撃は全面戦争開始後最大規模で、ロシアの防空網をドローンで圧倒するウクライナの戦略が成功しているとみられる新たな事例となった。  「ロシアの古いシステムを100％信頼できるわけではないことは、過去の例から明らかだ」。 　ストックホルム国際平和研究所の上級研究員、マルクス・シラー氏は今回の緊急対応についてこう指摘する。 　一方、ウクライナは「何年もかけて」継続的に攻撃力向上を図ってきたという。 ウクライナは2024年以来、ロシアの精油所や軍事施設に対する長距離攻撃を強化してきた。最近になりサンクトペテルブルクの防衛網を突破したほか、モスクワへの攻撃も繰り返しており、ロシアの2大都市に戦火が及んでいる状況だ。  　マッケンジー・インテリジェンス・サービスの上級アナリスト、スチュ・レイ氏は、「映像には交通量の多い幹線道路上で携帯式地対空ミサイル（MANPADS）が発射される様子が映っており、あわただしい場当たり的な対応が取られたことがうかがえる。率直に言ってプロらしからぬ対応だ。交通規制が全く行われていないこと、民間車両や民間人に信じられないほど近い場所で兵器が使用されたことも、こうした評価を裏付ける」と説明した。 　 ウクライナ軍の情報筋が以前CNNに説明したところによると、ロシアは紛争の初期段階では、防空システムを...

＜日銀が１６日の金融政策決定会合で、政策金利を１％に引き上げた。昨年１２月以来の利上げで、３１年ぶりの高水準となる。高市早苗首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」の実現を見据え、基本的には利上げに否定的だとされる。一方、今回の決定にあたって高市氏が積極的に「反対」のメッセージを発した形跡はない。静観した背景には、高市氏と政権を取り巻く二つの​要素が透けて見える。 ＜「向こう１年は利上げ不要」＞ 「どんな結果になろうとも、日銀の責任だというスタンスだ」。決定を前にした１６日午前、政府関係者の一人はロイ‌ターの取材に、高市氏の心境をこう解説した。 　２月の衆院選で歴史的大勝を遂げ、高市氏の下にはかつてない権力が集中している。選挙公約の実現にこだわる姿勢を貫き、「成長投資」や「危機管理投資」の実行に向け、政府内では「つなぎ国債」の発行を含めた予算確保の準備が着々と進んでいる。 　国内投資を増やし、企業収益と国民所得の向上による経済再生を図るのが政権の基本スタンスだが、それには積極的な財政出動が欠かせない。日銀の利上​げによって長期金利が跳ねれば、国債に頼る手法は批判の的となる。だからこそ、高市氏や周辺は「向こう１年は利上げ不要」と言い続けてきた。 ＜「日銀の責任でやれ」＞ 　ただ、今​回の利上げ決定について、高市氏は半ば静観していたと、前出の関係者は話す。理由は大きく二つ。一つは米国からの注文、もう一つ⁠は日銀との距離感だ。 　ベセント米財務長官は５月、パリでのロイターとの単独インタビューで日銀の植田和男総裁に言及し、「優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた​金融政策を実現すると確信している」と語った。 　日本政府内では、ベセント氏が日銀に早期利上げを促した発言だと捉えられた。実際、経済官庁幹部は「米は直接的に『利上げしてほしい』とは​言わない。ベセント氏の言い回しで十分にメッセージを伝えているつもりだろう」と語った。 　米からの事実上の注文がある中で、高市氏としても利上げを妨げるような行動は取りにくいというわけだ。 　一方、複数の政府関係者は「高市氏に金融政策の確固たるポリシーはないようだ」と語る。為替や長期金利の動向に気を揉むことはあっても、政策実現にこだわる姿勢を変えようとはしない。ある政府関係者は「選挙で支持された政策に​こだわるのは政治...

＜19日午前11時ごろ、東京都北区滝野川1の区立滝野川第三小学校から「煙が出ている」と119番があった。警視庁滝野川署や東京消防庁によると、4階建て校舎4階の音楽準備室から出火したとみられる。児童と教職員計11人が煙を吸うなどして病院に搬送され、うち児童2人が腕の骨、40代の女性の音楽教諭1人が腰の骨を折る重傷。いずれも意識はあるという。 　4階を中心に200平方メートル以上が焼け、約3時間後に火は消し止められた。複数人が逃げ遅れ、屋上や4階の窓外のひさし部分などに一時取り残されたが、消防隊員がはしごなどを使って救出した。児童約330人全員が、校庭や近くの飛鳥山公園に避難した。 　署によると、当時は5年生が音楽室で授業を受けていた。焦げ臭いことから、教員が隣の準備室につながる扉を開けて確認したところ、煙が出ていることに気づき、119番したという。音楽室と音楽準備室にスプリンクラーはなかったという。署は20日に実況見分をして出火原因を調べる。 　現場はJR王子駅から南に約450メートルの住宅街。＞(以上「東京新聞」より引用) 「 滝野川第三小の火災、4階音楽準備室から出火か　児童・教員3人が骨折　東京・北区 」とのニュースには驚いた。本来「あってはならない」火事だからだ。児童と教職員計11人が煙を吸うなどして病院に搬送され、うち児童2人が腕の骨、40代の女性の音楽教諭1人が腰の骨を折る重傷とのことだが、幸いにして犠牲者のいないがせめてもの救いだ。 　火災原因の究明はこれからのようだが、音楽準備室に「火の気」があるとは思えない。人気のない屋内から火の手が上がった場合、漏電が考えられるが、そうした電流が流れるような場所でもない。 　滝川第三小学校の見取り図を見ると音楽準備室から出火した場合、音楽室で授業を受けている児童たちの逃げ道はない。だから庇などに避難したのだろうが、それは危険極まりない「避難」だったというべきだ。全国の学校施設の安全の総点検を直ちに実施すべきだ。そしていかなる場所の教室にいても「安全な避難経路」が確保されているか確認すべきだ。 　今後の学校施設の設計に当たっては階段は建築物の両端に設けるべきで、何処から出火しようと安全に非難出来る「経路確保」が出来るようにしておく必要がある。東京都の小池知事は都庁舎の幻燈会(プロジェクションマッピィング)などに巨額な...

＜イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、現地時間１９日午後４時（１３００ＧＭＴ）からの停戦で合‌意した。 　米政府高官がロイターに明らかにした。 高官は匿⁠名を条件に「ヒズボラとイスラエルが停戦に合意した」とし、米国とカタールの交渉担当者がイランの協力を得て今​回の合意をまとめたと述べた。その上で「きょう交戦があったが、イスラエルとヒズボラは現在は停戦‌状態にあると理解している」と語った。  　イスラエル高官とヒズボラ関係者２人もロイターに対し、停戦が実施されたことを確認し‌た。イスラエル高官は「ヒ‌ズボラが攻撃してこなければ、われわれにと​って戦時下ではない」と述べた。  　イスラエル軍報道官は、合意を尊重し、同国指‌導部の指示に従い行動すると述べた。同時に、イスラエル国民がヒズボラの脅威にさらさ‌れている限り、イスラ​エル軍は「緩衝地帯」に留まり、脅威に対して行動す‌る自由を有するとした。 ただ、停戦発効予定時刻から１時間近くたった後も、イスラ⁠エル北部にいるロイター記者は国境を越えたレバノン側でイスラエルによる攻撃が続いている様子を確認した。国境近くのレバノンの村の背後からは煙⁠が立ち上った。 　 レバノンの治安当局筋２人によると、​イスラエルは停戦‌発効後最初の１時間に１２回の空爆を実施した。午後５時以降は、空爆の報告はない。 　イスラエル軍当局者は、午後５時以降に攻撃はなかったと確認しつつも、⁠午後４時以降に１２回攻撃を行ったことは否定した。 　 レバノン保健省に⁠よると、同日未明以降、イスラエルの空爆でレバノンでは少なくとも４７人が死⁠亡した。イスラエルはレバノン南部で兵士４人が死亡したと発表しており、ヒズボラ‌による攻⁠撃としては今回の戦闘で最も死者の多いものの一つとなっ​た。 米国とイランの和平合意公表当初は戦闘が収まったものの、今週に入り再び激化していた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 イスラエルとヒズボラ、停戦で合意　19日発効 」というニュースが報じられた。イスラエルによるレバノン攻撃と、ヒズボラによるイスラエルへのミサイル攻撃が繰り返されてきたが、両者間で停戦合意が発効したという。 　イランとの停戦「合意」に従わないネタにエフに対して、トランプ氏が電話で「イスラエルが(イランやハマスやヒズボラを)攻撃し続...

＜米ホワイトハウスが１８日に、イランと合意した戦‌闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）の写しを議会⁠に提出したことがロイターが確認した文書で分かった。 　覚書は両国の大​統領が１７日に署名した。 ロイターが確認した文書の要点は以下の通り。  ＊米国‌とイランは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦を即時、かつ恒久的に‌終了する  ＊米国とイラ‌ンは６０日以内の最終合意締結に向​けて交渉すると確約、双方が合意すれば交渉‌期限を延長できる  ＊米国は３０日以内に、イランに対する海上封鎖を全‌面的に解除す​る  ＊最終合意成立後、米国は３０日以内にイ‌ラン周辺地域から部隊を撤収する  ＊米国と地域の⁠パートナー国は、イラン向けに総額３０００億ドル規模の復興・経済開発計画を策定する  ＊イランは６０日間、ホル⁠ムズ海峡を通航する商船に​対し料金を徴‌収せず安全な航行を保証する  ＊最終合意の一環として、米国は対イラン制裁を終了する  ＊イラ⁠ンは核兵器を取得・開発しないと確⁠約  ＊米国はイラン産原油の輸出に関する適用除外措置⁠を導入する  ＊米国とイランは凍結されているイラン資‌産の⁠解放を巡り協議する  ＊米国とイランの最終合​意は、国連安全保障理事会決議による承認を受ける＞(以上「REUTERS」より引用) 　米国とイランが合意した戦‌闘終結に向けた覚書が明らかになった。REUTERSの「 米政権、イラン覚書を議会に提出　軍事作戦終結や封鎖解除など網羅 」という記事に掲載された。 　しかし交わされたのは「米国とイラン」の覚書であって、中東全域の戦火を鎮めるものではない。つまり米国はイスラエルがこれからもレバノンのヒズボラやガザのハマスと紛争を続けたいのなら「どうぞ」と切り離した格好だ。 　だから高市政権は「覚書」が交わされたことを歓迎しつつ、今後とも中東全域の平和のために尽力する、との発言を官房長官がしたのだろう。つまり米国とイランの「覚書」は中東の平和を包括するものではなく、イランと米国の戦争終結を取り決めただけだ。 　それにより米国と中東のパートナー国はイラン復興のために3000億ドル(約48兆円)もの経済支援することになる。米国は中東諸国に根回しした上での発表だろ...

＜株式市場で一際注目を集めるのが半導体メモリ大手・キオクシアホールディングス（東証プライム・285A）だ。株価はこの1年半ほどで60倍超に膨れ上がり、時価総額はトヨタ自動車を上回った。上場時に購入し、ほったらかしておけば1銘柄で“億り人”に成り上がることもできた爆騰ぶりだが、次のチャンスはどこに眠るのか。今仕込むべき「第2のキオクシア」を探していく。 　IPO専門メディア「IPOジャパン」編集長の西堀敬氏は、キオクシアHD株について「モメンタム株なので何らかの好材料が出てくれば、また大きく買われる可能性が高い」と見る。特に8月に予定される2027年3月期第一四半期決算での業績アウトパフォームが、さらに高値を取りにいくポイントになりうると指摘する。（以下「」内のコメントは西堀氏） 「キオクシアHDは2026年4～6月期の連結純利益が前年同期比40倍の8690億円になる見通しを公表しています。8月の第一四半期決算発表でこの会社予想と比較して実績が大きくアウトパフォームしているとなれば、それによりさらに高値を取りにいくことが考えられます」 テンバガー候補を生む4つのキーワード 「キオクシアほどのパフォーマンスを出す銘柄はなかなか出てこない」としながらも、西堀氏は昨年以降にIPOして高いパフォーマンスを出す銘柄群に共通するテーマを見出している。 「日本の置かれた環境に対して何らかのソリューション事業を提供する企業が注目されています。具体的なキーワードで言えば、“事業承継”“エネルギー（電力）”“半導体”“宇宙”です」 　特に注目するのが蓄電池事業だ。AI・半導体のデータセンターは膨大な電力を消費する。その供給を支える蓄電池分野のIPO案件が今後複数出てくると西堀氏はみている。宇宙分野もスペースXの上場を契機にボラティリティが高まっており、新たなIPO案件には買い妙味があるという。半導体については「次世代半導体を手がけるラピダスが将来IPOをしてきたら面白そうだ」とも指摘する。 GOは公開価格を21％上回る初値 　6月16日に東証グロース市場へ上場したタクシー配車アプリ大手・GO（東証グロース・581A）は、初値2910円と公開価格（2400円）を21％上回った。2026年の国内IPOとしては最大規模となる時価総額約2260億円でのスタートだ。 　こうした結果も踏まえ、「第2...

＜米国が来月、建国２５０周年を迎えるのを前に、米国民の５人に２人が、その後さらに２５０年にわたって国家として存続することはないと考えていることが、ロ​イター／イプソスの世論調査で分かった。 　調査の期間は１２─１５日。トランプ米大統領が７月４日‌の祝賀行事に持ち込んだ党派色の強い演出が物議を醸す中で実施された。 　トランプ氏は記念日を祝う多くのイベントで自らを中心に据えており、１４日の自身の誕生日にはホワイトハウスで総合格闘​技の試合を開催した。 　１５日には、建国２５０周年を記念する７月４日の独立記念日に首都ワシ​ントンのナショナル・モールで行われる祝賀行事について、「過去⁠最大のトランプ集会『米国への賛辞（Tribute to America）』」を兼ねるという考えを表明した。   　調査では回答者の​約３８％（民主党支持者の４０％、共和党支持者の２６％を含む）が、今から２５０年後に米国が単一の国家と​して存在しているとは思わないと回答した。自国が存続すると考えたのは６２％にとどまった。 　また、回答者の３分の２（民主党支持者の８５％、共和党支持者の５０％）は、米国の民主主義が崩壊の危機にあるという意見に​同意すると答えた。この割合は、昨年８月に実施された世論調査の５７％から増加した。​民主主義の存続を懸念する共和党支持者が増えたことが主な要因。 　今回の調査では回答者の約７７％が、‌今後５年⁠間で政治的暴力が増加する可能性が高いと答えた。 ＜世界で最も偉大な国か＞ 　調査ではまた、米国を世界で傑出した存在と見なす国民の割合が低下していることも示された。米国が世界で最も偉大な国だと考えている人は３０％で、トランプ氏の１期目の２０１７年１１月に実施したロ​イター／イプソス調査​の３８％から低下した。こ⁠うした見方を示した民主党支持者は２６％から１１％に減少した一方、共和党支持者では約６割で変わらなかった。 米国民の過半数（民主党支持者の４分​の３、共和党支持者の半数を含む）が、建国２５０周年を祝う行事​は政治色⁠が強くなりすぎたと考えていると答えた。 　独立記念日の祝い方といったより日常的な事柄でも、米国民の意見は分かれた。米国旗の色である赤、白、青の服を着て祝うと答えた⁠共和党支​持者は５２％だったのに対し、民主党支持者は２０％にとどまった。​花火大会に...

＜2025年、札幌市南区のゴルフ場で、北海道の許可がないのに鉢合わせしたクマを駆除したとして書類送検されたハンターを、札幌地検は、15日までに不起訴処分としました。 ハンター　村上勝美さん（72） 「（クマとの距離は）4.7メートルでした。不起訴という形になりまして、とても安心しております」 　この問題は、2025年9月、札幌市南区のゴルフ場でハンターの村上勝美さんがシカわなの設置などのためにコース内を巡視中にクマと鉢合わせたため、道の許可がないまま発砲して駆除したとして、書類送検されたものです。 　村上さんは、シカの駆除の許可はありましたが、クマについては、ありませんでした。 　札幌地検は、6月8日、村上さんを不起訴処分としました。 淺野高宏弁護士 「今回はやむを得ない場合の発砲で"緊急避難"の成立があり得るかもしれない。嫌疑不十分で不起訴処分になった。（村上さんの主張が）認められ非常に安心している」 　弁護士は、今回の不起訴処分が村上さんの名誉回復につながればと話しています＞(以上「HBC北海道」より引用) 「 シカ撃ちハンターがクマ駆除し書類送検⇒札幌地検が不起訴処分　ハンター「クマとの距離4.7ｍ、不起訴に安心」ゴルフ場を巡視中に鉢合わせし発砲 」との記事に怒りが込み上げる。シカであれクマであれ、人に害を与える獣をハンターが駆除して何が悪いのだろうか。 　ゴルフ場を巡回中にクマと鉢合わせれば駆除するのが常識ではないか。駆除許可を得てないから書類送検した、というのなら検察官がゴルフ場を巡回してクマに喰われれば良いだろう。そんな現場を知らない者の画一的な法律適用では昨今のクマ被害拡大に対応できない。 　やっと警察許可による「緊急銃猟」が行えるようになったが、そのクマの緊急駆除（緊急銃猟）は、人の生命や身体に危険が及ぶおそれがある場合、市町村長の判断と責任の下で、次の4つの条件をすべて満たした場合に実施されことになっている。 ☆生活圏への侵入： クマが人間の日常生活圏（またはその恐れが大きい場所）に侵入していること。 ☆緊急性： 人命や身体への危害を防ぐために緊急に対応する必要があること。 ☆代替手段の困難さ： 銃猟以外の方法（わな等）では的確かつ迅速な捕獲が困難であること。 ☆安全の確保： 住民や第三者に危害が及ぶ恐れがないこと（安全が確保さ...

＜米政府高官は１５日、記者団に対し、トランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が戦闘終結の覚書に署名したと明らかにした。また、今週後半にも、イランの核問題などを話し合う「技術的協議」を開き、バンス氏が交渉に当たると説明した。 イスラエル首相、レバノン撤退を否定　イラン反発の可能性 　米高官は覚書で、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航料を６０日間は無料とすることも合意したと表明。同海峡での機雷除去の作業に時間を要するものの、「３０日以内には正常化する」との見通しを示した。 　イランのタスニム通信も１５日、同国側が船舶への料金徴収を６０日間免除する方針だと報道。海峡は１９日の署名後に開放すると伝えている。 　米高官はまた、覚書署名に伴う見返りとして、イランの在外資産の凍結解除などには一切応じなかったと強調。対イラン制裁の緩和に応じるかどうかは核放棄に向けた「行動次第だ」と語った。イラン再建に向け、３０００億ドル（約４８兆円）規模の基金創設を議論していると明らかにした＞(以上「時事通信」より引用) 「 米イラン、戦闘終結覚書に署名　週後半にも核協議開始―ホルムズ通航、６０日無料 」の見出しを見て「ホルムズ通航60日無料」が気になる。そうすると「60日経過するとホルムズ通航が有料になる」ということなのか。 　そんなことを許したなら、航行の自由を保障している世界中の国際海域が有料化へと動き出しかねない。まるで海賊が横行していた17世紀へ逆戻りしたかのようだ。 　トランプ氏が停戦合意に達したと得意満面の顔でニュース画面に登場したいたが、それほど喜べる合意内容とは言い難い。確かに停戦は歓迎すべきことだが、イラン政府の暴挙を放置したまま停戦するのではトランプ氏は何のために軍事力を行使したのか意味のないことになる。 　またイラン再建に向けた「基金」が中東のテロ集団に流れないか、いかなる監視体制を敷くのかが明確化されていない。軍事力で我意を通そうとする国家や集団に対して世界は明確に拒否し批判すべきだ。自由で平和な世界を実現するために、全人類は協力すべきだ。

＜15日、参議院決算委員会において、立憲民主党の古賀千景議員が防衛省の広報活動について質問した際、自衛隊へ入隊する子どもの家庭環境をめぐる自身の発言を撤回し、謝罪する場面があった。   　委員会では防衛省が作成し一部の学校に配布された子ども向けの冊子「まるわかり！日本の防衛〜はじめての防衛白書2024」をめぐり、質疑が行われていた。約30年間にわたり教員を務めた経歴を持つ古賀氏は冊子の配布意図や内容の政治的中立性について、小泉進次郎防衛大臣や防衛省の小野功雄大臣官房長に説明を求めていた。  　その中で古賀氏は、自身が教えた子どもが多く自衛隊にいると言及した上で、「分かってほしいのは、自衛隊に子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ！」と発言した。この発言により委員会室がざわつくと、古賀氏は即座に「すいません、それ失礼しました。訂正します」と応じ、「本当にそこにね、生活の厳しい子どもたちが生きていると、安定した職だというところ、そこはわかってほしい」と言い直した。  　その後、古賀氏は冊子の中で北朝鮮や中国、ロシアについて書かれている点に触れ、学校に通うそれらの国の子どもたちが冊子を目にした際に傷つくのではないかとして、子どもへの配慮の有無をただした。  　これに対し小泉防衛大臣は反論を展開し、「（古賀）先生が言う『近隣の国々に対する配慮』という前に、自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか？」と指摘した。  　さらに小泉防衛大臣は「今（古賀）先生の発言は、自衛官の子どもたち、みんな貧しい家庭の子しかいないと、こういった形で言われましたけど、全くそういうことはありません。事実誤認だと思います」と述べ、自衛隊の家族に対する一面的な見方であると主張した。小泉防衛大臣の答弁中には、委員会室から「そうだ！」と同調する声が上がった。  　これを受け、古賀氏は「私の発言は撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」と述べ、自身の発言を撤回して謝罪した。その後、教育の政治的中立性に関する質問へと移った。＞(以上「ABEMA NEWS」より引用) 「 立憲議員「自衛隊は経済的に厳しい子が行く。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ！...

＜ 改憲論議は加速の兆しを見せています。太平洋戦争の敗戦後、日本人の手で十分な議論ができないまま制定された現行憲法を改正するには、まず日本人自身で“あの戦争”を総括する「新・東京裁判」が必要だというのが私の持論です。連載4回目では、あの戦争に敗れた大きな原因の一つ、「敵に暗号を解読されていたのに、なぜ気付かなかったのか」について検証します。このテーマを取り上げるのは、日本の情報に対する姿勢や組織のあり方について省みる必要があると考えるからです。 ◎暗号解読され、山本五十六・連合艦隊司令長官が撃墜死 　太平洋戦争では敵国に暗号を解読されていることに気付かないまま、日本は敗戦を迎えました。なぜ、「解読されているのではないか」という疑問が広がらなかったのでしょうか。 　日本軍が暗号解読に気付くべき機会は何度もありました。一番有名なものが、ミッドウェー海戦でしょう。明らかに待ち伏せ攻撃であり、米軍による暗号解読が勝敗に大きく影響しました。しかし日本海軍は、負けただけでなく、その後、南雲艦隊の幹部の一部が暗号解読の可能性について言及したのに組織としての調査はしませんでした。 　次の機会は、連合艦隊司令長官の山本五十六が乗っていた飛行機が、将兵の激励に向かうブーゲンビル島（現パプアニューギニア・ブーゲンビル自治州）上空で撃墜されたときです。偶然にしてはあまりに不思議な米軍機編隊の出現について、連合艦隊幹部からも暗号解読の可能性を調査せよという声があがりました。 　これに対して通信課長だった鮫島素直大佐が残した『元軍令部通信課長の回想』を読むと、きわめて危機感に乏しいと言わざるを得ません。 「この事件は日本側にとってはきわめて重大なものであったので、暗号電報被解読の可能性も含めて、直ちに厳密な調査が行われた。しかし、アメリカ側が事前に山本長官の巡視計画を知っていたと推論できる確定的な資料を見出すことはできなかった。 　むしろ、使用暗号は強度の高いもので、しかも乱数表は4月1日に変更されたばかりで解読されるはずはないと考えられていたこと。（山本が墜落死した）翌19日に、サンフランシスコ放送が単に『北部ソロモンで米陸軍機が日本軍の陸上攻撃機2機を撃墜。わが方一機損失』と発表していたこともあって、この戦闘は偶然のものであったとの判断に日本側は傾いていった。したがって暗号書の更新などは考...

＜米国とイランの戦闘終結へ向けた協議の仲介国パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は１５日（現地時間）、米国とイランが合意に達し、１９日にジュネーブで署名式が行われると自身のＳＮＳで発表した。 　両国が即時、レバノンを含む中東の全戦線での軍事作戦を恒久的に停止することを宣言したという。イスラエル軍が１４日、レバノンの首都ベイルート南郊の親イラン勢力ヒズボラの司令部を空爆し、イランが反発しているが、シャリフ首相の投稿では触れられていない＞(以上「読売新聞」より引用) 「 米イランが和平合意、19日にスイスで署名　パキスタン首相表明 」と、慶賀すべきニュースが報じられているが、テレ朝の報道番組はご不満にようだ。 　停戦合意に署名か、との報に関する「感想」を例の玉川氏は「トランプ氏がイランの核開発六ヶ国協議からトランプ氏の米国が抜けたことにより、イランのウラン濃縮が促進され、それに反発して起きたイラン戦争の停戦合意で、濃縮ウランの取り扱いは合意書署名後に話し合うという。それならトランプ氏がイラン攻撃に踏み切ったウラン濃縮は意味がなかったことになる」などと、頓珍漢な感想を披歴した。 　玉川氏はイランのウラン濃縮の経緯に関して詳細に調べた上で、テレビで感想を述べたのだろうか。イランの核開発を時系列で記述すると以下のようになっている。 ◎イランが本格的にウラン濃縮計画に着手したのは1985年から。 ◎2000年代以降の経緯は以下の通り。  　1985年：遠心分離器を用いたウラン濃縮計画に初めて着手。 　2002年：イラン国内で秘密裏に建設されていた核施設の存在が暴露され、国際的に問題化。 　2006年2月：一度は停止していたウラン濃縮活動を本格的に再開。 　2019年5月〜：核合意（JCPOA）の履行停止を順次宣言し、濃縮度や保有量の制限を破棄。 　トランプ氏が対イ核開発六ヵ国協議から離脱表明する前から、イランはウラン濃縮活動を始動していた。それに対してイラン核開発六ヵ国協議や国際原子力機関 (IAEA)による規制が効果を発揮していないため、トランプ氏が六ヶ国協議の枠組みから離脱した。そして直接イランの核施設を爆破し、今回の停戦合意でイラン政府に核開発を「放棄」させた。 　そうした経緯を検証したうえで、今回のイラン戦争が無意味な戦争だった、と断定できるのか。玉川氏はテレビ発...

＜イラン北東部の都市マシャドで13日、外務省の出先機関の外に数十人が集まり、テレビインタビューで米国との和平合意締結について言及した同国のアッバス・アラグチ外相に対する抗議を行った。 　同国ファルス通信は、体をすっぽりと覆う黒い「チャドル」姿の女性たちが赤と黒の旗を振りながら、建物の前で「潜入者、不名誉なアラグチに死を」とスローガンを叫ぶ映像を共有した。 　この抗議デモは、ドナルド・トランプ米大統領と仲介国パキスタンが推進する和平合意に対し、イランの保守強硬派が反対姿勢を強める中で発生した。 　強硬派は、この合意はイランの利益にならず、イラン政府からホルムズ海峡における抑止力を奪うことになると主張。また、イランの交渉団が合意を取り付けるために譲歩しすぎたとも非難している。 　アラグチ氏は12日のインタビューで、現在交渉中の合意には、イランのホルムズ海峡での封鎖に対抗して課された米国のイラン港湾封鎖を解除することが含まれていると述べた。同氏はさらに、「ホルムズ海峡の管理体制はもはや以前と同じものにはならないだろう」と付け加えた。 　AFPは独自に検証できなかったものの、SNS上の他の動画では、首都テヘランの外務省の前で、人々が「アラグチは辞任せよ」「ガリバフは辞任せよ」と叫ぶ姿が映し出されていた。「ガリバフ」は、国会議長であり主任交渉官を務めるモハマドバゲル・ガリバフ氏を指している。 　トランプ氏とパキスタン側は13日、戦争終結の合意は早ければ14日にも署名される可能性があると述べたが、イラン側は署名の時期についてより慎重な姿勢を崩していない＞(以上「AFP」より引用) 　やはりイラン革命防衛隊の強硬派」を支持する「停戦合意」反対デモがテヘランで起きているという。「 和平合意めぐりイラン国内で抗議活動、外相らに辞任求める声も 」との見出し記事を見て、アラグチ氏の無事を願うしかない。 　云うまでもなく、「停戦合意」反対デモはイラン革命防衛隊の強硬派が画策したエキストラたちによるデモだ。多くのイラン国民は戦争終結を願っている。また多くの国民にとってホルムズ海峡がイラン革命防衛隊によって封鎖されていようがどうであろうが、そんなことはどうでも良い。ただ蛇口から水が出て食料が市場に溢れ、停電のない平穏な日常生活が戻ることが最大の望みだ。 　しかしイラン革命防衛隊の「強硬派」にと...

＜中国が、世界的なブームが続く抹茶の生産に本腰を入れている。中国共産党機関紙・人民日報は、２０２５年の中国の抹茶生産量が、全世界生産量の約７割を占める１万２０００トンを突破し「世界最大の抹茶生産国になった」と報じた。日本の文化として世界で認知される抹茶を「中国に取り戻す」と、官民一体で取り組んでいる。 日本産は取り扱っていないのに…「宇治」の名が付いた抹茶専門商社 （５月１１日、広東省広州市で） 　中国屈指の生産量を誇り、「抹茶の都」として売り出す貴州省銅仁市。茶摘みが終わった５月下旬、抹茶の原料となるてん茶の茶園の覆いが剥がされ、青々とした茶畑が一面に広がっていた。麓の製茶工場には「中国が抹茶発祥の地」とうたった真新しい看板。「抹茶の起源は中国魏晋時代（３世紀頃）にある」との説明も添えられていた。 　京都府のホームページによると、日本の茶の文化は、僧侶や商人が原産地の中国から茶葉や粉末茶を飲む習慣を持ち帰り、広まった。その後、茶園を覆って遮光し、うまみを引き出す日本独自の生産技術で抹茶が誕生したという。 　茶の「親元」である中国は今、日本から取得した栽培技術と巨大な労働力で抹茶市場を席巻する。中国茶葉流通協会幹部は昨年末の講演で「数年後、中国ブランドが日本を凌駕（りょうが）することを願う」と強調した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 世界的ブームの抹茶「中国が発祥の地」とアピール、世界生産７割を占め「日本を凌駕することを願う」 」とは、傍迷惑なことだ。なぜ隣国人たちは日本発の世界産品を横取りしようとするのだろうか。 　古くは温州ミカンから品種改良した日本のイチゴ、さらには長年かけて生み出したシャイアンマスカットまで、何でもかんでも日本発の世界農産品を横取りする。そんな国と厚誼を結んで交流しようとは誰も思わないだろう。 　ただミカンやイチゴ、さらにはブドウまで品種を盗むことは出来ても、栽培技術まで盗めなかったのか、韓国産や中国産の農産物に席巻されたのは一時的な現象で終わった。現在では山形県の農園から「サクランボ」の枝を持ち帰って、韓国産のサクランボとして売り始めているという。ホトホト困った連中だ。 　もちろん日本側から開発した品種を持ち帰って良い、と許可したことはないし、栽培して輸出して良いと許可したこともない。ただ日本の農産品が外国でも評判が良く、高値で売買され...

＜6月11日、神奈川県警は神奈川県座間市に住む高校3年生の佐藤唯来（ゆら）さんを殺害したとして、神奈川県相模原市南区に住む自称・塗装工の男（19）を殺人容疑で逮捕した。男は容疑を認めているという。 　 各メディアによると、佐藤さんは6月10日の夕方、“元交際相手に呼び出された”と言い残して自宅を出たものの、夜になっても帰らず、同居する家族から“娘が家に帰ってこない”という旨の110番通報が。 スマートフォンのGPS機能をもとに捜索したところ、6月11日未明に相模原市にある橋の下で、変わり果てた姿の佐藤さんが発見されたという。 　 神奈川県警は自宅に帰っていた元交際相手の男に任意で事情を聞くと、容疑を認めたため逮捕。容疑者は「復縁を求めたが断られた」と供述しているという。 元交際相手の素顔とは――。6月12日に本誌が神奈川県相模原市にある容疑者の自宅に足を運ぶと、ちょうど家宅捜索が行われており、午後3時ごろに終了した。 容疑者の父親に話を聞いた。  ――息子さんが今回の事件を起こしたことについて、心中は。  「予想もしていないことです。何一つ言葉にはできません……」  ――事件の夜の息子さんの様子は？  「私が帰ってきたころに、彼はいませんでした。よくあることです。私は朝が早いものですから、妻も早々に床について、多分、夜遅く帰ってきたのだと思います」  ――逮捕は翌朝だった。  「朝早く起きると、通りのところに警察車両がすでに待機していました。息子に用があるということで、起こして警察に連行されました。『何かやらかしたか』という思いでしたが、それがこんな結果になってしまいました」  ――元交際相手と報じられているが。  「いえ、彼女のことは知りませんでした。過去に自宅に遊びに来た女性はいましたが、当該の女性ではありません」  ――自宅での最近の息子さんの様子は。  「変わったことはないです。高校は2年の春に、勉強が嫌いだし、向いていないということで、中退しています。それからバイトとか仕事を始めて、今の塗装の仕事はこの半年ほどやっていました。朝は自転車で会社に行って、そこからチームで現場に出かけて、夕方に戻ってくるという勤め人の生活でしたね」  ――これまでの親子関...